─特集1：本誌特別調査─ 諸手当の支給実態...特集1：本誌特別調査諸手当の支給実態主要手当の採用率、会社別支給基準・水準を見る

─特集 1：本誌特別調査─

諸手当の支給実態主要手当の採用率、

会社別支給基準・水準を見る労務行政研究所

毎年、労働条件交渉でテーマになることが多い諸手当について特集する。掲載内容は、まず冒頭の「特別調査有期雇用労働者等の手当支給状況」で、当所調査（18年）から、主要手当の支給状況と短時間労働者・有期雇用労働者への手当支給の差異等を見る。また、本編の「手当別の支給状況」では、当所をはじめ厚生労働省、人事院、中労委など各機関調査で水準等支給について概観した。

◆諸手当に関する主な掲載項目一覧項　　目

掲載号数

役付手当

特殊勤務手当

特殊作業手当

資格）手当

技術（公的

手

当

営業・外勤

勤務手当

交替・時差

年末年始手当

宿日直手当

出向手当

通勤手当

子ども手当

家族手当・

別居手当

住宅手当

地域手当

燃料手当

寒冷地・

食事手当

精皆勤手当

呼出手当

待機手当

＊ 1 ＊ 2第3862号（14. 2.28） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第3883号（15. 2.27） ○ ○ ○ ○ ○第3904号（16. 2.26） ○ ○ ○ ○ ○第3925号（17. 2.24） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第3946号（18. 2.23） ○ ○ ○ ○ ○

本　号 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

［注］　＊ 1 は、第3806号（11. 9.23）97ページ、第3696号（07. 2.23）19ページ以降を参照　　　＊ 2 は、第3889号（15. 6.12）の「国内転勤に関する取り扱いの最新実態」の34ページを参照

労政時報　第3967号/19. 2.2218

本誌特別調査諸手当特集

◎調査名：「2015年就労条件総合調査」1.�調査対象：日本標準産業分類に基づく16大産業（平

成19年11月改定）［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,

福祉,複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教および外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営法人から抽出した企業6302社。

2.�調査時期：2015年 1 月 1 日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、2014年 1 年間（または2013会計年度）の状況について調査を行った。

3.有効回答数：4432社（有効回答率70.3％）

調査要領：厚生労働省

◎調査名：「諸手当の支給に関する実態調査」1.�調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上

場企業も含む）3607社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金 5 億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金 5 億円以上または従業員500人以上」を含む）1503社の合計5110社。ただし、持株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。

2.調査時期：2018年10月15日〜12月 6 日3.�集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった215

社。集計対象会社の業種別、規模別内訳は［参考表］のとおり。会社名・所属業種については調査時点におけるものとした。なお、項目により集計（回答）

企業は異なる（項目により回答していない企業があるため）。

4.�留意事項：本調査では、原則として2018年 9 月末現在における各手当の支給状況と内容を、正社員について回答いただいた。

5.�利用上の注意：［図表］の割合は、小数第 2 位を四捨五入し小数第 1 位まで表示しているため、合計が100.0％にならない場合がある。また、本文中で割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、［図表］中の数値の足し上げと本文中の数値とは一致しないことがある。

調査要領：労務行政研究所

業種別、規模別集計対象会社の内訳参考表

規模業種規模計 1,000人

以　上300 〜999 人

300 人未　満

全産業 215 71 62 82製造業 80 32 21 27水産・食品 10 3 3 4繊維 4 2 2紙・パルプ 1 1化学 13 5 1 7石油 1 1ゴム 1 1ガラス・土石 2 1 1非鉄・金属 10 3 5 2機械 17 8 4 5電気機器 9 2 2 5輸送用機器 7 6 1その他製造 5 1 3 1

規模業種規模計 1,000人

以　上300 〜999 人

300 人未　満

非製造業 135 39 41 55鉱業 1 1建設 15 4 7 4商業 54 16 16 22金融・保険 8 3 2 3不動産 5 1 1 3陸運 7 4 3海運 2 2空運 1 1倉庫・運輸関連 1 1情報・通信 13 4 2 7電力・ガス 1 1サービス 27 4 10 13

−社−

［注］�　「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか新聞、出版、放送を含む。なお、上記の業種分類は東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。

労政時報　第3967号/19. 2.22 19

特集 1

手当別の支給状況と会社別実態＊�利用上の留意点、特記事項等は、�各手当の［会社別一覧］冒頭の［注］参照

　以下に、手当別に見た支給状況と会社別支給実態を紹介する。［ 1］�支給状況［ 1］�支給状況：①主要機関調査結果、②当所調査集計結果─の二つを用いて当該手当の現況を

紹介している。［ 2］会社別支給実態［ 2］会社別支給実態：当所調査を基に一覧を取りまとめて紹介している。

各手当の現況データに使用した統計資料と調査要領

★厚生労働省「就労条件総合調査」（2015年 1 月調）　※本号19ページ参照

★当所「諸手当の支給に関する実態調査」（2018年10〜12月調）　※本号19ページ参照

★連合「諸手当調査・福利厚生動向調査」（2017年 6 〜11月調）　構成組織傘下の労働組合における労働条件改善に向けた基礎資料として実施。今回は2013年以

来 4 年ぶり。民間構成組織の登録労働組合1032組合（うち主要組合433組合）を調査対象とし、662組合（うち主要組合310組合）から回答を得た。

★人事院「職種別民間給与実態調査」（2018年 4 月調）　国家公務員の給与改定勧告を行う際の基礎資料として、1948（昭和23）年から毎年実施。調査

対象は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の 1 万896事業所について集計。集計に当たっては、抽出率の逆数を乗ずることにより母集団に復元している。

★中央労働委員会「賃金事情等総合調査」（2017年 6 月調）　労働争議調整の参考資料とするため、1952（昭和27）年から毎年実施。調査対象は、資本金 5

億円以上、従業員1000人以上、労働争議の調整対象となる可能性を有する、固定の380社（有効回答数230社）。

★東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情調査」（2018年 7 月調）　従業員規模30人以上300人未満の中小企業のうち、一定の比率で抽出した民営企業3500社を対

象に実施。ただし、「卸売,小売業」「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業（学校教育を除く）」「医療,福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」は10〜99人。集計社数は1060社。

［注］�　このページでは、各機関の調査要領について、最新のものを掲載した。手当によっては、該当年の調査では取り上げられていない場合もある。

労政時報　第3967号/19. 2.2220


　同一労働同一賃金の内容を盛り込んだ働き方改

革関連法が、2018年 7 月 6 日に公布され、同一労

働同一賃金に関しては2020年 4 月 1 日から施行さ

れる（中小企業は2021年 4 月 1 日から適用）。

　同一労働同一賃金では、①同じ企業で働く正社

員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基

本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不

合理な差を設けることが禁止される。②事業主は、

短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との

待遇の違いやその理由などについて説明を求めら

れた場合は、説明をしなければならない─とさ

れている。手当等の改善・見直しには原資など検

討しなければならない点も多いため、早めの対応

が必要となる。

　今回の調査では、今度の制度改定に向けた情報

提供という意味も込めて、正社員に対する主要手

当の支給の状況のほか、働き方改革関連法による

同一労働同一賃金の関連で焦点になる短時間労働

者・有期雇用労働者等への手当の支給状況を調べ

た。

　正社員に支給されている手当に関して、今回調

査した手当の中で支給割合が高い手当順に見る

と、「⑥通勤手当」100.0％、「⑦家族手当」73.2％、

「①役付手当（役職手当）」71.4％、「⑧住宅手当」

49.8％となった。総じて生活関連手当（通勤、家

族、住宅）の導入割合が高い。また、生計費補て

んを目的とする「家族手当」や「住宅手当」とは

性格が異なる職務関連手当では、職制上の責任に

対して支給する「役付手当（役職手当）」の割合

が高い。

　規模別・産業別で見ても、支給割合の高い手当

は「⑥通勤手当」「⑦家族手当」「①役付手当（役

職手当）」「⑧住宅手当」と傾向はほぼ変わらない。

ただし、300人未満と非製造業では、「①役付手当

（役職手当）」と「⑦家族手当」の順位が入れ替

わっている。

　なお、［図表 2］は、正社員に支給する手当に絞

り支給割合が高い順に規模別で見られるように展

開したものである。

　正社員に支給している手当の企業数を100とし

て、その手当を正社員と同じ基準で支給している

企業の割合（例えば、正社員に通勤手当を支給し

ている企業が213社あり、フルタイム勤務の有期雇

用労働者に正社員と同じ基準で通勤手当を支給し

ている企業は181社なので、85.0〔＝181÷213×

100、小数第 2 位を四捨五入〕となる）を、本稿で

は“同一支給指数”と呼ぶこととする。

　フルタイム勤務の同一支給指数の上位 4 手当を

見ると、「⑥通勤手当」85.0、「⑨食事手当」60.0、

「⑩呼出手当」56.0、「④年末年始手当」52.0となっ

ている。

特別調査有期雇用労働者等の手当支給状況

1 正社員への支給状況［図表 1－●❶、図表 2］正社員は通勤手当、家族手当、役付手当が多い

2 フルタイム勤務の有期雇用労働者［図表 1－●❷］正社員と同じ基準で手当を支給する企業割合

“同一支給指数”が50を超えるのは、通勤手当、食事手当、呼出手当、年末年始手当

労政時報　第3967号/19. 2.22 21

特集 1

�有期雇用労働者等への手当の支給状況図表 1−（社）、％−

区　　分合　　　計

●❶正社員への支給有期雇用労働者等への支給、「正社員への支給」＝100.0

あ　りな　し●❷フルタイム勤務 ●❸短時間勤務

　（パート等） ●❹定年後再雇用者 ●❺無期転換者

同じ基準で支給

別基準で支給


別基準で支給


別基準で支給


別基準で支給

●① 役付手当（役職手当）

規模計 (213) 100.0 (152) 71.4 ( 61) 28.6 17.8 10.5 5.9 7.9 28.3 9.9 11.8 7.9 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 42) 59.2 ( 29) 40.8 16.7 7.1 4.8 11.9 26.2 7.1 11.9 7.1 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 52) 83.9 ( 10) 16.1 9.6 15.4 3.8 9.6 23.1 11.5 9.6 11.5 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 58) 72.5 ( 22) 27.5 25.9 8.6 8.6 3.4 34.5 10.3 13.8 5.2 製造業 ( 78) 100.0 ( 55) 70.5 ( 23) 29.5 12.7 5.5 5.5 1.8 25.5 9.1 9.1 5.5 非製造業 (135) 100.0 ( 97) 71.9 ( 38) 28.1 20.6 13.4 6.2 11.3 29.9 10.3 13.4 9.3

●② 特殊勤務手当（役員運転手、守衛など特殊な勤務に対する手当）

規模計 (213) 100.0 ( 23) 10.8 (190) 89.2 39.1 17.4 47.8 4.3 34.8 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 14) 19.7 ( 57) 80.3 42.9 14.3 42.9 7.1 35.7 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 4) 6.5 ( 58) 93.5 25.0 25.0 50.0 25.0 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 5) 6.3 ( 75) 93.8 40.0 20.0 60.0 40.0 製造業 ( 78) 100.0 ( 15) 19.2 ( 63) 80.8 40.0 20.0 46.7 6.7 33.3 非製造業 (135) 100.0 ( 8) 5.9 (127) 94.1 37.5 12.5 50.0 37.5

●③ 特殊作業手当（汚染・不快・危険などを伴う作業・職種に対して補償的に支払われる手当）

規模計 (213) 100.0 ( 50) 23.5 (163) 76.5 50.0 6.0 28.0 4.0 58.0 8.0 40.0 4.0 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 21) 29.6 ( 50) 70.4 47.6 33.3 52.4 9.5 38.1 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 19) 30.6 ( 43) 69.4 42.1 15.8 15.8 10.5 52.6 10.5 42.1 10.5 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 10) 12.5 ( 70) 87.5 70.0 40.0 80.0 40.0 製造業 ( 78) 100.0 ( 32) 41.0 ( 46) 59.0 50.0 6.3 21.9 3.1 53.1 6.3 40.6 3.1 非製造業 (135) 100.0 ( 18) 13.3 (117) 86.7 50.0 5.6 38.9 5.6 66.7 11.1 38.9 5.6

●④ 年末年始手当規模計 (213) 100.0 ( 75) 35.2 (138) 64.8 52.0 10.7 34.7 22.7 64.0 9.3 37.3 16.0 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 31) 43.7 ( 40) 56.3 35.5 12.9 29.0 19.4 61.3 9.7 35.5 16.1 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 28) 45.2 ( 34) 54.8 64.3 14.3 35.7 32.1 64.3 10.7 35.7 21.4 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 16) 20.0 ( 64) 80.0 62.5 43.8 12.5 68.8 6.3 43.8 6.3 製造業 ( 78) 100.0 ( 27) 34.6 ( 51) 65.4 40.7 7.4 25.9 18.5 55.6 7.4 33.3 11.1 非製造業 (135) 100.0 ( 48) 35.6 ( 87) 64.4 58.3 12.5 39.6 25.0 68.8 10.4 39.6 18.8

●⑤ 宿日直手当規模計 (213) 100.0 ( 41) 19.2 (172) 80.8 48.8 4.9 31.7 2.4 61.0 2.4 43.9 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 20) 28.2 ( 51) 71.8 45.0 10.0 35.0 5.0 60.0 5.0 45.0 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 15) 24.2 ( 47) 75.8 46.7 20.0 53.3 40.0 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 6) 7.5 ( 74) 92.5 66.7 50.0 83.3 50.0 製造業 ( 78) 100.0 ( 10) 12.8 ( 68) 87.2 40.0 30.0 50.0 30.0 非製造業 (135) 100.0 ( 31) 23.0 (104) 77.0 51.6 6.5 32.3 3.2 64.5 3.2 48.4

●⑥ 通勤手当規模計 (213) 100.0 (213) 100.0 85.0 9.9 70.0 19.2 90.1 5.2 71.4 11.3 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 71) 100.0 77.5 15.5 70.4 21.1 90.1 7.0 73.2 12.7 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 62) 100.0 82.3 9.7 64.5 19.4 90.3 4.8 67.7 12.9 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 80) 100.0 93.8 5.0 73.8 17.5 90.0 3.8 72.5 8.8 製造業 ( 78) 100.0 ( 78) 100.0 91.0 6.4 76.9 15.4 96.2 2.6 78.2 7.7 非製造業 (135) 100.0 (135) 100.0 81.5 11.9 65.9 21.5 86.7 6.7 67.4 13.3

●⑦ 家族手当規模計 (213) 100.0 (156) 73.2 ( 57) 26.8 14.7 1.9 5.1 15.4 1.3 11.5 1.3 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 57) 80.3 ( 14) 19.7 15.8 1.8 3.5 14.0 1.8 10.5 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 55) 88.7 ( 7) 11.3 12.7 1.8 5.5 10.9 12.7 1.8 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 44) 55.0 ( 36) 45.0 15.9 2.3 6.8 22.7 2.3 11.4 2.3 製造業 ( 78) 100.0 ( 62) 79.5 ( 16) 20.5 14.5 3.2 6.5 11.3 11.3 3.2 非製造業 (135) 100.0 ( 94) 69.6 ( 41) 30.4 14.9 1.1 4.3 18.1 2.1 11.7

●⑧ 住宅手当規模計 (213) 100.0 (106) 49.8 (107) 50.2 10.4 1.9 11.3 0.9 8.5 0.9 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 40) 56.3 ( 31) 43.7 10.0 10.0 2.5 7.5 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 30) 48.4 ( 32) 51.6 6.7 6.7 10.0 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 36) 45.0 ( 44) 55.0 13.9 5.6 16.7 8.3 2.8 製造業 ( 78) 100.0 ( 45) 57.7 ( 33) 42.3 11.1 2.2 11.1 6.7 2.2 非製造業 (135) 100.0 ( 61) 45.2 ( 74) 54.8 9.8 1.6 11.5 1.6 9.8

●⑨ 食事手当規模計 (213) 100.0 ( 40) 18.8 (173) 81.2 60.0 5.0 32.5 7.5 67.5 7.5 45.0 7.5 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 20) 28.2 ( 51) 71.8 60.0 25.0 65.0 10.0 50.0 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 10) 16.1 ( 52) 83.9 60.0 40.0 70.0 40.0 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 10) 12.5 ( 70) 87.5 60.0 20.0 40.0 30.0 70.0 10.0 40.0 30.0 製造業 ( 78) 100.0 ( 25) 32.1 ( 53) 67.9 56.0 4.0 36.0 4.0 68.0 8.0 48.0 4.0 非製造業 (135) 100.0 ( 15) 11.1 (120) 88.9 66.7 6.7 26.7 13.3 66.7 6.7 40.0 13.3

●⑩ 呼出手当規模計 (213) 100.0 ( 25) 11.7 (188) 88.3 56.0 4.0 44.0 4.0 68.0 12.0 40.0 1,000 人以上 ( 71) 100.0 ( 14) 19.7 ( 57) 80.3 35.7 7.1 35.7 7.1 64.3 21.4 35.7 300 〜 999 人 ( 62) 100.0 ( 7) 11.3 ( 55) 88.7 85.7 42.9 71.4 42.9 300 人未満 ( 80) 100.0 ( 4) 5.0 ( 76) 95.0 75.0 75.0 75.0 50.0 製造業 ( 78) 100.0 ( 18) 23.1 ( 60) 76.9 55.6 5.6 44.4 5.6 66.7 11.1 38.9 非製造業 (135) 100.0 ( 7) 5.2 (128) 94.8 57.1 42.9 71.4 14.3 42.9

資料出所：�労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2～ 5］も同じ）［注］　1.�　特別調査での集計は、正社員ならびに有期雇用労働者等のいずれにも回答のあった213社を対象としている（後掲の「手当別の支給状況」は215社で集計）。　　　2.�　「無期転換者」は正社員とは雇用区分の異なる者を対象としている。　　　3.�　各手当について、回答のなかった選択肢は表示していない。　　　4.�　「精皆勤手当」は、正社員のみに支給 5社、有期雇用労働者のみに支給 4社であった。　　　5.�　「待機手当」は、正社員に支給ありと回答した 6社のうち、有期雇用労働者に支給する企業が 3社、支給しない企業が 3社であった。また、有期雇

用労働者に支給する企業はすべて「正社員と同じ基準で支給」との回答であった。

労政時報　第3967号/19. 2.2222


�正社員に対する各種手当の支給割合図表 2

集計社数：213社

（％）

⑥通勤手当

⑦家族手当

①役付手当（役職手当）

⑧住宅手当

④年末年始手当

③特殊作業手当

⑤宿日直手当

⑨食事手当

⑩呼出手当

②特殊勤務手当

※待機手当

※精皆勤手当

0 20 40 60 80 100

2.51.61.41.9

1.31.64.22.3

6.36.5

19.710.8

5.011.3

19.711.7

12.516.1

28.218.8

7.524.228.2

19.2

12.530.629.6

23.5

20.045.243.7

35.2

45.048.4

56.349.8

72.583.9

59.271.4

55.088.7

80.373.2

100.0100.0100.0100.0規　模　計

1,000人以上300～999人300人未満

［注］　待機手当と精皆勤手当は参考値。詳細は［図表 1］の［注］4.～5.を参照。

労政時報　第3967号/19. 2.22 23

特集 1

　短時間勤務（パート等）の有期雇用労働者の同一支給指数の高い上位 4 手当は、「⑥通勤手当」70.0、「⑩呼出手当」44.0、「④年末年始手当」34.7、

「⑨食事手当」32.5となっている。　同じ有期雇用労働者でも、フルタイム勤務と短時間勤務という勤務時間の違いによって、「⑥通勤手当」15.0ポイント、「⑨食事手当」27.5ポイント、

「⑩呼出手当」12.0ポイント、「④年末年始手当」17.3ポイントの格差があり、短時間勤務の指数のほうが低くなっている。

　定年後再雇用者の同一支給指数の高い上位 4 手当を見ると、「⑥通勤手当」90.1、「⑩呼出手当」68.0、「⑨食事手当」67.5、「④年末年始手当」64.0

となっており、各手当とも有期雇用労働者等の中では最も指数が高いのが特徴である。

　平成25年 4 月 1 日に施行された労働契約法18条1 項により、有期労働契約が更新されて通算 5 年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換することができる。この「無期転換ルール」に基づく無期転換申込みは、平成30年 4 月に通算 5 年目を迎えたことから、今後、本格化してくる。　無期転換した場合は同一労働同一賃金の対象には入らないが、無期転換者についても見てみる。　無期転換者について同一支給指数の高い手当を見ると「⑥通勤手当」71.4、「⑨食事手当」45.0、

「⑤宿日直手当」43.9、「③特殊作業手当」「⑩呼出手当」が各40.0となっている。　［図表 3］は、フルタイム勤務、短時間勤務

（パート等）、定年後再雇用者、無期転換者に支給

3 短時間勤務（パート等）の有期雇用労働者［図表 1－●❸］同一支給指数の上位は、通勤手当、呼出手当、年末年始手当、食事手当。フルタイム勤務より指数は低い

4 定年後再雇用者［図表 1－●❹］同一支給指数の上位は、通勤手当、呼出手当、食事手当、年末年始手当。他の雇用形態よりも指数が高いのが特徴

5 無期転換者（正社員とは雇用区分の異なる者）［図表 1－●❺、図表 3］同一支給指数の上位は、通勤手当、食事手当、宿日直手当、特殊作業手当、呼出手当。指数はフルタイム勤務より低く、短時間勤務より高い

�有期雇用労働者等に対して正社員と同一基準で支給している企業割合（正社員＝100）図表 3

（％）

⑨食事手当⑥通勤手当⑤宿日直手当④年末年始手当③特殊作業手当

100

80

60

40

20

0

71.4

90.1

70.0

85.0

43.9

61.0

31.7

48.8

37.3

64.0

34.7

52.0

40.0

58.0

28.0

50.0無期転換者

定年後再雇用者

短時間勤務（パート等）

フルタイム勤務

45.0

67.5

32.5

60.0

労政時報　第3967号/19. 2.2224


されている割合の高い手当の同一支給指数を見たもの。無期転換者の指数はフルタイム勤務より低く、短時間勤務（パート等）よりも高いという中間に位置していることが分かる（なお、今回調査した10の手当の中で「⑩呼出手当」だけが、短時間勤務〔パート等〕よりも低くなっている〔短時間勤務44.0に対して、無期転換者は40.0と4.0ポイント低い〕）。　　以上のように、現状では正社員と有期雇用労働者等との間で、手当の支給に関して取り扱いに違いがあるケースが多い。同一労働同一賃金の均等待遇（差別的取り扱いの禁止）の面から言えば、①職務内容（業務の内容や責任の程度）、②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、待遇を同じにするよう見直しが必要になる。　なお、先ごろ厚生労働省から公表された「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」では、手当を例に自社の状況が法の内容に沿ったものかを把握・点検でき、見直しに向けた手順を解説しているので参考になるだろう。

