様式９

アジア・アフリカ学術基盤形成事業 平成２４年度 実施報告書

１．拠点機関

日 本 側 拠 点 機 関 ： 北海道大学大学院理学研究院 （ 中 国 ） 拠 点 機 関： 中国原子能科学研究院 （ 韓 国 ） 拠 点 機 関： 韓国原子力研究所 （ インド） 拠 点 機 関： バーバ原子研究センター

２．研究交流課題名

（和文）： アジア地域における原子核反応データ研究開発の学術基盤形成 （交流分野：素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理（理論）） （英文）： Developments of Academic Bases of Nuclear Data Researches in Asia （交流分野：Particle Physics・Nuclear physics・Cosmic-ray・Astrophysics(theory)） 研究交流課題に係るホームページ： http://www.jcprg.org/ ３．採用期間 平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日 （ 3 年度目）

４．実施体制 日本側実施組織 拠点機関：北海道大学大学院理学研究院 実施組織代表者（所属部局・職・氏名）：理学研究院・研究院長・山下正兼 コーディネーター（所属部局・職・氏名）：理学研究院・教授・合川正幸 協力機関：理化学研究所、

日本原子力研究開発機構（JAEA）、 International Atomic Energy Agency (IAEA) 、 National University of Mongolia, Nuclear Research Centre（モンゴル）、 Kazakh National Pedagogical University, Science and Education Institute of Nuclear Physics of National Nuclear Center（カザフスタン）

事務組織：北海道大学大学院理学研究院事務

2

相手国側実施組織（拠点機関名・協力機関名は、和英併記願います。） （１）国名：中国 拠点機関：（英文）China Institute of Atomic Energy

（和文）中国原子能科学研究院 コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Nuclear Data Centre, Nuclear Physics

Division・Director・Zhigang GE 協力機関：（英文）

（和文） （２）国名：韓国 拠点機関：（英文）Korea Atomic Energy Research Institute

（和文）韓国原子力研究所 コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Nuclear Data Evaluation Laboratory,

Department of Advanced Reactor Technology ・ Laboratory Head ・

Young-Ouk LEE 協力機関：（英文）Kyungpook National University （和文）国立慶北大学校 （３）国名：インド 拠点機関：（英文）Bhabha Atomic Research Centre

（和文）バーバ原子力研究センター コーディネーター（所属部局・職・氏名）：（英文）Nuclear Data Section, Reactor Physics

Design Division ・ Section Head ・

Srinivasan GANESAN 協力機関：（英文）The Maharaja Sayajirao University of Baroda （和文）ブロダ マハラジャ サヤジラオ 大学 ５．全期間を通じた研究交流目標 北海道大学大学院理学研究院附属原子核反応データベース研究開発センター（JCPRG）が国

際核データベース活動のアジア地域におけるネットワーク拠点を形成し、アジア地域の核データベ

ース活動を一層発展させ、活発にすることが目標である。

全世界の原子核物理・原子核工学研究者の学術情報基盤である国際核データベース

（EXFOR）の整備は、世界各地の核データセンターからなる国際核データセンターネットワーク

（NRDC）により国際協力事業として行われている。北海道大学を中心とした「日本荷電粒子核反応

データグループ」は、三十数年間、日本における収集拠点として日本国内のデータを収集し、国内

独自のデータベース（NRDF）を作成するとともに、EXFOR に登録することを行ってきた。2007 年に、

3

国際原子力機関（IAEA）の強い要請のもとに、「北海道大学大学院理学研究院措置原子核反応

データ研究開発センター」が発足し、一層活発に国際的活動を展開してきた。それらの成果のもと

に、2011 年、「北海道大学大学院理学研究院附属原子核反応データベース研究開発センター」

（センター長：合川正幸教授）がスタートすることになり、国際的センターとしての基盤が整備される

こととなった。

一方、アジア地域の他の国々では自国のデータの収集に対する取り組みが大変遅れており、長

年に渡り自国で取得されたデータの収集とデータベースへの登録を IAEAに委託することが多かっ

た。近年、アジア地域の原子核反応実験観測活動が活発になっており、国際機関などに委託する

ことなく、自地域で取得したデータを自前でデータベースとして整備することが求められている。そ

の背景として、アジア地域で取得されるデータ量の増加、測定データの有効活用、また掲載論文

の引用頻度の増加などが指摘されている。韓国・中国・インドでは、それぞれ自国の核データセン

ターにてデータ収集活動の体制整備を開始しつつあるが、整備上必要なノウハウが不足している

ために、効率的な整備が行えていないのが現状である。

本研究交流事業では、この分野で長い実績を持つ「北海道大学大学院理学研究院附属原子

核反応データベース研究開発センター」が、主に韓国・中国・インドを中心とする核データの収集

の体制構築に協力し、とりわけ三国若手を中心にアジア地域における核データの若手人材育成を

行い、核データベース作成の国際核データセンターネットワークアジア地域の拠点（アジアセンタ

ー）を構築することを目指すものである。

６．平成２４年度研究交流目標 (1) 「研究協力体制の構築」 目標 (a) アジア地域の核データセンター間の協力体制を確立する。 アジア地域の核データセンター会議を毎年開催し、アジアの研究協力体制を確立するこ

