Ⅲ.書類監査報告書等直近の「純資産額」は、5,000万円以上ですか。※貸金業法第24条の6の4第1項1号にて、純資産額 5,000万円に満たない場合は、監督上の処分を

A. 書類監査報告書

B. 法令等資料集

監査ガイドライン

Ⅲ.書類監査報告書等

基準日：令和2年4月1日

監　　査　　部

監査企画部

Ⅲ－1

平成２７年１２月　初版

平成２８年６月　　改訂

A.書類監査報告書（標準監査）

B.書類監査報告書（重点監査）

C.実施要領

D.改善の手引き

平成２９年６月　　改訂

A.書類監査報告書

B.実施要領

C.改善の手引き

平成３０年７月　　改訂


B.実施要領


令和元年９月　　改訂


B.実施要領


令和２年８月　　改訂


B.法令等資料集

28年度の書類監査に差換え


【改訂履歴】



元年度の書類監査に差換え

Ⅲ－2

日本貸金業協会　監査部　　行

当社(私)は、「書類監査報告書（令和元年度）」を提出します。

提出日　　令和年月日

(必ず記入ください）

※ 原則、電子メールでの提出となりますが、電子メールで送付できない場合は、　　本紙を郵送等（郵便、宅配便、バイク便等で配達の記録が残るもの）で提出ください。

※ 書類監査報告書（令和元年度）の提出期限は、令和2年2月17日（月）となります。

号

　商号または名称

令和2年1月15日

書類監査報告書（令和元年度）

　協会員番号第 0 0

　電子メールアドレス　（任意）

＠

および代表者

　問合せ担当者　（記入者）

　連絡先電話番号 - -

監査部

Ⅲ－3

　本書類監査は平成31年4月3日に公表しました、「平成31(2019)年度監査計画について」に基づき実施します。また、当協会の監査については定款第14条に定められています。

1.書類監査（令和元年度）対象協会員　① 貸金業者登録満了日が令和2年4月1日～令和3年3月31日の既存協会員　② 当協会への加入日が平成31年1月1日～令和元年11月30日の新規協会員

2.同封物（1）書類監査報告書(令和元年度) ・・・１冊 (本紙)（2）書類監査(令和元年度)に関する法令等資料集・・・１冊（3）書類監査(令和元年度)の実施について(通知) ・・・１通（4）書類監査報告書ホームページ掲載場所のご案内・・・１枚プルダウンメニュー

（5）返信用封筒(郵送等で提出を希望する場合のみ) ・・・１部

3.書類監査報告書の回答方法（1）網掛け（色付き）の回答欄すべてに回答の上、提出してください。（2） Microsoft Excelで回答する場合は、回答欄の□をクリックし、プルダウンメニューから回答ください。

＜記入例＞

○

（3）「0.」の回答について　設問の回答にあたり、対象業務をしていない、または業務の実績がない場合には、「0.」に○を入力又は

記入してください。また、「0.」がない設問については、業務の実績ではなく態勢整備を確認している設問と

なりますので、態勢整備されていれば「1.」を、態勢整備されていなければ「2.」に○を入力又は記入してください。

書類監査報告書の提出（要領）

　（ご参考）定款　第１４条　　　本協会は、｢監査に関する業務規程｣で定めるところにより、協会員の法令、法令に基づく　　行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その他の規則の遵守の状況並びに協会員の営業　　及び財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監査することができる。　　２　協会員は、前項の規定により本協会が行う監査に応じなければならない。

資料集

電子メールでの提出の場合は、プルダウンメニューから該当する回答欄に○を選択してください。郵送等で提出の場合は、該当するものに○を記入してください。

点検01 組織体制　直近の「純資産額」は、5,000万円以上ですか。

※貸金業法第24条の6の4第1項1号にて、純資産額 5,000万円に満たない場合は、監督上の処分を受けることがあります。

※点検にかかる関係法令等は、資料集「書類監査　（令和元年度）に関する法令等資料集」を参照ください（以下「資料集」と記載します。）。

1. 5,000万円以上である 2. 5,000万円未満である

Ⅲ－4

4.入手・提出方法（1）書類監査報告書の入手方法

［ホームページからダウンロードする方法］協会ホームページTOP＞協会員専用サイト＞6.監査＞令和元年度書類監査実施について＞『書類監査（令和元年度）』

※ 詳細は、同封の「書類監査報告書ホームページ掲載場所のご案内」を確認してください。

［電子メールで入手する方法］提出用アドレス（ｋansa2019＠j-fsa.jp）へ、件名を「協会員番号000000号＿株式会社○○○○○（貴社名等）」とし空メールをお送りください。自動返信メールの後に、書類監査報告書ファイルを添付したメールとパスワードを記載したメールを送信します。

（2）電子メールによる提出方法郵送及びコピー等コスト削減のために提出は、原則電子メールで送付ください（現物の郵送は不要です。）。

　 ① 電子メールの宛先

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェイ・ハイフン・エフ・エス・エイ・ドット・ジェイ・ピー）※ 協会で電子メールを受信後、自動返信メールを送信しますので、到着確認の電話はご遠慮ください。

　 ② 電子メールの件名件名を次の（例）のように貴社の協会員番号及び貴社名を入力してください。

　 ③ 提出ファイル「書類監査報告書（令和元年度）」※ Microsoft Excel（.xlsx）ファイル又は、PDFファイル

（3）郵送等による提出方法

　 ① 郵送等での宛先（送付先）　〒108-0074　東京都港区高輪3－19－15　二葉高輪ビル3階日本貸金業協会　監査部　書類監査担当

　 ② 提出物

　　「書類監査報告書（令和元年度）」の原本

5.お問い合わせ先お問い合せについては、原則電子メールでお願いします。

電子メールアドレス：ｋansa2019＠j-fsa.jp

　電話番号：03-5739-3015 （監査部　書類監査担当）

https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.php

ｋansa2019＠j-fsa.jp　（ケイ・エイ・エヌ・エス・エイ・ニ・ゼロ・イチ・キュウ・アットマーク

（例）件名協会員番号000000号＿株式会社○○○○○

　電子メールで送付することが出来ない場合は、郵送等（郵便、宅配便、バイク便等で配達の記録が残るもの）で提出ください。　また、郵送等で送付される場合は、報告書をコピーの上、報告書の原本を同封の返信用封筒にて提出し、報告書のコピーは控えとしてください（郵送料等については、ご負担をお願いします。）。

Ⅲ－5

https://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.phphttps://www.j-fsa.or.jp/moneylender/member/audit/outline.php

