Annual Report 2019 Stronger Portfolio, Promising …‚¢ニュアル...Stronger Portfolio, Promising Future ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに

Stronger Portfolio, Promising Future

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ニゾホールディングス株式会社

ユニゾホールディングス株式会社〒104-0032東京都中央区八丁堀2-10-9

https://www.unizo-hd.co.jp/

Printed in Japan

石油系溶剤を1%未満に抑えた植物性インキを使用し、VOCの発生を最小限に減らすことで大気汚染を防ぎます。

Annual Report 2019ユニゾホールディングス株式会社


ユニゾグループは、

「私たちは、①全てのステークホルダーとともに

豊かさと価値を創造する企業、

②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、

③社会と環境に貢献する企業、を目指します」

を企業理念としております。

当社グループ（ユニゾグループ）では、

不動産事業とホテル事業の

2本の柱で成長していくことに注力しております。

　ホテル事業では、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立

地にあるビジネスホテルという利便性を

活かし、国内における拠点網の拡充に一層注力してまいります。ま

た、お客さまの一層多様化するニーズに応えるべく、「ホテルユニ

ゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドを積極

展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外の

お客さまに提供してまいります。

見通しに関する注意事項

本アニュアルレポートに記載されている業績予想等の将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるものであり、実際の業績につきましては経営環境の変化等により大きく異なる結果となる可能性があります。また、本アニュアルレポートに掲載されている当社及び当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。

Contents

2 企業理念・基本方針・目指すべき姿

4 財務サマリー

6 社長メッセージ

10 第四次中期経営計画

12 事業概況

12 不動産事業

14 ホテル事業

16 コーポレート・ガバナンス

18 CSR活動

19 役員一覧

20 財務セクション

20 経営成績及び財政状態の分析

24 連結貸借対照表

26 連結損益計算書／連結包括利益計算書

27 連結株主資本等変動計算書

29 連結キャッシュ・フロー計算書

30 連結財務諸表注記事項

47 和文アニュアルレポートの発行及び監査について

48 会社情報

49 投資家情報

ユニゾグループは、事業環境が新規投資による

資産の拡大が難しい状況にあること、

及び当期（平成31年（2019年）3月期）の

当期純利益について、第三次中期経営計画の

最終年度の数値目標を1年前倒しで達成したことから、

新たに3ヶ年の第四次中期経営計画

「STRONGER FOOTHOLD 2021

～経営体質の強化」を策定いたしました。

　同計画においては、「グローバルな成長と進化」に

向けて、ユニゾグループをあげて

「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。

また、キャピタルリサイクリングを中心に

ポートフォリオを運営し、事業環境に

変化のない限り、当面は公募増資を行わず、

投資活動によるキャッシュ・インフローの

範囲内で資産の取得を行う方針です。

第四次中期経営計画

STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化

Annual Report 2019 1

2 Annual Report 2017

企業理念

私たちは、

1全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業

2お客様の信頼と期待に応え、

選ばれ続ける企業

3社会と環境に貢献する企業

を目指します。


目指すべき姿

基本方針

1. リスク耐性及び収益性の高い資産ポートフォリオ構築

2. 持続的な収益改善

3. NOI利回り※ ＋1.0%超改善

4. 自己資本比率 20%超維持

「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて

「経営体質の強化」に取り組む

キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う

※ NOI利回り＝償却費前営業利益÷加重平均事業用不動産簿価（賃貸オフィスビル等の賃貸等不動産に、自ら運営するホテル等を加えたベースにより算出）


百万円千米ドル*1

平成27／2015 平成28／2016 平成29／2017 平成30／2018 平成31／2019 平成31／2019

会計年度

売上高 ¥ 27,841 ¥ 33,163 ¥ 39,586 ¥ 52,462 ¥ 56,053 $ 505,027

営業利益 8,987 11,381 13,802 17,570 17,622 158,771

経常利益 7,514 9,276 10,497 11,500 11,796 106,279

親会社株主に帰属する当期純利益 4,318 7,015 6,621 8,488 11,903 107,243

資本的支出 114,304 82,245 144,149 137,163 18,812 169,492

減価償却費 4,915 6,866 8,207 10,776 11,714 105,541

EBITDA*2 13,902 18,248 22,009 28,347 29,336 264,312

営業活動によるキャッシュ・フロー 11,175 15,724 5,006 27,238 12,562 113,181

投資活動によるキャッシュ・フロー (113,399) (73,720) (130,651) (127,884) 105,307 948,797

財務活動によるキャッシュ・フロー 103,216 73,671 144,196 108,317 (67,799) (610,856)

会計年度末総資産 391,757 467,562 633,866 738,467 693,552 6,248,779

純資産 52,883 55,008 76,486 86,903 113,160 1,019,551

有利子負債 314,964 386,238 530,583 620,880 554,234 4,993,548

1株当たり情報（円、米ドル）当期純利益 ¥ 244.59 ¥ 353.71 ¥ 292.25 ¥ 313.24 ¥ 356.56 $ 3.21

純資産 2,654.39 2,762.05 3,208.13 3,039.54 3,306.72 29.79

配当金 65.00 70.00 75.00 80.00 85.00 0.76

経営指標売上高営業利益率（%） 32.3 34.3 34.9 33.5 31.4

ROA*3（%） 2.3 2.2 2.0 1.8 1.6

ROE*4（%） 10.0 13.0 10.1 10.4 11.9

自己資本比率*5（%） 13.4 11.7 12.0 11.7 16.3

ネットD/Eレシオ*6（倍） 5.9 6.7 6.4 6.6 3.8

含み益*7（百万円、千米ドル） 82,628 136,119 163,779 177,324 220,907*8 1,990,332*8

配当性向（%） 26.6 19.8 25.7 25.5 23.8

従業員数（名） 238 268 316 366 386

*1 米ドル金額は、記載されている日本円を1米ドル＝110.99円（平成31年（2019年）3月31日実勢レート）にて換算しております。*2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費*3 ROA＝（営業利益＋受取利息及び受取配当金＋匿名組合投資利益－支払利息）÷ 期首・期末平均総資産*4 ROE＝当期純利益÷期首・期末平均純資産*5 自己資本比率＝純資産÷総資産*6 ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）÷ 純資産*7 含み益＝事業用不動産の期末時価－期末帳簿価格（オフィスビル等の賃貸等不動産に自社運営のホテル等を加えたベースにより算出）*8 平成31年（2019年）4月末時点でユニゾグループが保有する物件について、平成31年（2019年）3月末の簿価、時価を用いて算出

ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社3月31日に終了した各連結会計年度

平成30年（2018年）3月期より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、平成29年（2017年）3月期以前については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。平成31年（2019年）3月期より、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。平成30年（2018年）3月期については、遡及適用後の数値等を記載しております。