とが、本事業の主要課題である。これまで日本、中国で開催されて来たアジア地域の核デ

ータセンター会議を、今年度、韓国で「第三回アジア地域核データベース開発ワークショ

ップ」として開催する。その成功にむけ、会議を共催し、次年度インドで開催できるよう

努力する。 目標 (b) モンゴル、カザフスタンの核データ活動との協力関係を発展させる。 アジアの核データ活動を一層活発に行い、協力体制を拡大するために、現在、核データ

センターがないモンゴル、カザフスタンと協力関係を強化する。本事業で、これまでこれ

らの国との交流を深めるため、留学生の受け入れや研究者の相互訪問などを行ってきた。

今年度は、これらの交流を一層活発化し、モンゴル、カザフスタンの若手研究者の核デー

タ活動への参加や研究者交流を行う。 目標 (c) 国際核データセンターネットワーク会議やアジアで開催される核データ会議へ参

加し協力体制を強化させる。

4

IAEA を中心とした国際的な核データ活動を一層強力なものにする。国際的な活動の一環

としてアジアの核データ活動を発展させるため、IAEA(ウィーン及びパリ)で開催される国

際核データセンターネットワーク会議に出席する。また、今年度、中国、インドで開催さ

れる核データに関係する会議に参加し、会議を成功させる。 (2) 「学術的観点」 目標 (a) アジアの核データ研究成果の世界に向けた発信と利用の促進に努める。 アジアの国々での加速器実験の発展に伴って、アジアからの核データの発信が急速に増

加してきている。これらのアジアの核データを世界に発信しその利用を促進するために国

際核データベース EXFOR への入力を行う必要がある。EXFOR への入力技術と経験をアジ

ア研究者ともに共有するため、各種会合の開催とともに研究者交流を行う。また、それら

のデータの利用のためのコンピュータソフトの開発を協力して行う。 目標 (b) 日本･韓国による共同原子核実験研究の実施。 本事業の課題として行ってきた原子核実験研究による核データの取得を今年度も継続し

て行う。これまでは本格実験を行うための資料収集やテスト実験を行ってきたが、今年度

は、本格実験を目指す。韓国の加速器を用いた実験を行うための研究者派遣やモンゴルの

研究者との研究打ち合わせのための派遣を行う。また、国内研究者との研究打ち合わせの

ための会合を持つ。 目標 (c) 核データ評価研究の協力。 核データ活動の中で、核データの評価研究の重要性が増してきている。本事業の中でも

核データ評価研究をアジアの研究協力の重要な柱として位置づけ、展開してきた。本年度

も、中国、モンゴル、カザフスタンの研究者と共同で核データ研究を行う。そのために中

国北京大学、モンゴル原子核研究センター、カザフスタン・アルファラビ大学との研究者

派遣交流を行う。 (3) 「若手研究者養成」 目標 (a) アジアの若手研究者を対象とした核データ入力技術講習会。 アジア地域の核データ若手研究者による国際核データベース EXFOR 入力技術向上のた

め、韓国で開催される「第三回アジア地域核データベース開発ワークショップ」に IAEAから研究者を招へいし、若手研究者を対象にした EXFOR 採録ワークショップを持つ。こ

れまでの経験から、中国、韓国、インド、日本の若手研究者同士、採録した結果について

発表し、それについて議論することを新たに試みる。 目標 (b) アジアの若手研究者と協力した核データ入力システムの開発。 現在世界的に使用されている国際核データベース EXFOR の入力システムに対して使い

にくいという批判がある。一方、日本の国内では EXFOR と同時に入力データを作成する

HENDEL というシステムが使われている。評価の高いこのシステムをベースにして、今年

度、アジア若手研究者との協力で新たな EXFOR 入力システムの開発に着手する。

5

目標 (c) 核データ評価研究におけるアジアの若手研究者養成。 モンゴルからの留学生が6Li+n, 7Li+n反応の評価研究を完成させ、北海道大学理学研究院

のPh.Dの学位を取得した。今年はその研究を発展させるとともに、もう一人の留学生と協

力して評価研究を行う。これらの留学生とともに国内若手研究者の育成を図るため、国内

外での研究会･ワークショップへの派遣を行う。 (4) 「社会への貢献・その他課題独自の目的」 国内及び国際核データベースの検索システムをホームページで公開し、一般利用を可能

にしている。それらの検索システムをデータベースに関する専門知識がなくても使えるシ

ステムの開発を行う。

７．平成２４年度研究交流成果 （交流を通じての相手国からの貢献及び相手国への貢献を含めてください。）

７－１ 研究協力体制の構築状況

成果 (a) アジア地域の核データセンター間の協力体制を確立した。 セミナー「第三回アジア地域核データベース開発ワークショップ」（韓国・浦項、平成 24

年 8 月 27～29 日）を開催した。このワークショップには、中国とインドの核データセンタ

ーからそれぞれ研究者 4 名を招へいし、日本からも研究者 9 名を派遣した。開催地である

韓国の研究者 22 名とともに発表、議論を行った。このワークショップを通じて、アジア地

域の若手研究者が持つ国際核データベース EXFOR 入力技術、研究内容に関する情報を共

有することができた。その結果、アジアで取得した核データの速やかな発信、利用促進に

繋がっている。さらには、韓国の研究者と実施している原子核反応実験など、基礎物理学

の共同研究に発展している。これらの成果と継続の重要性を鑑み、次回のワークショップ

をカザフスタンで開催することが決定した。 さらに、国際会議「The Third International Symposium on Frontiers in Nuclear