Ⅰ.貸金業務の実施状況について

　1.態勢整備編

　次の点検01から点検19について回答ください。◎点検にあたっての注意点設問の回答にあたり、対象業務をしていない、または業務の実績がない場合には、「0.」に○を入力又は記入してください。

また、「0.」がない設問については、業務の実績ではなく態勢整備を確認している設問となりますので、

態勢整備されていれば「1.」を、態勢整備されていなければ「2.」に○を入力又は記入してください。

　　

　　

　

　

　

　

　

年月日年月日

　　

　直近の「純資産額」は、5,000万円以上ですか。

※ 貸金業法第24条の6の4第1項1号にて、純資産額 5,000万円に満たない場合は、監督上の処分を受けることがあります。

※ 点検にかかる関係法令等は、「書類監査（令和　　元年度）に関する法令等資料集」を参照ください　　（以下「資料集」と記載します。）。

1. 5,000万円以上である 2. 5,000万円未満である

点検02 　内部管理態勢の構築等

経営管理等

点検01 　貸金業者登録

　直近3年で登録行政庁等に不祥事件の届出書を提出しましたか。

※ 関係法令等は、「資料集」を参照

0.不祥事件の発生はなかった

1.不祥事件があり、登録行政庁等に届出書を提出した

2.不祥事件はあったが、登録行政庁等に届出書を提出していない

法令等遵守態勢

点検04 　貸金業に係る登録事項の変更等

　代表者、取締役及び執行役等の経営者は、自らが率先して法令遵守態勢の整備等に努める等、経営管理に係る必要な社内態勢等を整備していますか。


1.整備している 2.整備していない

点検03 　不祥事件への対応

　貴社の「貸金業者登録票」にある登録有効期間を右記の回答欄に入力又は記入ください（元号は除く。）。

※ 貸金業者登録票（別紙様式）は、「資料集」を参照

～

点検06 　貸付条件等の掲示

0.登録事項に変更等はなかった

1.期間内に届け出した

2.期間内に届け出していない

点検05 　貸金業者登録票

　直近3年で貸金業に係る登録事項に変更等があったときは、登録行政庁に変更等を期間内に届け出しましたか。

※関係法令等は、「資料集」を参照

　貴社の「貸付条件表」の項目に貸付けの利率を、記載していますか。

※ 貸付条件表（例示）は、「資料集」を参照

1.記載している 2.記載していない

Ⅲ－6

　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　貴社の「従業者証明書」に「従業者の写真」を、はり付けていますか。

※ 従業者証明書（例示）は、「資料集」を参照

1.写真をはり付けている 2.写真をはり付けていない

点検08 　従業者名簿

点検07 　従業者証明書

　貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、「監督指針」と記載します。）にある、内部管理部門（担当者）が、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適正な業務を遂行するための適切なモニタリング（監視、観察）・検証を行っていますか。


1.モニタリング・検証を行っている

2.モニタリング・検証を行っていない

反社会的勢力による被害の防止

点検10 　反社会的勢力による被害の防止

　貴社の「従業者名簿」に従業者の「生年月日」を、記載していますか。

※ 従業者名簿（別紙様式）は、「資料集」を参照

1.生年月日を記載している

2.生年月日を記載していない

点検09 　適正な業務運営を確保するための検証

　個人情報に対する取組方針である「個人情報保護宣言」をどこに公表していますか(複数回答可)。

※ 個人情報保護宣言（例示）は、「資料集」を参照

1.ホームページへの常時掲載

2.事務所の窓口等での掲示・備付け

3.公表していない

個人信用情報の提供等

点検12 　加入指定信用情報機関の商号等の公表

　「反社会的勢力に対する基本方針」をどこに公表していますか（複数回答可)。

※ 基本方針（例示）は、「資料集」を参照

1.ホームページへの常時掲載

2.社内外に掲示・備付け


個人顧客情報の安全管理措置等

点検11 　個人情報保護宣言

点検13 　外部委託

0.外部委託を行っていない

1.届け出している

2.届け出していない

　指定信用情報機関に加入している場合、指定信用情報機関の商号又は名称をどこに公表していますか（複数回答可)。

※ 例示は、「資料集」を参照

0.指定信用情報機関に加入していない

1.店頭でのポスター（自社で作成したものを含む）掲示

2.ホームページへの掲載


外部委託

　第三者（外部）に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合に、登録行政庁に期間内に届け出していますか。


Ⅲ－7

　

　

　　

　　

　

　

　

　　

指定紛争解決機関

点検15 　指定紛争解決機関

　契約締結時に交付する書面（貸金業法第17条）に指定紛争解決機関の商号又は名称（日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター）を記載していますか。



個人情報

点検14 　個人情報の漏えい等の対応

　個人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合には、登録行政庁等への報告をする対応部署（担当者）を明確にしていますか。


1.対応部署（担当者）を明確にしている

2.対応部署（担当者）を明確にしていない

債権譲渡等

点検17 　債権譲渡

0.債権譲渡はなかった



貸金業務取扱主任者

点検16 　貸金業務取扱主任者

　営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が50分の１以上となる数を確保していますか。


1.確保している 2.確保していない

　貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合には、登録行政庁に期間内に届け出していますか。


システムリスク管理態勢

点検19 　システムリスク管理態勢

　監督指針に定められているシステムリスク管理態勢を踏まえて、業容規模に応じ、必要な社内態勢整備に努めていますか。


1.努めている 2.努めていない

点検18 　債権の譲受

債権譲渡を行うにあたっては、債権譲渡契約書等において譲渡人及び譲受人の双方が行う役割分担を明確にしていますか。


0.債権の譲渡、譲受はなかった

1.明確にしている

2.明確にしていない

Ⅲ－8

2.貸付実務編

次の点検20から点検48について回答ください。◎点検にあたっての注意点設問の回答にあたり、対象業務をしていない、または業務の実績がない場合には、「0.」に○を入力又は記入してください。



　

　

　

　

　

　　

　　

　

　

　　

点検21 　勧誘

　債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得ていますか。


貸付けの業務関連

点検20 　広告の取扱い

　個人向け貸付けの契約に係る広告（「電話帳広告」「新聞広告」「雑誌広告」「テレビCM」）を出稿するにあたり、協会の審査機関から承認を得ていますか。


0.承認が必要な広告は出稿していない

1.協会の承認を得ている

2.協会の承認は得ていない

1.承諾を得ている

2.承認は得ていない

0.勧誘は行っていない

点検23 　取引時確認等の実施

　犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」と記載します。）に基づき、顧客等と新たに取引を行うに際し、取引時確認等を行っていますか。