　2018年11月の調査時点において、有期雇用労働

者等への手当の見直しに関しては、「検討していない（現状維持）」が51.9％で最も多い。「すでに見直した」はわずか7.5％にとどまった。「見直しを検討中」14.2％、「未定・分からない」26.4％となっている［図表 4］。「見直しを検討中」と回答した企業の検討内容は［事例 1］のとおりである。同一労働同一賃金を意識した内容が多いことが分かる。　働き方改革関連法に伴う改正労働基準法、改正労働安全衛生法など2019年 4 月に施行を迎える案件の対応に迫られていること、調査時点では、ガイドラインや通達等が出ていない状況で対応を検討するには時期尚早として見送られたこと、施行までまだ時間的な猶予があるといった背景から、取り組みが進んでいないと考えられる。

　上記で「すでに見直した」と回答した企業で改定年の分かる15社の内容を見ると、2018年が60.0％で最も多い。2017年も26.7％あり、2017年と2018年を合わせると、全体の86.7％を占める［図表 5］。　こうした背景には、2016年12月に厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されたことや、有期雇用労働者が正社員との処遇格差に対し、均衡待遇を定めた労働契約法20条に違

6 有期雇用労働者等への手当支給の見直し状況［図表 4、事例 1］「検討していない」が51.9％で最多。「すでに見直した」7.5％、「見直しを検討中」14.2％

7 すでに見直した企業の内容［図表 5、事例 2］見直したのは2018年が60.0％。同一労働同一賃金を射程に置いた内容が多い

�有期雇用労働者等への手当支給の見直し状況図表 4−（社）、％−

区　　　　分全産業

製造業非製造業規模計 1,000人以上 300〜999人 300人未満

合　　　　　　計 (212) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 79) 100.0 ( 78) 100.0 (134) 100.0

検討していない（現状維持） 51.9 46.5 41.9 64.6 50.0 53.0すでに見直した 7.5 7.0 12.9 3.8 3.8 9.7見直しを検討中 14.2 18.3 14.5 10.1 21.8 9.7未定・分からない 26.4 28.2 30.6 21.5 24.4 27.6

労政時報　第3967号/19. 2.22 25

特集 1

�手当の見直しを検討している企業の内容事例 1

［注］　1.�　会社名・所属業種は、調査時点のものである。　　　2.�　匿名企業に付したA・B・Cは“規模”を表し、「A」＝従業員数1000人以上、「B」＝同300～999人、「C」＝同300人未満

である。

会　　社　　名見直しを検討している内容

水産・食品水産・食品理研農産化工同一労働同一賃金に向けて手当見直しを検討中

プライムデリカ通勤費を正社員の基準を有期雇用者に適用予定（同一労働同一賃金の観点から）

繊維繊維ワコール同一労働同一賃金への対応

化学化学化　学　●②� （B）全有期雇用者について、通勤手当と食事手当を正社員と同一の基準で支給する予定（2019年 4 月�

ごろ）

帝人ファーマ手当だけではなく他の面（処遇など）も併せて検討中

非鉄・金属非鉄・金属アルインコ同一労働同一賃金の考え方を一部導入する方向で検討

西日本電線同一労働同一賃金対応に合わせて実施

ナカ工業食事手当支給を検討（2019年）

機械機械住友精密工業働き方改革関連法の内容を踏まえつつ、対応する（2021年ごろ）

リケン同一労働同一賃金の観点から各種手当の見直しを今後検討

N T N 同一労働同一賃金ガイドラインに則して検討

新日本工機正社員と同じ基準での支給

その他製造その他製造京三電機同一労働同一賃金の視点から判例で不合理な格差と判断された手当を見直す（2019年）

建設建設コムシスホールディングス同一基準の運用への見直し

商業商業ロイヤルホールディングス 2020年 4 月までに正規雇用と同水準で支給

ライフコーポレーション家族手当（子ども手当）支給範囲の拡大

堺商事嘱託社員への寒冷地手当の支給

デンコードー手当の支給対象、支給額等全体を見直し検討中

陸運陸運三菱電機ロジスティクス社員のみの手当について非正規社員との整合性を確認し、非正規社員にも支給の方向で検討してい

るが、原資も踏まえ現行の社員手当水準も含め見直しを検討（2020年）

サービスサービスC D G 正社員の見直しと同時タイミングを想定（住宅、地域が見直しの中心）

エイト日本技術開発通勤手当の基準統一化、家族手当の支給（有期、無期）

西新サービス正社員と同基準

労政時報　第3967号/19. 2.2226


反すると主張して損害賠償請求等を求めたハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決

（最高裁二小　平30. 6. 1判決）が出たこと、働き方改革関連法の成立といった動きが、見直しの契機になっているものと考えられる。なお、［事例 2］は見直した企業の改定内容である。同一労働同一賃金を念頭に制度を見直した企業が散見される。

�手当を見直した年と内容事例 2

�有期雇用者等への手当支給を�見直した場合の改定年（2014〜18年）

図表 5

会　　社　　名見直し年見直し内容

非鉄・金属非鉄・金属テクノメタル 2018年定年後再雇用者について賃金取り扱いの改正を行い、経験加算給や職務加算給を支給

機械機械石川製作所 2017年家族手当の支給対象範囲を定年後再雇用者に拡大

その他製造その他製造トクラス 2018年 5 月から有期雇用者等にも家族手当を支給開始

建設建設淺沼組 2014年別居手当を正社員と別基準で設定

佐藤工業 2018年社員区分新設による手当支給の規約の明確化を実施

商業商業オータケ 2018年赴任手当の一部を増額

ナ・デックス 2018年各手当で有期雇用と無期雇用の差をなくした

ベルク 2018年年始手当を前年度よりも増額

サンリブ 2018年同一労働同一賃金ガイドライン案に沿って通勤手当の見直しを実施

陸運陸運遠州鉄道 2018年 6 月に通勤手当の見直しを実施

サービスサービス日本ホテル 2017年食事手当・通勤手当を同一労働同一賃金とした

コンチェルト 2018年パートナー役職手当（リーダー手当）を支給

広島綜合警備保障 2016年正社員と同じ手当を支給

集計社数：15社－％－

18年60.0

17年26.7

16年 6.72014年 6.7

労政時報　第3967号/19. 2.22 27

特集 1

▶支給状況支給状況［図表 1〜 2］

　各機関の調査から、役付（役職）手当の支給状

況を見ていく。厚生労働省の2015年調査では87.7

％と 9 割近い企業が支給。また、労務行政研究所

（以下、当所）調査（18年）では71.2％、中小企業

対象の東京都（18年）では69.0％、労働組合対象

の連合（17年度）では70.3％と、 7 割前後の高い

率を示している。一方、大企業対象の中労委調査

（16年）では56.6％と、やや低い割合となっている。

　当所調査から産業別の支給状況を見ると［図表

2］、製造業70.0％、非製造業71.9％で、非製造業

のほうで支給企業はやや多い。

　職制上の責任に対して支給される役付手当だ

が、近年は基本賃金として「役割給」などを導入

し、手当に代えてこれにより職責の重さ等に報い

る動きもあることを付記しておく（第3928号−

17. 4.14の「人事制度の実施・改定状況調査」、第

3956号−18. 8.10/ 8.24の「人事労務諸制度の実

施状況」参照）。

▶支給水準支給水準［図表 1］

　調査対象の違いから、各機関調査の役付手当の

支給水準にはバラつきが見られる。具体的には、

部長6.3万〜9.1万円、次長4.4万〜7.1万円、課長4.3

万〜5.4万円、課長代理3.4万〜4.0万円、係長1.9

万〜2.4万円といった具合である。

　当所の18年調査では、部長 9 万692円、課長 5 万

4471円、係長 1 万8754円の水準。部長を100として

役職間格差を見ると、課長60、係長21となる（併

せて31ページの［参考］も参照）。

1 役付手当

各機関による役付手当の支給状況と支給水準（調査産業計）図表 1

区　　　分労務行政研究所厚生労働省中労委東京都連合

採用率（％）

13 年（度） 66.0 71.3 65.914 71.3 15 87.7 72.9 16 70.9 56.6 69.3 17 72.3 70.318 71.2 69.0

役職別水準（円）

部長 90,692

38,769

63,000 80,121 次長 70,714 43,700 課長 54,471 43,000 48,893 47,331課長代理 40,254 33,500 係長 18,754 18,500 24,181 21,982班長クラス 11,908

資料出所諸手当の支給に関する実態調査（18年）

就労条件総合調査（15年）

賃金事情等総合調査（16年）

中小企業の賃金・退職金事情（18年）

諸手当調査・福利厚生動向調査（17年度）

詳細内容図表 2〜 4 図表 5 図表 6 図表 7

［注］　1.　採用率の空欄は調査されていない。　　　2.�　厚生労働省の採用率は、14年11月に役付手当を支給した割合。金額は、14年11月に手当を支給された労働者 1人平均支

給額である。　　　3.　中労委の採用率は、集計社数を基に労務行政研究所で試算した。　　　4.　東京都の水準は、「同一役職につき同一金額を支給」のもの。　　　5.　連合は、「組合員の範囲に限定」して調べている。

労政時報　第3967号/19. 2.2228


▶設定方法設定方法［図表 3］

　当所調査によると、役付手当の設定方法は、部

長〜係長のいずれも「一律定額」が 6 〜 7 割で、

「同じ役職位でも金額に幅がある」を大きく上回っ

ている。「基本給等の一定率で設定」という企業も

部長と課長でわずかながらあった。

　規模別では、部長〜係長のすべてにおいて300人

未満で「一律定額」が 7 〜 8 割を占めている。一

方、1000人以上の部長と課長では、「一律定額」と

「同じ役職位でも金額に幅がある」はほぼ拮きっ

抗こう

して

いる。

　また、産業別に見ると、「一律定額」の割合は非

製造業より製造業が高く、部長で0.9ポイント、課

長5.7ポイント、係長9.8ポイントの差となっている。

　ちなみに、連合調査（17年度）における役付手

当の支給形態は、「同一役職なら一律」が66.7％、

「同一役職でも金額に幅がある」が31.2％で、当所

調査と同様の傾向である。なお、連合調査の役付

手当は「組合員の範囲に限定」して調べたもので

ある点に留意いただきたい。

▶分布状況分布状況［図表 4］

　当所調査で役付手当の分布を見ると、部長では

最低 1 万円〜最高29万円、同様に課長では6500〜

17万円、係長では1750〜 8 万7500円と、かなり幅

広い状況である。各社の賃金構成における「役付

手当」の位置づけの違いから、このようなバラつ

きが生じているといえる。なお、分布が幅広いた

役付手当の設定方法図表 3

�役付（役職）手当の支給状況図表 2

−（社）、％−



部　　

長

合　　　　　　計 (117) 100.0 ( 28) 100.0 ( 36) 100.0 ( 53) 100.0 ( 36) 100.0 ( 81) 100.0

一律定額 63.2 50.0 61.1 71.7 63.9 63.0同じ役職位でも金額に幅がある 35.0 46.4 38.9 26.4 30.6 37.0基本給等の一定率で設定 1.7 3.6 1.9 5.6

課　　

長

合　　　　　　計 (116) 100.0 ( 30) 100.0 ( 38) 100.0 ( 48) 100.0 ( 39) 100.0 ( 77) 100.0

一律定額 62.9 50.0 63.2 70.8 66.7 61.0同じ役職位でも金額に幅がある 35.3 46.7 36.8 27.1 28.2 39.0基本給等の一定率で設定 1.7 3.3 2.1 5.1

係　

長

合　　　　　　計 ( 95) 100.0 ( 30) 100.0 ( 30) 100.0 ( 35) 100.0 ( 39) 100.0 ( 56) 100.0

一律定額 73.7 66.7 73.3 80.0 79.5 69.6同じ役職位でも金額に幅がある 26.3 33.3 26.7 20.0 20.5 30.4

［注］　係長で、「基本給等の一定率で設定」を選択した企業はなかった。

−（社）、％−



合計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あり 71.2 59.2 83.9 72.0 70.0 71.9なし 28.8 40.8 16.1 28.0 30.0 28.1

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 3～ 4］も同じ）

労政時報　第3967号/19. 2.22 29

特集 1

め、［図表 4］では全データのちょうど中央に位置

する「中位数」も示している。併せて参照いただ

きたい。

　部長では「10万円台」が13.6％、「 8 万円台」が

10.7％で、7 万〜11万円台に44.7％と 4 割台が分布

している。課長では「 3 万円台」18.3％、「 5 万円

台」12.5％、「 6 万円台」「 7 万円台」がそれぞれ

11.5％で、 3 万〜 7 万円台が 6 割を占める。係長

では「 1 万円台」が33.3％で、5000〜 2 万円台に

3 分の 2 以上が集中している。

▶時間外手当の有無別水準時間外手当の有無別水準［図表 7］

　時間外手当の有無別に役付手当の水準を見たも

のが、連合調査の［図表 7］である。

役付手当の分布状況図表 4

大企業における役職別役付手当の平均額図表 5

−（社）、％−

区　　　　分部長次長課長課長代理係長

合計 (103) 100.0 ( 90) 100.0 (104) 100.0 ( 62) 100.0 ( 84) 100.0

5,000 円未満 3.2 13.15,000 〜 9,000 円台 1.1 4.8 6.5 15.5 1 万円台 2.9 8.9 5.8 19.4 33.3 2 　〃　 3.9 3.3 8.7 16.1 20.2 3 　〃　 3.9 8.9 18.3 11.3 6.0 4 　〃　 5.8 10.0 6.7 9.7 4.8 5 　〃　 9.7 10.0 12.5 9.7 6 　〃　 6.8 8.9 11.5 4.8 3.6 7 　〃　 7.8 7.8 11.5 3.2 2.4 8 　〃　 10.7 10.0 5.8 8.1 1.2 9 　〃　 4.9 12.2 3.8 1.610 　〃　 13.6 3.3 3.8 3.211 　〃　 7.8 1.1 1.9 3.212 　〃　 6.8 4.4 1.913 　〃　 1.0 2.2 1.914 　〃　 1.9 1.115 万〜 19 〃 9.7 5.6 1.020 万円以上 2.9 1.1

平　　　��均（円） 90,692 70,714 54,471 40,254 18,754最　　　高（〃） 290,000 200,000 170,000 115,000 87,500中　��位��　数（〃） 81,000 66,625 50,000 33,500 11,000最　　　低（〃） 10,000 9,000 6,500 3,000 1,750

［注］　1.　同一役職の中で金額に幅がある場合は、最高・最低額の中間値にて集計。　　　2.　「次長」には副部長など、「課長代理」には課長補佐なども含む。　　　3.　所定内賃金の40～50％以上を占める高額な設定の企業（目安として課長で20万円以上）は集計から除外した。　　　4.　「中位数」とは、全データの中央に位置する値のことである（第3965号－19. 1.11/ 1.25の85ページ参照）。

−百円−

区分

部　　　　長次　　　　長課　　　　長課長代理・課長補佐係　　　　長

一律

定額

幅がある場合一律

定額


定額


定額


定額

幅がある場合

最高額最低額最高額最低額最高額最低額最高額最低額最高額最低額

全産業 630 1,546 1,095 437 1,378 1,067 430 1,047 757 335 817 536 185 289 183製造業 543 1,412 963 389 1,014 698 354 1,000 683 250 824 527 157 165 65

資料出所：中労委「賃金事情等総合調査」（16年）［注］�　各役職区分の集計社数は次のとおり（以下、全産業・製造業）。　　　部長73社・45社、次長50社・29社、課長78社・47社、課長代理・課長補佐48社・27社、係長73社・53社

労政時報　第3967号/19. 2.2230


　「時間外手当の支給なし」の水準は、「時間外手

当の支給あり」に比べて課長クラスで 2 万9635円、

係長クラスで 2 万5013円上回っている。

　また、同調査から役付手当とともに時間外手当

が支給される割合を見ると、課長クラスで42.7％、

係長クラスで85.3％、班長クラスで92.1％が時間外

手当の「支給あり」としている。なお、前述のよ

うに、「組合員の範囲に限定」したデータである点

に留意いただきたい。

東京都における中小企業の役付手当の平均額図表 6

時間外手当の有無別に見た役付手当モデル額（平均値）図表 7■ 役職別の賃金水準について

は、第 3965 号（19. 1.11/ 1.25）のホワイトカラー職種別賃金調査などを参照ください。

�各機関調査に見る役付手当の役職間格差（各機関調査の部長＝100）参考

−社、歳、円−

区　　分

同一役職につき同一金額を支給同一役職でも支給額が異なる

集計

社数

部　　長課　　長係　　長集計

社数

部　　長課　　長係　　長

平均年齢

平均年齢

平均年齢

平均年齢

平均年齢

平均年齢

規模計 511 51.6 80,121 46.4 48,893 43.1 24,181 194 49.0 128,424 46.6 100,656 42.3 53,709

100〜299人 82 53.3 76,285 46.1 46,481 43.0 27,740 34 48.0 163,531 47.6 142,320 41.8 64,595 50〜 99〃 152 51.7 79,125 46.6 50,868 43.3 24,505 43 51.1 154,787 46.6 97,561 42.4 74,865 10〜 49〃 277 50.2 84,028 46.5 49,902 42.9 20,876 117 48.7 83,655 45.6 58,156 42.9 25,759

資料出所：東京都「中小企業の賃金・退職金事情」（18年）［注］　1.　「集計社数」は、いずれかの役職に回答があったものの社数を示している。　　　2.　「同一役職でも支給額が異なる」は、各企業の平均支給額を集計したもの。

−（組合）、円−

区　　　分課長クラス係長クラス班長クラス

計 ( 78) 47,331 (140) 21,982 (106) 11,908

時間外手当の支給あり ( 32) 31,219 (116) 18,751 ( 93) 11,243時間外手当の支給なし ( 41) 60,854 ( 17) 43,765 ( 6) 18,333

資料出所：連合「諸手当調査・福利厚生動向調査」（17年度）

［注］�　［図表 1］の各機関データより当所で算出（東京都調査では次長および課長代理について調べていない）。

（％）100

80

60

40

20

0係長課長代理課長次長部長

30.229.420.7

53.244.4

61.068.3

60.069.4

78.0

100.0

東京都調査（中小企業）中労委調査（大企業）

労務行政研究所調査

労政時報　第3967号/19. 2.22 31

特集 1


である。　　　3.　金額は月額。　　　4.　「次長」には副部長など、「課長代理」には課長補佐なども含む。下記以外の役職は調べていない。　　　5.�　所定内賃金の40～50％以上を占める高額な設定の企業（目安として課長で20万円以上）は、基本的な賃金の位置づけで

あると解釈し、除外した。

会社別一覧役付手当の支給内容

（単位：円）

会　　社　　名部長次長課長課長代理係長

水産・食品水産・食品丸大食品 50,000〜20,000 10,000〜3,000

石垣食品 71,000〜44,000 71,000〜44,000 57,000〜33,000 57,000〜33,000

プライムデリカ 250,000〜190,000 160,000〜140,000 120,000 100,000 25,000〜20,000

日清丸紅飼料 110,000 85,000 65,000 70,000〜35,000 20,000

繊維繊維北日本紡績 30,000 25,000 20,000 10,000

キング 60,000〜44,000 55,000〜40,000 48,000〜40,000 40,000〜30,000

ワコール 250,000〜110,000 100,000〜60,000 10,000

化学化学J S R 8,000

サンケイ化学 50,000 50,000 32,000 32,000 10,000

化学 ●③� （A） 12,000〜7,000 12,000〜7,000 2,000〜1,500

石油石油石油 ●①� （B） 40,000 30,000 20,000 10,000 8,000

ガラス・土石ガラス・土石テクノクオーツ 100,000 90,000 80,000 60,000

非鉄・金属非鉄・金属東プレ 11,000

トープラ 9,000

西日本電線 40,000

佐賀鉄工所 50,000〜40,000 31,000 30,000 11,000

テクノメタル 20,000

機械機械石川製作所 60,000 30,000

鉱研工業 74,000 62,000 56,000 3,000 3,000

住友精密工業 6,600

リケン 23,000 10,000

機械 ●①� （A） 100,000 75,000 30,000 20,000

ヨシタケ 70,000 65,000 55,000〜45,000 43,000 7,000

労政時報　第3967号/19. 2.2232


（次ページに続く）


ストラパック 40,000 35,000 30,000 25,000

大川原製作所 80,000 60,000 40,000〜20,000

旭精工 65,000 57,000 50,000 7,000 4,000

NTN赤磐製作所 50,000 30,000 12,000

新日本工機 18,000 18,000 12,000 12,000 3,500

電気機器電気機器ホーチキ 12,000 10,000 8,000

エスペック 10,000〜8,000

ニレコ 85,000 65,000

トミタ電機 55,000 50,000 45,000 10,000

イリソ電子工業 100,000 80,000 60,000

オプテックスグループ 80,000 50,000 20,000 5,000

電気機器●①� （A） 110,000 90,000 80,000 14,000 11,000

エナジーサポート 8,000 6,000

輸送用機器輸送用機器N O K 80,000 70,000 70,000

安永 110,000 90,000 70,000 25,000 16,000

協豊製作所 11,000〜9,000

その他製造その他製造クレステック 125,000 125,000〜98,000 110,000〜65,000

京三電機 9,500

鉱業鉱業奥多摩工業 75,000 50,000

建設建設ヒノキヤグループ 90,000 70,000 35,000 20,000

前田建設工業 45,000〜40,000 20,000〜15,000

大成温調 120,000〜90,000 80,000〜70,000 65,000〜55,000

西武建設 160,000 140,000 130,000

佐藤工業 104,000〜41,000 64,000〜36,000 55,000〜27,000 51,000〜23,000

オリエンタル白石 80,000〜65,000 30,000〜25,000 20,000〜10,000

伊藤組土建 145,000〜135,000 125,000〜115,000 115,000〜105,000 70,000〜65,000 5,000

建設 ●①� （B） 70,000 60,000 42,000 15,000 13,000

建設 ●②� （B） 120,000〜100,000 90,000〜70,000 60,000〜40,000 50,000〜40,000 10,000

ナブコシステム 55,000〜50,000 40,000 30,000 5,000

商業商業カネ美食品 150,000〜100,000 95,000〜75,000 85,000〜30,000 65,000〜20,000 65,000〜20,000

横浜冷凍 100,000 80,000 75,000 10,000 5,000

ディーブイエックス 150,000 120,000 80,000 80,000 10,000

Hamee 160,000〜140,000 160,000〜110,000 50,000〜10,000

労政時報　第3967号/19. 2.22 33

特集 1


チムニー 360,000〜220,000 210,000〜180,000 15,000 15,000 10,000

昭栄薬品 50,000 40,000 30,000

サツドラホールディングス 60,000〜40,000

フォーシーズホールディングス

100,000 50,000

オータケ 80,000 60,000 50,000 20,000 10,000

ナ・デックス 100,000 75,000 50,000 25,000 10,000

横浜魚類 10,000

清和中央ホールディングス 120,000〜40,000 50,000〜40,000 40,000〜35,000 20,000

日本ライフライン 240,000〜200,000 220,000〜180,000 190,000〜150,000 70,000〜56,000 50,000〜40,000