Physics」（中国・北京、平成 24 年 11 月 1～3 日）で核データセッションを企画・実行した。

中国及び韓国の核データセンターからはセンター長を、さらにオーストリアの国際原子力

機関（IAEA）からは EXFOR 採録の中心となっている研究者を招へいし、発表及び議論を

行った。また、中国原子能科学研究院で研究協力に関する打ち合わせ等を実施し、協力関

係をさらに発展させることで合意した。 成果 (b) モンゴル、カザフスタンの核データ活動との協力関係を発展させた。 国際会議「Third International Ulaanbaatar Conference on Nuclear Physics and

Applications」（モンゴル・ウランバートル、平成 24 年 9 月 17～20 日）へ日本から研究者

4 名を派遣した。この国際会議への参加・発表を通じて、現地の若手研究者を含めた核デー

タ研究の協力関係を発展させた。さらに、北海道大学においては、モンゴル人研究者 2 名

が非常勤研究員として核データに関する共同研究を推進している。

6

カザフスタンには、日本人研究者 1 名をアルファラビ・カザフ国立大学に派遣し、原子

核反応の理論的研究や中央アジア核データセンター設置、平成 25 年度開催予定のワークシ

ョップに関する打ち合わせ等を実施した。その際にはビデオ会議システムを利用した打ち

合わせを継続的に行うことを決定した。さらに、アルファラビ・カザフ国立大学と北海道

大学のダブルディグリープログラムのもと、カザフスタン人大学院生 1 名が博士後期課程

に留学しており、核データに関する研究を博士論文のテーマとして研究を行っている。 成果 (c) 国際核データセンターネットワーク会議やアジアで開催される核データ会議へ参

加し協力体制を強化した。 国際会議「Technical Meeting of International Nuclear Reaction Data Centres

(NRDC)」（フランス・パリ、平成 24 年 4 月 16～19 日）に日本人 2 名を派遣した。そのな

かで、EXFOR に関連した活動報告、将来計画等に関する議論を行った。また、上述の国際

会議等に出席・発表を行い、参加者との議論を通して協力体制を強化した。

７－２ 学術面の成果

成果 (a) アジアの核データ研究成果の世界に向けた発信と利用の促進に努めた。 セミナー「第三回アジア地域核データベース開発ワークショップ」（韓国・浦項、平成 24

年 8 月 27～29 日）を通して、アジア各国で実験的に得られた核データを EXFOR に登録す

るための入力技術・情報の共有を促進した。また、特に開催地である韓国の若手研究者に

対して、核データ及び EXFOR の重要性を伝え、同時に利用の促進に務めた。 成果 (b) 日本･韓国による共同原子核実験研究の実施。 韓国国立慶北大学の G.N.Kim 教授グループと甲南大学の秋宗教授、北海道大学の牧永特

任助教が韓国浦項加速器研究所(PAL)の核データ測定用中性子ビームラインを用いて、中性

子吸収断面積の測定実験を実施した。本実験では、原子炉から排出される放射性廃棄物で

あり消滅処理対象核種の一つであるスズに対する基礎データの取得を目的としている。本

実験については、原子力学会主催の 2012 年度核データ研究会にて報告を行った。本事業に

より構築した共同研究体制により、今後より効率的に韓国の加速器を用いた核データ測定

を推進出来る体制が整った。 成果 (c) 核データ評価研究の協力。 中国原子能科学研究院での打ち合わせ等を通して、7Li+n反応についての実験と理論、双

方の観点から知見を深めた。また、北海道大学において、モンゴル人研究員 2 名及びイン

ド人研究員 1 名が核データを研究する非常勤研究員として着任しており、7Li+n反応の評価

研究及び9Beの構造計算などを実施し、国内外の研究会・国際会議等で発表及び議論を行っ

た。また、カザフスタンからの留学生 1 名が核データ評価活動を研究テーマに博士課程に

在学している。

7

７－３ 若手研究者育成

成果 (a) アジアの若手研究者を対象とした核データ入力技術講習会。 アジア地域の核データ若手研究者による国際核データベース EXFOR 入力技術向上のた

め、韓国で開催した「第三回アジア地域核データベース開発ワークショップ」に各国から

若手研究者を招へいして、発表及び議論を行った。 成果 (b) アジアの若手研究者と協力した核データ入力システムの開発。 ワークショップ「5th DAE-BRNS Theme Meeting on EXFOR Compilation of nuclear

data」（インド・バラナシ、平成 25 年 2 月 18～22 日）に日本から研究者 1 名を派遣し、

北海道大学で開発したグラフ数値化ソフトウェア GSYS の講習会を開催した。若手研究者

を中心とした参加者との利便性に関する議論を実施した。 成果 (c) 核データ評価研究におけるアジアの若手研究者養成。 北海道大学に、モンゴル人研究員 2 名及びインド人研究員 1 名が核データを研究する非