1.行っている 2.行っていない

点検22 　借入れ意思の確認

　顧客の借入れの意思については、申込みに際し、申込書に記入させること等により、確認していますか。


1.確認している 2.確認していない

点検25 　反社会的勢力による被害の防止

　反社会的勢力に関する情報を一元的に管理したデータベースを構築していますか。

※ 反社情報の入手先　 1.全国暴力追放運動推進センター　 2.特定情報照会サービス（JICC経由）　 3.日本クレジット協会（CIC経由）　 4.グループ（預金取扱機関）内で共有している　　反社情報


1.構築している 2.構築していない

点検24 　疑わしい取引の届出

　犯収法に基づき、疑わしい取引であると認められた場合、行政庁に届け出していますか。


0.疑わしい取引はなかった



Ⅲ－9

　

　

　

　　

　　

　　

　　

　　

点検27 　契約締結前の書面（貸金業法第16条の2）の交付

　貸付けに係る契約を締結しようとする場合に交付する書面に、「貸付けの利率」を、記載していますか。



点検26 　個人情報の取得

　個人情報の取得時には、どのような方法で同意を得ていますか。(複数回答可)


1.書面

2.電磁的記録

3.その他

点検29 　禁止行為

　自主規制基本規則第14条に規定する「故意又は重大な過失による行為」並びに、同15条に規定する「不正又は不当な行為」が行われていないことを、検証していますか。


1.検証している 2.検証していない

点検28 　契約締結時の書面(貸金業法第17条)の交付

　貸付けに係る契約を締結したときに交付する書面に、「返済の方式」を、記載していますか。



②

　「みなし利息」には、礼金、手数料、調査料、その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し、債権者の受ける元本以外の金銭であることを認識していますか。


1.認識している 2.認識していない

点検30 　利息・保証料等に関する制限等

①

　利息制限法に規定する金額を超える利息の契約締結や受領、又はその支払いを要求していない事を確認していますか。

※ 利息制限法第1条に規定する利息金額元本額が10万円未満の場合年20％元本額が10万円以上100万円未満の場合年18％元本額が100万円以上の場合年15％


1.確認している 2.確認していない

Ⅲ－10

　　

　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

点検31 　帳簿の備付け

点検32 　取引履歴の開示

　帳簿の閲覧・謄写や取引履歴の開示を債務者等に過度の負担を課すことなく、迅速に応じていますか。


①

　営業所又は事務所ごとに、業務に関する「帳簿」（貸金業法第19条に定める）を備付けていますか。


1.備付けている 2.備付けていない

②

　帳簿の記載事項の一部である「交渉の経過の記録(取立て行為の記録も含む)」には、「交渉場所」を、記載していますか。

※ 交渉経過記録簿（例示）は、「資料集」を参照


2.応じていない

1.応じている

0.開示の求めはないが態勢整備はできている

点検34 　受取証書の交付

①

　債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、受取証書（領収書）を弁済をした者に交付していますか。


0.預金又は貯金の口座に対する払込みのみ（口座引落含む）

1.（都度、直ちに、弁済した者に）受取証書を交付している

2.（都度、直ちに、弁済した者に）受取証書を交付していない

点検33 　相談及び助言の対応

　資金需要者等からの借入れ又は返済に関する相談等について、適切な外部相談機関（日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター等）を紹介していますか。


2.紹介していない

1.紹介している

0.相談等はないが態勢整備はできている

　催告書面に「送付する者の氏名」を、記載していますか。


0.催告書面は使用しない

1.記載している

2.記載していない

点検36 　債権証書の返還

②

　受取証書（領収書）に、「受領年月日」を、記載していますか。

※ 受領書（例示）は、「資料集」を参照

1.記載している

2.記載していない

点検35 　支払いを催告するための書面（以下「催告書面」と記載）の使用

　貸付けの契約に基づく債権について、全部の弁済を受けた場合に、遅滞なく、弁済をした者に、債権証書（例えば借用証書）を返還していますか。


0.債権証書は有していない

1.返還している

2.返還していない

Ⅲ－11

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

点検37 　指定信用情報機関を使用した調査

　個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用していますか。


0.個人である顧客等と貸付けは行っていない

1.使用している

2.使用していない

返済能力調査（指定信用情報機関）

貸付審査

点検38 　貸付審査

①

　個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、総量規制（個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力）を超える貸付けを締結していませんか（複数回答可）。

※ 個人過剰貸付契約とは個人顧客合算額が、年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額の3分の1の額を超えることとなるもの


0.個人顧客を相手方とする貸付けは行っていない

1.締結していない（総量規制内で貸付けをしている）

2.締結している（例外貸付け・除外貸付けを行っている）

3.締結している

点検39 　個人過剰貸付契約から除かれる契約（貸金業法施行規則第10条の21）（以下「除外貸付け」と記載）

①

　不動産の購入等に必要な資金の貸付け契約をする場合、不動産の売買契約書又は建設工事の請負契約書等その他の締結した契約が除外貸付けに該当することを証明する書面を取得していますか。


0.不動産関連の除外貸付けを行っていない

1.取得している

2.取得していない

②

　資金需要者等が法人である場合、事業の実態を確認する書類（商業登記簿謄本、事業計画等）及び返済能力を確認する書類（決算書、資金繰り表等）の提出を受けていますか。


0.法人と貸付けに係る契約を締結していない

1.受けている

2.受けていない

①

　緊急に必要と認められる医療費を支払うために必要な資金の貸付け契約をする場合、医療機関からの医療費の請求書又は見積書を取得していますか。


0.左記の例外貸付けを行っていない

1.取得している

2.取得していない

②

　①「1.」に該当した場合、除外貸付けに該当することを証明する書面を保存していますか。


0.上記①「1.」に該当しない

1.保存している

点検40　個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等（貸金業法施行規則第10条の23）（以下「例外貸付け」と記載）

2.保存していない

②

　①「1.」に該当した場合、請求書又は見積書を保存していますか。


0.上記①「1.」に該当しない

1.保存している

2.保存していない

Ⅲ－12

　

　

　

　

　

　

　

　

　

点検41 　途上与信調査（貸金業法第13条の3）

　極度方式基本契約において、定期又は随時の途上与信調査を、指定信用情報機関を使用して行っていますか。

※内閣府令等は、「資料集」を参照

0.極度方式貸付けは取扱っていない

1.行っている

2.行っていない

途上与信

その他

点検43　マンスリーステートメント（貸金業法第17条第6項及び第18条第3項「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」）の交付