財務サマリー


（百万円）

平成27（2015）/3期

平成28（2016）/3期

平成29（2017）/3期

平成31（2019）/3期

平成30（2018）/3期

56,053

0

15,000

30,000

45,000

60,000

売上高売上高

（百万円）

17,622

11,796

0

5,000

10,000

15,000

20,000

平成27（2015）/3期

平成28（2016）/3期

平成29（2017）/3期

平成31（2019）/3期

平成30（2018）/3期

営業利益　経常利益

営業利益／経常利益

（百万円）（%）

11,90311.9

0

4.0

8.0

12.0

16.0

0

4,000

8,000

12,000

16,000

平成27（2015）/3期

平成28（2016）/3期

平成29（2017）/3期

平成31（2019）/3期

平成30（2018）/3期

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）　 ROE（右軸）

（百万円）（%）

113,16016.3

0

6.0

12.0

18.0

24.0

0

40,000

80,000

120,000

160,000

平成27（2015）/3末

平成28（2016）/3末

平成29（2017）/3末

平成31（2019）/3末

平成30（2018）/3末

純資産／自己資本比率

純資産（左軸）　自己資本比率（右軸）

（百万円）

0

220,907

85,995

134,91260,000

120,000

180,000

240,000

平成27（2015）/3末

平成28（2016）/3末

平成29（2017）/3末

平成31（2019）/4末※

平成30（2018）/3末

事業用不動産の含み益

賃貸オフィスビル等の含み益　ホテル等の含み益※ 平成31年（2019年）4月末時点でユニゾグループが保有する物件について、平成31年（2019年）3月末の簿価、時価を用いて算出

（円）

356.56

0

100

200

300

400

平成27（2015）/3期

平成28（2016）/3期

平成29（2017）/3期

平成31（2019）/3期

平成30（2018）/3期

1株当たり当期純利益

（円）（%）

85

23.8

0

40

60

80

100

0

30.0

20 15.0

45.0

60.0

75.0

平成27（2015）/3期

平成28（2016）/3期

平成29（2017）/3期

平成31（2019）/3期

平成30（2018）/3期

1株当たり配当金／配当性向

1株当たり配当金（左軸）　配当性向（右軸）

（百万円）

693,552

0

150,000

300,000

450,000

600,000

750,000

平成27（2015）/3末

平成28（2016）/3末

平成29（2017）/3末

平成31（2019）/3末

平成30（2018）/3末

総資産


「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を

基本方針に取り組みます。

取締役社長

小崎　哲資

社長メッセージ



事業環境我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維

持しました。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるも

のの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、

中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易

協定（TAG）交渉の影響等に留意する必要があります。

　米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続しました。今後

の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続す

るものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、

英国のEU離脱後の展開、令和2年（2020年）の次期大統領選挙の動向等

に留意する必要があります。

エグゼクティブ・サマリーユニゾグループは、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況に

あること、及び当期（平成31年（2019年）3月期）の当期純利益について、第

三次中期経営計画の最終年度の数値目標を1年前倒しで達成したことから、

新たに3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～　

経営体質の強化」を策定いたしました。

　同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループ

をあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組んでまいります。

　今後も、引き続き、企業価値の向上に努め、成長し続ける企業グループと

なるために、グループ一丸となって邁進してまいります。


平成31年（2019年）3月期の実績当期の連結業績は、売上高は前期比6.8%増、営業利益は同0.3%増、経常

利益は同2.6%増、キャピタルリサイクリングに伴い、不動産（国内）16物件、

不動産（海外）4物件、ホテル2物件を売却したことによる固定資産売却損益

を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.2%増と

なり、前期比増収増益となりました。

第四次中期経営計画の策定第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021」においては、

「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の

強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心に

ポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を

行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う

方針です。

　不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を

徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化

します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外では

リーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

　ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。

新会員制度導入（平成31年（2019年）2月1日）や店舗特性に応じた諸施策の

実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」

「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での

利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供してまいります。そのため、

新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗の適切な運営、人材

養成に注力してまいります。


株主還元当社は、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と

経営基盤の強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた

上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の2つのバランスを取りながら、継続

的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としており、このバランスこそ

が株主の皆さまへの最大の利益還元になると考えています。

　こうした方針に基づき、平成31年（2019年）3月期の年間配当金は、当期の

業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株当たり85円（中間配当

40円を含む）と前期比5円の増配としました。

　なお令和2年（2020年）3月期については、1株当たり年間85円（中間配当

40円を含む）の配当を計画しています。

令和2年（2020年）3月期の展望令和2年（2020年）3月期は、キャピタルリサイクリングに伴う物件売却の影響

で減収減益となる見通しですが、前述の施策を推進することに加え、収益性

及びリスクを十分に見極め、収益の嵩上げを目指したいと考えております。

　令和2年（2020年）3月期の連結業績見通しは、売上高453億円（当期比

19.2%減）、営業利益135億円（同23.4%減）、経常利益88億円（同25.4%

減）を計画しております。なお、物件売却価格は、不動産市況に大きく影響を

受けることから、現時点では特別損益の予測が困難であるため、親会社株主

に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の予想は開示しており

ません。

今後も株主の皆さまのご期待に応え、さらにその期待を超える成果を目指し、

グループ一丸となって企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。皆

さまの変わらぬご支援をお願い申し上げます。

令和元年（2019年）6月


12

リスク耐性及び収益性の高い資産ポートフォリオ構築物件売却金額：約2,000億円

（平成30年度（2018年度）先行実施 1,000億円強含む）

持続的な収益改善令和元年度（2019年度）は物件売却の影響で減収減益。令和2年度（2020年度）から令和3年度（2021年度）までの2年間で資産拡大を前提とせず増収増益を実現

・令和3年度（2021年度）は、売上高の向上及び費用効率化等によって、経常利益で令和元年度（2019年度）比約2割の増益を実現・効率化による経費削減を実行：効率化目標令和3年度（2021年度）削減額5億円強

（単位：億円）

平成30年度（2018年度）

実績

令和元年度（2019年度）目標令和2年度（2020年度）目標令和3年度（2021年度）目標

前年比（%）前年比（%）前年比（%）令和元年度（2019年度）との対比（%）

売上高 560 453 △19.2 457 ＋0.9 471 ＋3.1 ＋4.0

営業利益 176 135 △23.4 145 ＋7.4 154 ＋6.2 ＋14.1

経常利益 117 88 △25.4 98 ＋11.4 104 ＋6.1 ＋18.2

当期純利益※ 119

【前提条件】1.円金利：3年間横這い　2.米ドル金利：3年間横這い　3.為替レート：3年間110円／ドルで横這い※ 物件売却価格は、不動産市況に大きく影響を受けることから、現時点では特別損益の予測が困難であるため、当期純利益は数値目標として設定しておりません。

「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」に取り組む

キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う

目指すべき姿・数値目標

基本方針

第四次中期経営計画

「 STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」令和元年度（2019年度）

～令和3年度（2021年度）


3

4

不動産事業令和元年度（2019年度）は物件売却の影響で一時的に2割強の減収減益、令和2年度（2020年度）以降は増収増益基調に

国内「効率化」による経費削減の徹底収益基盤の強化

海外「効率化」による経費削減の徹底リーシング強化物件運営・管理能力の向上



実績



売上高 433 335 △22.7 334 △0.3 341 ＋2.1 ＋1.8

営業利益 164 126 △23.2 126 0.0 128 ＋1.6 ＋1.6

注）セグメント売上高、営業利益はセグメント間の調整前の数値を記載しております。

ホテル事業令和元年度（2019年度）は物件売却の影響で一時的に1割程度の減収減益、令和2年度（2020年度）以降の2年間で7割強の増益を実現

「効率化」による経費削減の徹底

新会員制度導入による収益向上

店舗特性に応じた収益向上

ホテル運営受託店舗の適切な運営

3ブランド戦略の浸透

人材養成

新規開業店のスムーズな立ち上げ



実績



売上高 129 120 △7.5 125 ＋4.2 132 ＋5.6 ＋10.0

営業利益 19 17 △14.2 25 ＋47.1 30 ＋20.0 ＋76.5

注）セグメント売上高、営業利益はセグメント間の調整前の数値を記載しております。

NOI利回り※ ＋1.0%超改善（平成30年度（2018年度）4.7%）キャピタルリサイクリングによる資産ポートフォリオの利回り改善

売上高の向上及び費用効率化等による収益改善※ NOI利回り＝償却費前営業利益÷加重平均事業用不動産簿価（賃貸オフィスビル等の賃貸等不動産に、自ら運営するホテル等を加えたベースにより算出）