HAPiNS 110,000 80,000 60,000 25,000

商業 ●①� （C） 80,000 60,000 45,000 35,000 25,000

ミツウロコグループホールディングス

81,000 81,000 64,000 54,000

植松商会 150,000

堺商事 20,000 15,000 10,000

ベルク 100,000 85,000 85,000〜60,000 70,000〜50,000

デンコードー 110,000 91,000 76,000 50,000 15,000

バイタルネット 140,000〜40,000 90,000〜30,000 85,000〜20,000 7,000

サッポロライオン 190,000 170,000〜155,000 115,000 105,000 12,000〜10,000

ベルジョイス 20,000

一村産業 35,000〜20,000 25,000〜13,000 18,000〜8,000

翔薬 60,000 50,000 30,000

ヨネイ 50,000 30,000

大阪トヨペット 130,000〜120,000 96,000 77,000〜54,000

サミット 50,000 10,000

ユニバース 184,500 164,500 144,500〜124,500 44,500 34,500

東海キヨスク 85,000〜72,500 69,500〜67,000 70,000〜60,000 20,000〜15,000

ネッツトヨタ東埼玉 180,000 100,000 60,000 20,000

三徳 150,000 120,000 100,000 80,000 60,000

イトーヨーカ堂 130,000 115,000 103,000 97,500 74,000

協和医科器械 120,000〜40,000 40,000 20,000

サンリブ 50,000 50,000 35,000 35,000

阪神百貨店 20,000

さが美 100,000〜80,000 60,000

金融・保険金融・保険鹿児島銀行 65,500〜35,000 15,000〜10,000

金融・保険●①� （B） 30,000 25,000 20,000 5,000

ヤマトクレジットファイナンス

170,000〜140,000 150,000〜120,000 135,000〜50,000 40,000〜20,000 10,000〜2,000

東京東信用金庫 150,000〜80,000 110,000〜40,000

労政時報　第3967号/19. 2.2234



かながわ信用金庫 25,000 20,000

不動産不動産イオンモール 100,000 100,000

陸運陸運大和物流 120,000 90,000 70,000 70,000 15,000

遠州鉄道 55,000〜30,000 45,000〜30,000

両備ホールディングス 60,000 40,000 30,000

陸運 ●①� （B） 40,000〜30,000 40,000〜20,000 10,000

情報・通信情報・通信駅探 240,000〜50,000 105,000〜15,000

システムリサーチ 70,000〜50,000 50,000〜35,000 20,000〜10,000 10,000

情報・通信●①� （C） 10,000 9,000 7,500 6,500 5,000

エムケイシステム 100,000 80,000

ラクス 24,000

NCS＆A 40,000 20,000

テレビせとうち 92,000 71,000

TDモバイル 50,000 30,000 25,000 10,000

電力・ガス電力・ガスイーレックス 150,000 100,000〜80,000 50,000

サービスサービス日本工営 60,000 50,000 40,000

ヒップ 30,000〜20,000 15,000〜10,000 8,000〜5,000

光ハイツ・ヴェラス 40,000 30,000 25,000〜15,000 25,000〜15,000 15,000〜5,000

ライク 100,000 70,000

C D G 100,000 85,000 70,000 20,000

アメイズ 150,000〜105,000 100,000〜55,000 50,000〜15,000

日本ビューホテル 75,000〜60,000 65,000〜40,000 60,000〜35,000

エイト日本技術開発 125,000〜110,000 115,000〜100,000 105,000〜95,000

日本ホテル 135,000〜115,000 101,000〜95,000 92,000〜90,000 80,000 35,000

学校法人西鉄学園 66,000 10,000 7,000 5,000

湘南国際村協会 120,000〜110,000 100,000 90,000 80,000

コンチェルト 20,000

エフプレイン 90,000〜70,000

ライクスタッフィング 100,000 70,000

横浜八景島 100,000 70,000 20,000

ABホテル 150,000〜100,000 65,000〜40,000 35,000〜25,000 20,000〜15,000 10,000

西新サービス 90,000 90,000 70,000 3,000

農協観光 72,000 60,000 45,000〜33,000 33,000〜22,000 11,000

レント 95,000 90,000 75,000 70,000

労政時報　第3967号/19. 2.22 35

特集 1

▶支給対象支給対象

　特殊勤務手当は、一般的には、役員運転手や守

衛など、事業の主要目的である生産またはサービ

スに直接関係しない特殊な作業や職務に就く者に

対して支給される賃金と位置づけられる。この手

当は、Ⓐ特別な資格や能力を必要とする職務に従

事する者に対して支払われる場合と、Ⓑ社内管理

や社内福利関係または特定の業務に従事する者に

対して支払われる場合とがある。Ⓐは自家用自動

車運転手、秘書、医師などが代表例として挙げら

れ、近年では企業内弁護士を対象に支給する例も

見られる。Ⓑの例としては警備関係の守衛、警備

員や寮の管理人、賄人などの職務に従事する人々

が挙げられる。

　特殊勤務手当の支給目的は、各社が支給対象と

する職務の種類等によってさまざまだが、おおむ

ね次のように整理できる。

①職務そのものの特殊性を補償する

②職務と賃金との関係を明確にする

③特殊な職務に就く人の採用、定着を高める

④世間相場との調整を図る

　特殊勤務手当の支給対象となる職種を大別する

と、おおよそ次の三つに分類することができる。

⑴自動車運転手、秘書、医師など

　免許や資格など特定の技能を必要とし、社会的

にも通用性がある職種。また、必ずしも免許など

は必要としないものの、一定のまたは高度な技

能・知識が必要で、精神的・肉体的負担が大きい

もの。

⑵守衛、寮管理人、用務員など

　⑴と異なり、特別な技能や技術が要求されるこ

とは少ないが、一般に断続的で24時間隔日勤務や

12時間夜勤といった長時間労働（拘束）を伴うも

の。

⑶特定部門の勤務者

　特定の勤務場所や部門に配属され、一般の従業

員とは異なる勤務態様となるもの。具体的には、

水産関係の乗船手当、商業関係のレジ手当や各種

売場手当などというように、業種により異なる。

　なお、上記⑴の職種に対する手当は「公的資格

手当（技術手当）」と、⑶の職種に対する手当は別

項の「特殊作業手当」と概念的に類似しているた

め、これらの支給状況・水準も併せて参照いただ

きたい。

　また、国家公務員に支給される特殊勤務手当は

「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その

他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必

要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮すること

が適当でないと認められるもの」（給与法13条）

について支給することとされており、これも「特

殊作業手当」に類似するものといえる。

▶支給状況支給状況［図表 1〜 2］

　当所の18年調査から採用率を見ると［図表 1］、

「あり」は規模計で10.7％にとどまっているが、

「1000人以上」では19.7％に上っており規模間で

の差が顕著である。支給方法については、「月当

たり『定額』で支給」が69.6％と多数を占めてい

る［図表 2］。

　支給水準は、業種・業態、作業内容、支給方法

などによっても異なるため、一概にはいえない。

ちなみに、厚生労働省「就労条件総合調査」（15

年）から労働者 1 人 1 カ月当たりの平均支給額を

見ると、規模計では 2 万5464円となっている。た

だし同調査では、特殊勤務手当を「通常の労働者

と異なる交替制勤務など特殊な勤務をしている者」

に対する手当としているため、交替勤務手当等を

含む可能性がある点に留意が必要である。

2 特殊勤務手当

労政時報　第3967号/19. 2.2236


�特殊勤務手当の支給状況図表 1 �特殊勤務手当の支給方法図表 2


である。　　　3.�　金額は、特記がない限り月額。手当の名称は特別な呼称だけを表示し、単に「特殊勤務手当」といったものは原則とし

て省略した。　　　4.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧特殊勤務手当の支給内容

−（社）、％−

区　　分全　　　産　　　業

製造業非製造業規模計 1,000人

以　上300〜999人

300人未満

合計 (215) ( 71) ( 62) ( 82) ( 80) (135)100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

あり 10.7 19.7 6.5 6.1 18.8 5.9なし 89.3 80.3 93.5 93.9 81.3 94.1

管理職への支給

小計 ( 22) ( 13) ( 4) ( 5) ( 14) ( 8)100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

あり 36.4 30.8 25.0 60.0 21.4 62.5なし 63.6 69.2 75.0 40.0 78.6 37.5

資料出所：�労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2］も同じ）

［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

［注］　1.�　「月当たり定率で支給」を選択した企業はなかった。

　　　2.�　「その他」は、“別途定める”など。

0 20 40 60 80 100（％）

17.413.0

その他1勤務当たり定額で支給

月当たり定額で支給69.6


（単位：円）

会社名支給条件と支給内容

繊維繊維ワコール運転手手当：50,000

化学化学帝人ファーマ�

寄宿舎住み込み勤務者：7,500、寮・保養所・会社宿泊施設勤務者：9,500

非鉄・金属非鉄・金属東プレ職種手当：守衛5,000秋田製錬車両運転業務：20,000

機械機械住友精密工業�

リケン守衛業務および電気監視業務（日当直勤務のコンプレッサーを含む）24時間勤務4,000/回、12時間勤務2,000/回※�守衛業務は基準外手当（年末年始特別手当・通勤手当を除く）は支給しない。

会社名支給条件と支給内容旭精工守衛手当：1,500新日本工機保安手当：保安員に19,000（夜間勤務のある月の

み）

その他製造その他製造京三電機運転手手当：6,500、守衛手当：2,000、作業主任者

手当：1,500～500

商業商業商　業　●①� （C）

市場手当：40,000（市場での仕入れ業務担当者に支給）

サミット市場手当：1,000/日（市場勤務者に支給）ネッツトヨタ東埼玉�

365日営業店舗勤務者：5,000

金融・保険金融・保険金融・保険●①� （B）

運転手業務を行う正社員：70,000

不動産不動産三菱電機ライフサービス�

運転手当：専任の乗務職でない者に相当時間の運転業務を命じた場合、その度合いに応じて1,000～3,000

保安警備手当1級 90,9302 級 84,8803 級 78,8304 級 72,7805 級 72,7806 級 66,7307 級 56,4008 級 50,3509 級 44,300

乗用車運転手当所定労働時間 4,501残業 2時間未満 1,417以降 2時間につき 1,179早出30分以上 1,0921 時間以上 1,2092 時間以上 1,6593 時間以上 2,142

労政時報　第3967号/19. 2.22 37

特集 1

▶手当の性格手当の性格　この手当は、汚染・不快・危険などを伴う作業・

職種に対して補償的に支払われるものである。具

体的には、高熱・騒音・高所・高圧・荒天下での

作業や、危険物を取り扱う作業など、肉体的・精神

的苦痛を伴う厳しい環境条件下での作業がその対

象となる。大別すれば、おおむね次のようになる。

① 高電圧、高圧ガス、爆発物、放射線、毒物、有

害物等を取り扱う作業

② 高熱、高温・高湿、低温、臭気、騒音、汚染、

粉じん、高所、トンネル内、水中など特殊環境

での作業

③重筋作業、突貫工事など負荷の大きい作業

④特殊車両、特殊機器等の試験などの業務

⑤荒天、災害、事故など緊急時の突発的な作業

▶支給状況支給状況［図表 1〜 2］　当所の18年調査によると、全産業で見た特殊作

業手当の採用率は23.3％となった［図表 1］。13年

調査での採用率は21.5％で、集計対象企業は異な

るものの、採用状況に大きな変化は見られない。

ちなみに、管理職への支給については、28社（57.1

％）が「なし（支給しない）」としている。

　産業別に採用率を見ると、製造業（40.0％）が

非製造業（13.3％）を大きく上回っている。ただ

し、今回調査では、特殊作業手当の支給の対象と

なる作業が比較的少ないと思われる商業、金融・

保険、情報・通信、サービスなどの業種が、非製

造業の回答社数のほぼ 8 割を占めている点に注意

が必要である。

　なお、手当の支給方法については、後掲の［会社別一覧］に見るとおり、特殊作業の内容や頻度に

よって異なっているが、「月当たり定額で支給」が

38.0％で最多となっている［図表 2］。

3 特殊作業手当

�特殊作業手当の支給状況図表 1

�特殊作業手当の支給方法図表 2

−（社）、％−

区　　　　分全　　　　産　　　　業


合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 23.3 29.6 30.6 12.2 40.0 13.3な　　　　　　し 76.7 70.4 69.4 87.8 60.0 86.7

管理職への支給小　計 ( 49) 100.0 ( 20) 100.0 ( 19) 100.0 ( 10) 100.0 ( 32) 100.0 ( 17) 100.0

あ　り 42.9 55.0 42.1 20.0 28.1 70.6な　し 57.1 45.0 57.9 80.0 71.9 29.4

資料出所：�労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2］も同じ）［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

－％－集計社数：50社

その他20.0

1 時間当たり定額で支給　8.0

1 回当たり定額で支給10.0

1 日当たり定額で支給24.0

月当たり定額で支給　　　

38.0

［注］�　「その他」は、作業内容により支給方法が異なるケース。

労政時報　第3967号/19. 2.2238



である。　　　3.�　金額は、回、日、H（時間）等の特記がない限り月額。手当の名称は特別な呼称だけを表示し、単に「特殊作業手当」

「特務手当」といったものは原則として省略した。　　　4.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧特殊作業手当の支給内容


水産・食品水産・食品丸大食品冷凍庫手当：5,000

J T ボイラ等整備作業手当：110/H、特別実験等手当：第 5号120/H、その他100/H

化学化学サンケイ化学�

5,000

化　学　●③� （A）

粉体原料取扱業務、有機溶剤業務1,500

ガラス・土石ガラス・土石テクノクオーツ�

火加工作業12,500～15,000、乾式研削作業10,000、特殊高温作業10,000、エッヂング作業20,000

非鉄・金属非鉄・金属トープラ熱処理勤務手当：3,000、めっき勤務手当：3,000

佐賀鉄工所廃液関係、電気工事関係など：3,000

ナカ工業 60/H

秋田製錬半方675/日、 1方1,350/日（ 1日 1方限度）

テクノメタル�

技能手当：3,000～18,000

機械機械石川製作所職場手当：溶接職場・塗装職場4,000

鉱研工業勤務地手当：工事現場派遣員に対し300/日現場手当：管理職者を除く工事現場派遣員に対し350または400/日

住友精密工業�

高所作業手当：400/日

キトーアルミダイカスト段取り換え作業：200/回、放射線区域内作業：1,000/日、冷凍倉庫内作業：650/日、高温倉庫内作業：650/日

リケン 5 級：700、 4 級：550、 3 級：400、 2 級：250、1 級：100（ 7 / 1 ～ 8 /31は 2 級：400、1 級：200を加算）※いずれも日額。


大川原製作所�

塗装・酸洗い・バフ作業：7,000

新日本工機鋳鋼手当：5,000

電気機器電気機器トミタ電機原料作業：15,000、成型作業（冬季のみ）：3,000、

仮焼作業（夏季のみ）：500/日、成型・研磨作業：200/日、ワニス含浸作業：200/日

エナジーサポート�

危険と責任を伴う社外業務：1,000/日

輸送用機器輸送用機器安永 500～1,000

その他製造その他製造京三電機ダイカスト鋳造、金属屑の運搬、処理、バレルメッ

キ、プレス加工、塗装ブース清掃：120/日ダイカスト金型整備、塗装設備オペレーター、ダイカストバリ取り、手動メッキ、メッキ液補充、プレス金型整備、廃水処理：80/日屋外での荷揃え・引取（冬季）、樹脂フィルタ接着剤調合・塗布、D/Fスクリーン印刷調合箱洗浄、単発プレス加工：60/日

トクラスランクA1,840～F170※いずれも日額。

鉱業鉱業奥多摩工業重機手当：削岩業務および重機運転業務100～400

坑内手当：800※いずれも日額。

建設建設三東工業社鉄道工事危険手当：5,000、雪寒対策手当・作業手

当：1,500/H、運転手当：3,000/H

前田建設工業�

放射線手当：500～1,000、圧気手当：400～1,000、潜水手当：1,000～1,500、アスベスト手当：1,000、ダイオキシン手当：1,000、鉄道工事手当5,000※鉄道工事手当は月額、その他はいずれも日額。

（単位：円）


労政時報　第3967号/19. 2.22 39

特集 1


淺沼組圧気手当：200/日、特定区域手当：30,000、除染地域業務手当：6,000～10,000/日、除染地域等手当1,000/日、特定線量下業務従事者手当：1,000～6,600/日

佐藤工業入坑手当：3,000、圧気手当150～600/日、放射線作業手当500～1,000/日

建　設　●①� （B）

原子力発電所内作業：（指定装備による作業）550/日、（一般管理区域での作業）400/日

商業商業ベルク特殊作業手当、海産手当：（正社員）海産部5,000、

精肉部・デリカ部3,000、（パートタイマー）海産部20～50/H、チェッカー部50/H

ベルジョイス�

センター冷凍庫手当：冷凍庫内作業従事者3,000


海運海運JFE物流五つの対象作業ごと180~230/日（夏季のみ）

サービスサービス日本工営現場加給手当：工事現場または調査現場での作業

2,000/日

タケエイ現場作業従事者20,000

エイト日本技術開発�

帰還困難区域：1,330～6,600、居住制限区域：660～3,300、警戒区域：1,330～6,600、計画的避難区域：1,000～5,000、特定汚染土壌等取扱業務：6,000～10,000※いずれも日額。

労政時報　第3967号/19. 2.2240


▶支給状況および支給方法支給状況および支給方法［図表 1〜 3］　営業・外勤手当（以下、営業手当）は、通常、ルートサービスや訪問販売など事業場外における業務に従事する営業社員に支給される。事業場外における業務での精神的負荷や被服・靴などの消耗に対する補

ほ

填てん

、また、事業場外みなし労働時間制の時間外手当見合い分といった意味合いがある。

　支給企業の割合は、当所調査（16年）で29.1％［図表 1］、連合調査（17年度）で23.2％［図表 2］である。また、当所調査によると、支給企業のうち管理職にも支給するところは27.3％となっている。　手当の支給方法は［図表 3］、「月当たり定額」が75.9％と 4 社に 3 社を占める。「月当たり定率」は、20.4％にとどまった。

4 営業・外勤手当 ※［会社別一覧］は第3925号（17. 2.24）を参照。

営業・外勤手当の支給状況図表 1

営業・外勤手当の支給状況（連合調査）図表 2

営業・外勤手当の支給方法図表 3

−（社）、％−



合　　　　　　計 (189) 100.0 ( 57) 100.0 ( 58) 100.0 ( 74) 100.0 ( 97) 100.0 ( 92) 100.0

あ　　　　　　り 29.1 24.6 48.3 17.6 40.2 17.4な　　　　　　し 70.9 75.4 51.7 82.4 59.8 82.6

管理職への支給、「あり」＝100.0

あ　り 27.3 35.7 21.4 30.8 30.8 18.8な　し 72.7 64.3 78.6 69.2 69.2 81.3

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（16年）（［図表 3～ 5］も同じ）［注］　1.�　成果に応じて金額が変動するインセンティブ的なものは“手当なし”とした。　　　2.�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケース

も含む。

−（組合）、％−

区　分計産　　　　　　業　　　　　　別

金　属化学・繊　維食　品資源・エ

ネルギー交通・運　輸

サービス・一般

情報・出　版

商業・流　通

保険・金　融

建設・資材・林産

合　計 (276) ( 47) ( 45) ( 10) ( 31) ( 58) ( 20) ( 15) ( 32) ( 13) ( 5)100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

支給率 23.2 25.5 31.1 60.0 12.9 6.9 30.0 40.0 12.5 30.8 80.0

資料出所：連合「諸手当調査・福利厚生動向調査」（17年度）

−（社）、％−



合計 ( 54) 100.0 ( 13) 100.0 ( 28) 100.0 ( 13) 100.0 ( 38) 100.0 ( 16) 100.0

月当たり定額 75.9 69.2 78.6 76.9 68.4 93.8月当たり定率 20.4 23.1 17.9 23.1 26.3 6.3月当たり定額＋定率 1.9 3.6 2.6その他 1.9 7.7 2.6

［注］�　“時間外手当○時間分相当”は、「月当たり定率」に含めた。

労政時報　第3967号/19. 2.22 41

特集 1

▶時間外手当との併給の有無時間外手当との併給の有無［図表 4］　営業手当の水準を見る上での注意点は、時間外手当との併給関係である（なお、時間外手当を営業手当に含める場合、就業規則等にその旨を定める必要があり、実際の時間外手当額が営業手当額を超えたときは、その差額を支払う必要がある）。両者の併給の有無を見ると、「併給する」が70.4％と大半に上り、「併給しない」は29.6％である。規模別に見ると、1000人以上では「併給する」が92.3％と 9 割を超え、300〜999人64.3％、300人未満61.5％を大きく上回っている。　併給方法は、「①原則として時間外手当は全額支払う」が55.3％と過半数を占め、「②一定時間を超える場合は、時間外手当を併給」は18.4％である。また、「③その他」が26.3％見られるが、

“事業場外みなし労働の対象とならない業務（内勤など）に従事する場合は時間外手当を支給”“実際の時間外手当と営業手当の差額分を支給”等が挙げられた。

▶支給水準支給水準［図表 5］　集計社数は少ないが、営業手当を“月額・一律設定”している場合の水準を見ると［図表 5］、最低3000円から最高 6 万円まで、幅広く分布してい

る。手当に対する各社の考え方、手当設定の根拠等により差が生じるものといえよう。　分布は幅広いものの、「5000〜 1 万円未満」27.8％、「 1 万〜 1 万5000円未満」22.2％で、5000〜 1万5000円未満の間に半数が集中している。平均は1 万6306円。　前述のように、支給水準は各社の考え方、手当設定の根拠等により差があるため、第3925号−17. 2.24に掲載の会社別一覧や第3965号−19. 1.11/ 1.25に掲載の職種別賃金データ等も参考にしていただきたい。

営業・外勤手当と時間外手当との併給の有無図表 4

�営業・外勤手当の支給額�（月額・一律設定の場合）

図表 5

−（社）、％−

区　　　　　　　　分全産業


以　上300 〜999 人

300 人未　満

合計 ( 54) ( 13) ( 28) ( 13) ( 38) ( 16)100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

併給する 70.4 92.3 64.3 61.5 68.4 75.0併給しない 29.6 7.7 35.7 38.5 31.6 25.0

時間外手当との併給方法、「併給する」＝100.0

●①原則として時間外手当は全額支払う 55.3 58.3 50.0 62.5 69.2 25.0●② 一定時間を超える場合は、時間外手当を併給

18.4 8.3 22.2 25.0 19.2 16.7

●③そ　の　他 26.3 33.3 27.8 12.5 11.5 58.3

［注］　1.�　②の「一定時間」の内容は、 1カ月当たり“20時間”（ 3社）、“30時間”（ 2社）、“15時間”“60時間”（各 1社）が挙げられた。

　　　2.�　③の「その他」は、“事業場外みなし労働の対象とならない業務（内勤など）に従事する場合は時間外手当を支給”“実際の時間外手当と営業手当の差額分を支給”等が挙げられた。

−（社）、％−

合計 ( 18) 100.0

5,000 円未満 11.1 5,000 〜 10,000 　〃　 27.810,000 〜 15,000 　〃　 22.215,000 〜 20,000 　〃　 11.120,000 〜 25,000 　〃　 5.625,000 〜 30,000 　〃　30,000 〜 35,000 　〃　 11.135,000 円以上 11.1