　マンスリーステートメントを交付している場合は、相手方又は保証人にあらかじめ、交付の承諾を得ていますか。


0.マンスリーステートメントは交付していない

1.得ている

2.得ていない

点検42 　途上与信調査（貸金業法第13条の4）

　基準額超過極度方式基本契約に該当する場合、極度額の減額や極度方式貸付けの停止など、必要な措置を講じていますか。

※ 基準額超過極度方式基本契約とは、　　極度方式個人顧客合算額が、年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額の3分の1の額を超えることとなる極度方式基本契約となります。


0.極度方式貸付けは取扱っていない

1.講じている（該当する契約がない場合も含む）

2.講じていない

②

　不動産担保貸付けを取扱っている場合、担保提供者に対し、返済が滞った場合、当該担保物件が売却されるおそれがあることについて説明していますか。


0.不動産担保貸付けは取扱っていない

1.説明している

2.説明していない

物的担保

点検44 　不動産担保貸付け

①

　不動産担保貸付けを取扱っている場合、貸付けの金額に比し、合理的な理由がないまま過大な担保を徴求していないか確認していますか。


0.不動産担保貸付けは取扱っていない

1.確認している

2.確認していない

Ⅲ－13

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

人的担保

点検45 　保証人付貸付け

①

　保証契約締結前に、連帯保証人には催告の抗弁及び検索の抗弁が主張できないことや分別の利益がないことを説明していますか。


0.保証人付貸付けは取扱っていない

1.説明している

2.説明していない

点検46 　「経営者保証に関するガイドライン」

　経営者等との間で保証契約を締結する場合、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、主債務者と保証人に対して丁寧かつ具体的に説明を行っていますか。

※ 経営者等とは、中小企業・小規模事業者等の経営者等となります。


0.経営者等と保証契約は締結していない

1.ガイドラインに基づいて説明している

2.ガイドラインに基づいて説明していない

②

　保証契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関を使用した保証人の返済能力調査を行っていますか。


0.保証人付貸付けは取扱っていない

1.保証人の調査を行っている

2.保証人の調査を行っていない

点検48 　保証契約締結時の書面（貸金業法第17条第3項）の交付

　貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、保証契約締結時の書面を保証人に交付していますか。


0.保証契約は締結していない

1.交付している

2.交付していない

点検47 　保証契約締結前の書面（貸金業法第16条の2第3項）の交付

　自主規制基本規則に基づき、保証契約締結前の書面を保証人となろうとする者に保証契約締結日の前日までに交付していますか（複数回答可）。


0.保証契約は締結していない

1.交付している

2.交付していない

3.前日までに交付を適用しない保証人　※「資料集」を参照

Ⅲ－14

3.法令改正編

次の点検49から点検60について回答ください。◎点検にあたっての注意点設問の回答にあたり、対象業務をしていない、または業務の実績がない場合には、「0.」に○を入力又は記入してください。



　

点検50 　個人識別符号

　個人識別符号が含まれるものは、「個人情報」であると認識していますか。

※ 個人識別符号は、「資料集」を参照

1.認識している

2.認識していない

個人情報保護法

「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」と記載します。）」等の主な改正は以下の通りです。

・平成29年5月30日　「個人情報保護法」全面施行、「個人情報保護法」に関連するガイドライン等施行　　　　＜平成29年5月30日の主な改正＞個人情報の定義を明確にし、要配慮個人情報に関する規定、その他に第三者提供に係る確認及び記録の作成義務、オプトアウト規定について整備されました。

・平成30年5月9日　「個人情報保護法施行規則」一部改正　　　　＜平成30年5月9日の主な改正＞個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める外国にある第三者への個人データの提供については、個人情報保護法第24条の外国に第三者への個人データを提供する場合の規定が適用されないことが規定されました。 ※　個人情報保護法第24条では、原則としてあらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならないとしている。

・平成31年1月23日「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（以下「ＥＵ補完的ルール」と記載します。）施行　　　　＜平成31年1月23日の主な改正＞　ＥＵ補完的ルールは、各国政府との協力の実施等に関する個人情報保護法上の規定等に基づき、欧州委員会から日本への十分性が認められた際、ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関して、最低限遵守すべき規律を示すものになります。

点検49 　社内規則（個人情報保護法関連）

　平成29年5月30日付け個人情報保護法の全面施行に対応した社内規則等の改正を行いましたか。

0.貸金業者登録前で社内規則はなかった

1.改正した

2.改正していない

点検52 　オプトアウト

　顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関へ提供するに当たっては、オプトアウト（個人情報保護法第23条第2項）の適用がないことを認識していますか。

※ オプトアウトとは、本人の求めに応じて停止することとしている場合に認められる手段

1.認識している

2.認識していない

点検51 　要配慮個人情報等

　要配慮個人情報等を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があることを認識していますか。

0.要配慮個人情報等は取得していない

1.あらかじめ本人の同意を得る必要を認識している

2.あらかじめ本人の同意を得る必要を認識していない

Ⅲ－15

　

　

　

点検54 　個人データの第三者提供

　個人データを第三者に提供する場合、あらかじめ本人に同意を得ていますか。

0.第三者提供は行っていない（該当業務がない）

1.同意を得ている

2.同意を得ていない

点検53 　ＥＵ補完的ルール

　ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人情報データの取扱いについて規定をしていますか。 ※ 「ＥＵ」とは、欧州連合加盟国及び欧州経済領域ＥＥＡ:ＥｕｒｏｐｅａｎＥｃｏｎｏｍｉｃＡｒｅａ）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（ＥｕｒｏｐｅａｎＵｎｉｏｎ）をいいます。

0.EU域内と取引はない

1.規定している

2.規定していない

点検56 　取引時確認等（実質的支配者の確認）

　法人との取引を行うに際して、実質的支配者の確認を実施していますか。

0.法人取引を行っていない（国等も含む）



犯罪収益移転防止法

「犯収法」等の改正は、以下の通りです。

・平成28年10月1日　「犯収法」一部改正　　　　＜平成28年10月1日の主な改正＞取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等、取引時確認等を的確に行うために講ずる措置が新設され、外国ＰＥＰｓとの特定取引を厳格な取引時確認の対象となることが新設されました。健康保険証や国民年金手帳等の顔写真のない本人確認書類を利用して本人特定事項の確認を行う場合には、顧客の住居に宛てて転送不要郵便で取引関係文書を送付する等、二次的な確認措置が必要となることが新設されました。

・平成30年2月6日　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表、「貸金業者向けの総合的な監督指針」一部改正　　　　＜平成30年2月6日の主な改正＞「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を対応が求められる事項として明確化することなどにより、金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の実効的な態勢整備を図るものとなります。