常勤研究員として着任している。7Li+n反応の評価研究及び9Beの構造計算などを実施し、

国内外の研究会・国際会議等で発表及び議論を行った。また、カザフスタンからの留学生 1名が核データ評価活動を研究テーマに博士課程に在学している。

７－４ その他（社会貢献や独自の目的等）

国内及び国際核データベースの検索システムをホームページで公開している。これによ

り、核データ利用者が無償で核データの抽出・利用が可能になっている。

７－５ 今後の課題・問題点

原子核反応データベースは長期的な視点に立ち、各国の研究機関及び研究者との連携下

で長期的に維持・管理・更新を行う必要がある。また、必要な核データを効率的にデータ

ベース化し、Web 上での検索システムなどを通して、無償で公開することが重要である。

それには核データ分野のみならず、情報科学に精通した幅広い知識をもった人材が不可欠

である。これまでの活動では、原子核反応及び核データに関する知見を共有することが中

心であったが、今後はソフトウェア開発などでも協力を推進していく。 これらの課題を推進するには、人材、予算など安定した組織運営と、国内外の組織との

信頼関係の構築・協力が必要不可欠である。

７－６ 本研究交流事業により発表された論文

平成２４年度論文総数 41 本

相手国参加研究者との共著 0 本

（※ 「本事業名が明記されているもの」を計上・記入してください。）

（※ 詳細は別紙「論文リスト」に記入してください。）

8

８．平成２４年度研究交流実績状況 ８－１ 共同研究

―研究課題ごとに作成してください。―

整理番号 R－1 研究開始年度 平成 22 年度 研究終了年度 平成 24年度

研究課題名 （和文）核データの実験的研究

（英文）Experimental Study of Nuclear Data 日本側代表者

氏名・所属・職

（和文）合川正幸・北海道大学大学院理学研究院・教授

（英文）Masayuki Aikawa・Faculty of Science, Hokkaido University・Professor

相手国側代表者

氏名・所属・職

（英文）Young-Ouk Lee・Korea Atomic Energy Research Institute・Laboratory Head

交流人数

（※日本側予算によ

らない交流について

も、カッコ書きで記

入のこと。）

① 相手国との交流

派遣先

派遣元 日本 韓国

モンゴル

（日本側） 計

<人／人日> <人／人日> <人／人日> <人／人日>

日本

<人／人日>

実施計画 0 2/10 2/10

実績 1/4 (1/4) 0 1/4 (1/4)

韓国

<人／人日>

実施計画 1/5 0 1/5

実績 2/10 0 2/10

モンゴル

（日本側）

<人／人日>

実施計画 1/5 0 1/5

実績 0 0 0

合計

<人／人日>

実施計画 2/10 0 2/10 4/20

実績 2/10 1/4 (1/4) 0 3/14 (1/4)