平　　　　均�（円） 16,306最　　　　高（〃） 60,000最　　　　低（〃） 3,000

労政時報　第3967号/19. 2.2242


▶手当の性格手当の性格［図表 1］

　年末年始は企業も休みとなるのが一般的だが、

装置産業など連続操業が必要な職場では、担当部

署の社員が出勤することになるケースも少なくな

い。また、大手スーパーや外食産業、ホテル等の

サービス業では、年末年始も休まず営業する例が

一般的となっている。

　このように、年末年始に出勤する社員に支給さ

れるのが年末年始手当であり、一般の休日出勤と

比べて高い水準が設定されていることが多い。

　年末年始手当の導入率は、34.9％となっている

［図表 1］。また、支給する企業のうち管理職への

支給があるのは64.4％と 6 割を超える。導入率を

規模別に見ると、1000人以上43.7％、300〜999人

45.2％、300人未満19.5％と、300人未満が20ポイ

ント以上少なくなっている。

▶支給方法支給方法［図表 2］

　年末年始手当の支給方法は、“定額制”“定率制”

の二つに大きく分けることができる。［図表 2］を

見ると、「出勤日ごとの定額で支給」が76.4％と最

も多く、 7 割超が“定額制”を採っている。「出勤

日ごとの定率で支給」は11.1％、「その他」は12.5

％となっている。

　産業別に見ると、製造業では“定額制”が61.5

％である一方、非製造業は84.8％と 8 割を超え、

23.3ポイント多い。また、“定率制”は製造業26.9

％、非製造業2.2％と24.7ポイント差となっている。

　各方式の傾向を見る場合、特に定率部分のとら

え方が一つの問題となる。定率部分を構成する考

え方として、

①通常の休日割増率を適用

②通常の休日割増率に年末年始割増を加算

③ 上記いずれにもよらず、年末年始特定日の割増

率として設定

─という 3 パターンが挙げられる。このため、

年末年始勤務に対する割増部分のみを抽出して把

握することはやや困難である。また、支給対象者

についても、

①通常の日勤または交替勤務に従事する者

②警備員や機械整備員など特定職種に限定

─などが考えられ、必ずしも各社同条件とは言

い難い。別に代休を付与して賃金は割増分のみを

支給するケースもあるので、実際の検討に当たっ

てはこれらも考え合わせる必要があろう。

5 年末年始手当

�年末年始手当の支給状況図表 1−（社）、％−

区　　　　分全　　　　産　　　　業


合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 34.9 43.7 45.2 19.5 33.8 35.6な　　　　　　し 65.1 56.3 54.8 80.5 66.3 64.4


小　計 ( 73) 100.0 ( 29) 100.0 ( 28) 100.0 ( 16) 100.0 ( 26) 100.0 ( 47) 100.0

あ　り 64.4 51.7 71.4 75.0 42.3 76.6な　し 35.6 48.3 28.6 25.0 57.7 23.4

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2］も同じ）［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

労政時報　第3967号/19. 2.22 43

特集 1

�年末年始手当の支給方法図表 2


である。　　　3.�　特記のない限り、 1日あるいは 1勤務当たりの金額または割増率である。ここでは、休日出勤割増率に上積みして年末

年始手当として支給している分を原則示した。割増率については、通常の休日出勤割増率と異なる場合が示してある。　　　4.�　割増率で表示されているものは、所定労働時間内賃金分（100％）を除いた数字である。　　　5.�　H＝時間である。　　　6.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧年末年始手当の支給内容


水産・食品水産・食品丸大食品社員：12/31＝5,000、 1 / 1 ＝13,000、 1 / 2 ～ 3

＝6,500パートタイマー等：12/31＝2,000、 1 / 1 ＝4,000、1 / 2 ～ 3 ＝3,000

J T 12/30・ 1 / 4 ＝290/H、12/31～ 1 / 3 ＝400/H

メリーチョコレートカムパニー�

1 / 1 ＝5,000

日清丸紅飼料�

12/31～ 1 / 3 ＝①一般職： 8 時間の休日勤務に�1 日当たり5,000を加算、②管理職：一律20,000（のみ）

化学化学日本曹達 12/30～ 1 / 3 ＝日勤8,000、 2 番勤務12,000、 3 番

勤務16,000、宿直16,000。元日にかかる勤務は、酒肴料2,000を追加

エス・ディー・エス　バイオテック�

12/31～ 1 / 3 ＝ 4 H以上勤務で5,000


石油石油石　油　●①� （B）

① 1 時間当たり手当額：組合員平均基準賃金×1/151を支給、②宿日直には通常の手当のほか、1回当たり通常の手当額の140％を加給

非鉄・金属非鉄・金属東プレ 12/30・ 1 / 4 ＝1,000、12/31～ 1 / 3 ＝10,000

西日本電線 12/31～ 1 / 3 ＝ 1 日3,000、半日1,500

秋田製錬特定日が通常の出勤日となる者：出勤 1時間につき時間割給与額に75％の割増金を加算


1 時間につき時間割賃金の 6割の割合で計算した額

機械機械住友精密工業�

12/30＝7,000、12/31～ 1 / 1 ＝12,000、 1 / 2 ～ 3＝7,500、 1 / 4 ＝3,300

サンデンホールディングス�

12/30・ 1 / 2 ～ 3 ＝3,000、12/31～ 1 / 1 ＝5,000

−（社）、％−

区　　　　分全　　　　産　　　　業


合計 ( 72) 100.0 ( 29) 100.0 ( 27) 100.0 ( 16) 100.0 ( 26) 100.0 ( 46) 100.0

出勤日ごとの定額で支給 76.4 82.8 63.0 87.5 61.5 84.8

出勤日ごとの定率で支給 11.1 25.9 6.3 26.9 2.2

その他 12.5 17.2 11.1 6.3 11.5 13.0

［注］　「その他」は“勤務時間数ごとに異なる”“ 1時間当たりの単価を設定”など。

（単位：円）

労政時報　第3967号/19. 2.2244



リケン 12/30～31・ 1 / 2 ～ 3 ＝3,000、 1 / 1 ＝5,000

新日本工機 12/31～ 1 / 3 ＝時間当たりの賃金×30％×時間数

電気機器電気機器ホーチキ 12/30～ 1 / 4 ＝7.5H以上勤務で2,000

エスペック年末年始に勤務した場合は通常の割増賃金に50％を割り増し（支給タイミングは代休を取得したとき）


12/31～ 1 / 3 ＝休日勤務手当に代え、時間割給与および100％の割増手当を支給。勤務が深夜に及んだ場合は深夜勤務手当を合わせて支給

建設建設ファーストコーポレーション�

稼働日カレンダーにて年末年始休暇に該当する日に出勤した場合、現場休出手当10,000に加えて年末年始手当3,000を支給

大成温調 12/30～ 1 / 3 ＝ 1 日12,000、半日6,000

西武建設 12/30～ 1 / 3 ＝4,000（役職手当の支給対象者以外）

商業商業横浜冷凍期間中の宿直手当は、4,200× 2 ＝8,400とする

コメダホールディングス�

正社員：全員10,000、パート・アルバイト： 6日勤務10,000、5 日勤務5,000、4 日勤務4,000、3 日勤務3,000、 2 日勤務2,000、 1 日勤務なし

横浜魚類 1 / 1 ～ 3 ＝ 4 H以上勤務で5,000（最大： 3日×5,000＝15,000）を通常の休日出勤手当とは別に支給

HAPiNS 1 / 1 ＝ 6 H以上勤務で5,000

ミツウロコグループホールディングス�

宿日直勤務の場合3,000

ベルク正社員： 1 / 1 ～ 2 ＝5,000パートタイマー： 1 / 1 ～ 2 ＝500/H、 1 / 3 ＝250/Hアルバイト： 1 / 1 ～ 2 ＝300/H、 1 / 3 ＝150/H

デンコードー�

12/30～31＝2,000（契約社員〔短時間勤務者〕のみ）1 / 2～ 4 ＝3,000（社員、フルタイムの契約社員）、2,000（契約社員〔短時間勤務者〕）

サッポロライオン�

12/31＝4,000、 1 / 1 ＝7,000


サミット 1 / 1 ＝12,000、 1 / 2 ＝10,000

東海キヨスク�

12/31～ 1 / 3 ＝4,000

阪神百貨店 1 / 1 ＝10,000（実働 5時間以下の者は5,000）


1 / 1 ＝5,000、12/31・ 1 / 2 ～ 3 ＝4,000ただし、 4時間未満は半額、2時間未満は支給なし

陸運陸運大和物流期間：12/31～ 1 / 3

対象者：職員・契約社員・パートアルバイト等全従業員のうち 4時間以上勤務した者支給額：①業務職（G 1 ～ 4 級、L 1 ～ 4 級）：6,000、②その他の業務・作業・輸送職、正社員・契約社員：5,000、③パートアルバイト：4,000出勤形態：当該対象期間中の勤怠は通常どおり取り扱い、休日出勤となる場合は別途、休日出勤手当を支給

三菱電機ロジスティクス�

休日割増に加え以下の割増賃金を支給1 / 1 ＝ 1 Hにつき理論時間割額の 5割 5分12/31・ 1 / 2 ～ 3 ＝ 1 Hにつき理論時間割額の 3割 5分

菱化ロジテック�

12/31～ 1 / 3 までの勤務に対して、1日の勤務時間（休憩時間を含む）に応じて以下のとおり支給① 3H未満6,000② 3 H以上10H未満9,000③10H以上14H未満13,500④14H以上18,000

海運海運JFE物流 12/30・ 1 / 2 ～ 3 ＝5,000、12/31～ 1 / 1 ＝10,000

情報・通信情報・通信ラクス 12/31～ 1 / 3 ＝5,000

サービスサービス日本工営 12/29～31・1 / 2 ～ 4 ＝ 3 H以上勤務で3,000、3

時間未満は2,0001 / 1 ＝3,500

光ハイツ・ヴェラス�

12/31～ 1 / 3 ＝3,000

コンチェルト�

正社員：7,000パートナー・アルバイト：4,000

労政時報　第3967号/19. 2.22 45

特集 1

▶手当の性格手当の性格

　一般に、「宿直」「日直」とは、次のような勤務

態様をいう。

宿直：本来の業務は処理せず、事業場内に夜間宿

泊して、防犯・防火等のための巡視・警備や、文

書・電話の収受、非常事態に備えての待機など、

原則として本来の業務とは異なる勤務を行うもので

あり、常態としてほとんど労働する必要のないもの

日直：休日等に出勤して、上記のような業務に従

事すること

　「宿直」「日直」（あるいは当直）は、いわゆる

“監視または断続的労働に従事する者”に該当する

ため、労基法41条では、一定の要件の下、所轄の

労働基準監督署長の許可を受けた場合は、労働時

間や休日関連規定の適用を除外できるとしている。

▶支給状況支給状況［図表 1］

　手当の有無については、そもそもその企業におい

て、宿日直勤務の対象となる業務があるかどうかに

よる面が大きいが、今回の当所調査（18年）では、

2 割（19.5％）が「あり」としていた［図表 1］。こ

れら手当「あり」企業のうち、管理職を支給対象

としているところは、規模計で約 6 割であった。

▶支給方法支給方法

　手当の支給方法は、 1 回当たりの定額制が主流

である。なお、宿日直手当の支給要件に関して、

下記①②①②のような解釈例規がある。

① 宿日直手当の最低水準① 宿日直手当の最低水準（昭22. 9.13　発基17、昭

63. 3.14　基発150・婦発47）

　宿直勤務 1 回の宿直手当（深夜割増賃金を含

む）、または日直勤務 1 回の日直手当の最低額は、

当該事業場（および当該事業場の属する企業の全

事業場）において、宿直または日直に就くことを

予定されている同種の労働者に対して支払われて

いる賃金（労基法37条の割増賃金の基礎となる賃

金に限る）の 1 人 1 日平均額の 3 分の 1 を下回ら

ないものであること。

② 代休を与えた場合の手当支給② 代休を与えた場合の手当支給（昭23. 7. 6　基収

1175、昭33. 2.13　基発90）

　宿日直手当は、時間外、休日労働の割増賃金に

相当する性格を持つので、労基法上の賃金となる。

したがって、代休を与えた場合も、当該勤務を宿

直、日直として取り扱う必要があるときは、これ

を支払わなければならない。

6 宿日直手当

�宿日直手当の支給状況図表 1−（社）、％−

区　　　　分全　　　　産　　　　業


合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 19.5 28.2 24.2 8.5 13.8 23.0な　　　　　　し 80.5 71.8 75.8 91.5 86.3 77.0


あ　り 61.9 65.0 66.7 42.9 72.7 58.1な　し 38.1 35.0 33.3 57.1 27.3 41.9

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2］も同じ）［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

労政時報　第3967号/19. 2.2246



である。　　　3.�　金額は、特記のない限り 1回、 1夜あるいは 1勤務当たりのもの。手当の名称は省略した。　　　4.�　「当直」とは、定時の見回りつき宿直を指す。　　　5.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧宿日直手当の支給内容

▶支給額支給額［図表 2］

　今回の当所調査を基に、宿直手当の支給額を集

計したところ、平均額は5336円となった［図表 2］。

支給額の分布を見ると、3000円台と5000円台が各

20.7％、次いで4000円台が17.2％となっており、こ

の 3 区分で全体の 6 割近くを占める。

参考：宿日直手当の非課税限度額は4000円（2019年 1 月1 日以降も引き続き据え置き）

�宿直手当の支給額図表 2

（単位：円）

会社名日　　直宿　　直当　　直

水産・食品水産・食品J T 土曜2,300、休日

4,600、年末年始5,750

平日�・�土曜4,600、休日4,600、年末年始5,750

化学化学日本曹達 5,900 6,600

J S R 8,500 8,000

化　学　●①� （C）

平日6,000、休前日 7,500、休日8,000


支給対象者平均日額×1/3以上

支給対象者平均日額×1/3以上


非鉄・金属非鉄・金属ナカ工業 5,000 5,000

日軽エムシーアルミ�

5,000 5,500


3,750 3,750

建設建設コムシスホールディングス�

4,910 4,710

三東工業社 1,000


7,000 7,000 7,000

淺沼組 6,600 6,600 900

−（社）、％−

合計 ( 29) 100.0

3,000 円未満 6.9 3,000 　円　台 20.7 4,000 　　〃　 17.2 5,000 　　〃　 20.7 6,000 　　〃　 10.3 7,000 　　〃　 6.9 8,000 　　〃　 3.4 9,000 　　〃　 10.310,000 円 3.4

平　　均（円） 5,336最　　高（〃） 10,000最　　低（〃） 700

［注］�　平日と休日等で金額が異なる場合は平日のもの、管理職と一般で異なる場合は一般のもの、金額に幅がある場合は低いほうで集計した。


労政時報　第3967号/19. 2.22 47

特集 1


大成温調 5,000 5,000

西武建設 5,000

佐藤工業 6,800 6,800 6,800

オリエンタル白石�

平均日額×1/3 平均日額×1/3 平均日額×1/3

建　設　●①� （B）

7,000 9,000

ナブコシステム�

5,000

商業商業横浜冷凍 4,200

高見澤 10,000 10,000


7,000 5,000

バイタルネット�

6,600


3,300 3,300

東海キヨスク�

1,800（泊まり勤務とならない場合は、実勤 7時間以上につき900）


三徳 2,000～11,000

トキハ 3,500 3,500

金融・保険金融・保険鹿児島銀行 4,200 4,200

ヤマトクレジットファイナンス�

4,500 3,500

かながわ信用金庫�

3,000 3,000


6,400 5,700

陸運陸運遠州鉄道 700


12,000 9,550

サービスサービス光ハイツ・ヴェラス�

7,420

横浜八景島 4,000

労政時報　第3967号/19. 2.2248


▶支給状況支給状況［図表 1］　当所の18年調査によると、通勤手当を支給する企業はほぼ100％で、規模を問わずほとんどの企業が採用している。

▶支給方法支給方法［図表 2］　支給形態は「手当支給」が98.6％で、「定期券現物支給」とする企業は1.4％と少ない（図表略）。支給期間（複数回答）は、「 6 カ月分ずつ」が64.5％と 6 割を超え、以下、「 1 カ月分ずつ」27.6％、

「 3 カ月分ずつ」8.9％の順である［図表 2］。

▶支給限度支給限度［図表 3〜 4］　公共交通機関利用の場合の支給限度について見ると、「金額の上限はない」が57.9％、同「ある」

が40.7％となっている。　支給限度額の分布は［図表 4］、「50,000円」が32.6％と最も多く、次いで「150,000円」（通勤手当の非課税限度額）が22.1％となっている。平均は7 万5482円であった。

7 通勤手当

◆ 新幹線通勤への援助については、［図表 5］および第3957号（18. 9.14）43ページを参照

◆ 「通勤・業務における自動車管理の最新実態」については、第3698号（07. 3.23）を参照

◆ 自転車通勤に対する通勤手当の支給については、第3956号（18. 8.10/ 8.24）20ページを参照

�通勤手当の支給状況図表 1

�通勤手当の支給期間（複数回答）図表 2 �通勤手当の支給限度の有無図表 3

−（社）、％−

区　　　分全　　　　産　　　　業


合計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あり 99.1 97.2 100.0 100.0 100.0 98.5なし 0.9 2.8 1.5

資料出所：�労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2～ 4］も同じ）

−（社）、％−

区　　分規模計 1,000人以　上

300 〜999 人

300人未満

合計 (214) ( 71) ( 61) ( 82)100.0 100.0 100.0 100.0

1 カ月分ずつ 27.6 25.4 31.1 26.83 カ月分ずつ 8.9 7.0 8.2 11.06 カ月分ずつ 64.5 73.2 55.7 63.4その他 3.3 1.4 8.2 1.2

［注］　1.�　事業場等で異なる場合は、本社のケースで集計した。　　　2.�　複数回答の企業では、“バスは 3カ月、鉄道は 6カ

月分”など、交通機関により異なっているケースが多く見られた。

　　　3.�　「その他」の具体的内容は、“距離に応じて支給”“本人の申請による（特に規程なし）”など。

−（社）、％−

区　　分規模計 1,000人以　上

300 〜999 人

300人未満

合　　　　計 (214) ( 70) ( 62) ( 82)100.0 100.0 100.0 100.0

金額の上限はない 57.9 68.6 58.1 48.8金額の上限がある 40.7 30.0 38.7 51.2その他 1.4 1.4 3.2

［注］�　新幹線通勤を除く、公共交通機関利用の場合の金額の上限について尋ねたもの。

労政時報　第3967号/19. 2.22 49

特集 1

�新幹線通勤制度の有無、支給の限度図表 5

�通勤手当の支給状況図表 6

�通勤手当の非課税限度額参考

�通勤手当の限度額（月額）の分布状況図表 4

−（社）、％、〈％〉、《％》−

合　計制度の有無支給の限度支給限度の設定方法（複数回答）

あ　りな　し小　計あ　りな　し金額による制限　

距離による制限　

支給率による制限金　額距　離支給率

(217)100.0 53.5 46.5 (114)

〈100.0〉〈 65.8〉〈 34.2〉《100.0》《 25.3》 85.9千円《 46.7》 160.3㎞《 38.7》 83.1％

資料出所：中労委「賃金事情等総合調査」（14年）［注］　1.�　割合は当所で試算した。《　》内は「支給限度あり」を100.0とした割合。　　　2.�　「支給の限度がある」と回答していても、内容について回答していない企業がある。

−％、円−

区　　　分調査産業計 1,000人以上 300〜999人 100〜299人 30〜99人

支給企業割合 91.7 94.0 95.7 93.5 90.7支給水準 11,462 13,063 11,656 10,695 10,131

資料出所：厚生労働省「就労条件総合調査」（15年）［注］�　厚生労働省の採用率は14年11月に手当を支給した割合。支給水準は「労働者 1人平均支給額（ 1カ月分に換算）」。

区　　　　　　　　分課税されない金額

① 交通機関または有料道路を利用している人に支給する通勤手当

1カ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度 150,000円）

② 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

片道55㎞以上 31,600円

片道45㎞以上55㎞未満 28,000円

片道35㎞以上45㎞未満 24,400円

片道25㎞以上35㎞未満 18,700円

片道15㎞以上25㎞未満 12,900円

片道10㎞以上15㎞未満 7,100円

片道 2㎞以上10㎞未満 4,200円

片道 2㎞未満（全額課税）

③ 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1カ月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度 150,000円）

④ 交通機関または有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

1カ月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度 150,000円）

資料出所：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm）

合　　　計 ( 86) 100.0

12,000　　円 1.2 15,000　　〃 3.5 20,000　　〃 3.5 25,000　　〃 1.2

26,000 円台 2.3 30,000　　円 9.3 31,000　　〃 1.2 45,000　　〃 2.3 50,000　　〃 32.6

60,000　　円 2.3 65,000　　〃 1.2100,000　　〃 17.4150,000　　〃 22.1

平　　均（円） 75,482

−（社）、％−

労政時報　第3967号/19. 2.2250



である。　　　3.�　自動車等交通用具利用と、新幹線通勤の場合を中心に紹介した。　　　4.�　金額は、特記のない限り月額。なお、「距離」は、特記のない限り片道表示。　　　5.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧通勤手当の支給内容

（単位：円）


水産・食品水産・食品丸大食品自動車：15円/㎞、バイク：5円/㎞、自転車：400

理研農産化工�

公共交通機関・自動車の関係なく地図上の距離に応じて 4㎞未満5,350、4～ 8 ㎞未満7,000、8～12㎞未満8,000、12～16㎞未満10,000、16～20㎞未満12,000、20㎞以上15,000

繊維繊維北日本紡績自動車：1.6～4.0㎞3,000、4.1～7.0㎞5,400、7.1～

9.0㎞6,900、9.1～11.0㎞8,400、11.1～15.0㎞10,000、15.1～20.0㎞11,500、20.1～25.0㎞13,000、25.1～30.0㎞14,500、30.1～35.0㎞16,000、35.1～40.0㎞17,500、40.1㎞以上19,000

TSIホールディングス�

自動車：ガソリン単価×距離×出勤日数

化学化学日本曹達新幹線通勤：120㎞未満で、フレックス定期の 8割

支給自動車：ガソリン価格で決めた金額を、㎞ごとに支給

J S R 自動車（ 2㎞以上）：社内規程による 1㎞単価から通勤距離を乗じて算出。50㎞以上の場合は50㎞として算出


距　　離自　動　車バイク・�自転車・徒歩

2～ 3㎞未満 1,290 1,0003 ～ 4 　〃 1,720 1,0004 ～ 5 　〃 2,150 1,0005 ㎞以上 1㎞ごとに430

加算1㎞ごとに150加算

サンケイ化学� 片道距離自動車単　車自転車

2～ 5㎞未満 2,500 800 4005 ～10　〃 5,000 1,500 60010～15　〃 8,400 2,50015～20　〃 11,500 3,50020～25　〃 15,000 4,50025 ㎞以上 18,500