・平成30年11月30日「犯収法施行規則」一部改正　　　　＜平成30年11月30日の主な改正＞自然人の本人特定事項の確認方法として特定事業者が提供するソフトウェアを使用する方法や、顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を転送不要郵便物等として送付することによる本人特定事項の確認方法が規定されました。　また、法人の本人特定事項の確認方法として、法人の代表者等から法人の本人特定事項の申告を受け、一般財団法人民事法務協会から登記情報の送信を受けること又は国税庁により公表されている法人の名称及び所在地を確認することによる本人特定事項の確認方法が規定されました。

点検55 　取引時確認等（外国PEPｓ）

　取引を行うに際し、外国政府等において重要な地位を占める者（いわゆる外国PEPｓ）の確認を実施していますか。



点検57 　取引時確認等を的確に行うための措置（教育訓練の実施）

　平成28年の犯収法改正に基づき、取引時確認等の措置を的確に行うため、従業者に対する教育訓練を実施していますか。

1.実施している

2.実施していない

Ⅲ－16

　

　

点検58 　取引時確認等を的確に行うための措置（統括管理する者の選任）

　平成28年の犯収法改正に基づき、取引時確認等を統括管理する者（例えば、コンプライアンス担当者）の選任を行っていますか。

1.選任している

2.選任していない

点検60 　非対面取引（郵送等）

　本人確認書類又はその写しの郵送等を受けた場合、記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付していますか。

0.非対面取引は行っていない

2.送付していない

点検59 　対面取引（店頭等）

　自然人である顧客等又は代表者等の取引時確認に際し、本人特定事項を確認するために、犯収法で定められた本人確認書類の提示を受けていますか。

0.対面取引は行っていない

2.受けていない

1.受けている

1.送付している

Ⅲ－17

Ⅱ.貴社の営業状況等について

　次の問１から問7について該当する項目に○を入力又は記入、必要事項を入力又は記入ください。

　　

約％ ※

　　　

　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

　　

問２借入申込の受付状況　【いずれか１つに○】

　①　新規客の申込を受け付けている（既存客の申込も含む）

　②　既存客に限って申込を受け付けている

　③　一切の申込受付を停止している（貸付残高がある）

　⑤　貸金業の営業開始前、又は　開業以来貸付実績なし　⇒　問６へ進む (問３～５は回答不要)

問１貸金業の営業状況　【いずれか１つに○】

　①　貸金業専業、または主たる事業として貸金業を営んでいる

　②　貸金業は主たる事業ではない(他に主たる事業がある）

★上記②の場合の貸金業の売上比率「貸金業の売上比率」とは、総売上高に占める貸金業の売上高の比率です。数字は概算でもかまいません。

　④　一切の申込受付を停止している（貸付残高はない）

　⑤　その他（具体的に記入：

　⑥　平成31年４月以降で貸付実績はない　⇒　問６へ進む (問４、５は回答不要)

問４貸付けに係る契約の方法　【平成31年４月以降で貸付実績のあるものにすべて○】

問３貸付け先　【平成31年４月以降で貸付実績のあるものにすべて○】

　②　個人（事業者）　

　③　法人（関係会社を除く）

　④　関係会社、またはその従業員

　①　個人（消費者）

）

　①　証書貸付(極度方式貸付けを除く)

　②　極度方式貸付け（カード発行あり）

　③　極度方式貸付け（カード発行なし）

　④　商業手形割引

　⑤　金銭の貸借の媒介

　⑥　その他（具体的に記入：

）

）

　⑤　保証業者を付して行う貸付け

　⑥　インターネット等の通信手段を利用した非対面での貸付け

　⑦　その他（具体的に記入：

問６貸金業に関する外部委託　【一部でも委託している業務にすべて○】　　※現在の状況

問５貸付けの取扱い種類　【平成31年４月以降で貸付実績のあるものにすべて○】

　①　個人向け貸付け

　②　法人向け貸付け

　③　住宅購入ローン

　④　親会社や関係会社の顧客に対する貸付け

　⑦　その他（具体的に記入：

　⑧　上記①～⑦のいずれも委託していない

問７直近1年間で登録行政庁（「財務局長又は、都道府県知事」）による立入検査はありましたか。

）

　①　貸付審査業務

　②　貸付けの契約の締結

　③　金銭の交付（CD、ATM含む）

　④　貸付けの契約に係る書面交付業務（CD、ATM含む）

　⑤　貸付債権の管理・回収業務（CD、ATM含む）

　⑥　貸金業に係る情報システムの運用

　①　立入検査があった

　②　立入検査がなかった

Ⅲ－18

Ⅲ.書類監査に関するアンケート

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

※その他お気づきの点、アンケートの回答の理由やご意見を記入ください。

　②　中止または廃止を希望

　③　時期、頻度等を見直し継続

　④　どちらでもない

問2 　書類監査の実施時期の希望について、回答ください。　【いずれか１つに○】

　①　現行の時期（1月～2月）

　書類監査につきましては、協会設立時から12年間（平成28年度からは3年に1回の頻度）にわたり、継続実施しており、協会員皆さまの法令等遵守態勢の一助になっていることと考えておりますが、ここで書類監査に関し、実施時期、実施頻度及び設問の精度等につきましてご意見等を下記のアンケートに○を入力又は記入ください。

問1 　書類監査の実施について、回答ください。　【いずれか１つに○】

　①　現行のままで継続を希望

問4 　書類監査の設問のボリューム（量）について、回答ください。　【いずれか１つに○】

　①　適切

　②　実施時期を変更（7月～8月）

　③　実施時期を変更（10月～11月）

　④　協会員の希望する時期

問3 　書類監査の実施頻度の希望について、回答ください。　【いずれか１つに○】

　①　3年毎に１回（現行）

　②　（設問数が）多い

　③　（設問数が）少ない


問5 　書類監査のクオリティ（質）について、回答ください。　【いずれか１つに○】

　①　満足

　②　毎年実施（頻度を増やす）

　③　協会員の希望で実施

以上

　②　社内規則等の点検を追加

　③　法定書面の点検を追加（法17条書面、貸付条件表等）

　④　その他（具体的に記入：

ご意見等

41.10.0202

　②　普通

　③　不満


問6 　書類監査の範囲について、回答ください。　【当てはまるもの全てに○】

　①　現行の範囲のまま

）

　④　協会の都合で実施でよい

Ⅲ－19

資料集

令和元年度

書類監査に係る法令等資料集

日本貸金業協会監査部

この資料集は令和元年度書類監査報告書の設問に対応する、法令等（抄）を掲載したものになります。

なお、完全な法令等は、協会の「法令・判例等検索システム」でご確認いただけます。

※関係法令等については次のように記載しています。

・個人情報の保護に関する法律 → 個人情報保護法・犯罪による収益の移転防止に関する法律 → 犯罪収益移転防止法・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令→犯罪収益移転防止法施行令