自己資本比率 20%超維持（平成30年度（2018年度）16.3%）安定的に自己資本比率を20%超維持

・ポートフォリオの質的改善による着実な利益の積み上げ等（物件売却による特別損益も見込む）により、財務基盤を強化し、自己資本比率を安定的に20%超へ


不動産事業不動産事業は、売上高の77%、営業利益の89%を占める当社事業の第1の柱です。

国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テ

ナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実

施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

市場概況　国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当期中に2%を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。

平成31年（2019年）3月期レビュー　国内外の前年度及び当年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタ

ルリサイクリングに伴い、物件売却を行ったこと等により、売上高は、43,363百万円（前期42,458百万円前期比2.1%増）、営業利益は、16,405百万円（前期16,565百万円前期比1.0%

減）と増収減益となりました。

令和2年（2020年）3月期の戦略と展望　不動産事業では、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

77.0%

売上高構成比

当社保有ビル賃貸可能面積推移

平成29（2017）/

3末

平成30（2018）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末

平成26（2014）/

3末

平成25（2013）/

3末

平成31（2019）/

4末

513

232

280

0

200

400

600

800

（千m2）

当社保有物件平均空室率（%）

5.1

0

2

4

6

8

平成29（2017）/

3末

平成30（2018）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末

平成26（2014）/

3末

平成25（2013）/

3末

平成31（2019）/

3末

国内　米国※ 平成30年（2018年）3月期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、平成29年（2017年）3月期以前については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（百万円）