化　学　●②� （B）

自動車：往復通勤距離×400

帝人ファーマ� 通勤距離距離算定に使用

する直線距離　通勤手当

2～ 5㎞未満 2� ～ 4.5㎞未満 2,3005 ～10　〃 4.5～ 9.1　〃 4,20010～15　〃 9.1～13.6　〃 7,10015～25　〃 13.6～22.7　〃 12,90025～35　〃 22.7～31.8　〃 18,70035～45　〃 31.8～40.9　〃 24,40045～55　〃 40.9～50.0　〃 28,00055 ㎞以上 50.0 ㎞以上 31,600

化　学　●③� （A）

自動車：2～ 3㎞未満2,700、4 ㎞未満3,600、5 ㎞未満4,400、10㎞未満5,300、15㎞未満9,500、20㎞未満13,800、25㎞未満18,100、30㎞未満22,400、40㎞未満30,900、45㎞未満35,200、45㎞以上39,500


自動車： 9 ㎞/ℓ。ガソリン単価は 3 カ月に 1 回見直し

非鉄・金属非鉄・金属アルインコ自動車：2～10㎞未満4,200、15㎞未満7,100、25㎞

未満12,900、35㎞未満18,700、45㎞未満24,400、55㎞未満28,000、55㎞以上31,600自家用自動車（二輪）： 2～10㎞未満2,460、15㎞未満3,900、15㎞以上6,780自転車（ 2㎞以上）：一律1,100

トープラ徒歩・自転車：1～1.5㎞まで600。1.5㎞以上は1.5㎞ごとに600加算自動車：ガソリン代相当額。（実測距離〔往復、㎞〕÷基準燃費）×主たる会社仕入先のガソリンスタンドの店頭現金価格（円/ℓ）×実出動日数

排気量区分基準燃費

1,801㏄以上 8㎞/ℓ1,401㏄以上1,800㏄以下 10㎞/ℓ661㏄以上1,400㏄以下 11㎞/ℓ660㏄以下（電気自動車含む） 13㎞/ℓバイク 26㎞/ℓ


労政時報　第3967号/19. 2.22 51

特集 1


ナカ工業自動車：勤務地までの距離（㎞）×16円×21日分（固定）

秋田製錬徒歩・自転車・自動車（ 2㎞以上）：（往復の通勤距離〔㎞〕×ガソリン単価［注］×就業日数係数〔日勤者20.50日、交替勤務者22.67日〕×通勤補助係数1.4）/10㎞［注］�　ガソリン単価は毎月月初に近隣のスタンド

の表示価格を調査し、労使確認の上決定。


自転車（ 1㎞超）：1,000自動車（ 1 ㎞超）： 1 ㎞超～ 2 ㎞以下1,750、以降750/㎞を加算（上限22,750）。30㎞超は原則として認めない自動二輪車・原動機付自転車（ 1㎞超）：1㎞超～2㎞以下1,000、以降500/㎞を加算（上限5,000）。20㎞超は原則として認めない

機械機械石川製作所 2 ㎞未満：500、交通用具：70㎞を上限に距離数に

応じてガソリン代を支給（50,000を超える分は 7割支給）

鉱研工業自動車（オートバイも含む、2㎞以上）：往復の通勤距離（㎞）×燃料単価（ℓ）×出勤日数÷燃費（㎞/ℓ）自転車（ 2㎞以上）：1,000


新幹線通勤：阪神地区・東京地区に勤務する者で、次の各条件をすべて具備する場合は、新幹線を所定の交通機関として取り扱う。ただし、会社が負担する定期券代は、月額100,000円を限度とする。　①�新幹線を利用しない場合の交通機関の乗車時間が 1時間30分以上

　②�新幹線の乗車距離が50㎞以上のもの自動車：ガソリン単価に応じて都度見直し。 2～5㎞未満2,920、10㎞未満5,820、15㎞未満8,740、20㎞未満11,650、25㎞未満14,560、30㎞未満17,480、30㎞以上は 5㎞増すごとに2,920加算（2018年 5 月1 日時点）単車・自転車： 2 ～ 5 ㎞未満2,000、10㎞未満4,000、20㎞未満7,000、30㎞未満10,000、30㎞以上13,000

キトー固定補助額： 2～ 5 ㎞500、 5 ～10㎞1,000、10㎞以上1,500距離比例額：自宅～会社片道距離（㎞）× 2（往復）×ガソリン 1㎞当たり支給額［注］×23（日）［注］�　ガソリン 1㎞当たり支給額は、ガソリン標

準価格によって変動。ガソリン価格51～100：10、101～130：13、131～160：16、161～190：19、191～220：22、221～250：25。


自転車：30円/㎞自家用四輪車・自動二輪車：ガソリン 1ℓ時価÷基準燃費［注］×20（基準通勤日数）×（往復）×実距離［注］�　基準燃費は自家用四輪車12㎞/ℓ、自動二

輪車32㎞/ℓ。


リケン新幹線通勤：新幹線乗車距離が片道50～150㎞未満である場合で、一路線10㎞未満は認めない。新幹線特急料金分の20％は個人負担とする自動車・オートバイ・自転車・徒歩等（ 2 ㎞以上）：550円/㎞

機　械　●①� （A）

自動車（ 2㎞以上）：片道距離× 2×ガソリン単価÷10×所定労働日数＋2,000自転車・徒歩（ 2㎞以上）：一律300

ストラパック�

自動車：通勤手当として燃料費を支給（往復通勤距離×過去 3 年間の平均所定労働日数÷12）÷10㎞/ℓ×会社指定の燃料 1ℓ単価自転車：1～ 2㎞未満2,000、5 ㎞未満3,000、10㎞未満3,500、10㎞以上4,500

電気機器電気機器トミタ電機自動車（ 2 ㎞以上かつ対人賠償保険無制限に加

入）： 2～10㎞未満3,300、15㎞未満6,200、20㎞未満10,000、25㎞未満11,300、30㎞未満13,500、35㎞未満16,100、35㎞以上20,900二輪（自転車含む）：一律2,600

オプテックスグループ

自動車：ガソリン単価（18～22）×距離×20日× 2（往復）


自動車・自動二輪：燃料実費を限度として支給。燃料実費＝往復走行距離÷ℓ当たり走行距離（自動車10㎞、自動二輪車25㎞）×ガソリン価格［注］×月度出勤日数［注］�　ガソリン価格は会社仕入れ価格（消費税含

む）を基準。自転車：50/日とし、出勤日数に応じて支給

輸送用機器輸送用機器協豊製作所徒歩・自転車等（通勤距離〔直線〕が1.5㎞未満）：

一律500自動二輪：125cc以上1,200、125cc未満600自家用車：通勤距離（直線）で区分ごとに支給。1.5～ 3 ㎞1,600

その他製造その他製造マツモト自動車： 1カ月分通勤定期代相当額

トクラス自家用車（四輪）：片道走行距離×595オートバイ（二輪）：片道走行距離×314高速道路利用料金補助：片道利用料金（普通車または軽自動車）×20（上記通勤費に加算して支給）新幹線通勤（片道所要時間が通常の交通機関で 1時間30分を超え、新幹線の乗車距離が片道50㎞以上200㎞以下であり、かつ新幹線の利用により通勤所要時間が短縮される場合）：新幹線 1カ月定期代の90％

労政時報　第3967号/19. 2.2252



鉱業鉱業奥多摩工業自家用車・オートバイ・自転車：片道通勤距離×

日額

ガソリン 1ℓの価格日額

100� 円� 以� 下 20101� ～� 150� 円 30151� ～� 200� 円 40201� 円� 以� 上 50

建設建設ヒノキヤグループ�

自動車：（往復通勤距離÷ 1ℓ当たり走行距離）×（年間所定労働日数÷12）×ガソリン単価


新幹線通勤：50㎞以上120㎞未満の者に実費支給

建　設　●①� （B）

自動車：片道2.5㎞未満8,600、以降片道距離が2.5㎞増すごとに1,600加算自転車：片道 5㎞未満3,000、10㎞未満5,000

商業商業カネ美食品自動車：（往復走行距離×レギュラーガソリン標準

価格〔円/ℓ〕×22日）÷10㎞（標準燃料消費率）

プラマテルズ�

自動車：通勤距離（実距離〔㎞〕÷ 8 ㎞/ℓ）×ガソリン代基準単価（100/ℓ）× 2（往復）×21日（100円未満は四捨五入）

サツドラホールディングス�

自動車：走行距離数×出勤日数× 1㎞当たりの単価

高見澤自動車（バイクも含む、2㎞以上）：5×ガソリン単価/ℓ×片道通勤距離

オータケ自動車（ 2㎞以上）：片道（㎞）×700

ナ・デックス�

自動車：ガソリン代（リッター当たり定額、半期ごとに改定）を通勤距離に応じて支給自転車：5,000

日本ライフライン� 区分片道通勤距離 1カ月当たり支給額

自動車 2～10㎞未満 4,20010～15　〃 7,10015～25　〃 12,90025～35　〃 18,70035～45　〃 24,40045～55　〃 28,00055 ㎞以上 10㎞ごとに3,600加算

自転車 1～ 2㎞未満 1,0002 ～ 5 　〃 3,0005 ～10　〃 4,00010～15　〃 5,00015～20　〃 6,000



自動車：片道（㎞）× 2×22日×単価により算出された額（現在は15.1）※回答内容はミツウロコヴェッセルのもの。

ヨネイ交通用具（ 2 ㎞以上、片道）： 2 ㎞以上4,100、10㎞以上6,500、15㎞以上11,300、25㎞以上16,100、35㎞以上20,900

サミット自動車：ガソリン代（実費）＋1,500/日

ユニバースバイク：1,000、自動車：2～ 5㎞未満2,300、10㎞未満4,100、15㎞未満6,200、20㎞未満7,900、25㎞未満10,400、35㎞未満14,600、35㎞以上16,500

サンリブ新幹線通勤：片道すべての通勤時間合算で在来線を利用した場合に90分以上の場合は、交通機関と合算して100,000を限度として支給自動車・バイク・自転車

区　分片道距離金　額

自動車 2～10㎞未満 4,10010～15　〃 6,50015～20　〃 10,40020～25　〃 14,60025～30　〃 18,80030～35　〃 23,00035～40　〃 27,20040～45　〃 31,40045～50　〃 35,60050 ㎞以上 39,800

バイク 2 ㎞以上 3,000

自転車 2 ㎞以上 2,000

さが美自動車：15/㎞×距離＋駐車場代（上限10,000）と公共交通機関との安いほうを支給

不動産不動産イオンモール�

自転車（ 2㎞以上）：700原動機付自転車（ 2㎞以上）：900

陸運陸運丸和運輸機関�

単価と出勤日数を乗じて支給

区　分片　　道（実経路距離）

単　　価（ 1日）

普通自動車、軽自動車

2～ 5㎞未満 2505 ～10　〃 35010～20　〃 50020～30　〃 65030～40　〃 80040 ㎞以上 1000

自動二輪または原動機付自転車

2～ 5㎞未満 1505 ～10　〃 18010～20　〃 24020～30　〃 30030 ㎞以上 360


労政時報　第3967号/19. 2.22 53

特集 1


大和物流自動車：キロ単価［注］×22日×片道通勤距離× 2［注］�　キロ単価はカタログ燃料（JC08モードの数

値）に基づき、以下の算定式で算定する。　　�カタログ燃費が20㎞/ℓ未満：市況価格（全国平均）÷10㎞/ℓ＋キロ当たりのタイヤ＋オイル代2.2円、20㎞/ℓ以上：市況価格（全国平均）÷20㎞/ℓ＋キロ当たりのタイヤ＋オイル代2.2円

両備ホールディングス

自宅から就業場所までの直線距離に応じて3,950～15,000


片道 2㎞以上に支給。自動車：片道（㎞）× 2×20日÷ 8㎞×ガソリン単価、バイク：片道（㎞）× 2×20日÷18㎞×ガソリン単価、自転車：1,000※�ガソリン単価は 3カ月ごとに直近 3カ月の平均単価に見直し。

新幹線通勤：最長期間定期券の月割額から8,000を控除した額を補助


自動車：距離× 2÷12㎞/ℓ×ガソリン代単価×23日※�距離は従業員本人の私有車トリップメーターで計測。ガソリン代単価は毎年 4月と10月の石油情報センター全国平均単価を使用。

情報・通信情報・通信TDモバイル�

自動車：自宅より勤務地までの実際の走行距離（㎞）×600（片道分のみ）


サービスサービス日本工営自動車（ 1㎞以上）：20円/㎞× 2（往復分）×22日

ヒップ自転車（ 2㎞以上）：5,000

燦ホールディングス�

自動車・バイク：燃費（自動車10㎞/ℓ、バイク20㎞/ℓ）×ガソリン代単価（レギュラー店頭現金価格×0.1）×自宅から所属事業所までの走行距離（㎞）× 2×平均月間所定労働日数


自動車（ 2 ㎞以上）： 5 ㎞未満5,700、以後 5 ㎞ごとに2,900加算

日本ホテル自動車・自転車：1.5～10㎞未満2,000、10㎞以上5,000

学校法人西鉄学園�

自動車：2～10㎞未満4,200、15㎞未満7,100、15㎞以上12,900

湘南国際村協会�

自動車：通勤距離の区分ごとに前 6カ月の平均燃料費を乗じて決定した額

農協観光自動二輪車・原動機付自転車1,500、自転車1,000新幹線通勤：住居から勤務場所までの通勤時間が在来線（私鉄、バスを含む）の利用により 2時間以上を要する者が、新幹線（新幹線乗車区間が80㎞以上）を利用することにより通勤時間が 2時間以内となる者のうち、①単身赴任を余儀なくされる者が新幹線通勤により解消される者、②自己の所有する住宅より通勤する者─のいずれかに該当する場合、新幹線通勤定期券と同一区間の在来線通勤定期券との差額50％を自己負担とし、残額を支給

労政時報　第3967号/19. 2.2254


▶支給状況支給状況［図表 1〜 3］　各調査機関における集計対象の違いにもよるが、

家族手当（子ども手当を含む調査もある。以下同

じ）を支給する企業割合は約 5 〜 8 割となってい

る［図表 1〜 3］。当所の18年調査で、産業別の支

給割合を見ると［図表 3］、製造業が78.8％、非製

造業が69.6％となっており、家族手当・子ども手

当は製造業でより浸透している。

▶支給水準支給水準［図表 1〜 2、 4］　水準も、調査機関の集計対象の違いや企業規模

によってバラつきが生じているので、利用の際に

は留意する必要がある［図表 1〜 2］。　［図表 1］の各機関の調査結果から配偶者の水準

を100として子どもの扶養順位ごとの格差を見る

と、第 1 子は40〜56、第 2 子は39〜53、第 3 子は

39〜53となり、配偶者の 3 〜 5 割台の水準である。

8 家族手当・子ども手当

各機関による家族手当の支給状況と支給水準（調査産業計）図表 1

規模別に見た家族手当の支給状況と支給水準図表 2

区　　　分厚生労働省東京都

1,000人以上 300〜999人 100〜299人 30〜99人 100〜299人 50〜99人 10〜49人

採　　用　　率　（％） 77.0 76.8 72.2 64.1 60.7 53.8 47.6

支給水準（円）

配偶者

21,671 17,674 15,439 12,180

11,705 10,216 10,645第 1 子 6,680 5,526 5,255第 2 子 6,366 5,322 4,735第 3 子 6,810 5,371 4,701配偶者＋子ども 1人 18,385 15,742 15,900配偶者＋子ども 2人 24,751 21,064 20,635

資料出所：厚生労働省「就労条件総合調査」（15年）、東京都および特段の記載がないものは［図表 1］に同じ。［注］�　厚生労働省の採用率は14年11月に手当を支給した割合。支給水準は「労働者 1人平均支給額」であり、家族別の支給水準で

はない。

労働者 1人平均支給額

区　　　　分労務行政研究所（上場企業対象）

中　労　委（大企業対象）人　事　院東　京　都

（中小企業対象）連　　　合

採用率（％）

14　年　（度） 76.8 58.315 76.5 58.416 65.6 82.1 76.8 51.817 78.1 55.9 87.418 73.0 77.9 51.2

家族別水準（円）

配偶者 13,805 17,400 13,422 10,733 15,381第 1 子 9,800 6,229 5,624 7,586第 2 子 9,200 5,688 5,242 7,025第 3 子 9,200 5,349 6,063

配偶者＋子ども 1人 19,310 27,200 19,651 16,357 22,967配偶者＋子ども 2人 24,737 36,400 25,339 21,599 29,992

資料出所諸手当の支給に関する実態調査（18年）

賃金事情等総合調査（15年）

人事院勧告・職種別民間給与実態調査（18年）

中小企業の賃金・退職金事情（18年）

諸手当調査・福利厚生動向調査（17年度）

［注］�　中労委の「採用率」、中労委、東京都、連合の「配偶者＋子ども 1人」「配偶者＋子ども 2人」、人事院の「第 1子」「第 2子」は当所にて試算した。

労政時報　第3967号/19. 2.22 55

特集 1

　また、当所の18年調査から配偶者に対する支給

額の分布を見ると［図表 4］、 1 万〜 1 万5000円

未満が42.6％と最多、次いで 1 万5000〜 2 万円未

満が28.7％となっており、 1 万円台に 7 割超が集

中している。平均は 1 万3805円となった。同じ

く、「配偶者＋子ども 1 人」では 1 万5000〜 2 万

円未満が32.7％、 2 万〜 2 万5000円未満が30.7％

となり、 1 万5000〜 2 万5000円未満が 6 割超を占

めた。さらに、「配偶者＋子ども 2 人」では、 2

万〜 2 万5000円未満が28.7％、 2 万5000〜 3 万円

未満が24.8％となった。

▶支給基準支給基準［図表 5〜11］❶手当の決め方手当の決め方［図表 5］…人事院の18年調査によ

ると、「配偶者、子等の別」が54.0％と最も多く、

「扶養人員順」30.0％と「配偶者のみ特定、その他

は扶養人員順」12.4％が続く。

❷人数等による支給制限人数等による支給制限［図表 6］…当所の18年調

家族手当・子ども手当の支給状況図表 3

家族手当の支給額図表 4

−（社）、％−



合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 73.0 80.3 88.7 54.9 78.8 69.6な　　　　　　し 27.0 19.7 11.3 45.1 21.3 30.4

管理職への支給小計 (154) 100.0 ( 54) 100.0 ( 55) 100.0 ( 45) 100.0 ( 62) 100.0 ( 92) 100.0

あり 56.5 40.7 60.0 71.1 41.9 66.3なし 43.5 59.3 40.0 28.9 58.1 33.7

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 4、 6、 8～12］も同じ）［注］�　管理職への支給「あり」には、“幹部は不支給”“等級上限あり”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

−（社）、％−

区　　　　　分配偶者のみ配偶者＋子ども 1人配偶者＋子ども 2人

合計 (101) 100.0 (101) 100.0 (101) 100.0

5,000 円未満 4.0 1.0 1.0 5,000 〜 10,000 　〃　 11.9 6.9 4.010,000 〜 15,000 　〃　 42.6 14.9 6.915,000 〜 20,000 　〃　 28.7 32.7 15.820,000 〜 25,000 　〃　 10.9 30.7 28.725,000 〜 30,000 　〃　 6.9 24.830,000 〜 35,000 　〃　 1.0 3.0 9.935,000 〜 40,000 　〃　 2.040,000 〜 45,000 　〃　 3.0 2.045,000 円以上 1.0 1.0 5.0

平　　　均（円） 13,805 19,310 24,737最　　　高（〃） 69,000 79,000 89,000中　�位�　数（〃） 13,000 18,600 23,200最　　　低（〃） 2,000 3,000 4,000

［注］　1.�　「配偶者のみ」「配偶者＋子ども 1人」「配偶者＋子ども 2人」のすべてについて支給があり、その金額が明らかであった101社を集計対象とした。よって、“配偶者は不支給”というケースは集計から除外した。

2.�　扶養順別（ 1 人目○○円、 2 人目○○円…）に決めている場合は、 1 人目を配偶者、 2・ 3 人目を子どもとして集計した。

3.�　地域や職種により異なる場合は最も高額なところで集計。収入の有無により配偶者の金額が異なる場合は“無収入”のほうで集計した。子どもの年齢により支給額が異なる場合、「配偶者＋子ども 1人」は子どもを10歳、「配偶者＋子ども 2人」は14歳と10歳に設定した。

労政時報　第3967号/19. 2.2256


査で34.8％、中労委の15年調査で33.1％、連合の17

年度調査で37.8％が、人数等による支給制限を設

けていた。当所調査によると、人数の上限が明ら

かだった企業では「 3 人」が37.5％、次いで「 4

人」が30.0％、「 5 人」が22.5％となっている。

❸配偶者に対する支給制限配偶者に対する支給制限［図表 7〜 8］…当所の

18年調査によると［図表 8］、配偶者の「収入によ

る支給制限」がある企業は63.5％となり、前回16

年調査の83.1％から19.6ポイント減少した。一方

で、「収入による支給制限なし」が10.9ポイント、

「配偶者は家族手当の支給対象ではない」が8.7ポ

イント増加している。前回調査とは回答企業が異

なるため、単純比較は難しいが、配偶者に対する

手当支給について、引き続き注意深く変化を見る

必要があるといえよう。支給制限の具体的内容と

しては、「所得税法上の控除対象配偶者に支給」が

60.6％と 6 割超を占める。

❹子どもに対する支給制限子どもに対する支給制限［図表 7、 9〜11］…当

所の18年調査によると、子どもの「年齢による支

給制限がある」企業は80.6％である［図表 9］。上

家族手当の決め方（人事院・18年）図表 5

人数等による支給制限（労務行政研究所・18年、中労委・15年、連合・17年度）図表 6

−％−

区　　分合計配偶者、子等の別配偶者のみ特定、その他は扶養人員順扶養人員順その他

規模計 100.0 54.0 12.4 30.0 3.6

500 人以上 100.0 51.2 10.7 33.8 4.3 100 〜 499 人 100.0 57.5 15.2 24.7 2.6 50 〜 99 〃 100.0 64.2 14.7 19.1 2.0

［注］�　家族手当制度のある事業場の従業員数の合計を100とした割合である。

区分制度ありの合計

支給上限あ　　り

支給上限な　　し人数制限あり 3人まで 4人まで 5人まで 5人超金額制限あり

中労委（15年）

(175) 100.0 33.1 30.3 23.4 66.9( 53) 100.0 30.2 43.4 18.9 7.5

区分合　　計人数制限あ　　り

人数制限な　　し小　　計 1人 2人 3人 4人 5人 6人以上

連合（17年度）

(251) 100.0 37.8 59.8( 90) 100.0 2.2 4.4 33.3 38.9 15.6 5.6

［注］　1.�　当所調査において、「制度あり」の合計は、支給制限について無回答の 2社を除いたもの。また、「支給人数の上限」では、「人数制限や金額の上限あり」と回答した企業のうち、人数の上限が明らかであったもののみを集計した。

　　　2.�　中労委調査の割合は、当所にて試算した。なお、「支給上限あり」については、「人数制限あり」と「金額制限あり」の両方に回答のあった企業があるため、「人数制限あり」「金額制限あり」の割合の合計が、「支給上限あり」の割合と一致しない。