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則→犯罪収益移転防止法施行規則

・貸金業者向けの総合的な監督指針 → 監督指針・日本貸金業協会定款 → 定款・日本貸金業協会定款の施行に関する規則 → 定款の施行に関する規則・貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則 → 自主規制基本規則

経営管理等

点検

01

組織体制

（監督上の処分）貸金業法第 24 条の６の４内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合

においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は１年以内の期間を定めて、その業務の全部若し

くは一部の停止を命ずることができる。

１第６条第１項第 13 号又は第６条第１項第 14 号から第 16 号までのいずれかに該当することとなつたとき。

（貸金業者の最低純資産額）貸金業法施行令第３条の２

法第６条第１項第 14 号に規定する政令で定める金額は、5000 万円とする。

点検

02

内部管理態勢の構築等

（経営管理）自主規制基本規則第４条

協会員は、貸金市場が健全な発展を実現していくためには、協会員における代表者、取締役及び執行

役等の経営者、自らが率先して法令遵守態勢の整備等に努める等、資金需要者等の利益の保護に問題が

生じることのないよう経営を行うことが重要であることにかんがみ、監督指針で示された規範を踏ま

え、経営管理に係る必要な社内態勢等を整備するよう努めなければならない。

（経営管理等）監督指針 Ⅱ-１（１）① 経営陣は、業務推進や利益拡大といった業績面のみならず、法令等遵守や適正な業務運営を確保する

ため、内部管理部門及び内部監査部門の機能強化など、内部管理態勢の確立・整備に関する事項を経営

上の最重要課題の１つとして位置付け、その実践のための具体的な方針の策定及び周知徹底について、

誠実かつ率先して取組んでいるか。

Ⅲ－20

点検

03

不祥事件への対応

（開始等の届出）貸金業法第 24 条の６の２貸金業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその

登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４前３号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。

(開始等の届出) 貸金業法施行規則第 26 条の 25 法第 24 条の６の２第４号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

４役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障

を来す行為があつたことを知つた場合

２貸金業者は、法第 24 条の６の２各号のいずれかに該当することとなつたときは、その日から２週間以内に、その旨を管轄財務局長又は都道府県知事に届け出なければならない。

（不祥事件に対する監督上の対応）監督指針 Ⅱ-２-８施行規則第 26 条の 25 第１項第４号に規定する「役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反す

る行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為」（以下「不祥事件」という。）が発生した場合

の監督上の対応については、以下のとおり取扱うこととする。なお、不祥事件とは、貸金業の業務に関

し法令に違反する行為の外、次に掲げる行為が該当する。

・貸金業の業務に関し、資金需要者等の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等。

・貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為。

・その他貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって、上記に掲げる

行為に準ずるもの。

（届出及び報告事項）定款第 12 条協会員は、定款施行規則その他の規則で定める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定

の様式による届出書又は報告書により、その内容を本協会に届出又は報告しなければならない。

Ⅲ－21

法令等遵守態勢

点検

04

貸金業に係る登録事項の変更等

（登録の申請）貸金業法第 4 条前条第１項の登録を受けようとする者は、２以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して

その事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、１の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務

所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道

府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

１商号、名称又は氏名及び住所

２法人である場合においては、その役員の氏名、商号又は名称及び政令で定める使用人があるときは、

その者の氏名

３個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

４未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名、商号又は名称

５営業所又は事務所の名称及び所在地

６営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号

７その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連

絡先等であつて内閣府令で定めるもの

８業務の種類及び方法

９他に事業を行つているときは、その事業の種類

（変更の届出）貸金業法第８条

貸金業者は、第４条第１項各号（第５号及び第７号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、そ

の日から２週間以内に、同項第５号又は第７号に掲げる事項を変更しようとするとき（前条各号のいず

れかに該当することとなる場合を除く）は、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都

道府県知事に届け出なければならない。

Ⅲ－22

点検

05

貸金業者登録票

（標識の掲示）貸金業法第 23 条貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示

しなければならない

（掲示すべき標識の様式）貸金業法施行規則第 20 条法第 23 条に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第７号に定めるものとする。

＜別紙様式第７号に定めるもの＞

標識に記載する項目

1.登録番号2.登録有効期間3.貸金業者の商号、名称又は氏名

Ⅲ－23

別紙様式第７号（第 20 条関係）

30〔6〕 cm 以上

25 〔5〕

cm 以

上

貸金業者登録票

登録番号財務（支）局長（）第号

（都道府県知事）

登録有効期間年月日～年月日

（貸金業者の商号、名称又は氏名）

備考１〔〕内は、営業所等が設備である場合の大きさである。

２営業所等が設備である場合は、登録番号の括弧書及び登録有効期間は省

略することができる。

３貸金業協会会員である場合にあっては、その者の貸金業協会会員番号を、商号、名称又は氏名の下に掲記することを妨げない。

４営業所等が代理店である場合は、貸金業者の商号、名称又は氏名の下に

代理人の氏名を（代理人氏名）と記載すること。

Ⅲ－24

点検

06

貸付条件等の掲示

（貸付条件等の掲示）貸金業法第 14 条貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、次

に掲げる事項を掲示しなければならない。

１貸付けの利率

２返済の方式

３返済期間及び返済回数

４当該営業所又は事務所に置かれる貸金業務取扱主任者の氏名

５前各号に掲げるもののほか、内閣府で定める事項

（貸付条件の掲示）貸金業法施行規則第 11 条３法第 14 条第５号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

１金銭の貸付け次に掲げる事項

イ賠償額の予定に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合（その年率を、百

分率で少なくとも小数点以下１位まで表示したものに限る。）

ロ担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項

ハ主な返済の例

二金銭の貸借の媒介媒介手数料の計算の方法

５法第 14 条の規定による掲示は、当該営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。ただし、当該営業所等が現金自動設備であつて、当該現金自動設備があらかじめ定める

条件により継続して貸付けを行う契約に基づく金銭の交付又は回収のみを行うものであるときは、掲示

することを要しない。

（貸金業相談・紛争解決センターの公表等）紛争解決等業務に係る手続実施基本契約条項第２条

貸金業者は、貸金業者の貸金業務に係る指定紛争解決機関として、日本貸金業協会貸金業相談・紛争

解決センターの名称及びその主たる事務所の所在地、電話番号を公表しなければならない。

３貸金業者は、本契約締結後相当の期間内に、貸金業法第 14 条に定める貸付条件等の掲示に、併せて、貸金業者の貸金業務に係る指定紛争解決機関として、日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センターの