② 国内での交流 2/10 人／人日

日本側参加者数

9 名 （１２－１ 日本側参加者リストを参照）

（韓国）側参加者数

3 名 （１２－３ 相手国（韓国）側参加研究者リストを参照）

（インド ）側参加者数

１ 名 （１２－３ 相手国（インド）側参加研究者リストを参照）

２４年度の

研究交流活動

1) 2012 年 7 月 17～20 日に、韓国国立慶北大学の G.N.Kim 教授グループと甲

南大学の秋宗教授、本センターの牧永綾乃が韓国浦項加速器研究所(PAL)の

核データ測定用中性子ビームラインを用いて、中性子吸収断面積の測定実験を

実施した。これは、昨年度に、牧永が提出を行った韓国の加速器を用いた共同

9

実験の研究提案書に基づく実験の一環である。

2) 2012 年 8 月 27～29 日に、韓国浦項加速器研究所(PAL)で開催した「第三

回アジア地域核データベース開発ワークショップ」において、北海道大学線

形電子加速器を用いた実験報告を行うと共に、今後の共同研究体制について

議論を行った。

3) 2012 年 9 月 17～20 日に、モンゴル国立大学で開催された国際会議におい

て、北海道大学線形電子加速器を用いた実験報告を行った。

4) 2013 年 2 月 5～8 日に、韓国国立慶北大学の G.N.Kim 教授グループ、浦項

工科大学のM.Cho教授グループ、甲南大学の秋宗教授、理化学研究所の大津

研究員を北海道大学に招へいし、北海道大学線形電子加速器を用いた制動放

射 X 線による放射化法を用いた核データ測定を試みた。また、大津氏による理

化学研究所における不安定核実験についてのセミナーを行った。

２４年度の

研究交流活動か

ら得られた成果

1) 2012年７月17～20日に韓国浦項加速器研究所(PAL)の行った中性子吸収断

面積の測定実験では、原子炉から排出される放射性廃棄物であり消滅処理対

象核種の一つであるスズに対する基礎データの取得を目的した。本実験につい

ては、原子力学会主催の 2012 年度核データ研究会にて報告を行った。本事業

により構築した共同研究体制により、今後より効率的に韓国の加速器を用いた核

データ測定を推進出来る体制が整った。

2) これまでに、本事業の計画のもとに推進してきた、北海道大学線形電子加速

器を用いた核データ測定の実験的研究についての研究発表を 2012年８月 27～

29 日に、韓国浦項加速器研究所(PAL)で開催した「第三回アジア地域核デー

タベース開発ワークショップ」、2012 年９月 17～20 日に、モンゴル国立大学

で開催された国際会議で行った。また、この発表によりモンゴル国立大学との北

海道大学線形電子加速器を用いた新たな共同研究体制の構築の可能性につ

いて議論を行う事が出来た。

3) 2013 年 2 月 5～8 日に、北海道大学線形電子加速器を用いて、電子ビームを

Pb ターゲット照射して発生する制動放射 X 線、中性子線を用いて、放射化法に

よる核データ測定の試験を行った。本実験では、銅をサンプルに対して照射を

行い、照射済みサンプルを Ge 半導体検出器を用いて精密測定を行う事により

放射化実験に成功した事を確認が出来た。

4) 2013 年 2 月の北海道大学線形電子加速器実験の時期に合わせて、理化学

研究所の大津研究員によるセミナーを行った。これにより、理化学研究所と共同

で、北海道大学線形電子加速器を用いた実験的研究体制の構築の可能性につ

いて議論を行う事が出来た。

10

整理番号 R－2 研究開始年度 平成 22年度 研究終了年度 平成 24年度

研究課題名 （和文）宇宙核データの評価研究

（英文） Evaluation Study of Astrophysical Nuclear Reaction Data 日本側代表者

氏名・所属・職

（和文）合川正幸・北海道大学大学院理学研究院・教授

（英文）Masayuki Aikawa・Faculty of Science, Hokkaido University・Professor

相手国側代表

者

氏名・所属・職

（英文）Zhigang Ge・China Institute of Atomic Energy・Director Young-Ouk Lee・Korea Atomic Energy Research Institute・Laboratory Head Srinivasan Ganesan・Bhabha Atomic Research Centre・Section Head

交流人数

（※日本側予算に

よらない交流につ

いても、カッコ書

きで記入のこと。）

① 相手国との交流

派遣先

派遣元 日本 中国 韓国

モンゴ

ル

（日本

側）

カ ザ フ

スタン

（ 日 本

側）

オース

トリア

（日本

側）

計

<人・人日＞

<人・人

日＞

<人・人

日＞

<人・人

日＞

<人・人日

＞

<人・人

日＞

<人／人日>

日本

<人／人日>

実施計画 0 0 1/5 (2/10) 0 1/5

（2/10）

実績 2/6 0 3/26 0 0 5/32

中国

<人／人日>

実施計画 0

0 0 0 0 0

実績 0 0 0 0 0 0

韓国

<人／人日>

実施計画 0 0

0 0 0 0

実績 0 1/3 0 0 0 1/3

モンゴル

（日本側）

<人／人日>

実施計画 0 0 0

0 0 0

実績 0 0 0 0 0 0

カ ザ フ ス

タン

（日本側）

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0

0 0

実績

1/9 0 0 0 0 1/9

オ ー ス ト

リア

（日本側）

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0 0

0

実績

0 1/5 0 0 0 1/5

11

合計

<人／人日>

実施計画

0 0 0 1/5 (2/10) 0

1/5

(2/10）

実績 1/9 4/14 0 3/26 0 0 8/49

② 国内での交流 13人／50人日

日本側参加者数

27 名 （１２－１ 日本側参加者リストを参照）

（ 中国 ）側参加者数

2 名 （１２－２ 相手国（中国）側参加研究者リストを参照）

（ 韓国 ）側参加者数

1 名 （１２－３ 相手国（韓国）側参加研究者リストを参照）

（ インド ）側参加者数

3 名 （１２－４ 相手国（インド）側参加研究者リストを参照）

２４年度の

研究交流活動

現在核データセンターが無いモンゴル及びカザフスタン両国につい

て、現地の研究者とともに、核データセンター設置に向けた協力を行

った。日本のほか、中国、韓国、インドの各核データセンター長から

提供される事例を参考にするとともに、日本やオーストリアの研究者

をアドバイザーとして推進する体制を整えてきた。これにより、宇宙

核データの収集及びデータベース化する体制の充実に繋がった。 中国、韓国、インド、モンゴル、カザフスタンの若手研究者と共同で、

天体現象に関連する核データの評価研究を実施した。中国ではLi+n反応に関して実験及び理論計算が行われており、日本とモンゴルの研究

者が共同で実施した理論計算と比較した。また、カザフスタンの研究

者とは9Be+n反応に関する共同研究を開始した。韓国及びインドとは

理論計算に関する意見交換を行った。 これらの共同研究及び意見交換を実施するため、各種会合の開催とと

もに研究者交流を行った。特にアジアの若手研究者養成をめざして、

国内のみならず、モンゴル、カザフスタンなどの若手研究者を国内外

での研究会･ワークショップへの派遣を行った。

２４年度の

研究交流活動か

ら得られた成果

カザフスタンにおいて中央アジア核データセンターを設立することが

決定した。その際には、アルファラビ・カザフ国立大学と北海道大学

原子核反応データベース研究開発センターが協力した。 中央アジア核データセンターにおいて、カザフスタン及びウズベキス

タンで計測された核データの EXFOR データベース化を実施すること

になった。

12

ワークショップ「5th DAE-BRNS Theme Meeting on EXFOR Compilation of nuclear data」（インド・バラナシ、平成 25 年 2 月 18～22 日）に日本から研究者 1 名を派遣し、北海道大学で開発したグラ

フ数値化ソフトウェア GSYS の講習会を開催した。若手研究者を中心

とした参加者との利便性に関する議論を実施した。

13

８－２ セミナー

―実施したセミナーごとに作成してください。－ 整理番号 S－1 セミナー名 （和文）日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業「第三