　　　3.�　連合調査の「合計」は、「制度あり」と回答した組合で、制度の種類にも回答した組合を集計したもの。「小計」の組合数は、「人数制限あり」と回答した組合で人数について無回答の組合を除いたもの。

−（社、組合）、％−

区分制度あり

の合計

人数制限や金額の上限あり

上限なしその他支給人数

の上限 2人 3人 4人 5人 6人 7人

労務行政研究所（18年）

(155) 100.0 34.8 63.2 1.9( 40) 100.0 2.5 37.5 30.0 22.5 5.0 2.5

労政時報　第3967号/19. 2.22 57

特集 1

限年齢は「17歳」が最多で32.1％、次いで「18歳」

の27.5％となった［図表10］。なお、“18歳の到達月

まで支給”といったケースは「17歳」で集計して

いることに留意いただきたい。

　また、「就学状況による支給制限がある」企業

は42.4％だが［図表 9］、その場合、「小学校未満

（乳幼児）」〜「高等学校」までは 9 割超、「専門学

校」「短大」「大学」では 7 割超、「大学院」では

3 割超が支給していた［図表11］。　なお、年齢と就学状況の両方に制限を設けてい

る企業では、「どちらか一方の条件を満たせば支

給」が50.9％、「両方の条件を満たせば支給」が49.1

％とほぼ拮きっ

抗こう

していた［図表 9］。

配偶者、子どもの制限条件（連合・17年度）図表 7

配偶者の収入制限図表 8

子どもの年齢・就学状況による支給制限図表 9

−（組合）、％−

合　　計

配偶者子ども

所得税の控除対象である配偶者

健康保険の被扶養者である配偶者

その他の条件に該当するものに支給

配偶者は支給対象とならない

18歳未満または高校生以下

22歳未満または大学生以下

その他の年齢や学齢で制限

所得税控除対象等なら年齢制限なし

子どもは支給対象とならない

(251) 100.0 52.6 13.1 17.9 11.2 33.5 35.1 17.9 11.2 0.8

［注］　無回答は省略しているため、内訳を足し上げても100.0にはならない。

−（社）、％−

区　　　　　　　分全産業


以　上300 〜999 人

300 人未　満

合計 (156) ( 57) ( 55) ( 44) ( 63) ( 93)100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

収入による支給制限あり 63.5 61.4 67.3 61.4 63.5 63.4収入による支給制限なし 14.1 12.3 18.2 11.4 17.5 11.8配偶者は家族手当の支給対象ではない 22.4 26.3 14.5 27.3 19.0 24.7

支給制限ありの場合の内容、「収入による支給制限あり」＝100.0

所得税法上の控除対象配偶者に支給 60.6 71.4 54.1 55.6 65.0 57.6健康保険の被扶養者対象に支給 26.3 14.3 32.4 33.3 12.5 35.6自社独自の基準を設けて支給 8.1 11.4 5.4 7.4 15.0 3.4そ　の　他 5.1 2.9 8.1 3.7 7.5 3.4

年齢による支給制限がある

就学状況による支給制限がある

その他の支給制限がある

■理由別の支給制限割合（複数回答） ■具体的内容（年齢と就学状況の両方による制限がある＝100.0）

0 20 40 60 80 100（％）

－％－

80.6

42.4

18.1

年齢・就学状況両方の条件を満たせば支給　　

49.1

年齢・就学状況どちらか一方の条件を満たせば支給　50.9


労政時報　第3967号/19. 2.2258


▶配偶者手当の見直し状況と今後の予定配偶者手当の見直し状況と今後の予定［図表12］　最近の改定状況として、家族手当のうち配偶者

に支給していたものを廃止・縮小し、子どもや介

護が必要な扶養家族への支給を手厚くするなどの

動きが一部企業で見られる。当所の18年調査によ

ると、2013年以降に配偶者への手当支給について

見直しを実施した25社のうち、64.0％が廃止また

は縮小を行っている。また、現在配偶者への支給

がある企業のうち、10.7％が手当を「廃止・縮小

予定」と回答した［図表12］。その内容を見ると、

「配偶者の手当を減額し、子どもに対する手当を増

額するよう検討中」など、子どもへの支給を拡充

する企業が約半数を占めた。

子どもの年齢による上限図表10 �「就学状況による支給制限がある」場合の内容（複数回答）

図表11

�配偶者に対する家族手当の見直し状況と今後の予定（人事院・17年、労務行政研究所・18年）図表12

−（社）、％−

合計 (109) 100.0

14 歳 1.815 〃 2.816 〃 1.817 〃 32.118 〃 27.519 〃 3.720 〃 2.821 〃 4.622 〃 19.323 〃 1.825 〃 1.8

［注］　1.�　“原則18歳、大学等に進学の場合は22歳まで”といったケースは、原則のほうを集計した。

　　　2.�　“18歳到達月まで支給”といったケースは、17歳で集計した。

−（社）、％−

合計 ( 61) 100.0

小学校未満（乳幼児）に支給 98.4

小学校在籍で支給 98.4

中学校　　〃 96.7

高等学校　　〃 96.7

専門学校　　〃 72.1

短　　大　　〃 75.4

大　　学　　〃 77.0

大学院　　〃 37.7

そ　の　他 16.4

［注］�　「その他」の内容としては、“予備校”“高等専門学校”�“看護・介護学校”在籍で支給などが挙げられた。

−（社）、％、〈％〉−

区　分

見直す予定または見直すことについて検討中状況の変化によっては見直すことを検討

見直す

予定が

ない

見直しの内容〈見直し予定または検討中＝100.0〉

手当を廃止

手当額の減額

手当額の増額

収入制限の廃止

収入制限の導入

収入制限の引き上げ

収入制限の引き下げその他未　定

人事院（17年）

12.2 15.2 72.6〈100.0〉〈 36.4〉〈 26.8〉〈 6.8〉〈 0.1〉〈 1.7〉〈 1.6〉〈 4.5〉〈 10.3〉〈 28.0〉

区　分

2013年以降に見直しを実施した

現在「配

偶者への

支給あり」

現在「配

偶者への

支給なし」

見直し内容見直し予定あり現状

維持

見直し（導入）予定あり

現状

維持増額や対象者を拡大

減額や対象者を縮小

新設廃止廃止・縮小予定

拡大

予定その他

労務行政研究所（18年）

( 25) (121) ( 35)100.0 36.0 20.0 － 44.0 100.0 10.7 － 5.8 80.2 100.0 － 91.4

［注］　1.�　労務行政研究所の調査は無回答の企業があるため、「見直し予定あり」と「現状維持」を足しても100.0にはならない。　　　2.�　“－”は回答企業が 1社もなかったことを示す。

労政時報　第3967号/19. 2.22 59

特集 1


である。　　　3.�　金額は、特記のない限り月額。手当の名称は特別な呼称だけを表示し、単に「家族手当」「扶養手当」といったものは

原則として省略した。　　　4.�　金額の前の「配」は配偶者を表す。　　　5.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧家族手当・子ども手当の支給内容


水産・食品水産・食品丸大食品扶養 1人目14,000、 2 人目以降4,000/人

石垣食品配15,000、第 1 子8,000、第 2 子4,000、第 3 子2,000、子は 3人まで


第一扶養家族18,000、その他扶養家族8,000/人、その他は 4人まで。第一扶養家族は配偶者または配偶者と死別・離別した場合。その他は満60歳以上の扶養する直系尊属または満18歳未満または在学中の満20歳到達の 3月度までの子

理研農産化工�

配15,000、子または親5,000/人、子または親は 3人まで

プライムデリカ�

配15,000、子5,000/人（子は高校卒業まで）

繊維繊維ワコール配20,000、子6,000/人（子は18歳まで）

化学化学日本曹達 1 人目21,000、 2 人目以降10,000/人、最大 5人ま

で。配偶者以外は、税扶養であること。母を扶養家族にするときは、父も扶養家族であること

J S R 1 人目27,000、2 人目40,500、3 人目以降は8,500/人を加算。配偶者は対象外

化　学　●①� （C）

配14,000、その他4,600/人（その他は60歳以上の同居の父母、18歳未満または在学中の直系尊属、18歳未満の同居の弟妹など）


育英補助：子10,000/人（満22歳まで）

サンケイ化学�

配11,000、その他被扶養者 1 人目5,000、 2 人目4,000、 3 人目以降2,000/人

化　学　●②� （B）

配7,000、子7,000/人（子は原則として満18歳未満）、父母4,000/人（満60歳以上）


帝人ファーマ� 区　　分

家族手当支給対象父母

なし 1人 2人

配偶者なし

子なし 0 10,700 12,200

a 1 人 23,900 25,400

b 1 人 21,500 23,000

a 2 人以上 28,880

ab各 1人以上 26,400

b 2 人以上 24,000

配偶者あり

子なし 23,900 25,400 26,900

a 1 人 28,800 30,300

b 1 人 26,400 27,900

a 2 人以上 33,700


b 2 人以上 28,900

配偶者もグループ社員

子なし 0 5,600 7,100

a 1 人 11,900 13,400

b 1 人 9,500 11,000

a 2 人以上 16,800


b 2 人以上 12,000

a：満18歳年度末までの子、b：満18歳年度末を超える子

化　学　●③� （A）

配16,500、第 1～ 2扶養者6,000/人、第 3扶養者以降5,000/人


扶養 1 人17,500、 2 人23,500、 3 人27,500、 4 人30,500（①配偶者、②実養父母、③満18歳未満、就学中および就学準備中の実養子、弟妹）


配10,000、子4,000/人、子は 3人まで支給（22歳までかつ就学中）

（単位：円）

労政時報　第3967号/19. 2.2260



非鉄・金属非鉄・金属アルインコ配4,000、子1,500/人、子は 2人まで

東プレ配17,000、子6,000/人（子は18歳未満または在学中の22歳の 3月末まで）、扶養する父母など2,000/人

トープラ 1 人目11,000、2・ 3 人目3,000/人、4人目2,000、5 人目以降1,000/人（対象は本人の収入により生計を維持する配偶者、直系血族・姻族または本人の兄弟姉妹で60歳以上または18歳未満の者など）

西日本電線次世代育成手当：子10,000/人

佐賀鉄工所配10,000、子5,000/人、その他2,000/人（子は在学中であること）

ナカ工業配10,000、子8,000/人（子は22歳到達学年の 3月まで）


扶養 1人目15,000、2 人目5,000、3 人目3,000、4人目以降1,000/人


扶養手当：配10,000、特定扶養者10,000、その他扶養者6,000。上限24,000

機械機械石川製作所扶養家族に支給。配6,000（非世帯主）、子 2人目

まで4,000/人、 3 人目以降10,000/人、父母2,000/人、弟妹、祖父母700/人（子は22歳未満、父母等はともに60歳以上かつ同居）

鉱研工業配12,000、第 1子4,500、第 2子3,000、第 3子2,500（子は18歳未満または学生）


扶養加算：扶養 1人7,000、2 人8,500、3 人10,000、4 人11,500、 5 人13,000、 6 人14,500、 7 人以上16,000（子は23歳未満、同居する障害者、要介護者は 6親等以内の血族および 3親等以内の姻族）

キトー育児教育手当：小学校未満の未就学児および各学校に就学中の子に支給。大学20,000/人、高校15,000/人、中学校以下2,500/人


配18,000、子4,500/人（子は生計を一にする満18歳未満で無収入の者）

リケン配14,000、その他 1人目8,000、2 人目6,300、3 人目5,300、 4 人目4,300、 5 人目4,300（その他は 5人まで。18～22歳の学生は3,000/人）

機　械　●①� （A）

配12,000、子5,000/人、その他500/人（子、その他は所得税法上の被扶養者）

ヨシタケ 1 人14,000、 2 人19,000、 3 人以上22,000

ストラパック�

配23,000、子は11,500/人

旭精工第 1扶養6,800、第 2～ 5扶養2,000/人

新日本工機扶養 1人目2,000、 2 人目以降1,000/人（配偶者、15歳未満の子、60歳以上の父母を対象）


電気機器電気機器ホーチキ配18,000、子5,500/人（子は18歳未満）

エスペック配20,000、子4,500/人（子は18歳または大学院在学まで）

ニレコ配10,000、その他4,000/人

トミタ電機扶養 1人目4,000、 2 人目1,000、 3 人目500

イリソ電子工業�

子5,000/人（20歳未満）

オプテックスグループ

配10,000、第 1子10,000、第 2子以上15,000/人

電気機器●①� （A）

扶養 1人目17,500（既婚者）/14,500（未婚者）、 2人目以降6,000/人（本人の収入により主たる生活を営む者で、配偶者、満60歳以上の父母・祖父母、満18歳未満の子および弟・妹等を対象）


第 1扶養14,000、第 2～ 4扶養3,500/人（控除対象配偶者および扶養親族を対象）

輸送用機器輸送用機器N O K 扶養 1人目15,000、 2 人目以降6,000/人

安永配または扶養 1人14,000、2 人18,000、3 人22,000（上限 3人）

トヨタ自動車北海道�

第 1扶養15,000、第 2～ 3扶養3,000/人、第 4扶養以降1,500/人

協豊製作所家族手当：扶養 1人目19,500、2 人目以降4,000/人子育て手当：16歳未満の扶養家族に1,500/人

その他製造その他製造キングジム扶養家族手当：配13,000、子6,000/人、上限37,000

（主任以下対象）

京三電機扶養 1人目19,500、2～ 3 人目4,000/人、4人目以降3,000/人

トクラス次世代育成支援手当：子12,600/人（18歳に達する以後の最初の 3月31日まで）子女教育支援手当：子12,600/人（18歳に達する以後の最初の 4月 1日から22歳に達する以後の最初の 3月31日までかつ学校教育等を受けている者）障害介護支援手当：要介護区分または障害等級ごとに7,000～18,200/人

鉱業鉱業奥多摩工業配13,000、第 1 子4,000、第 2 子以降4,000/人、満

60歳以上の父母および祖父母など1,500/人（本人の収入により生計を維持する者、子は満18歳未満）


労政時報　第3967号/19. 2.22 61

特集 1


建設建設ヒノキヤグループ�

子ども手当： 1 人目3,000、 2 人目以降2,000/人（18歳未満。課長以下対象）


子女教育手当：子女 2人まで6,000/人、3人7,000/人、4人8,000/人、5人9,000/人、6人以上10,000/人（扶養する満22歳以下の直系子女対象）

淺沼組子育て支援手当：子20,000/人（18歳未満）

大成温調 55歳未満の社員に支給。配10,000、その他扶養親族4,000/人（子は原則として22歳到達後の 3月まで、満60歳以上の直系血族である父母等も対象）

西武建設配10,000、子、扶養する父母4,000/人（子は18歳まで）

佐藤工業配20,000、子4,000/人（子は18歳未満または高校・高専第 3学年まで）

オリエンタル白石�

配19,500、子4,000/人

伊藤組土建配5,000、子2,500/人（子は満20歳未満）

建　設　●①� （B）

扶養配偶者あり：配17,500、その他4,500/人（子は3人目以降7,500/人）扶養配偶者なし：第 1 扶養�8,000、第 2 扶養以降4,500/人（子は 3人目以降7,500/人）

建　設　●②� （B）

扶養手当：配13,000、子6,000/人、障害者1,000/人、同居の親6,500/人。上限26,000

商業商業カネ美食品配15,000、子5,000/人（子は満18歳到達後最初の 3

月 1日まで）

Hamee 配10,000、その他5,000/人（子は中学に上がるまで）


子 1～ 2人不支給、3人20,000、4 人40,000、以後20,000/人


配7,000、子5,000/人（子は18歳未満または高校卒業まで、第 2子まで）

高見澤配4,000、子 1 人目2,000、 2 人目4,000、 3 人目以上6,000/人、その他被扶養者2,000/人（ 2人まで）

オータケ配12,000、子3,000/人

ナ・デックス�

配20,000、子2,000/人（子は18歳まで支給、4人まで）

横浜魚類配12,000、子3,000/人（第 3子まで、16歳未満または23歳未満の学籍にある者）、満65歳以上の同居している直系親族等3,000/人


清和中央ホールディングス�

配5,000、その他 1人2,000/人（その他は 3人まで）

日本ライフライン�

子 2人まで10,000/人、 3人以上5,000/人（満23歳未満かつ扶養する子女）

HAPiNS 配12,000、第 1子5,000、第 2子4,000

ハイデイ日高�

子ども手当：18歳以下扶養対象者に10,000/人

ロイヤルホールディングス�

子ども手当：子11,000/人

植松商会配10,000、子5,000/人

商　業　●②� （A）

扶養手当：続柄および人数に応じ7,000/人（ 3 人まで）

デンコードー�

配13,000、子5,000/人（子は22歳未満）


配10,000、子5,000/人（子は22歳到達日の属する年度末まで）


家族手当：扶養親族 1人につき6,500～17,500扶養教育手当：扶養親族のうち学校に在校する15～18歳の年度末まで2,000/人

ベルジョイス�

配10,000、子4,000/人※2019年 3 月から配 0、子8,000/人に改定。

翔薬配10,000、子5,000/人

大阪トヨペット�

第 1扶養18,000、その他3,000/人

サミット扶養手当：10,000/人（ 4人まで）

ユニバース配5,000、子6,500/人

ネッツトヨタ東埼玉�

子 1 人8,000、 2 人18,000、 3 人30,000、以降 1 人につき12,000加算（18歳まで）

三徳扶養 1人12,000、 2 人16,000、 3 人以上19,000

イトーヨーカ堂�

子女手当：子8,000/人（ 3人まで）

協和医科器械�

配6,000、子 1人目4,000、 2 人目以上5,000/人

サンリブ配10,000、子10,000/人（高校・短大・大学・専門学校在学中）、5,000/人（その他）

トキハ配20,000、子10,000/人（子は25歳まで）

さが美扶養手当：扶養者に対し人数にかかわらず一律20,000（子は22歳未満）

労政時報　第3967号/19. 2.2262



金融・保険金融・保険鹿児島銀行配33,000、子 1 人目10,000、 2 人目以降15,000/人

（子は22歳まで）

金融・保険●①� （B）

生活手当：扶養者に対し人数にかかわらず一律10,000

ヤマトクレジットファイナンス�

居住地

区分

扶養人数

1人 2人 3人 4人

Ⅰ 69,000 79,000 89,000 99,000Ⅱ 53,000 63,000 73,000 83,000Ⅲ 43,000 53,000 63,000 73,000Ⅳ 35,000 45,000 55,000 65,000Ⅴ 29,000 39,000 49,000 59,000Ⅵ 27,000 37,000 47,000 57,000Ⅶ 23,000 33,000 43,000 53,000


子女教育手当：幼稚園・保育園等4,000/人、小学校5,000/人、中学校8,000/人、高校10,000/人、短大・大学等20,000/人（ 4月 1日現在で 3歳から21歳までの在学者に支給）

三菱電機ライフサービス�

配8,000、60歳以上の直系親族等5,000/人、18歳未満の直系家族13,000/人（配偶者と親族は合計 3人で打ち切り。18歳未満の直系家族は制限なし）

陸運陸運丸和運輸機関�

配10,000、子 2人まで2,000/人（子は満18歳に到達後最初の 3月31日まで）

大和物流配17,000、子5,000/人（子は22歳に到達後の年度末まで）

遠州鉄道子ども手当：子15,000/人（ 6人まで。満18歳到達後最初の 3月末までの子、高専、短大、大学および看護・介護専門学校に就学する子に支給〔卒業または標準修業年数の年度末まで〕）育英手当：5,000/人（高校および大学修学中の子）


配5,000、子 1人5,000、 2 人10,000、 3 人20,000、4 人30,000


生計手当：配15,650〈13,550〉、子7,700〈6,700〉/人（子は18歳まで。〈　〉の金額は地域によるもの）


配12,000、子10,000/人（子は22歳までの扶養対象者）

空運空運アジア航測配16,000、子・その他扶養者4,000/人


情報・通信情報・通信システムリサーチ�

扶養配偶者あり：配14,000、配＋子 1人18,000、配＋子 2人22,000、配＋子 3人以上25,000扶養配偶者なし：子 1人12,000、子 2人14,000、子3人以上16,000

情報・通信●①� （C）

児童手当：子 1人3,000/人（ 2人まで。18歳未満）子育て支援手当：年収700万未満かつ高校生以下の子女を養育している従業員の申請で支給。小学生未満7,000/人、小・中学生5,000/人、高校生3,000/人

ラクス子 1人30,000、2 人50,000、3 人以上60,000（18歳未満）

マイネット扶養する配偶者と子20,000/人

情報・通信●②� （A）

第 1扶養者18,000（配偶者または満22歳到達後 3月までの最年長の子）、第 2扶養者以下10,000/人

NCS＆A 配18,000、子8,000/人、その他5,000/人（18歳未満または障害を有する子、弟妹、60歳以上または障害を有する親、寡婦である母に支給）

サービスサービス日本工営扶養 1人目16,500、2 人目以降5,000/人（同居かつ

扶養する配偶者、満60歳以上の直系尊属、満18歳未満の直系卑属等を対象）

ヒップ配15,000、第 1 子3,000、第 2 子以降5,000/人（子は満18歳到達後最初の 3月末まで）

光ハイツ・ヴェラス�

配12,000、第 1 子7,000、第 2 子以下5,000/人、60歳以上の親族で扶養義務のある者2,000/人（子は18歳未満）

サービス●①� （C）

子10,000/人、その他家族（配偶者含む）5,000/人


配15,000、子6,000/人（子は12月31日時点で23歳未満）

日本ホテル配13,000、第 1子6,000、第 2子5,000、第 3子以降4,000/人（子は18歳未満）

学校法人西鉄学園�

家族給：配5,500、子2,000/人（子は子ども手当受給資格者を除く満18歳未満）

湘南国際村協会�

育児支援手当：子9,000/人

横浜八景島第 1子20,000、第 2子10,000、第 3子5,000

ABホテル子育手当：子10,000/人（18歳未満）

農協観光配17,000、その他4,500/人（その他は、満18歳未満または在学中の満24歳未満の直系卑属および弟妹、満60歳以上の直系尊属、障害者で 4人まで）

レントこども手当：子5,000/人（18歳まで）

労政時報　第3967号/19. 2.22 63

特集 1

▶支給状況支給状況［図表 1〜 3］　当所の18年調査によると、住宅手当の支給企業

割合は49.8％となっている［図表 1］。　支給企業に対し、管理職への支給の有無を尋ね

たところ、「あり」が74.0％と多数を占め、「なし」

が26.0％と 3 割を下回った。

　ちなみに、他機関調査における支給企業の割合

（14年以降の直近データ）は、4 〜 5 割台となって

いる［図表 2〜 3］。

▶支給水準支給水準［図表 4〜 8］　当所調査では、世帯構成別かつ住居形態別に、

住宅手当の水準を集計している［図表 4〜 6］。な

お、地域や役職等によって金額に幅のある場合は、

最高額（上限額）で集計を行った。

❶世帯主、有扶養者世帯主、有扶養者…自家、借家・借間のどちらの

場合も、5000〜 4 万円未満を中心に幅広く分布し

ている。平均額は、自家では 2 万1692円、借家・借

間では 2 万8210円。両者の金額差は6518円だが、

借家・借間については、 6 万円以上と高額設定し

ているケースが比較的多く見られることによる。

　集計（回答）企業は異なるが、参考まで前回16

年調査（それぞれ 2 万932円、3 万1410円）と比べ

ると、760〜3200円下回っている。

❷非世帯主、無扶養者、単身者非世帯主、無扶養者、単身者…自家、借家・借間

ともに、全体の 6 〜 7 割台が5000〜 2 万5000円未

満に分布。平均額は、自家で 1 万4751円、借家・

借間で 2 万454円となっている。世帯主の水準と比

較すると、自家、借家・借間ともに、世帯主の 7

割前後である。

❸親元同居の独身者親元同居の独身者…回答社数（＝支給企業）は

前記❶〜❷に比べ少ないが、5000〜 1 万5000円未

満に全体の過半数が集中している。平均額は 1 万

1864円である。

❹自家と借家・借間の両方に支給がある場合自家と借家・借間の両方に支給がある場合［図表6］…世帯主等、非世帯主等ともに、自家と借家・

借間とで金額差を設けていない企業は 8 割弱と多

数を占めた。「金額差なし」の場合の平均支給額は、

世帯主等で 2 万2966円、非世帯主等で 1 万3531円

と、いずれも［図表 4］で見た借家・借間の平均額

より低いが、自家と比べるとほぼ同水準にある。

❺企業規模別に見た水準企業規模別に見た水準［図表 7〜 8］…大企業・

中小企業という切り口から、支給水準を見てみる。

資本金 5 億円以上、従業員1000人以上の大企業を

対象とする中労委調査では［図表 7］、有扶養・定

額の場合の「借家・借間」が 2 万600円、同「自

宅」が 1 万8900円となっている。

　一方、企業規模300人未満の中小企業を対象とし

9 住宅手当

住宅手当の支給状況図表 1−（社）、％−



合計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あり 49.8 56.3 48.4 45.1 57.5 45.2なし 50.2 43.7 51.6 54.9 42.5 54.8