0

5,000

10,000

15,000

20,00016,405

平成29（2017）/3期

平成30（2018）/3期

平成28（2016）/3期

平成27（2015）/3期

平成31（2019）/3期

営業利益※売上高※

0

15,000

30,000

45,000

（百万円）43,363

平成29（2017）/3期

平成30（2018）/3期

平成28（2016）/3期

平成27（2015）/3期

平成31（2019）/3期

事業概況


※1 物件名は、平成31年（2019年）4月末現在にて記載 ※2 賃貸可能面積は小数点以下切捨て

当社保有物件（平成31年（2019年）4月末現在）

物件名※1 所在賃貸可能面積（㎡）※2

賃貸可能面積（sqft）※2 竣工

1 ユニゾ八重洲ビル東京都中央区 22,692 244,254 昭和42年（1967年）10月

2 ユニゾ八重洲二丁目ビル東京都中央区 2,421 26,063 平成5年

（1993年）12月

3 ユニゾ江戸橋ビル東京都中央区 5,695 61,308 昭和61年（1986年）12月

4 ユニゾ小伝馬町ビル東京都中央区 3,707 39,907 昭和58年（1983年）4月

5 ユニゾ水天宮ビル東京都中央区 3,374 36,327 平成4年（1992年）10月

6 ユニゾ堀留町二丁目ビル東京都中央区 9,977 107,395 昭和41年

（1966年）11月

7 ユニゾ蛎殻町一丁目ビル東京都中央区 1,619 17,433 平成3年

（1991年）8月

8 ユニゾ日本橋本町一丁目ビル東京都中央区 1,562 16,818 平成11年

（1999年）2月

9 ユニゾ日本橋富沢町ビル東京都中央区 2,303 24,792 昭和63年

（1988年）4月

10 ユニゾ日本橋本町三丁目ビル東京都中央区 3,262 35,118 昭和49年

（1974年）2月

11 ユニゾ八丁堀ビル東京都中央区 4,819 51,881 平成5年（1993年）3月

12 ユニゾ蛎殻町北島ビル東京都中央区 1,837 19,781 平成4年（1992年）11月

13 ユニゾ人形町三丁目ビル東京都中央区 1,933 20,815 平成元年

（1989年）4月

14 ユニゾ日本橋富沢町洋和ビル東京都中央区 1,490 16,044 昭和61年（1986年）3月

15 ユニゾ人形町フォレストビル東京都中央区 2,395 25,787 平成元年

（1989年）1月

16 ユニゾ日本橋久松町ビル東京都中央区 1,668 17,954 昭和63年

（1988年）6月

17 ユニゾ人形町ファーストビル東京都中央区 3,586 38,602 平成5年

（1993年）5月

18 ユニゾ東日本橋ビル東京都中央区 2,631 28,321 平成3年（1991年）4月

19 ユニゾ堀留町一丁目ビル東京都中央区 1,676 18,041 昭和63年

（1988年）2月

20 第３桜橋ビル東京都中央区 8,855 95,316 平成4年（1992年）9月

21 ユニゾ東日本橋一丁目ビル東京都中央区 2,175 23,413 昭和62年

（1987年）9月

22 ユニゾ新川永代通りビル東京都中央区 4,031 43,397 昭和62年

（1987年）9月

23 ユニゾ岩本町二丁目ビル東京都千代田区 1,935 20,834 平成3年

（1991年）9月

24 りそな九段ビル東京都千代田区 3,202 34,467 昭和59年（1984年）8月

25 ユニゾ岩本町三丁目ビル東京都千代田区 4,037 43,455 昭和58年

（1983年）4月

26 ユニゾ御茶ノ水ビル東京都千代田区 1,878 20,216 昭和63年（1988年）9月

27 ユニゾ岩本町ビル東京都千代田区 2,877 30,972 昭和61年（1986年）10月

28 麹町大通りビル東京都千代田区 15,015 161,624 平成24年（2012年）1月

29 ユニゾ東神田一丁目ビル東京都千代田区 5,474 58,928 平成6年

（1994年）1月

30 ユニゾ神田小川町三丁目ビル東京都千代田区 2,023 21,781 平成22年

（2010年）1月

31 ユニゾ九段北一丁目ビル東京都千代田区 1,748 18,816 平成5年

（1993年）2月

32 ユニゾ神田西福田町ビル東京都千代田区 1,698 18,279 平成8年

（1996年）2月

33 ユニゾ岩本町サカエビル東京都千代田区 577 6,220 平成4年

（1992年）8月

34 ユニゾ水道橋ビル東京都千代田区 1,958 21,084 平成4年（1992年）8月

35 ユニゾ神田鍛冶町三丁目ビル東京都千代田区 2,162 23,279 平成3年

（1991年）2月

36 ユニゾ内神田一丁目ビル東京都千代田区 1,237 13,315 平成20年

（2008年）2月

37 ユニゾ岩本町三丁目ビル南館東京都千代田区 1,556 16,751 昭和62年

（1987年）7月

38 ユニゾ東神田三丁目ビル東京都千代田区 1,389 14,957 昭和63年

（1988年）10月

39 ユニゾ神田須田町二丁目ビル東京都千代田区 1,154 12,422 平成5年

（1993年）3月

40 ユニゾ岩本町一丁目ビル東京都千代田区 1,728 18,608 昭和58年

（1983年）4月

物件名※1 所在賃貸可能面積（㎡）※2

賃貸可能面積（sqft）※2 竣工

41 ユニゾ芝大門二丁目ビル東京都港区 4,844 52,148 昭和62年

（1987年）4月

42 りそな新橋ビル東京都港区 2,850 30,680 昭和53年（1978年）9月

43 ユニゾ芝四丁目ビル東京都港区 4,635 49,895 平成2年（1990年）7月

44 ユニゾ西新橋三丁目ビル東京都港区 2,696 29,023 昭和61年

（1986年）2月

45 ユニゾ浜松町一丁目ビル東京都港区 857 9,229 昭和61年

（1986年）7月

46 ユニゾ大井四丁目ビル東京都品川区 1,940 20,882 平成5年（1993年）5月

47 ユニゾ高田馬場看山ビル東京都新宿区 3,177 34,205 平成5年

（1993年）7月

48 ユニゾ高田馬場四丁目ビル東京都新宿区 3,026 32,572 昭和63年

（1988年）3月

49 ユニゾ神楽坂ビル東京都新宿区 2,366 25,468 平成4年（1992年）3月

50 ユニゾ高田馬場ビル東京都新宿区 1,144 12,318 平成3年（1991年）10月

51 ユニゾebisu422 東京都渋谷区 1,217 13,109 平成5年（1993年）3月

52 ヤナセ渋谷ビル東京都渋谷区 4,223 45,458 昭和63年（1988年）10月

53 ユニゾ初台ビル東京都渋谷区 1,343 14,465 平成4年（1992年）2月

54 ユニゾ本郷四丁目ビル東京都文京区 2,723 29,310 昭和62年（1987年）10月

55 ユニゾ小石川ビル東京都文京区 2,162 23,278 平成3年（1991年）10月

56 ユニゾ小石川アーバンビル東京都文京区 2,410 25,942 昭和62年

（1987年）7月

57 ユニゾ本郷一丁目ビル東京都文京区 4,467 48,092 昭和62年（1987年）12月

58 ユニゾ本郷二丁目ビル東京都文京区 1,091 11,753 平成3年（1991年）2月

59 ユニゾ茗荷谷ビル東京都文京区 7,460 80,303

昭和47年（1972年）7月/昭和54年（1979年）2月

60 上野鈴乃屋本店ビル東京都台東区 6,800 73,197 平成2年（1990年）3月

61 ユニゾ上野一丁目ビル東京都台東区 2,417 26,018 昭和56年（1981年）8月

62 ユニゾ末広町ビル東京都台東区 2,509 27,013 昭和59年（1984年）3月

63 ユニゾ浅草橋四丁目ビル東京都台東区 2,478 26,673 昭和61年

（1986年）9月

64 ユニゾ北上野二丁目ビル東京都台東区 3,551 38,229 平成4年

（1992年）5月

65 ユニゾ仲御徒町ビル東京都台東区 1,189 12,799 昭和63年（1988年）12月

66 ユニゾ蒲田五丁目ビル東京都大田区 6,642 71,504 平成22年（2010年）5月

67 ユニゾ立川ビル東京都立川市 4,879 52,524 平成4年（1992年）12月

68 ユニゾ和光ビル埼玉県和光市 2,113 22,745 平成7年（1995年）10月

69 40 West 25th Street

米国ニューヨーク市マンハッタン 12,655 136,226 大正2年

（1913年）

70 24-28 West 25th Street

米国ニューヨーク市マンハッタン 12,371 133,170 明治44年

（1911年）

71 685 Third Avenue 米国ニューヨーク市マンハッタン 60,478 650,988

昭和35年（1960年）/昭和50年（1975年）

72 1201 Connecticut Avenue 米国ワシントンD.C. 17,435 187,678 昭和15年

（1940年）

73 820 First Street 米国ワシントンD.C. 27,103 291,741 平成2年（1990年）

74 1100 First Street 米国ワシントンD.C. 32,420 348,967 平成21年（2009年）

75 1030 15th Street 米国ワシントンD.C. 30,783 331,348昭和39年（1964年）/平成20年（2008年）

76 425 Third Street 米国ワシントンD.C. 21,992 236,727 平成19年（2007年）

77 1325 G Street 米国ワシントンD.C. 28,351 305,173 昭和44年（1969年）

78 1341 G Street 米国ワシントンD.C. 12,110 130,352 明治36年（1903年）

79 1111 19th Street 米国ワシントンD.C. 25,119 270,381 昭和54年（1979年）


ホテル事業ホテル事業は、売上高の23%、営業利益の11%を占める第2の柱です。　「効率化」による経費削減を徹底いたします。新会員制度導入（平成31年（2019

年）2月1日）や店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供してまいります。そのため、新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗の適切な運営、人材養成に注力してまいります。

市場概況　国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。

平成31年（2019年）3月期レビュー　既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、平成29年度（2017年度）及び平成30年度（2018年度）開業ホテルが寄与したこと等により、12,974百万円（前期10,219百万円　前期比27.0%増）と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び平成30年度（2018年度）開業ホテルの創業赤字等があるものの、平成29年度（2017年度）開業ホ

テルの通期寄与等により、1,981百万円（前期1,828百万円　前期比8.4%増）と増益となりました。

令和2年（2020年）3月期の戦略と展望　ホテル事業では、「効率化」による経費削減を徹底いたします。新会員制度導入（平成31年（2019年）2月1日）や店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供してまいります。そのため、新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗の適切な運営、人材養成に注力してまいります。

（店舗）

0

10

20

30

40

平成26（2014）/3末

平成25（2013）/3末

平成27（2015）/3末

平成28（2016）/3末

平成31（2019）/4末

平成30（2018）/3末

平成29（2017）/3末

（客室数）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

8

24

32

7,884

5,422

当社運営ホテル数及び客室数推移

稼働客室数（左軸）　計画開発中案件を含む客室数（左軸）　開業ホテル数（右軸）　計画開発中ホテル数（右軸）

※ 平成30年（2018年）3月期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、平成29年（2017年）3月期以前については、当該会計年度の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（百万円）

1,981

平成29（2017）/3期

平成30（2018）/3期

平成28（2016）/3期

平成27（2015）/3期

平成31（2019）/3期

営業利益※

（百万円）

0

4,000

8,000

12,000

16,00012,974

平成29（2017）/3期

平成30（2018）/3期

平成28（2016）/3期

平成27（2015）/3期

平成31（2019）/3期

売上高※

売上高構成比

23.0%

事業概況


当社運営ホテル（平成31年（2019年）4月末現在）

：計画開発中ホテル※1 現時点での計画であり、今後変更される可能性があります。※2 ユニゾイン仙台は令和元年（2019年）6月25日チェックアウトを以て、運営を終了。※3 ユニゾイン広島は令和元年（2019年）6月1日チェックアウトを以て、運営を終了。