回アジア地域核データベース開発ワークショップ」 （英文）AASPP Workshop The 3rd Asian Nuclear Reaction Database Development Workshop

開催期間 平成 24 年 8 月 27 日～平成 24 年 8 月 29 日（ 3 日間） 開催地（国名、都市名、

会場名） （和文）韓国 浦項 加速器研究所 （英文）Pohang Accelerator Laboratory

日本側開催責任者 氏名・所属・職

（和文）合川正幸・北海道大学大学院理学研究院・教授 （英文） Masayuki Aikawa ・Faculty of Science, Hokkaido University・Professor

相手国側開催責任者 氏名・所属・職 (※日本以外で開催の場合)

（英文） Guinyun Kim・Kyungpook National University・Professor

参加者数 派遣先 派遣元

セミナー開催国 （ 韓国 ）

日本 <人／人日>

A. 6/31 B. 0 C. 3/15

中国 <人／人日>

A. 4/20 B. 0 C. 0

韓国 <人／人日>

A. 0 B. 0 C. 22/66

インド <人／人日>

A. 4/28 B. 0 C. 0

モンゴル （日本側）

<人／人日>

A. 1/6 B. 0 C. 0

14

カザフスタン （日本側）

<人／人日>

A. 1/5 B. 0 C. 0

オーストリア （日本側）

<人／人日>

A. 0 B. 0 C. 1/6

合計

<人／人日>

A. 16/90 B. 0

C. 25/76

A.セミナー経費から旅費を負担 B.共同研究・研究者交流から旅費を負担 C.本事業経費から旅費を負担しない（参加研究者リストに記載されていない研究者は集計

しないでください。） セミナー開催の目的 目標 (1) (a) アジア地域の核反応データセンター間の協力体制を

確立するために、 アジア地域の核データセンターの会議を毎年開催し、アジアの

研究協力体制を確立する。2010 年日本、2011 年中国で開催さ

れて来たアジア地域の核データセンターの会議を、今年度、韓

国で「第三回アジア地域核データベース開発ワークショップ」

として開催する。その成功のために会議を共催し、次の会議を

来年インドで開催できるよう努力する。 目標 (2) (a) アジアの核データ研究成果の世界に向けた発信と利用

の促進に努める ために、 EXFOR への入力技術と経験をアジア研究者ともに共有し、デ

ータ発信量を高める。 目標 (3) (a) アジアの若手研究者を対象とした核データ入力技術講

習会を開催し、 アジア地域の核データ若手研究者の国際核データベース

EXFOR 入力技術向上を図るため、IAEA から研究者を招へい

し、若手研究者を対象にした EXFOR コンパイレーションの実

習・研修を行う。中国、韓国、インド、日本の若手研究者同士、

コンパイルした結果について発表し、それについて議論するこ

とを新たに試みる。

15

セミナーの成果 成果（１）アジア地域の核反応データセンター間協力体制の確立： 日本、中国に引き続いて、第 3 回のアジア地域の核反応データ

センター会議を韓国・浦項・加速器研究所において開催し、ア

ジア地域の協力体制の強化を図ることができた。 今回、日本、中国、韓国、インドに加え、新たにカザフスタン・

モンゴル・ベトナムからの会議参加があり、アジア地域ネット

ワーク形成に大きな進展があった。 次回のアジア核反応データセンター会議の開催地としてカザ

フスタンを第一候補として準備することにした。 成果（２）アジアの核反応データ研究成果の世界に向けた発信と利

用促進： カザフスタン・モンゴル・ベトナムからの新たな会議参加があ

り、近年の核反応実験研究の進展と急速な研究成果の増加が報

告され、世界に向けた発信の重要性を確認した。 原子力分野の発展に伴う核反応データの利用が増え、IAEA を

中心とする国際核データネットワークへの参加の重要性が確

認された。 成果（３）アジアの若手研究者養成と核データ入力技術交流： IAEA・核データ部門から担当者を招へいし、国際核データベ

ース EXFOR の現状とその重要性についての報告講演を持っ

た。 若手研究者の研究についての相互報告の機会を持って、交流を

行った。EXFOR データの入力システムの開発を協力して行う

ことなどを議論した。 セミナーの運営組織 韓国の協力機関である国立慶北大学校の G. Kim教授と韓国原

子力研究所 Young-Ouk Lee グループ・リーダーが協力して会

議を開催した。 本事業で会議開催に協力し、共催した。 本事業から日本側からの参加者に加え、中国、インドの他モン

ゴル、カザフスタン、ベトナムからの参加者の旅費の補助を行

なった。 すべての参加者の滞在費は韓国側から補助された。

開催経費

分担内容

と金額

日本側 内容 外国旅費、国内旅費 金額 1,376,665 円

（中国）側 内容 無

16

（韓国）側 内容 会場費

（インド）側 内容 無

17

整理番号 S－2 セミナー名 （和文）日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業「原子

核データセッション」 （英文）JSPS AA Science Platform Program “Nuclear Data Session”

開催期間 平成 24 年 11 月 2 日 ～ 平成 24 年 11 月 2 日（ 1 日間） 開催地（国名、都市名、

会場名） （和文）中国、北京、北京航空航天大学 （英文）Beijing University of Aeronautics & Astronautics, Beijing, China