管理職への支給小　計 (100) 100.0 ( 38) 100.0 ( 29) 100.0 ( 33) 100.0 ( 45) 100.0 ( 55) 100.0

あ　り 74.0 63.2 82.8 78.8 68.9 78.2な　し 26.0 36.8 17.2 21.2 31.1 21.8

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2、 4～ 6、 9～11］も同じ）［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

労政時報　第3967号/19. 2.2264


機関別に見た住宅手当の支給企業割合と平均額（推移）図表 2

規模別に見た住宅手当図表 3

住宅手当の支給額図表 4

−（％）、円−

区　　分労務行政研究所中労委東京都

世帯主、有扶・借家・借間

有扶・借家・借間・一律金額有扶・一律支給

14 年 ( 45.5) 18,20415 　 ( 43.5) 17,91216 　 ( 47.1) 31,410 ( 56.3) 20,600 ( 40.2) 19,07417 　 ( 41.3) 17,13818� 　 ( 49.8) 28,210 ( 40.4) 17,601

［注］　1.�　（　）内は、支給企業割合を表す（［図表 3］も同じ）。　　　2.�　機関名は調査時点のもの（以下同じ）。資料出所は［図表 1、 3、 7］を参照。

−（％）、円−

区分厚生労働省東京都連合

出所

資料就労条件総合調査（15年）中小企業の賃金・退職金事情

（18年）諸手当調査・福利厚生動向調査（18年度）

支給水準

（支給割合）

調査産業計 (45.8) 17,000 調査産業計 (40.4) 17,601 登録組合計 (53.9) 38,926

1,000 人以上 (59.1) 19,333 100 〜 299 人 (49.7) 17,215 3,000 人以上 (56.9) 42,774300 〜 999 人 (59.7) 17,818 50 〜 99 〃 (44.1) 18,447 1,000 　〃　 (55.4) 36,944100 〜 299 〃 (55.3) 15,832 10 〜 49 〃 (36.2) 17,293 300 　〃　 (52.0) 38,424 30 〜 99 〃 (41.4) 14,359 300 人未満 (49.1) 28,807

条件

対象労働者 1人当たり。14年11月時点のもの

有扶、一律支給有扶養者・借家・東京・大阪地区

［注］　各機関における直近の調査の情報を掲載。�

−（社）、％−

区　　　分世帯主、有扶養者非世帯主、無扶養者、単身者親元同居の

独　身　者自　　　家借家・借間自　　　家借家・借間

合　　　　計 ( 77) 100.0 ( 84) 100.0 ( 57) 100.0 ( 69) 100.0 ( 33) 100.0

0.5 万円未満 2.6 1.2 8.8 5.8 15.20.5 万〜 1.0 　〃　 10.4 8.3 26.3 20.3 27.31.0 〃〜 1.5 　〃　 18.2 14.3 26.3 17.4 27.31.5 〃〜 2.0 　〃　 20.8 11.9 17.5 10.1 12.12.0 〃〜 2.5 　〃　 14.3 9.5 7.0 14.5 6.12.5 〃〜 3.0 　〃　 7.8 7.1 4.3 3.03.0 〃〜 3.5 　〃　 5.2 13.1 7.0 15.9 9.13.5 〃〜 4.0 　〃　 7.8 10.7 2.94.0 〃〜 4.5 　〃　 2.6 6.0 1.8 2.94.5 〃〜 5.0 　〃　 6.5 4.8 3.55.0 〃〜 5.5 　〃　 2.6 6.0 1.8 1.45.5 〃〜 6.0 　〃　6.0 万円以上 1.3 7.1 4.3

平　　　　均（円） 21,692 28,210 14,751 20,454 11,864最　　　　高（〃） 65,000 77,000 50,000 90,000 30,000中　位　数（〃） 18,000 26,500 11,500 17,000 10,000最　　　　低（〃） 1,200 2,000 1,000 1,000 500

［注］　地域別あるいは役職等で手当額に幅がある場合は、最高額を集計した。

労政時報　第3967号/19. 2.22 65

特集 1

住宅手当の分布状況（世帯主、有扶養者）図表 5

自家と借家・借間の両方に支給がある場合の住宅手当の水準図表 6

大企業における住宅手当制度の内容図表 7

（％）40

20

01万円未満

1万円台

2万

　〃

　

3万

　〃

　

4万

　〃

　

5万

　〃

　

6万円以上

自

家

借家・借間

7.1

1.3

6.02.6

10.79.1

23.8

13.016.7

22.126.2

39.0

9.513.0

−社、（％）、円−

区　　　　　分社　　数自　　家借家・借間

世帯主、有扶養者

平　　　均 73 (100.0) 22,264 26,995

内訳

金額差あり 17 ( 23.3) 19,953 40,265　〃　なし 56 ( 76.7) 22,966

非世帯主、無扶養者、単　身　者

平　　　均 53 (100.0) 15,119 16,949

内訳

金額差あり 11 ( 20.8) 21,182 30,000　〃　なし 42 ( 79.2) 13,531

［注］　自家と借家・借間の両方に支給している企業のみをピックアップして集計したもの。

−社、千円−

区　　分借家・借間自宅社宅・寮

社数定額の場合の支給額

幅がある場合の最高額社数定額の場合

の支給額幅がある場合の最高額社数定額の場合

の支給額幅がある場合の最高額

全　

産　

業

有　

扶

10年 89 20.5 43.3 73 19.8 27.4 15 10.8 46.013　 71 23.5 43.6 61 16.7 27.6 12 10.4 12.516　 70 20.6 44.6 63 18.9 23.3 31 11.1 14.1

無　

扶

10年 77 11.7 25.6 61 11.5 17.3 15 9.3 30.813　 64 12.6 24.5 54 9.9 17.8 12 8.3 9.416　 62 13.4 25.8 55 11.9 14.6 30 8.4 10.5

製　

造　

業

有　

扶

10年 58 17.3 44.5 47 16.3 28.6 5 67.313　 47 30.1 46.4 39 20.8 31.3 3 11.916　 40 17.9 47.4 34 16.5 27.9 14 10.1 17.6

無　

扶

10年 53 9.7 26.5 40 9.7 18.3 5 44.713　 42 15.1 26.7 34 11.5 20.5 3 8.916　 35 10.6 26.3 29 10.3 16.4 13 6.5 13.7

資料出所：中労委「賃金事情等総合調査」（16年）［注］　1.�　16年調査の集計社数222社中、制度があると回答したのは125社（56.3％）。また、社数が 1社以下の場合は掲載していない。　　　2.�　上記は扶養の有無で上限額が異なる場合のデータ。　　　3.�　16年調査では「社宅・寮」が「その他」の項目に統合されたため、16年調査の「社宅・寮」は「その他」の数字。

労政時報　第3967号/19. 2.2266


た東京都調査では［図表 8］、有扶養で「住宅の形

態にかかわらず同一額を支給」の場合で 1 万7601

円となっている。

　調査機関が異なることから単純には比較できな

いが、両調査結果の支給水準に大きな差は見られ

ない。

▶支給に当たっての決定要素支給に当たっての決定要素［図表 9〜11］　当所調査では、①住宅手当を支給するか・しな

いかに関する決定要素と、②手当を支給する場合、

支給額をいくらにするかの決定要素をそれぞれ調

べている（いずれも複数回答）。

❶住宅手当支給の有無に関する決定要素住宅手当支給の有無に関する決定要素［図表 9］…「②住居形態」により決定するという企業が58.9％

と最も多く、「①世帯構成」49.5％、「④役職・資

格、職掌など」29.9％がそれに続く。「⑥全員に支

給」は13.1％で、いずれの規模でも 1 割台にとど

まる。

　ちなみに、支給するか・しないかの決定につい

ては57.0％の企業が複数の要素を組み合わせて支

給を決めており、単一の要素だけで支給を決める

企業（43.0％）を上回っている。複数の要素の組

み合わせでは、「①世帯構成＋②住居形態」が比較

的多く見られた。

図表 8 中小企業における住宅手当の支給金額

図表 9 住宅手当支給の有無に関する決定要素（複数回答）

−社、円−

区　　　分

住宅の形態にかかわらず同一額を支給住宅の形態により支給額が異なる

集計社数扶養家族

あり

扶養家族

なし集計社数

扶養家族あり扶養家族なし

賃　貸持ち家賃　貸持ち家

調査産業計 234 17,601 14,963 82 25,352 17,475 21,025 13,865

100 〜 299 人 35 17,215 11,991 24 30,571 16,139 23,286 13,147 50 〜 99 人 64 18,447 16,553 23 26,684 18,000 23,158 15,462 10 〜 49 人 135 17,293 15,047 35 19,729 18,372 16,833 13,208

資料出所：東京都「中小企業の賃金・退職金事情」（18年）

−（社）、％−

区　　　　　　分全産業


合　　　　　　　　　計 (107) 100.0 ( 40) 100.0 ( 30) 100.0 ( 37) 100.0 ( 46) 100.0 ( 61) 100.0

決定要素あり

●① 世帯構成（世帯主・非世帯主、扶養家族の有無など）

49.5 47.5 63.3 40.5 58.7 42.6

●② 住居形態（借家・借間、自家、親元同居など）

58.9 57.5 70.0 51.4 58.7 59.0

●③地域・都市 8.4 7.5 13.3 5.4 15.2 3.3●④役職・資格、職掌など 29.9 47.5 20.0 18.9 39.1 23.0●⑤そ　の　他 22.4 20.0 10.0 35.1 10.9 31.1

●⑥全員に支給 13.1 10.0 16.7 13.5 13.0 13.1

［注］　「⑤その他」は、“年齢”“勤続年数”“会社からの距離”など。

労政時報　第3967号/19. 2.22 67

特集 1

❷住宅手当支給額の決定要素住宅手当支給額の決定要素［図表10］…「③地

域・都市」により決定するという企業が50.5％と

最も多い。以下、「①世帯構成」46.7％、「②住居

形態」30.5％と続いている。

　さらに、これらの決定要素の組み合わせパター

ンを分類したところ［図表11］、前記❶のケースと

逆に、単一の要素だけで判断している企業が54.3

％と過半数を占めた。複数の要素の組み合わせで

は、「①世帯構成＋②住居形態＋③地域・都市」が

12.4％、「①＋③」が9.5％見られるなどした。

図表10 住宅手当支給額の決定要素（複数回答）

図表11 住宅手当支給額の決定要素の組み合わせ

−（社）、％−

区　　　　　　分全産業


合　　　　　　　　　計 (105) 100.0 ( 39) 100.0 ( 30) 100.0 ( 36) 100.0 ( 46) 100.0 ( 59) 100.0

●① 世帯構成（世帯主・非世帯主、扶養家族の有無など）

46.7 48.7 60.0 33.3 52.2 42.4

●② 住居形態（借家・借間、自家、親元同居など）

30.5 30.8 40.0 22.2 41.3 22.0

●③地域・都市 50.5 48.7 63.3 41.7 50.0 50.8●④役職・資格、職掌など 8.6 7.7 3.3 13.9 8.7 8.5●⑤一律に同じ金額を支給 18.1 25.6 13.3 13.9 19.6 16.9●⑥そ　の　他 21.0 23.1 13.3 25.0 13.0 27.1

［注］　「⑥その他」は、“家賃の金額”“勤続年数”など。

［注］　①～⑥の内容は［図表10］を参照。

（％）20

10

0その他の組み合わせ

④のみ

①＋②＋③＋⑥

③＋④

②のみ

③＋⑥

①＋②

②＋③

②＋③＋⑥

⑥のみ

①＋③

③のみ

①＋②＋③

①のみ

⑤のみ

6.7

1.91.91.91.91.93.83.83.8

8.69.5

10.512.4

13.3

18.1

労政時報　第3967号/19. 2.2268


［注］　1.　会社名・所属業種は、調査時点のものである。　　　2.�　匿名企業に付したA・B・Cは“規模”を表し、「A」＝従業員数1000人以上、「B」＝同300～999人、「C」＝同300人未満

である。　　　3.�　金額は、特記のない限り月額。手当の名称は特別な呼称だけを表示し、単に「住宅手当」といったものは原則として省

略した。　　　4.�　転勤者のみに支給される手当、寮・社宅の入居者について支給される手当・補助金は除いた。　　　5.�　［一般従業員］は、一般従業員に対する内容である。特記のないものは原則管理職・一般従業員共通の内容であるが、対

象が不明なものも一部含む。　　　6.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧住宅手当の支給内容


水産・食品水産・食品丸大食品 ①一般職

　既婚者8,200～53,500　独身者2,400～53,500②管理職　既婚者19,000～40,000※�地域、年齢、入居物件（自己調達、社宅等）、通勤手当の金額により異なる。


区　　　分首都圏その他

①�自己所有の住居を有する世帯主

扶養あり 21,000 19,000扶養なし 17,000 15,000

②�賃貸用住居に居住する世帯主

23,000 21,000

［注］�　賃貸料が手当を下回る場合は、賃貸料を上限として支給。

プライムデリカ�

世帯主で生計を維持している者：関東・東海・関西10,000、その他（九州・四国）5,000

日清丸紅飼料�

①�本社勤務者で、有扶養者が個人名義で借家契約をする場合40,000

②持家補助20,000

化学化学J S R 本人名義の持ち家者または賃貸契約者に一律

13,000

化　学　●①� （C）

世帯者15,500、単身者11,500（社宅、独身社宅の利用者は除く。配偶者が社内に勤務している場合は、二重支給しない）

化　学　●②� （B）

①世帯主（同居の家族を有し、本人の収入によって生計を維持する者）25,000、②単身独立生計者（親元を離れて自ら生計を営む単身者）17,000、�③自宅通勤者（①②以外の者）1,500


化　学　●③� （A）

［一般従業員］

地区区分事業所適用地域有扶養者無扶養者

A 東京都 29,000 17,500

B 大阪府・神戸市 26,000 16,500

C 仙台市・福岡市・掛川市・長浜市

24,000 15,500

D その他 22,500 15,500


［一般従業員］住民票の世帯主でかつ自己名義の住居または自己名義で賃借している者に対して支給

区　　　分本社・支店その他の事業所

同居する配偶者または扶養家族がいる者

15,500 7,500

同居する配偶者または扶養家族がいない者

9,500 6,000

ガラスガラステクノクオーツ�

区　分世帯主非世帯主

東京地区 20,000 10,000その他 13,500 6,750

非鉄・金属非鉄・金属アルインコ世帯主10,000、非世帯主7,000、夫婦勤務者は非世

帯主扱いとする。独身寮や代用社宅利用者および家賃補助受給者、管理職のうち一定等級以上の者は除く

トープラ［一般従業員］税法で扶養家族と認められている者を扶養している者および世帯主に限り10,000。管理職（経験者含む）および寮を利用している者を除く

（単位：円）


労政時報　第3967号/19. 2.22 69

特集 1


西日本電線区　　分複　　身単　　身

借　　家 2,000 1,000自　　宅 1,200 1,000


［一般従業員］会社から寮もしくは社宅の貸与を受けない者11,000

機械機械鉱研工業［一般従業員］

地　　域（別途区分表あり）持ち家補助

借家居住者住宅ローン支払者独身借家�居住者

東京の区市、さいたま市、川口市、横浜市、川崎市、千葉市、大阪市など

7,000 17,000

東京の郡、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市など

7,000 13,000

静岡市、愛知県、京都府、兵庫県など

7,000 8,000

その他の県市町村 7,000 7,000


勤務地、住居形態、世帯主・非世帯主によって5,500～64,500支給。借家居住者には同居の配偶者、同居の所得税に関する法令に基づく扶養者の総数によって金額を変更

機　械　●①� （A）

①満30歳未満の者、②満30歳以上の者で、同居の配偶者（社員本人が主として生計を維持している場合）、または子のある者は一律12,000

ヨシタケ一律6,000


配偶者と同居の既婚者5,500、独身者2,500

電気機器電気機器エスペック［一般従業員］扶養家族のいる世帯主20,000、独身

者（転勤などの理由で社宅に入居している者）8,000

ニレコ世帯主かつ有扶養者36,000、世帯主かつ独身25,000、世帯主以外9,000

イリソ電子工業�

［一般従業員］世帯主10,000

電気機器●①� （A）

①主たる生計維持者で配偶者あり28,000、②主たる生計継持者で単身者24,500、③①②に該当しない者5,500（会社施設を利用している者は除く）


その他製造その他製造キングジム本人が賃借人である賃貸住宅に住み、配偶者がい

る世帯主30,000、本人が賃借人である賃貸住宅に住む単身者15,000

京三電機［一般従業員］自己名義の持ち家、借家・借間に居住する者、自己名義でなくても名義人を事実上扶養している者5,500、自己名義でなくても妻帯者または扶養あり2,500

鉱業鉱業奥多摩工業世帯主11,000、非世帯主4,000（社宅入居者は除く）

建設建設ファーストコーポレーション�

1 月 1 日現在で36歳未満、親元を離れ借家に住んでいる場合、家賃に基づき最大60,000支給（家賃が上限金額未満の場合は全額支給）


区　分

管理職・総合職・技能職で自己名義の住宅を有する者、住宅を賃貸借または使用賃借している家族を有する者

一　般　職

持ち家賃貸�住宅�入居者

A地区 45,000 36,000 28,000B地区 36,000 29,000 23,000C地区 27,000 22,000 20,000D地区 18,000 15,000 19,000

［注］�　管理職・総合職・技能職の独身者で住宅を賃貸借または使用賃借している者、または一般職で上表に該当しない者5,000

　　地域区分　　　A地区：路線価20万円/㎡以上　　　B地区：　〃　10万円/㎡以上　　　C地区：　〃　 5万円/㎡以上　　　D地区：　〃　 5万円/㎡未満

伊藤組土建区　　分本社東北

支店東京支店

世帯主自宅・借家居住者

12,000 15,000 35,000

社宅居住者 12,000 12,000 12,000

独身者独立の生計を営む者

5,000 5,000 10,000

建　設　●②� （B）

世帯主：北海道10,000、その他15,000、単身：一律5,000

ナブコシステム� 区　　分世帯主で

配偶者あり独身者

A地区（首都圏） 25,000 15,000B地区（北海道・東北） 10,000 5,000

労政時報　第3967号/19. 2.2270




商業商業カネ美食品一律15,000（家族手当受給者で単身赴任者の場合

30,000）

ディーブイエックス�

［一般従業員］入社 3年以内の新卒採用者で、①首都圏（東京・埼玉・神奈川）20,000、②他圏（①以外の地域）15,000


世帯主15,000、非世帯主5,000

横浜魚類［一般従業員］扶養家族を有する者25,000、独身者または扶養家族に該当しない配偶者を有する者10,000（社宅・独身寮の居住者は除く）

清和中央ホールディングス�

区　　分大　阪大阪以外の地域

世帯主で35歳未満 25,000 10,000世帯主で35歳以上 30,000 15,000

日本ライフライン�

世帯主で本人が住居契約をしている者で東京23区内：50,000、東京23区外・千葉・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫：30,000、その他：20,000

商　業　●①� （C）

扶養ありの世帯主20,000、扶養なしの世帯主8,000

植松商会賃貸住宅に居住で関東圏の場合：一般職50,000、課長以上70,000、その他：一般職30,000、課長以上40,000


勤続満 5年以上の自家所有者（本人名義100％に限る）5,000


［一般従業員］世帯区分に応じて5,000～15,000

翔薬世帯主11,000、世帯主以外4,000

ヨネイ総合職（S）・技能職（T）

区　　分 A地域 B地域 C地域

S 1級 T 1級 14,000 12,000 10,000S 2 級 T 2級 14,000 12,000 10,000S 3 級 T 3級 14,000 12,000 10,000S 4 級 Т 4級 19,000 17,000 15,000S 5 級 T 5級 29,000 27,000 25,000S 6 級 T 6級 30,000 28,000 26,000S 7 級－ 31,000 29,000 27,000S 8 級－ 32,000 30,000 28,000S 9 級－ 34,000 32,000 30,000

A地域：本社・十条・野田・横須賀B地域：大阪・名古屋・札幌・仙台・長崎C地域：その他

サンリブ扶養ありの世帯主30,000（ただし、広島市・府中町・海田町居住者は35,000）



区　　　分事業所所在地

第 1地域

第 2地域

第 3地域

自己賃貸家族同居 50,000 35,000 25,000独身者 37,500 26,300 18,800

持ち家家族同居・独身者

31,500 23,000 16,000

第�1 地域：東京都、神奈川県（大和市・相模原市・秦野市・座間市・海老名市）、千葉県（千葉市・船橋市・習志野市）、埼玉県（さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・春日部市）第�2 地域：大阪府、千葉県（成田市・富津市・印西市・八千代市・柏市）、埼玉県羽生市、愛知県（名古屋市・長久手市）、京都府京都市、兵庫県（神戸市・伊丹市）、奈良県（奈良市・大和郡山市・橿原市）第�3 地域：その他