名称を記載するものとする。

Ⅲ－25

（例）

貸付条件表

貸付けの種類

貸付けの利率

返済の方式

返済期間

返済回数



賠償額の元本

に対する割合

担保について

主な返済例

（2011.10）

Ⅲ－26

Y-TAKIMOTOタイプライターテキスト協会HPから

Y-TAKIMOTOタイプライターテキスト





点検

07

従業者証明書

（証明書の携帯等）貸金業法第 12 条の４第１項貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、そ

の従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

（証明書の様式等）貸金業法施行規則第 10 条の９法第 12 条の４第１項に規定する証明書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める

事項が記載され、従業者の写真がはり付けられたものとする。

１貸金業者の貸金業の業務に従事する場合

イ貸金業者の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号（登録番号の括弧書きについては省略するこ

とができる。）

ロ従業者の氏名

ハ証明書の番号

２貸金業者の委託により貸金業の業務に従事する場合（貸金業者の委任を受けて貸金業を代理する場

合を含む。）

イ貸金業の業務を委託した貸金業者の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号（登録番号の括弧書

きについては省略することができる。）

ロ当該貸金業者から貸金業の業務を委託された者の商号、名称又は氏名、住所及び当該委託された

者が貸金業者である場合にあつてはその登録番号（登録番号の括弧書きについては省略することが

できる。）

ハ当該貸金業者が貸金業の業務を委託した旨

ニ従業者の氏名

ホ証明書の番号

Ⅲ－27

（例）

法12条の4（証明書の携帯等）貸金業者の貸金業の業務に従事する場合

＜従業者証明書の例＞

従業者証明書

証明書番号 ○○○○○

従業者の氏名 ○○ ○○

上記の者は、下記の貸金業者の貸金業の業務に従事する

従業者であることを証明します。

商号、名称又は氏名 ○ ○ ○ ○ 株式会社

住所

登録番号号

※登録番号の括弧書きについては省略することができる。（2011.10）

写真

Ⅲ－28

Y-TAKIMOTOタイプライターテキスト協会HPから



点検

08

従業者名簿

（証明書の携帯等）貸金業法第 12 条の４第２項貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者

の氏名、住所、前項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければなら

ない。

(従業者名簿の記載事項等) 貸金業法施行規則第 10 条の９の２法第 12 条の４第２項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

１生年月日

２主たる職務内容

３貸金業務取扱主任者であるか否かの別

４貸金業務取扱主任者であるときは、その登録番号

５当該営業所等の従業者となつた年月日

６当該営業所等の従業者でなくなつたときは、その年月日

７第５条の４第１項第３号の貸付けの業務に１年以上従事した者に該当するか否かの別

２法第 12 条の４第２項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第６号の２によるものとする。３貸金業者は、法第 12 条の４第２項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から 10 年間保存しなければならない。

Ⅲ－29

（日本産業規格Ａ４）

別紙様式第６号の２（第 10 条の９の２関係）

従業者名簿

氏

名

住

所

生年

月日

従業者

証明書

番号

主たる

職務

内容

貸金業

務取扱

主任者

である

か否か

の別

貸金業務

取扱主任

者登録

番号

この事

務所の

従業者

となった

年月日

この事

務所の

従業者

でなく

なった

年月日

貸付けの

業務に 1

年以上従

事した者

に該当す

るか否か

の別

（記載上の注意）

１「従業者証明書番号」の欄には、法第 12 条の４第１項の証明書の番号を記載すること。

２「貸金業務取扱主任者であるか否かの別」の欄には、貸金業務取扱主任者である者に○印をつけること。

３貸金業者との雇用関係・雇用形態を問わず、当該営業所又は事務所において貸金業の業務に従事する者を記

載すること。

４記載すべき事由が発生した場合には、２週間以内に記載すること。なお、記載事項について変更、訂正等を

するときは、変更、訂正等をする前の文字等は、読むことができるようにしておくこと。

５「貸付けの業務に１年以上従事した者に該当するか否かの別」の欄には、貸付けの業務に１年以上従事して

いる者(常勤の役員又は使用人であるものに限る。 )に○印をつけること。

Ⅲ－30

点検

09

適正な業務運営を確保するための検証

（経営管理）監督指針Ⅱ-１（１）⑤ 内部管理部門において、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適正な業務を遂行するた

めの適切なモニタリング・検証が行われているか。また、重大な問題等を確認した場合、経営陣に対し

適切に報告が行われているか。


点検

10


（経営管理）監督指針 Ⅱ-１(１)④ 経営陣は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、貸金業者に対する公

共の信頼を維持し、貸金業者の業務の適切性のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的

勢力による被害を防止するための指針について」の内容を踏まえて決定した基本方針を社内外に宣言し

ているか。

さらに、政府指針を踏まえた基本方針を実現するための体制を整備するとともに、定期的にその有効

性を検証するなど、法令等遵守・リスク管理事項として、反社会的勢力による被害の防止を明確に位置

付けているか。

規定記載例＜2-2.反社会的勢力による被害防止＞から（例）

「反社会的勢力に対する基本方針」

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわ

ゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

一当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

二当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進セン

ター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

三当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行い

ます。

四当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

五当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

1 個人顧客情報の安全管理措置等

点検

11

個人情報保護宣言

（個人情報保護宣言の策定）金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第 18 条第１項金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやすく説

明することの重要性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言を策定し、例

えば、次に掲げる内容をインターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備

付け等により、公表することとする。

① 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組むこと等、個

人情報保護への取組方針の宣言

② 法第 18 条における個人情報の利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明③ 法第 27 条における開示等の手続等、個人情報の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明

④ 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

Ⅲ－31

規定記載例 3-1 個人顧客情報の安全管理措置等（基本編）から

（例）

「個人情報保護関する基本方針」

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報

保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

１．関係法令の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）及びその他

の関係法令を遵守致します。

２．個人情報の適正利用

当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に

定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。

なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措

置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確に

なるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法（取得の種類等）を、可能な限

り、具体的に明示するよう努めます。

３．個人信用情報機関の利用

当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

４．個人情報の安全管理

当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管

理措置を講じます。

５．個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供

致しません。

６．個人情報の委託

当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると

認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全

管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

７．個人情報保護の維持・改善

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況

に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

８．個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について

当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。な

お、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を

含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

○○年○月○日

○○株式会社

社長 ○○○○

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】

○○株式会社お客様相談室

受付時間平日○時～○時

電話番号 ○○－○○○○－○○○○

Ⅲ－32

個人信用情報の提供等

点検

12

加入指定信用情報機関の商号等の公表

（加入指定信用情報機関の商号等の公表）貸金業法第 41 条の 37 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。