日本側開催責任者 氏名・所属・職

（和文）合川正幸・北海道大学大学院理学研究院・教授 （英文） Masayuki Aikawa ・Faculty of Science, Hokkaido University・Professor

相手国側開催責任者 氏名・所属・職 (※日本以外で開催の場合)

（英文）Zhigang Ge, Nuclear Data Centre, Nuclear Physics Division・Director

参加者数 派遣先 派遣元

セミナー開催国 （ 中国 ）

日本

<人／人日>

A. 2/8 B. 0 C. 4/16

中国 <人／人日>

A. 0 B. 0 C. 5/20

韓国 <人／人日>

A. 1/4 B. 0 C. 0

オーストリア （日本側）

<人／人日>

A. 1/4 B. 0 C. 0

合計

<人／人日>

A. 4/16 B. 0

C. 9/36

18

A.セミナー経費から旅費を負担 B.共同研究・研究者交流から旅費を負担 C.本事業経費から旅費を負担しない（参加研究者リストに記載されていない研究者は集計

しないでください。）

セミナー開催の目的 目標 (1) (c) 国際的核データ会議（IAEA）やアジアで開催される核

データ会議へ参加し協力体制を強化させることを目指し、 IAEA を中心とした国際的な核データ活動を一層強力なもの

にし、国際的な活動の一環としてアジアの核データ活動を発展

させるため、中国北京での国際会議を共催し、会議の 1 セッシ

ョンを核データの今後発展に関する議論を行う。 目標 (2) (c) 核データ評価研究の協力を実現するため、

核データ評価研究をアジアの研究協力の重要な柱として位置

づける議論を行うとともに、核データ評価研究の現状と今後の

発展の方向を議論する。 セミナーの成果 国際会議参加者、特に中国人若手研究者に対して、アジアの核

データ活動の重要性を広く宣伝した。同時に、参加者間で今後

のアジアでの核データ活動の発展について議論し、国際核デー

タセンターネットワークの中で今後取り組む課題について議

論した。 中国原子能科学研究院の研究者と、7Li+n反応の実験及び理論

計算に関する議論を実施した。

セミナーの運営組織 本事業のセミナーとして開催し、報告者に渡航費・滞在費を補

助する。 セミナーの運営は、中国原子能科学研究院と協力して行う。

開催経費

分担内容

と金額

日本側 内容 外国旅費、国内旅費 金額 725,450 円

（中国）側 内容 会場費

（韓国）側 内容 無

（インド）側 内容 無

19

８－３ 研究者交流（共同研究、セミナー以外の交流） ① 相手国との交流

派遣先

派遣元 日本

<人／人日>

インド

<人／人日>

オーストリア

（日本側）

<人／人日>

フランス

（第三国）

<人／人日>

アメリカ

（第三国）

<人／人日>

カザフスタン

（日本側）

<人／人日>

計

<人／人日>

日本

<人／人日>

実施計画 1/5 1/5 1/5 0 0 3/15

実績 2/14 0 0 1/9 1/9 4/32

インド

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0 0 0

実績 0 0 0 0 0 0

オーストリア

（日本側）

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0 0 0

実績 1/4 0 0 0 0 1/4

フランス

（第三国）

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0 0 0

実績 0 0 0 0 0 0

アメリカ

（第三国）

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0 0 0

実績 0 0 0 0 0 0

カザフスタン

（日本側）

<人／人日>

実施計画 0 0 0 0 0 0

実績 0 0 0 0 0 0

合計

<人／人日>

実施計画 0 1/5 1/5 1/5 0 0 3/15

実績 1/4 2/14 0 0 1/9 1/9 5/36

② 国内での交流 7/12 人／人日

所属・職名

派遣者名

派遣・受入先

（国・都市・機関） 派遣期間 用務・目的等

北海道大学原子

核反応データベ

ース研究開発セ

ンター・教授・ 合川正幸

日本・和光

市・理化学研

究所

H24.11.30 不安定核ビーム実験データのデータベー

ス入力についての検討・議論

北海道大学原子

核反応データベ

ース研究開発セ

ンター・研究員・

日本・和光

市・理化学研

究所

H24.11.30 不安定核ビーム実験データのデータベー

ス入力についての検討・議論

20

加藤幾芳

北海道大学知識

メディアラボラ

トリー・研究員・

Dagvadorj

Ichinkhorloo

日本・和光

市・理化学研

究所

H24.11.30 不安定核ビーム実験データのデータベー

ス入力についての検討・議論

北海道大学知識

メディアラボラ

トリー・研究員・

ODSUREN

Myagmarjav

日本・和光

市・理化学研

究所

H24.11.30 不安定核ビーム実験データのデータベー

ス入力についての検討・議論

北海道大学知識

メディアラボラ

トリー・研究員・

大木平

日本・和光

市・理化学研

究所

H24.11.30 不安定核ビーム実験データのデータベー

ス入力についての検討・議論

北海道大学原子

核反応データベ

ース研究開発セ

ンター・研究員・ 加藤幾芳

日本・茨木

市・大阪大学

H24.12.10～

H24.12.14

宇宙核データに関する評価研究について

の打ち合わせ

International

Atomic Energy

Agency・核データ

