1

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

平成２６年６月３日 独立行政法人 産業技術総合研究所

資料２－６

（研究活動高度化のための取組等）

2

目 次

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

研究活動高度化のための取組 ◯研究ユニット評価の概要 国からの信頼の確保・向上 ◯コンプライアンスの推進 ◯安全衛生及び周辺環境への配慮

3

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

研究活動の高度化のための取組

◯研究ユニット評価の概要

4

研究ユニット評価の概要 ～第３期の研究ユニット評価システム～

研究ユニット（研究部門、研究センター、研究ラボ）

報告

組織設計、資源配分等

研究ユニット 活動総括・提言

研究ユニット評価 フォローアップ (意見交換等）

報告

評価の 信頼性 向上

評価 結果

資料・説明 評価結果 評価結果への 対応状況

業務実績評価

中期計画 中期目標

理事長

評価部

報告

経済産業省

経済産業省

独立行政法人 評価委員会 （産総研部会）

研究ユニット評価

・ 第３期は、研究ユニット評価、研究ユニット活動総括・提言及びフォローアップにより構成。 ・ 研究評価機能を第３期では研究ユニット評価に一本化。 ・ 研究ユニット活動総括・提言委員会では、研究ユニット評価結果等を踏まえ、今後の研究及び 組織のあり方を審議。

5

研究ユニット評価の概要 ～研究ユニット評価～

研究ユニット評価委員会

（評価項目） ○ アウトカムの視点からの評価の継続

○ 外部委員の強化 ・ 評価委員は、外部４～７名と内部２名で構成。 （研究部門当たり平均１外部委員増） ・ 外部委員は、研究ユニットの行う業務または活動に

高い見識を有する者の中から、それぞれ技術・学術的視点、産業化のための経営的視点、社会的視点をもつ委員で構成し、２：２：１の割合とする。

・ 外部委員は、ユニット戦略課題及びイノベーション 推進への取り組みを評点付け。 ・ 総合評点における外部委員の評点の重みを高める。 外部委員：内部委員＝７：３（第２期は６：４）

○ 評価委員による評価対象の把握・理解の機会の拡大 ・ 開始時意見交換会、評価委員意見交換の実施。 ・ 事前説明、研究現場見学会、ポスターセッション等。 ・ 十分な討議時間の確保。

＊ 関連する他研究ユニットの評価委員会に研究ユニット長等が出席し、新たな連携課題等に向け有効な活用を図った。

・ 平成２５年度には、８研究ユニットの評価委員会に、のべ１９研究ユニット、２２名が出席した。

①研究ユニット全体の シナリオ・ロードマップ

②ユニット戦略課題 （・・） ロードマップ・アウトプット

②ユニット戦略課題 （２）

③イノベーション推進 への取り組み

④研究ユニット運営 の取り組み

②ユニット戦略課題 （１）

6

研究ユニット評価の概要 ～アウトカムの視点からの評価～

インプット （資源投入）

アウトプット （成果）

直接アウトカム （成果の活用）

最終アウトカム （波及効果）

技術移転 連携活動

・新製品 ・新生産プロセス ・知識の波及など

・新産業の創出 ・社会経済的価値の創成 ・安全・安心社会の実現 ・文化の向上など

・企業連携、ベンチャー ・学会活動 ・産業人材育成 ・政策遂行支援など

（企業等の活動） （社会への波及） インフラ

（産総研の活動）

アウトカム創出の視点からの評価

研究開発

・計画・実行 ・マネジメント

・ 目的とするアウトカム（経済的・社会的な価値・効果）の実現に向けて、ロード マップやアウトプットは妥当か？十分なポテンシャルを有するか？

蓄積技術、知識、装置、設備など

・新物質、新知識 ・ソフトウェア ・標準供給、地質図幅など

・予算 ・人員など

波 及

7

研究ユニット評価の概要 ～第３期中期計画と研究ユニットとの対応～

赤字 平成25年度 評価委員会開催ユニット

8

研究ユニット評価の概要 ～ユニット戦略課題の評点の中期計画分類別の分布～

9

研究ユニット評価の概要 ～前回の評価結果等の指摘事項に対する対応状況～

ＰＤＣＡサイクルによる継続的な自己改革への一環として、平成２５年度研究ユニット評価委員会で、前回（平成２３年度）の評価結果等の指摘事項への対応状況について研究ユニットに報告を求めた（一部を抜粋して示す）。

前回の評価結果の指摘事項例 研究ユニットの対応状況の概要

目標設定

成果の利用、普及

目標の設定においては、適切な前提に基づいて具体的なコスト推計を行い、競合製品との経済性・市場性の比較を行うことで、研究開発の有効性を明確にして行く必要がある。

当該プロジェクトにおいて原料供給調査、経済性評価を実施し、検証を行い、経済性があるとの試算結果を得ている。

当該技術の市場導入、普及促進には品質の規格化は必須であるが、効率性、利便性、供給安定性、安全性、経済性等を総合的に評価して導入方策を検討する必要がある。

他の研究ユニットとの情報交換や、国内外の関連技術に関する調査など、各種技術の横並びでの市場性調査を実施中である。今後、これらの調査結果も踏まえて市場導入の方策を検討・表現していく。