ブランド名ホテル名所在開業年月客室数形態

ホテルユニゾ

1 ホテルユニゾ銀座一丁目東京都中央区平成27年（2015年）1月 305 保有・運営

2 ホテルユニゾ銀座七丁目東京都中央区平成28年（2016年）6月 224 保有・運営

3 ホテルユニゾ新橋東京都港区昭和53年（1978年）10月 233 保有・運営

4 ホテルユニゾ渋谷東京都渋谷区平成22年（2010年）5月 186 保有・運営

5 ホテルユニゾ横浜駅西横浜市西区平成30年（2018年）11月 156 保有・運営

6 ホテルユニゾ京都四条烏丸京都市下京区平成26年（2014年）10月 281 保有・運営

7 ホテルユニゾ大阪梅田大阪市北区平成30年（2018年）4月 220 保有・運営

8 ホテルユニゾ大阪淀屋橋大阪市中央区平成21年（2009年）4月 333 保有・運営

9 ホテルユニゾ大阪心斎橋大阪市中央区平成30年（2018年）1月 186 保有・運営

10 ホテルユニゾ福岡天神福岡市中央区平成19年（2007年）10月 159 保有・運営

11 ホテルユニゾ博多駅博多口福岡市博多区平成30年（2018年）9月 217 保有・運営

12 ホテルユニゾ名古屋駅前名古屋市中村区令和元年（2019年）6月（予定）※1 210（予定）※1 保有・運営

13（仮称）ホテルユニゾ京都烏丸御池※1 京都市中京区令和2年度（2020年度）冬（予定）※1 317（予定）※1 保有・運営


ユニゾイン

1 ユニゾイン札幌札幌市中央区平成28年（2016年）1月 224 保有・運営

2 ユニゾイン仙台※2 仙台市青葉区昭和48年（1973年）12月 250 運営

3 ユニゾイン浅草東京都台東区平成4年（1992年）7月 121 保有・運営

4 ユニゾイン神田駅西東京都千代田区平成29年（2017年）8月 219 保有・運営

5 ユニゾイン八丁堀東京都中央区平成15年（2003年）7月 148 保有・運営

6 ユニゾイン金沢百万石通り金沢市尾山町平成29年（2017年）11月 220 保有・運営

7 ユニゾイン名古屋栄名古屋市中区平成26年（2014年）5月 252 保有・運営

8 ユニゾイン京都河原町四条京都市中京区平成29年（2017年）7月 242 保有・運営

9 ユニゾイン新大阪大阪市淀川区平成30年（2018年）3月 225 保有・運営

10 ユニゾイン神戸三宮神戸市中央区平成30年（2018年）1月 199 保有・運営

11 ユニゾイン広島※3 広島市中区昭和60年（1985年）9月 171 保有・運営

12 ユニゾイン大阪北浜大阪市中央区令和元年（2019年）7月（予定）※1 291（予定）※1 保有・運営

13（仮称）ユニゾイン広島駅前※1 広島市南区令和2年（2020年）春（予定）※1 250（予定）※1 保有・運営


ユニゾインエクスプレス

1 ユニゾインエクスプレス盛岡盛岡市盛岡駅西通平成30年（2018年）4月 259 保有・運営

2 ユニゾインエクスプレス金沢駅前金沢市堀川新町平成31年（2019年）4月 392 保有・運営

3 ユニゾインエクスプレス鹿児島天文館鹿児島市東千石町令和元年（2019年）6月（予定）※1 295（予定）※1 保有・運営

4 ユニゾインエクスプレス函館駅前函館市若松町令和元年度（2019年度）冬（予定）※1 277（予定）※1 保有・運営

5（仮称）ユニゾインエクスプレス宇都宮※1 宇都宮市宿郷令和2年（2020年）秋（予定）※1 319（予定）※1 保有・運営

6（仮称）ユニゾインエクスプレス大阪南本町※1 大阪市中央区令和3年（2021年）春（予定）※1 503（予定）※1 保有・運営

大都市・地方中核都市中心部の至便な立地で全国展開（平成31年（2019年）4月末現在）

※2

※3


当社

基本的な考え方ユニゾグループは、ステークホルダーの皆さまからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び

効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用、独立性の高い社外取締役（独立役員）5名と社外監査役（独立役員）3名を選任し、監査役会、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会を設置しています。

取締役会取締役会は、取締役14名（うち、社外取締役5名）で構成され、取締役会規程に基づき、原則毎月1回開催されています。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。

取締役社長

指名委員会（任意）

報酬委員会（任意）

各部門・各本部・各部

経営協議会

執行役員執行役員24名（業務の執行）

顧問弁護士

監査役会監査役5名

（うち社外監査役3名）

業務監査部（内部監査部門）

会計監査人（監査法人）

株主総会

グループ子会社

・経営指導・監督

・事前協議・事後報告・各種相談

選任

諮問

諮問

監査

監査報告

助言

連携

会計監査

内部監査

内部監査

指示

監督連携

相談

連携

選任選任

取締役会取締役14名

（うち社外取締役5名）

コーポレート・ガバナンス

基本方針

1 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

2 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。　

3 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4 取締役会・監査役会は、役割・責務を適切に遂行する。

5 株主との間で建設的な対話を行う。


監査役会、監査役監査役会は、監査役5名（うち、社外監査役3名）で構成され、監査役会規程に基づき、原則毎月1回開催されています。監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な

書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査です。　また、監査役は、業務監査部、会計監査人と随時情報交換を行うとともに、業務監査部、会計監査人による監査結果の報告を受けるなど、緊密な相互連携を保っています。

執行役員当社は、執行役員制度により、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス体制の強化並びに役員の権限と責任の明確化を図っています。執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っています。

経営協議会社長の諮問機関として、経営協議会を設置しています。経営協議会は、会長、社長を含む執行役員をもって構成し、原則毎週

1回開催され、業務執行に関する重要事項の審議並びに担当業務の報告等を行っています。

内部監査部門当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署と

して業務監査部を設置し、当社及びユニゾグループ全体の内部監査を行っています。　業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に直接報告するとともに、監査役及び被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っています。社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っています。　また、業務監査部は、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っています。

会計監査人当社は、会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しており、同監査法人は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間の監査スケジュールに従い監査を実施しています。

コンプライアンスの体制ユニゾグループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。ユニゾグループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しています。　また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者（担当執行役員）を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めています。

リスク管理体制当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めています。


ユニゾグループのCSRユニゾグループは、企業理念の基に、不動産事業とホテル事業を通し、ステークホルダーの皆さま、社会に貢献する企業であり続けることを目指します。

ステークホルダーとのかかわりユニゾグループは、ステークホルダーである株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、従業員と継続的な対話を行っていきます。

CSRの取り組み株主・投資家の皆さまとのかかわり

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するため、投資家・アナリスト向けに決算説明会を実施しています。また、個人投資家の皆さまに対しては、会社説明会を実施しています。

お客さまとのかかわり・高品質な空間の提供不動産事業では、国内は東京都心での投資を引き続き推進、海外はニューヨーク、ワシントンD.C.を基点に米国展開を推進し、お客さまの多様なニーズに応える高品質な空間を提供していきます。・国内外のより広範なお客さまニーズに対応できる

ビジネスホテルを展望「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の

3ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供していきます。・「おもてなし」研修を通じた従業員教育の実施と現場への浸透ホスピタリティーを重視した研修プログラムの実践や語学研修の拡充を図っていきます。・ホテル全店舗でAEDを設置安心してホテルをご利用いただけるように、不測の事態にも対応できる取り組みを実施しています。

地域社会とのかかわりユニゾグループの事業にかかわる地域社会の皆さまに貢献すべく、災害時には被災者救済のためのスペースや機能を提供するなど地域社会への貢献を積極的に行います。

地球環境とのかかわり地球環境に配慮した不動産・ホテル事業を運営しています。・気候変動への取組みユニゾグループの一部のオフィスビル及びホテルでは、LED照明の採用、熱環境をコントロールするための空調設備導入によりエネルギー使用量削減に取り組む他、屋上緑化の採用など、気候変動に対する取組みを行っています。・廃棄物発生の抑制ユニゾグループのホテルでは、連泊のお客さまにご賛同いただいた場合、リネンやアメニティの一部の交換を実施しない取組みを行っています。・節水の取組みオフィスビル及びホテルにおいて、自動水栓、節水シャワーヘッドなどの節水機器の導入を進めています。