トーシンパートナーズ

［一般従業員］持ち家：ローン返済額によって20,000～24,000、借家：独身者24,000、家族あり36,000

陸運陸運大和物流基礎額（上限）15,000×本人が取得した住宅の本

人持分比率（100円単位に切り上げ）


入社 1～ 3年目：家賃の50％（上限30,000）、入社4～ 6年目：家賃の25％（上限15,000）、入社 7年目以降：支給なし


結婚時に住居を賃借する者で結婚後60カ月まで。金額は地域により最大月額34,000。 1 年経過ごとに5,000減額、60カ月で打ち切り


家賃補助：有扶養者、民間賃借物件等入居者に家賃の50％相当額支給（上限：東京・大阪地区20,000、その他地区15,000）、無扶単身者、民間賃借物件等入居者に家賃の50％相当額支給（上限：東京・大阪地区10,000、その他地区7,000）持家援助金：本人名義の住宅ローン返済中に限り4,000

海・空運海・空運アジア航測区　分世　帯借　家親　元

特別区 65,000 40,000 26,000A 1 地区 53,000 31,000 20,000A 2 地区 44,000 26,000 17,000B 地区 32,000 19,000 12,000C 地区 27,000 15,000 9,000

労政時報　第3967号/19. 2.22 71

特集 1


情報・通信情報・通信システムリサーチ�

住宅手当A（持ち家）

住居区分手当額

本人名義住居（関東地区） 16,000本人名義住居（その他の地区） 11,000本人名義でない住居 11,000

住宅手当B（借家）

住居に要する月額費用手当額

20万円以上 8,0005,000円以上20万円未満 4,000

マイネット基本給グレードにより20,000～70,000（10,000刻み）

NCS＆A ［一般従業員］

区　分名義人が①本人、②扶養する配偶者もしくは③同居・扶養する父母または祖父母

名義人が同居する父母または祖父母

住宅区分持ち家借　家持ち家or借家

同居する扶養家族有or無有無有

支　給　額

首都圏 15,000賃借料の50％（上限37,000）

賃借料の50％（上限32,000）

3,000

首都圏以外 9,000

賃借料の50％（上限20,500）

賃借料の50％（上限16,500）

3,000

備　考－下限3,000

下限3,000 －

サービスサービス日本工営住宅補助金：以下に該当する者を除き支給

⑴参事・副理事・理事、⑵社宅、福利厚生寮または転勤寮に入居している者、⑶国外駐勤者で家族を勤務地に同伴している者、⑷国外駐勤者で扶養家族を持たない者金額は、①年齢、②人事コース、③地域の三つで支給区分を設け、7,500～24,000を支給

ヒップ会社施設以外に居住し、扶養する配偶者、18歳到達後の 3月末までの子を有する者15,000、いずれも有しない者10,000


ディー・エヌ・エー�

渋谷から 2駅以内に住んでいる場合30,000（2019年 6 月にて廃止）

ライク 1.5時間以上通勤の者が、勤務地の近隣へ引っ越した際に支給（東京・神奈川は最大30,000、その他の地域は最大20,000）

サービス●①� （C）

年俸600万円以下の従業員のうち、本人が契約者である賃貸物件を借りており、同居する親族が同様の手当をもらっていない場合に支給。家賃（共益費等は含まない）が10万円未満の場合は20,000、10万円以上の場合は25,000を支給

日本ホテル既婚、世帯主［注 1］、非世帯主［注 2］、本人が所有もしくは賃貸契約を結んでいる場合9,000単身、世帯主、本人が所有もしくは賃貸契約を結んでいる場合7,000［注 1］�　単身赴任等で配偶者と別居の場合でも、

同一生計であれば該当する。［注 2］　物件が共有名義の場合は7,000。

ライクスタッフィング

1.5時間以上通勤の者が、勤務地の近隣へ引っ越した際（自家除く）支給。東京・神奈川は最大30,000、その他は最大20,000

農協観光

区　　分居住区分［注 3］

特定地区Ⅰ

特定地区Ⅱ

その他地区

世帯主［注 1］

自宅居住者 28,000 23,500 22,000借家居住者 40,000 32,500 30,000

準世帯主［注 2］

自宅居住者 14,000 12,000 11,000借家居住者 20,000 16,300 15,000

［注 1］�　①配偶者を有する者。配偶者の一方が他から社宅助成・住宅手当等を受けている者は除く、②配偶者を有しない者で、所得税法上扶養親族として認められる直系尊属または満18歳未満の子・弟妹を扶養する者。ただし、同居が原則。

［注 2］�　独身者で、独立して生計を営む者。［注 3］�　特定地区Ⅰ…東京都および神奈川、埼玉、

千葉の各県に居住する従業員、特別地区Ⅱ…①大阪府に居住する従業員、②京都府、兵庫県、奈良県のうち特に指定した行政区域に居住する従業員。

労政時報　第3967号/19. 2.2272


▶支給状況と支給対象支給状況と支給対象［図表 1〜 2］

　当所の18年調査によると、食事手当（ここでは、

残業食事手当は含まず、通常の昼食に対する手当）

を支給している企業は19.1％。製造業（32.5％）と

非製造業（11.1％）とで大きく傾向が異なる点が

特徴である［図表 1］。支給する場合は、管理職に

も支給する企業が多い。

　製造業では、特定の事業所のみに支給する企業

も多いが、これは、事業所によって食事施設の有

無に違いがあり、その不均衡を調整するために食

事手当を支給しているケースが多いものと考えら

れる［図表 2］。

▶支給方法と水準支給方法と水準［図表 3〜 4］

　従業員の食事に対する援助方法としては、①現

金で行う場合、②食券を支給する場合が考えられ

るが、今回の調査（複数回答）では、「月決めで定

額支給」が70.7％、「 1 食当たり定額で支給」が19.5

％となった［図表 3］。

　月額設定の場合の支給額は［図表 4］のとおり。

集計社数が少なく、また、企業によって水準に幅

があるため留意が必要だが、平均額は7280円で、

分布では「5000円台」が最多だった。

10 食事手当 ※�社内食堂の実施率と動向、料金支払い方法などについては、�第3957号（18. 9.14）の「人事労務諸制度の実施状況」を参照。

�食事手当の支給状況図表 1

�食事手当の支給対象事業所・職種図表 2

−（社）、％−



合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 19.1 28.2 16.1 13.4 32.5 11.1な　　　　　　し 80.9 71.8 83.9 86.6 67.5 88.9


小　計 ( 39) 100.0 ( 20) 100.0 ( 8) 100.0 ( 11) 100.0 ( 26) 100.0 ( 13) 100.0

あ　り 84.6 80.0 100.0 81.8 80.8 92.3な　し 15.4 20.0 18.2 19.2 7.7

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）（［図表 2～ 4］も同じ）［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

−（社）、％−



合計 ( 40) 100.0 ( 20) 100.0 ( 9) 100.0 ( 11) 100.0 ( 26) 100.0 ( 14) 100.0

全事業所・全職種 35.0 25.0 22.2 63.6 23.1 57.1特定の事業所のみ 55.0 70.0 55.6 27.3 69.2 28.6特定の職種のみ 5.0 5.0 11.1 14.3特定事業所の特定職種のみ 5.0 11.1 9.1 7.7

［注］　「特定の事業所のみ」の具体的内容は、“食堂施設がない事業所”とするところが多く見られた。

労政時報　第3967号/19. 2.22 73

特集 1

�食事手当の支給方法（複数回答）図表 3

�食事手当の平均支給額の分布状況（月額設定の場合）図表 4


である。　　　3.�　金額は、特記がない限り月額。手当の名称は特別な呼称だけを表示し、単に「食事手当」といったものは原則として省

略した。　　　4.�　「無施設」「有施設」とは事業所における給食設備・施設の有無を示す。　　　5.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧食事手当の支給内容

−（社）、％−



合計 ( 41) 100.0 ( 20) 100.0 ( 10) 100.0 ( 11) 100.0 ( 26) 100.0 ( 15) 100.0

月決めで定額支給 70.7 70.0 70.0 72.7 73.1 66.7

1 食当たり定額で支給 19.5 20.0 20.0 18.2 26.9 6.7

食券で支給 2.4 9.1 3.8

その他 14.6 10.0 20.0 18.2 7.7 26.7

［注］　1.　「現物支給」と回答した企業はなかった。　　　2.　「その他」の具体的内容は、“出勤日数により異なる”“差額を会社が補助”など。

合計 ( 20) 100.0

3,000 円台 10.0 4,000 　　〃　 5.0 5,000 　　〃　 30.0 6,000 　　〃　 10.0 7,000 　　〃　 15.0

8,000 円台 10.0 9,000 　　〃　 5.010,000 円以上 15.0

平　均（円） 7,280最　高（〃） 20,000最　低（〃） 3,000

［注］�　全員一律、および食堂施設の有無等で区分がある場合は最高値を集計。

−（社）、％−

（単位：円）


水産・食品水産・食品日研フード本社の準社員200/食、営業職月決め定額を支給

繊維繊維ワコール 6,000


化学化学日本曹達有施設の事業所と、無施設の事業所との費用差額

を支給。10日以上の有給休暇や出張、欠勤がある場合、その日数分を減額

J S R 無施設の事業所5,000

労政時報　第3967号/19. 2.2274



化　学　●①� （C）

工場以外11,320

化　学　●②� （B）

有施設の事業所3,400、無施設の事業所4,000

非鉄・金属非鉄・金属

トープラ無施設の事業所350/日（他事業所の給食施設を利用した場合、休暇、休業日または日当・食卓料が支給される出張をした日は手当を支給しない）

西日本電線無施設の事業所7,000

ナカ工業無施設の事業所3,000


7,000


無施設の事業所8,400、希望者に対し弁当による食事提供をしている事業所6,000

機械機械

鉱研工業 1 日でも出社（除く海外出張）すれば支給


無施設の事業所：東京地区6,480


本社は食堂利用者に対し、 1食500のうち320を支給、本社以外は400/食

旭精工工場は食堂があるため食券にて支給（210/食）、その他6,600または7,600

新日本工機支社店8,800、工場は社内食堂利用者200/食

電気機器電気機器

カシオ計算機�

無施設の事業所5,000

輸送用機器輸送用機器

N O K 無施設の事業所12,000

協豊製作所無施設の事業所300/日


建設建設

西武建設無施設の事業所5,000

商業商業


3,000までで、使用したレシートを提出

オータケ 10,000

ハイデイ日高�

営業職（店舗勤務）に対し800までの食事を200で提供（差額を補助）

ベルク希望者に対し、350/食の定額支給（差額を補助）

翔薬独身入寮者のみ20,000

イトーヨーカ堂�

無施設の事業所で 1 日 6 時間以上勤務した場合350/日

金融・保険金融・保険

金融・保険●①� （B）

19時以降の時間外勤務に対し、本人の申告により、700/食

不動産不動産

三菱電機ライフサービス�

無施設の事業所3,500

情報・通信情報・通信

さくら情報システム�

5,500

サービスサービス

日本ホテル 5,000

横浜八景島無施設の事業所で 9日以下の出勤は250/日、10日以上の出勤は5,000

労政時報　第3967号/19. 2.22 75

特集 1

▶手当の性格手当の性格　精皆勤手当は、従業員の出勤奨励を目的として、一定の賃金計算期間の所定労働日を皆勤または一定日数以上休まずに出勤した労働者に支払われる手当をいう。実務上は下記のとおり「皆勤」と

「精勤」に区別されるが、両者をまとめて精皆勤手当と呼称することが多い。・皆勤手当：所定労働日につき皆勤することを条

件に支払われるもの・精勤手当：一部遅刻早退や欠勤があっても支払

われる（減額を伴うこともある）もの　法律に規定されているわけではないため、支給条件をどのように設定するかは原則各社の自由だが、後に適用関係等のトラブルを生じないよう、運用ルールを明確にしておくことが望ましい。

▶支給状況支給状況［図表］　98.1％が「なし」と大半を占め、「あり」は1.9％にとどまる。規模別、産業別に見ても、「なし」が90％台後半を占める傾向は同じである。なお、管理職への支給については、同手当「あり」と回答した 4 社中 3 社（75.0％）が「なし（支給しない）」としている。　精皆勤手当について、時給制・日給制を採るパートタイマー・アルバイト等はともかく、特に「成果創出に応じて報いる」面がより強い正社員に関しては、今日的な処遇の在り方に照らして妥当な手当項目かどうか見直しを図る企業も少なくない。当所調査で見ても、採用率は08年9.3％（一般従業員）→13年5.5％→18年1.9％と低下傾向にある。

11 精皆勤手当

�精皆勤手当の支給状況図表


である。　　　3.�　金額は、特記がない限り月額。　　　4.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧精皆勤手当の支給内容

−（社）、％−



合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0あ　　　　　　り 1.9 1.4 1.6 2.4 3.8 0.7な　　　　　　し 98.1 98.6 98.4 97.6 96.3 99.3


あ　り 25.0 50.0 33.3 な　し 75.0 100.0 100.0 50.0 66.7 100.0

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）［注］�　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

（単位：円）


機械機械新日本工機欠勤が 1日もない場合：800、欠勤が 1日の場合：

240、欠勤が 2日以上の場合：支給しない

電気機器電気機器電気機器●①� （A）

一般職 6級（最下級クラス）の者が 1カ月間完全就労した場合、1,000


商業商業横浜魚類遅刻、欠勤が一度もない場合、5,000

労政時報　第3967号/19. 2.2276


▶支給状況支給状況［図表］　呼出手当は、所定の労働時間外に呼び出しを受

けた場合に支給される手当で、突発的な事故によ

る作業や、勤務時間外の顧客対応などが想定され

る企業で採用されている。手当の名称は「非常就

業手当」「自宅対応手当」など、会社独自のもの

が多く見受けられる。また、手当の支給方法では

“定額制”とする企業が多く、“定率制”はわずか

にとどまる（［会社別一覧］参照）。

　支給状況を見ると、呼出手当の採用率は全体の

12.1％［図表］。業種別に見ると、製造業では23.8％

なのに対し、非製造業では5.2％と、製造業での導

入割合が多くなっている。規模別では、1000人以

上が19.7％、300〜999人で11.3％、300人未満は6.1

％と、規模が大きい企業ほど、手当を設定してい

る割合が高い。

　なお、呼出手当の支給「あり」と回答した企業

のうち、管理職への支給については、規模計で72.0

％が支給「なし（支給しない）」としている。

12 呼出手当

�呼出手当の支給状況図表


である。　　　3.�　金額は、特記がない限り 1回当たりの額。手当の名称は特別な呼称だけを表示し、単に「呼出手当」といったものは原

則として省略した。H＝時間である。　　　4.�　支給対象・要件など詳細な内容については、誌幅の都合上省略している場合も多いため、留意いただきたい。

会社別一覧呼出手当の支給内容


水産・食品水産・食品日清丸紅飼料�

呼び出し 1回につき2,200


紙・パルプ紙・パルプトーモク保全等担当の社員が通常業務を終えて帰宅した

後、機械故障等の理由で緊急呼び出しを受けて勤務した場合、 1勤務につき3,000

−（社）、％−



合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 12.1 19.7 11.3 6.1 23.8 5.2な　　　　　　し 87.9 80.3 88.7 93.9 76.3 94.8


小　計 ( 25) 100.0 ( 13) 100.0 ( 7) 100.0 ( 5) 100.0 ( 18) 100.0 ( 7) 100.0

あ　り 28.0 15.4 57.1 20.0 22.2 42.9な　し 72.0 84.6 42.9 80.0 77.8 57.1

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）［注］　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。

（単位：円）


労政時報　第3967号/19. 2.22 77

特集 1


化学化学

日本曹達急な呼び出しに対し、割増賃金の他に、夜間：1,500、その他：750を支給（おおむね 3H以下の呼び出しで支給）

化　学　●①� （C）

夜間、工場でトラブルが発生した際、自宅から呼び出され就業した場合、1,000、深夜1,500


基礎賃金×1.27

帝人ファーマ�

1 時間当たり割増基礎額×勤務様態別 1日当たり所定就業時間×20％×臨時呼出勤務回数

石油石油

石　油　●①� （B）

天災事変・装置の故障・その他緊急事態の発生により呼び出しを受けて出勤した場合、1,000

非鉄・金属非鉄・金属

東プレ帰宅後に業務の都合により呼び出した場合、呼び出した時間帯により次のとおり支給。①深夜（22時～ 5時）：1,000、②その他の時間帯：700

西日本電線再出勤または休日の呼び出し：1,000

佐賀鉄工所 700


1 時間につき時間割賃金の 3割の割合で計算

機械機械


業務の都合、その他の事由により予告なく、臨時に出勤を命じた場合は、臨時出勤 1回につき、次のとおり手当を支給。①常昼の場合：3,500、②深夜・休日：4,900


リケン所定就業時間外に緊急の業務により呼び出しを受け、勤務した場合には、超過勤務手当または休日出勤手当および深夜歩増のほか、呼出勤務 1回につき次の手当を支給。①呼出勤務の開始が深夜（22時～ 5時）にかかる場合：2,000、②呼出勤務の開始が深夜（22時～ 5時）にかからない場合：1,000

電気機器電気機器

トミタ電機 ①時間外または休日呼び出し：1,000、②深夜呼び出し：1,500

その他製造その他製造

京三電機定時終了後、休日の呼び出し 1回につき① 5時を超え22時まで：300②22時を超え 5時まで：500

商業商業


3,000。ただし、1日当たりの出動時間の合計を時間外で換算した額が3,000を上回る場合は、その額を支給（22時以降 5時までは深夜時間とし、25％加算）。宿日直勤務の場合に発生

陸運陸運

陸　運　●①� （B）

勤務を終えて帰宅した後、予期せぬ呼び出しにより再出勤した際、2,000

海運海運

JFE物流深夜、休日：4,000、その他：2,000

情報・通信情報・通信

ラクス 0.5カ月：10,000、 1 カ月：20,000※�障害対応等に要する期間に対する時間外手当の一部として支給。

さくら情報システム�

休日・深夜：3,000、それ以外：2,000

労政時報　第3967号/19. 2.2278


▶手当の性格と支給状況手当の性格と支給状況［図表］

　ここでいう「待機手当」とは、一般的に、通常

勤務終了後のいわゆる所定労働時間外や休日にお

いて、突発的に発生するであろう勤務に備え、従

業員を自宅もしくは会社が指定した場所等で待機

させることに対し、その対価として支給するもの

である。主に、機械設備・システムのトラブルや

突発的な事故・災害に対して、迅速な対応が求め

られる企業で採用されている。

　導入率を見ると［図表］、上述のとおり、業務の

特性や必要性といった各企業の実情に応じて設け

られるものであるため、支給「あり」は2.3％（集

計対象215社中 5 社）と低い。また、支給する 5 社

について、管理職への支給の有無を尋ねると、40.0

％が支給「あり」と答えた。

▶設定方法と水準設定方法と水準

　設定方法については、回答のあった 5 社のうち

4 社（80.0％）が、「 1 回当たりの定額で設定」し

ており、主流となっている（［図表］なし）。

13 待機手当

�待機手当の支給状況図表

［注］　1.�　会社名・所属業種は、調査時点のものである。　　　2.�　金額は、特記がない限り 1回当たりの額。

会社別一覧待機手当の支給内容

−（社）、％−



合　　　　　　計 (215) 100.0 ( 71) 100.0 ( 62) 100.0 ( 82) 100.0 ( 80) 100.0 (135) 100.0

あ　　　　　　り 2.3 4.2 1.6 1.2 1.3 3.0

な　　　　　　し 97.7 95.8 98.4 98.8 98.8 97.0


あ　り 40.0 33.3 100.0 50.0

な　し 60.0 66.7 100.0 100.0 50.0

資料出所：労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（18年）［注］　管理職への支給「あり」には、“課長以下は支給”“一定の等級には支給”など、一部の管理職に対して支給するケースも含む。


商業商業ミツウロコグループホールディングス�

宿日直勤務の場合に発生、2,000



24時間受付の介護相談業務を対応させた場合、待機 1回につき500

（単位：円）

労政時報　第3967号/19. 2.22 79

特集 1

▶意義と支給状況意義と支給状況［図表 1〜 2］　この手当は、北海道や東北・北陸などの寒冷地で勤務する従業員に対し、その他の地区との家計支出上の不均衡を調整するために支給されるもので、広義には地域手当の一種といえる。　当所の「人事労務諸制度実施状況調査」（第3956

号−18. 8.10/ 8.24参照）で実施率の推移を見ると、実施率（「制度あり」の割合）は04年から10年にかけて大幅に低下した後、横ばいに推移したが、直近の18年調査では再び低下した［図表 1］。また、16年の諸手当調査では「制度あり」は22.8％となっている［図表 2］。

14 寒冷地・燃料手当 ※［会社別一覧］は第3956号（18. 8.10/ 8.24）を参照。※�北海道における燃料手当の支給は第3946号（18. 2.23）を参照。

�寒冷地・燃料手当の実施率図表 1 �寒冷地・燃料手当の有無図表 2

全国都市別平均小売価格─灯油（18ℓ当たり、18年12月）参考

資料出所：労務行政研究所「人事労務諸制度実施状況調査」［注］　07年までは「寒冷地手当」として調査。

（％）40

30

20

10

004 07 10 13 18（年）

31.5

22.7

17.6 18.215.0

資料出所：�労務行政研究所「諸手当の支給に関する実態調査」（16年）

0 20 40 60 80 100（％）

制度あり22.8

制度あり22.8

制度なし77.2

制度なし77.2

区　分金　額札幌 1,686函館 1,776旭川 1,704青森 1,589盛岡 1,590仙台 1,550石巻 1,620秋田 1,566山形 1,519福島 1,632郡山 1,595水戸 1,667日立 1,626宇都宮 1,736足利 1,680前橋 1,716さいたま 1,681

区　分金　額熊谷 1,710川口 1,811所沢 1,640千葉 1,734佐倉 1,710浦安 1,710東京都区部 1,787八王子 1,650立川 1,649府中 1,729横浜 1,747川崎 1,695相模原 1,770横須賀 1,743新潟 1,752長岡 1,620

区　分金　額富山 1,752金沢 1,584福井 1,626甲府 1,686長野 1,578松本 1,633岐阜 1,710静岡 1,788浜松 1,692富士 1,722名古屋 1,764豊橋 1,752津 1,668

松阪 1,668大津 1,783京都 1,825

区　分金　額大阪 1,761堺 1,704

枚方 1,722東大阪 1,573神戸 1,788姫路 1,927西宮 1,674伊丹 1,674奈良 1,686和歌山 1,687鳥取 1,764松江 1,715岡山 1,716広島 1,764福山 1,608山口 1,788

区　分金　額宇部 1,530徳島 1,632高松 1,710松山 1,722今治 1,687高知 1,857福岡 1,751北九州 1,671佐賀 1,740長崎 1,888佐世保 1,710熊本 1,703大分 1,750宮崎 1,818鹿児島 1,764那覇 1,859

−円−

資料出所：総務省統計局「小売物価統計調査（18年12月）」［注］　札幌、函館、旭川のデータは市町村銘柄のもの。

労政時報　第3967号/19. 2.2280

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─特集1：本誌特別調査─ 諸手当の支給実態...特集1：本誌特別調査 諸手当の支給実態 主要手当の採用率、 会社別支給基準・水準を見る

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