（個人信用情報の提供等）監督指針 Ⅱ-２-14ｅ加入した指定信用情報機関の商号又は名称を、例えば、自社の店頭でのポスター掲示や自社のホーム

ページへの掲載など常時閲覧可能な状態で公表しているか（法第 41 条の 37）。

（例）株式会社日本信用情報機構（JICC)に加入している場合

貸金業法第 41 条の 37 に基づき、当社が加入する指定信用情報機関の名称

指定信用情報機関の名称株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

（例）株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）に加入している場合


指定信用情報機関の名称株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

（例）株式会社日本信用情報機構（JICC)、株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）に加入している場合


株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

指定信用情報機関の名称

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

外部委託

点検

13

外部委託



(開始等の届出) 貸金業法施行規則第 26 条の 25 第１項第６号第三者に貸金業の業務の委託を行つた場合又は当該業務の委託を行わなくなつた場合


Ⅲ－33

個人情報

点検

14

個人情報の漏えい等の対応

（漏えい事案等への対応）個人情報保護指針第 23 条協会員は、個人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合には、金融庁及び本協会に直ちに報告する

こととする。

（漏えい事案等に対応する体制の整備）

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針２―６

金融分野における個人情報取扱事業者は、「漏えい事案等に対応する体制の整備」として、次に掲げる

体制を整備しなければならない。

① 対応部署

② 漏えい事案等の影響・原因等に関する調査体制

③ 再発防止策・事後対策の検討体制

④ 自社内外への報告体制

相談、苦情及び紛争等の対応態勢

点検

15


貸金業法施行規則

第 13 条第１項第１号ソ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定紛争解決機関が存在する場合貸金業者が法第 12 条の２の２第１項第１号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機

関の商号又は名称

（貸金業相談・紛争解決センターの公表等）

紛争解決等業務に係る手続実施基本契約条項第２条

２貸金業者は、貸金業法の規定に基づき交付又は送付する書面又はこれに代わる電磁的記録に貸金業者

の貸金業務に係る指定紛争解決機関の名称を記載する場合には、日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決

センターの名称を記載しなければならない。


点検

16


（貸金業務取扱主任者の設置）貸金業法第 12 条の３貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務の規模等

を考慮して内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置き、当該営業所又は事務所において貸金業の

業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言又は指導で、これらの者が貸金業に関する法令の規

定を遵守してその貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければならない。

（法第 12 条の３第１項に規定する内閣府令で定める数）貸金業法施行規則第 10 条の８法第 12 条の３第１項に規定する内閣府令で定める数は、営業所等において貸金業の業務に従事する

者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が 50 分の１以上となる数とする。

Ⅲ－34

債権譲渡等

点検

17

債権譲渡



４前３号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。

（開始等の届出）貸金業法施行規則第 26 条の 25 法第 24 条の６の２第４号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

３貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合


点検

18

債権の譲り受け

（債権譲渡等）監督指針 Ⅱ-２-20④ 債権譲受人との債権譲渡契約において、債務者等からの問い合わせや取引履歴の開示請求などがある

場合を想定し、債権譲受人との明確な責任分担のもとに債務者等に適切に対応するための規定が置かれ

ているか。また、債権譲受人が債務者等に対し法第 24 条第２項に基づく債権譲渡通知を遅滞なく送付することや法令を遵守した債権管理及び回収を行うこと等、債務者等の保護の確保に努めるための規定

が置かれているか。

個別ガイドライン＜16.債権譲渡等＞第２条（３）債権譲渡の通知・取引履歴の取扱い

債権譲渡を行うにあたっては、貸金業法第 24 条に十分留意して適正に債権譲渡通知等を行うとともに、債務者等からの問合せ及び取引履歴の開示請求等がなされる場合を想定し、これに適切に対応でき

るよう、債権譲渡契約書において譲渡人及び譲受人の双方が行う役割分担を明確にするため、以下を定

めること。なお、債権流動化及び債権譲渡担保に係る契約書を締結する場合は、貸金業法第 24 条第１項及び第２項の債権譲渡通知が適正に行われるよう定めること。

イ譲渡後の取引履歴開示に関する役割分担

ロ譲渡以前の取引履歴の開示方法等についての譲渡通知への記載

ハその他取引履歴の保存期間について特別の定め（例：廃業に伴う場合は 10 年間保存とするなど。）がある場合はその内容


点検

19


（社内態勢整備）自主規制基本規則 11 条（３）貸金業務をコンピュータシステムを用いて大量に処理をする協会員については、監督指針に定め

る「システムリスク管理態勢」を踏まえて業容規模に応じた必要な社内態勢整備に努めることで、貸

金業の業務の適切な運営を確保しなければならない。

「システムリスク管理態勢」監督指針 Ⅱ-２-４システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備若しくはコンピ

ュータが不正に使用されることにより、資金需要者等又は貸金業者が損失を被るリスクをいう。仮に、

Ⅲ－35

貸金業務をコンピュータシステムを用いて大量に処理する貸金業者においてシステム障害やサイバー

セキュリティ事案が発生した場合は、資金需要者等の社会経済生活等に影響を及ぼすおそれがあるほ

か、その影響は単に一貸金業者にとどまらないことから、システムが安全かつ安定的に稼動することは、

これらの貸金業者の信頼を確保するための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化は極めて

重要である。

貸付け業務関連

点検

20

広告の取扱い

（広告審査及び協会員による説明）自主規制基本規則第 43 条協会員は、次の各号に掲げる個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたり、協会が設ける審

査機関から承認を得なければならない。

（１）テレビＣＭ

（２）新聞及び雑誌広告

（３）電話帳広告

点検

21

勧誘

（貸付けの契約に係る勧誘の承諾）自主規制基本規則第 66 条協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等から当該勧誘

を行うことについての承諾を得なければならない。当該承諾の取得方法としては、例えば次の各号に掲

げる方法が考えられる。

（１）店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法

（２）協会員のホームページを用いて承諾を取得する方法

（３）自動契約機又は現金自動設備などのタッチパネル上において承諾を取得する方法

（４）電話通信の方法により承諾を取得する方法

（５）書面により承諾を取得する方法

点検

22

借入れ意思の確認

「返済能力�

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Ⅲ.書類監査報告書等直近の「純資産額」は、5,000万円以上ですか。※貸金業法第24条の6の4第1項1号にて、純資産額 5,000万円に満たない場合は、監督上の処分を