ユニゾグループのマネジメント体制の整備・経営管理体制ステークホルダーの皆さまからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めています。

従業員とのかかわり・新入社員の育成総合職はオープンコース、建築コース、ホテル経営管理コースの3

コースを用意し、個人の志望に合わせたキャリア形成を後押ししていきます。各コースの特性に合わせ、ユニゾグループの将来を担う人材の育成を支援するためのOJTのプログラムを運用しています。　また、業務に必要な資格取得・スキル向上のための費用を負担する制度を設けています。・育児、家族の介護に対応する制度運用育児・介護休業などに関する制度を運用しています。従業員の生活スタイルの変化に伴い必要となる休業や短時間勤務が可能な制度を運用しています。・多様な人材の登用人種、性別の多様性を尊重し、個人が最大限のパフォーマンスを実現できる職場づくりを目指しています。

企業理念

私たちは、1 全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業2 お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業3 社会と環境に貢献する企業

を目指します。

CSR活動

株主・投資家の皆さま

お客さま

地域社会

従業員

期待に応える経営を行い、適切に情報を公開する

高品質かつ快適な空間・サービスを提供する

社会貢献及び地球環境保全に貢献する

働きやすい環境づくりや人材育成に取り組む


取締役及び監査役

執行役員

取締役会長

鈴木　孝夫取締役社長 (代表取締役 )

小崎　哲資専務取締役

山本　正登専務取締役

行本　典詔常務取締役

佐藤　仁史常務取締役

滝本　浩常務取締役

小杉　乃里子取締役

山田　賀男

取締役

岡部　武司社外取締役

北山　元章*弁護士

社外取締役

米村　敏朗*（株）セブン&アイ・ホールディングス社外取締役

社外取締役

大竹　正史*オオタケ・グローバル・キャピタル社プレジデント

社外取締役

三木　真人*ブロードウェイ・キャピタル・マネジメント（株）代表取締役社長

社外取締役

長谷川　研治*

常勤監査役

泉山　三月常勤監査役

中村　浩康社外監査役

伊藤　鉄男*弁護士高砂熱学工業（株）社外監査役、旭化成（株）社外監査役、石油資源開発（株）社外取締役

社外監査役

加藤　厚*公認会計士スミダコーポレーション（株）社外取締役

社外監査役

水嶋　利夫*公認会計士（株）常陽銀行社外取締役

* 東京証券取引所の規定する独立役員

社長

小崎　哲資業務執行統括

専務執行役員

山本　正登経営企画部門、国際事業開発部門、経営企画部長、調査部長

専務執行役員

行本　典詔人事部門、与信企画部門、業務監査部、コンプライアンス部、管理部、システム部

常務執行役員

佐藤　仁史ファシリティ管理部門

常務執行役員

滝本　浩国内事業開発部門、国際事業開発部門（副担当）、国内事業開発部長

常務執行役員

小杉　乃里子財務企画部門

常務執行役員

小林　英昭特命担当

常務執行役員

品川　雅史国際財務部門、国際財務部長

常務執行役員

香村　佐斗史財務部門

常務執行役員

髙木　哲也経営企画部門（副担当）

常務執行役員

伊藤　弥生経営企画部門（副担当）、財務企画部門（副担当）

執行役員

山田　賀男建設事業部門、ファシリティ管理部門（副担当）、建設事業部長

執行役員

岡部　武司秘書室長

執行役員

安野　茂雄人事企画部長

執行役員

佐々木　茂経理本部長

執行役員

河野　通昭国際事業開発部門（副担当）、国際事業開発部長

執行役員

川崎　稔特命担当

執行役員

萱野　隆文IR部長

執行役員

椎葉　一郎財務部門（副担当）、国際財務部門（副担当）、財務第一部長、財務第二部長

執行役員

大野　祥春人事部長

執行役員

辻　信一与信企画部長

執行役員

五百川　浩管理部長

執行役員

坂野　正晴システム部長

執行役員

遠藤　寛子広報部門、広報部長

役員一覧

令和元年（2019年）6月18日現在


（百万円）

56,053

0

15,000

30,000

45,000

60,000

平成30（2018）/

3期

平成31（2019）/

3期

平成29（2017）/

3期

平成28（2016）/

3期

平成27（2015）/

3期

売上高営業利益／売上高営業利益率親会社株主に帰属する当期純利益／ 1株当たり当期純利益

経営成績事業環境

平成31年（2019年）3月期（以下、当期）の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当期中に2％を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定 (TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。　米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年（2020年）の次期大統領選挙の動向等に留意する必要があります。

売上高及び営業利益当期の売上高は56,053百万円（前期52,462百万円前期比6.8％増）、営業利益は17,622百万円（前期17,570百万円前期比0.3％増）となりました。

［不動産事業］当期は、国内外の前期及び当期取得物件が寄与したことに加え、

空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、物件売却を行ったこと等により、売上高は、43,363百万円（前期42,458百万円前期比2.1％増）、営業利益は、16,405百万円（前期16,565百万円前期比1.0％減）と増収減益となりました。

［ホテル事業］当期は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、平成29年度（2017年度）及び平成30年度（2018年度）開業ホテルが寄与したこと等により、売上高は12,974百万円（前期10,219

百万円前期比27.0％増）、営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び平成30年度（2018年度）開業ホテルの創業赤字等があるものの、平成29年度（2017年度）開業ホテルの通期寄与等により、1,981百万円（前期1,828百万円前期比8.4％増）と増収増益となりました。

［その他収益（費用）］当期のその他収益は、受取利息及び受取配当金が1,134百万円となった一方で、支払利息が7,990百万円となりました。

百万円

売上高平成31／2019 平成30／2018 増減（%）

不動産事業 43,363 42,458 2.1ホテル事業 12,974 10,219 27.0小計 56,337 52,677調整額 (284) (215)連結 56,053 52,462 6.8

百万円

営業利益平成31／2019 平成30／2018 増減（%）

不動産事業 16,405 16,565 (1.0)ホテル事業 1,981 1,828 8.4小計 18,386 18,394調整額 (764) (823)連結 17,622 17,570 0.3

営業利益（左軸）　売上高営業利益率（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸） 1株当たり当期純利益（右軸）

（百万円）（%）

17,622

31.4

0

5,000

10,000

15,000

20,000

0

10

20

30

40

平成30（2018）/

3期

平成31（2019）/

3期

平成29（2017）/

3期

平成28（2016）/

3期

平成27（2015）/

3期

（百万円）11,903

356.56

0

4,000

2,000

6,000

8,000

12,000

0

100

200

300

600

400

10,000 500

平成30（2018）/

3期

平成31（2019）/

3期

平成29（2017）/

3期

平成28（2016）/

3期

平成27（2015）/

3期

（円）

財務セクション

経営成績及び財政状態の分析平成30年（2018年）3月期より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、平成29年（2017年）3月期以前については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。平成31年（2019年）3月期より、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。平成30年（2018年）3月期については、遡及適用後の数値等を記載しております。


減価償却費営業活動によるキャッシュ・フロー／インタレスト・カバレッジ・レシオ

ROA／ROE

税金等調整前当期純利益及び

親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前期比34.2%増の16,863百万円となりました。当期の法人税等は、前期の4,070百万円に対し4,987百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比40.2%増の11,903百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,863百万円、非資金項目である減価償却費11,714百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益4,929百万円、受入敷金保証金の減少額5,846百万円及び法人税等の支払い5,425百万円等がありました。この結果12,562百万円の資金の増加（前期比14,675百万円の減少）となりました。　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の取得による支出19,336