物理研究官・大塚

直彦

日本・札幌

市・北海道大

学

H24.12.24～

H24.12.27

EXFOR データ入力システムの開発に関

する打ち合わせ

北見工業大学情

報 処 理 セ ン タ

ー・准教授・升井

洋志

日本・札幌

市・北海道大

学

H24.12.24～

H24.12.25

核データ入力システム開発の検討

北海道大学知識

メディアラボラ

トリー・研究員・

Vidya Devi

インド・

バラナシ・

BANARAS

HINDU Univ

H25.2.16 ～

H25.2.22

1. The 5th DAE-BRNS Theme Meeting on

EXFOR Compilation of Nuclear Data

Department of Physics での発表及び国

際核データベース EXFOR データ入力シス

テム開発についての打ち合わせ

北海道大学知識

メディアラボラ

トリー・研究員・

インド・ジャ

ランダル・Dr

BR Ambedkar

H25.2.23 ～

H25.3.1

国際核データベース EXFOR データ入力シ

ステム開発についてのセミナー及びソフ

トウェア開発についての打ち合わせ

21

Vidya Devi NIT

北海道大学知識

メディアラボラ

トリー・研究員・

ODSUREN

Myagmarjav

アメリカ・ニ

ューヨーク・

BNL

H25.3.3 ～

H25.3.11

国際会議 ND2013への参加・発表

北海道大学原子

核反応データベ

ース研究開発セ

ンター・教授・

合川正幸

カザフスタ

ン・アルマテ

ィ・Al-Farabi

Kazakh

National

University

H25.3.5 ～

H25.3.13

今後の共同研究及び中央アジア核データ

センター設置に関する議論

22

９．平成２４年度研究交流実績総人数・人日数 ９－１ 相手国との交流実績

派遣先

派遣元

日本

<人／人日

>

韓国

<人／人日

>

中国

<人／人日

>

インド

<人／人日

>

フランス

（第三国）

<人／人日

>

オースト

リア

（日本側）

<人／人日

>

モンゴル

（日本側）

<人／人日

>

カザフス

タン

（日本側）

<人／人日

>

アメリカ

（第三国）

<人／人日

>

合計

<人／人日

>

日本

<人／人

日>

実施

計画

5/20 3/9 1/5 1/5 1/5 3/15 (2/10) 0 14/59

(2/10)

実績 7/35

（4/19）

4/14

（4/16） 2/14

0

(1/8) 0 3/26 1/9 1/9

18/107

（9/43）

韓国

<人／人

日>

実施

計画

1/5

1/3 0 0 0 0 0 0 2/8

実績 2/10 2/7 0 0 0 0 0 0 4/17

中国

<人／人

日>

実施

計画

0 4/16 0

0 0 0 0 0 4/16

実績 0 4/20 0 0 0 0 0 4/20

インド

<人／人

日>

実施

計画

0 5/20 1/3

0 0 0 0 0 6/23

実績 0 4/28 0 0 0 0 0 0 4/28

フラン

ス

（第三

国）

<人／人

日>

実施

計画

0 0 0 0

0 0 0 0 0

実績

0 0 0 0 0 0 0 0 0

オース

トリア

（日本

側）

<人／人

日>

実施

計画

0 (1/5) 1/3 0 0

0 0 0 1/3

実績

1/4 （1/6） 2/9 0 0 0 0 0 3/13

（1/6）

モンゴ

ル

実施

計画

1/5 1/4 0 0 0 0 0 0 2/9

23

（日本

側）

<人／人

日>

実績

0 1/6 0 0 0 0 0 0 1/6

カザフ

スタン

（日本

側）

<人／人

日>

実施

計画

0 1/4 0 0 0 0 0

0 1/4

実績

1/9 1/5 0 0 0 0 0 0 2/14

アメリ

カ

（第三

国）

<人／人

日>

実施

計画

0 0 0 0 0 0 0 0

0

実績

0 0 0 0 0 0 0 0 0

合計

<人／人

日>

実施

計画

2/10 16/64 6/18 1/5 1/5 1/5 3/15 (2/10) 0 30/122

(2/10)

実績

4/23 17/94

（5/25）

8/30

（4/16） 2/14

0

(1/8) 0 3/26 1/9 1/9

36/205

（10/49）

※各国別に、研究者交流・共同研究・セミナーにて交流した人数・人日数を記載してくだ

さい。（なお、記入の仕方の詳細については「記入上の注意」を参考にしてください。）

※日本側予算によらない交流についても、カッコ書きで記入してください。（合計欄は（ ）

をのぞいた人数・人日数としてください。）

９－２ 国内での交流実績

実施計画 実 績

9 ／ 39 <人／人日> 22 ／ 72 <人／人日>

24

１０．平成２４年度経費使用総額

（単位 円）

経費内訳 金額 備考

研究交流経費 国内旅費 1,128,139

外国旅費 3,470,115

謝金 0

備品・消耗品購入費 363,746

その他経費 38,000

外国旅費・謝金等に係る消費税

0 消費税相当額150,230 円は自己充当。

計 5,000,000

委託手数料 500,000

合 計 5,500,000

１１．四半期毎の経費使用額及び交流実績

経費使用額（円） 交流人数<人／人日>

第１四半期 0 0/0

第２四半期 1,883,141 26/154

第３四半期 1,743,300 21/56

第４四半期 1,373,559 11/67

計 5,000,000 58/277