成果のＰＲが欠如しているように思われる。せっかくの素晴らしい成果が一緒にやっている企業以外にも活用してもらえるように。

当研究ユニット主催の研究協議会、及び協議会傘下の研究会での講演会で技術シーズの発信を行った。また、産総研出前シンポジウムを平成２４年度に開催し、ＰＲイベントを開催し、研究成果の発信を行っている。

・ 評価結果等の指摘事項について、評価部との意見交換等のフォローアップ活動を強化し、ＰＤＣＡサイクルの更なる充実を 図っている。

アウトカム 開発した素子は、幅広い応用の可能性を秘めているが、リソースを考慮して、目指すアウトカムをもう少し絞り込んではどうか。

研究ユニット内の担当チーム長を中心に、メーカーと議論を深めながらアウトカムを検討し、出口の明確化に努めている。

情報発信

指摘内容

10

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

国民からの信頼性の確保・向上

◯コンプライアンスの推進 ◯安全衛生及び周辺環境への配慮

11

情報セキュリティ事故の防止

情報セキュリティ事故防止策の実施 ①高性能な次世代ファイアウォールの導入 ②ウィルス対策ソフトの導入 ③情報セキュリティ研修受講の徹底（実施率89%）、情報セキュリティ自己点検の実施（実施率100%） 重大な情報セキュリティ事故（ホームページの改ざん、個人情報の漏えい）は皆無。

情報セキュリティのＰＤＣＡサイクルの確立 外部機関による情報セキュリティ監査の実施

①研究推進組織のうち、24の組織をローテーション対象として情報セキュリティ監査を実施

主な指摘事項：情報資産の管理及び情報の持出し許可の管理台帳が未整備等

②第３期中期計画の期間内で産総研の全ての部門等を実施予定

情報セキュリティ監査の指摘事項は啓発・周知のためイントラに掲載するとともに、 全電子情報管理者（研究ユニット長等）に連絡。

コンプライアンスの推進 ～情報セキュリティポリシーの適正な運用～

12

事故件数の低減及び人的被害の最小化への取り組み 全国の所長、管理監をメンバーとする毎朝の安全報告会により事故情報を迅速に共有

平成25年度の人的被害事故件数は29件。

平成24年度比で実験事故は減少したが、総数は増加。増加要因は職員の転倒事故の増加に

よるもの。

人的被害事故の要因別（平成13～25年度）

安全衛生及び周辺環境への配慮 ～ PDCAサイクルによる継続的な安全管理の実施～

13

安全衛生及び周辺環境への配慮 ～施設及び設備の省エネルギー化の推進～

夏期節電対策の実施 夏期のピークカットに貢献するため、輪番・一斉休暇の実施、大電力消費設備の一部停止や負荷分散運転等の対策を講じることで、平成22年度比、つくばセンター10％、地域センター4～13％のピーク電力削減を達成した。

ⅰ）つくばセンターの各事業所及び全ての地域センターに おいて1週間の夏季輪番・一斉休暇の実施 ⅱ）研究廃水処理施設やヘリウム液化施設などの輪番運転、 休日・夜間シフト運転、空調負荷の低減 ⅲ）技術研究組合に対して、夏季のピークカットへの協力を依頼 Ⅳ）昨年度に引き続き、使用電力を可視化したページにより 節電意識の向上を図った

【リアルタイムでの使用電力の可視化】

省エネルギー性・安全性の高い施設の整備 大規模な工事、エネルギー増が見込まれる工事、技術研究組合が産総研敷地内で実施する工事について建築、電気、安全、省エネ等に関する 審査を実施（33件）。これにより、省エネルギー性、及び安全性を確保した施設の整備を推進。 こうした省エネの取り組みにより、エネルギー使用料金が平成24年度比10.7％増(暫定値)となったところ、エネルギー使用量は0.7％増(暫定値)に止まった。（なお、平成22年度比では7.9％減(暫定値) ）

14

１．【平成24年度施設整備費補助金（当初）】

２．【平成24年度施設整備費補助金（1次補正）】

安全衛生及び周辺環境への配慮 ～施設整備事業の着実な実施～

(1) 新棟建設：総額110億円 ・次世代蓄電池やナノテクノロジー、健康医療などに貢献する新たな研究施設の整備及び老朽化した研究施設等の解体 撤去による施設の集約化に着手

・耐震化改修の実施 つくばセンター第7事業所 （平成24年度、25年度の2ヵ年国庫債務負担行為） 総額8.9億円：平成25年度分として6.3億円 これにより耐震化改修は終了

(2) 老朽化対策：総額218億円 ・老朽化が著しい施設や利用率の低下した施設を対象に、効率的に維持管理を推進する観点から、施設の閉鎖を計画的に推進し、解体・撤去に着手 東北センターB棟、関西センター応用物理実験棟等全26棟（9333㎡）の解体工事に着手。 ・施設・設備の老朽化対策として、基幹設備（特別高圧受変電設備、廃水処理施設）の他、外壁（屋上防水、内装含む）、電気設備、給排水設備、空調設備、排ガス処理設備等の改修に着手

つくばセンターナノテク・材料研究拠点（仮称）整備事業（地上４階建て、約7,820㎡） 関西センター次世代蓄電池・健康医療研究拠点（仮称）整備事業（地上3階建て、約4,463㎡） 北海道センター研究拠点（仮称）整備事業（地上3階建て、約3,123㎡） 東北センター研究拠点（仮称）整備事業（地上2階建て、約2,666㎡） 九州センター研究拠点（仮称）整備事業（地上3階建て、約3,003㎡）