百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入146,002百万円等があり、この結果105,307百万円の資金の増加（前期比233,191百万円の増加）となりました。　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入れによる収入82,905百万円、長期借入金の返済による支出159,855百万円等があり、この結果67,799百万円の資金の減少（前期比176,116百万円の減少）となりました。

財政状態資産

当期末の資産合計は、693,552百万円となり、前期末比44,914

百万円の減少となりました。これはキャピタルリサイクリングに伴い、

新規投資16,847百万円による増加、物件売却134,191百万円による減少等により有形固定資産が前期末比117,656百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の当期末の連結貸借対照表計上額は433,981百万円、時価は570,429百万円となっております。なお、自ら運営するホテル等の当期末の連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっております。さらに、平成31年度（2019年）4月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の平成31年度（2019年）3月末連結貸借対照表計上額は427,797百万円、時価は562,709百万円、自ら運営するホテル等の平成31年度（2019年）3月末連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっております。

負債当期末の負債合計は、580,391百万円となり、前期末比71,172

百万円の減少となりました。なお、当期末の有利子負債残高は前期末比66,646百万円減少いたしました。

純資産当期末の純資産合計は、113,160百万円となり、前期末比26,257百万円の増加となりました。これは、平成30年 (2018年 )

5月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が9,393百万円増加したこと等によるものです。

経営指標当期の売上高営業利益率は、前期の33.5%から2.1ポイント減少し、31.4%となりました。ROAは前期比0.2ポイント減少し1.6%となりました。ROEは同1.5ポイント上昇し11.9%となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）インタレスト・カバレッジ・レシオ（右軸）

ROA ROE

（百万円）11,714

0

4,000

2,000

6,000

8,000

12,000

10,000

平成30（2018）/

3末

平成31（2019）/

3末

平成29（2017）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末

（百万円）

12,562

1.6

0

10,000

20,000

30,000

0

3.0

6.0

9.0

平成30（2018）/

3期

平成31（2019）/

3期

平成29（2017）/

3期

平成28（2016）/

3期

平成27（2015）/

3期

（倍）（%）

11.9

1.6

0

5

10

15

平成30（2018）/

3末

平成31（2019）/

3末

平成29（2017）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末


配当政策利益配当については、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の2つのバランスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。　利益の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。　当期の配当は、上記基本方針に基づき、当期の業績を踏まえ、1株当たり中間配当40円、期末配当45円の年間1株当たり85円としました。次期の配当は、上記基本方針に基づき、業績予想の達成を前提に、1株当たり中間配当40円及び期末配当45円の合計85円を計画しております。

1株当たり情報1株当たり当期純利益は、前期比13.8%増の356.56円となりました。また、1株当たり純資産は、前期末比8.8%増の3,306.72円となりました。

設備投資（有形固定資産の取得）当期は新規投資による資産の拡大が難しい事業環境にあることから、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営しました。　この結果、有形固定資産の取得等、設備投資の総額は18,812百万円となりました。　なお、減価償却費は、前期比938百万円増の11,714百万円となりました。

事業等のリスク経済情勢及び不動産市況の動向

不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

各種法規制の変更ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（百万円）

693,552

0

200,000

400,000

600,000

800,000

平成30（2018）/

3末

平成31（2019）/

3末

平成29（2017）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末

総資産純資産／自己資本比率有利子負債／ネットD/Eレシオ

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

有利子負債（左軸）ネットD/Eレシオ（右軸）

（百万円）

113,160

16.3

0

40,000

20,000

60,000

80,000

120,000

0

3

6

9

18

100,000 15

12

平成30（2018）/

3末

平成31（2019）/

3末

平成29（2017）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末

（%）（百万円）

554,234

3.8

0

200,000

100,000

300,000

500,000

700,000

400,000

600,000

0

2

4

6

8

平成30（2018）/

3末

平成31（2019）/

3末

平成29（2017）/

3末

平成28（2016）/

3末

平成27（2015）/

3末

（倍）



金利の変動平成31年（2019年）3月末の連結有利子負債残高は、平成30年（2018年）3月末に比べ66,646百万円減少しましたが、総資産に対する有利子負債への依存度は79.9％と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

為替の変動ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

株価の変動ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

オフィスビルテナントとの賃貸借契約についてオフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

天災、人災等についてユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険（火災・賠償責任）を付保していますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っていますが、万一食中毒等の事故が発生した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の信用状況についてユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っていますが、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

労務関連についてユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事していますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

情報の管理ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しています。その管理には細心の注意を払っていますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めています。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。


百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

資産の部流動資産　現金及び預金（注記14及び16） ¥122,006 ¥ 46,115 $1,099,252

　受取手形及び売掛金（注記14） 3,983 4,158 35,886

　貸倒引当金（注記14） (80) (43) (720)

　たな卸資産（注記4） 109 36 982

　その他（注記5） 4,717 2,945 42,499

流動資産合計 130,737 53,212 1,177,916

固定資産有形固定資産（注記5、18及び19）　建物及び構築物 178,949 217,799 1,612,298

　信託建物及び信託構築物 93,463 124,852 842,084

　機械装置及び運搬具 409 403 3,685

　信託機械装置及び信託運搬具 512 533 4,613

　土地 123,828 151,815 1,115,668

　コース勘定 1,489 1,489 13,415

　信託土地 172,492 196,290 1,554,121

　その他 10,382 10,039 93,539

581,528 703,223 5,239,463

　減価償却累計額 (41,237) (45,275) (371,537)

有形固定資産合計 540,290 657,947 4,867,916

無形固定資産（注記5及び18） 8,567 10,007 77,187

投資その他の資産　投資有価証券（注記14及び15） 11,402 12,981 102,729

　繰延税金資産（注記7） 129 38 1,162

　その他 2,434 4,288 21,929

　貸倒引当金 (8) (8) (72)

投資その他の資産合計 13,957 17,300 125,750

固定資産合計 562,815 685,254 5,070,862

資産合計 ¥693,552 ¥738,467 $6,248,779

連結財務諸表注記事項をご参照ください。

連結貸借対照表ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在




平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

負債の部流動負債　支払手形及び買掛金 ¥ 4 ¥ 3 $ 36

　短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金（注記5及び14） 75,476 66,547 680,025

　未払法人税等 4,529 1,485 40,805

　賞与引当金 219 197 1,973

　ポイント引当金 61 39 549

　株主優待引当金 179 270 1,612

　その他 6,270 6,981 56,491

流動負債合計 86,741 75,525 781,520

固定負債　社債（注記5及び14） 104,000 104,000 937,021

　長期借入金（注記5及び14） 374,758 450,333 3,376,502

　繰延税金負債（注記7） 2,214 3,228 19,947

　役員退職慰労引当金 372 378 3,351

　環境対策引当金 185 185 1,666

　退職給付に係る負債（注記6） 729 722 6,568

　受入敷金保証金（注記14） 11,384 17,190 102,567

　その他 5 0 45

固定負債合計 493,650 576,039 4,447,697

負債合計 580,391 651,564 5,229,218

純資産の部株主資本（注記8）　資本金（普通株式）：　発行可能株式総数̶平成31年（2019年）3月期及び　平成30年（2018年）3月期50,000,000株　発行済株式総数̶平成31年（2019年）3月期34,220,700株及び　平成30年（2018年）3月期28,520,700株 32,062 26,163 288,872

　資本剰余金 31,978 26,078 288,116

　利益剰余金 44,588 35,195 401,729

　自己株式：平成31年（2019年）3月期405株及び平成30年（2018年）3月期301株 (1) (0) (9)

株主資本合計 108,629 87,436 978,727

その他の包括利益累計額　その他有価証券評価差額金 2,746 3,538 24,740

　繰延ヘッジ損益 170 1,182 1,531

　為替換算調整勘定 1,610 (5,468) 14,505

その他の包括利益累計額合計 4,527 (747) 40,787

非支配株主持分 4 214 36

純資産合計 113,160 86,903 1,019,551

負債純資産合計 ¥693,552 ¥738,467 $6,248,779



平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

売上高 ¥ 56,053 ¥52,462 $ 505,027

売上原価 32,039 28,429 288,665

売上総利益 24,014 24,033 216,361

販売費及び一般管理費（注記12） 6,392 6,462 57,590

営業利益 17,622 17,570 158,771

その他収益（費用）　受取利息及び受取配当金 1,134 929 10,217

　支払利息 (7,990) (6,692) (71,988)

　デリバティブ利益 1,150 ̶ 10,361

　投資有価証券売却益（注記15） 174 578 1,567

　固定資産売却益（注記13） 19,372 560 174,538

　投資有価証券売却損（注記15） ̶ (76) ̶

　固定資産売却損（注記13） (14,442) ̶ (130,119)

　固定資産除却損（注記13） (36) ̶ (324)

　その他（注記13） (121) (306) (1,090)

(758) (5,007) (6,829)

税金等調整前当期純利益 16,863 12,563 151,932

法人税等（注記7）　法人税、住民税及び事業税 5,452 4,233 49,121

　法人税等調整額 (465) (163) (4,189)

4,987 4,070 44,931

当期純利益 11,876 8,492 107,000

非支配株主に帰属する当期純利益 (27) 4 (243)

親会社株主に帰属する当期純利益 ¥ 11,903 ¥ 8,488 $ 107,243



平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

当期純利益 ¥11,876 ¥ 8,492 $107,000

その他の包括利益（注記20）　その他有価証券評価差額金 (791) (237) (7,126)

　繰延ヘッジ損益 (1,012) 1,072 (9,117)

　為替換算調整勘定 7,102 (8,086) 63,987

その他の包括利益合計 5,298 (7,251) 47,734

包括利益 ¥17,174 ¥ 1,240 $154,734

（内訳）　親会社株主に係る包括利益 ¥17,179 ¥ 1,248 $154,779

　非支配株主に係る包括利益 (4) (7) (36)


連結包括利益計算書ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度

連結損益計算書ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度



百万円

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成29年（2017年）4月1日現在 ¥20,516 ¥20,431 ¥28,430 ¥(0) ¥ 69,378

当期変動額　新株の発行 5,647 5,647 ̶ ̶ 11,294

　剰余金の配当（注記8） ̶ ̶ (2,091) ̶ (2,091)

　親会社株主に帰属する当期純利益 ̶ ̶ 8,488 ̶ 8,488

　自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

　連結子会社の決算期変更に伴う増減 ̶ ̶ 367 ̶ 367

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

当期変動額合計 5,647 5,647 6,764 ̶ 18,058

平成30年（2018年）3月31日現在 ¥26,163 ¥26,078 ¥35,195 ¥(0) ¥ 87,436

当期変動額　新株の発行 5,899 5,899 ̶ ̶ 11,798

　剰余金の配当（注記8） ̶ ̶ (2,509) ̶ (2,509)


　自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ (0) (0)

　連結子会社の決算期変更に伴う増減 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶


当期変動額合計 5,899 5,899 9,393 (0) 21,192

平成31年（2019年）3月31日現在 ¥32,062 ¥31,978 ¥44,588 ¥(1) ¥108,629

百万円

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計

平成29年（2017年）4月1日現在 ¥3,775 ¥ 110 ¥ 2,993 ¥ 6,880 ¥ 228 ¥ 76,486

当期変動額　新株の発行 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ 11,294

　剰余金の配当（注記8） ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ (2,091)

　親会社株主に帰属する当期純利益 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ 8,488

　自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

　連結子会社の決算期変更に伴う増減 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ 367

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） (237) 1,072 (8,462) (7,628) (14) (7,642)

当期変動額合計 (237) 1,072 (8,462) (7,628) (14) 10,416

平成30年（2018年）3月31日現在 ¥3,538 ¥ 1,182 ¥(5,468) ¥ (747) ¥ 214 ¥ 86,903

当期変動額　新株の発行 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ 11,798

　剰余金の配当（注記8） ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ (2,509)


　自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ (0)

　連結子会社の決算期変更に伴う増減 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） (791) (1,012) 7,079 5,275 (209) 5,065

当期変動額合計 (791) (1,012) 7,079 5,275 (209) 26,257

平成31年（2019年）3月31日現在 ¥2,746 ¥ 170 ¥ 1,610 ¥ 4,527 ¥ 4 ¥113,160


連結株主資本等変動計算書ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度


連結株主資本等変動計算書（続き）ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）3月31日に終了した会計年度

千米ドル

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成30年（2018年）3月31日現在 $235,723 $234,958 $317,100 $(0) $787,782

当期変動額　新株の発行 53,148 53,148 ̶ ̶ 106,297

　剰余金の配当（注記8） ̶ ̶ (22,605) ̶ (22,605)


　自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ (0) (0)

　連結子会社の決算期変更に伴う増減 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶


当期変動額合計 53,148 53,148 84,629 (0) 190,936

平成31年（2019年）3月31日現在 $288,872 $288,116 $401,729 $(9) $978,727

千米ドル

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

平成30年（2018年）3月31日現在 $31,876 $10,649 $(49,265) $ (6,730) $ 1,928 $ 782,980

当期変動額　新株の発行 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ 106,297

　剰余金の配当（注記8） ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ (22,605)


　自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ (0)

　連結子会社の決算期変更に伴う増減 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） (7,126) (9,117) 63,780 47,526 (1,883) 45,634

当期変動額合計 (7,126) (9,117) 63,780 47,526 (1,883) 236,570

平成31年（2019年）3月31日現在 $24,740 $ 1,531 $ 14,505 $40,787 $ 36 $1,019,551





平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

営業活動によるキャッシュ・フロー　税金等調整前当期純利益 ¥ 16,863 ¥ 12,563 $ 151,932 　減価償却費 11,714 10,776 105,541 　賞与引当金の増減額（減少） 22 41 198 　退職給付に係る負債の増減額（減少） 7 65 63 　役員退職慰労引当金の増減額（減少） (6) (83) (54)　貸倒引当金の増減額（減少） 59 44 531 　環境対策引当金の増減額（減少） ̶ 2 ̶　ポイント引当金の増減額（減少） 21 35 189 　株主優待引当金の増減額（減少） (90) 129 (810)　受取利息及び受取配当金 (1,134) (929) (10,217)　支払利息 7,990 6,692 71,988 　投資有価証券売却損益（益） (174) (502) (1,567)　有形固定資産売却損益（益） (4,929) (560) (44,409)　売上債権の増減額（増加） (2,007) (710) (18,082)　たな卸資産の増減額（増加） (73) (5) (657)　仕入債務の増減額（減少） 1 0 9 　未払費用の増減額（減少） 72 168 648 　受入敷金保証金の増減額（減少） (5,846) 1,140 (52,671)　その他 2,368 7,095 21,335 　小計 24,858 35,964 223,966 　利息及び配当金の受取額 1,132 940 10,199 　利息の支払額 (8,002) (6,401) (72,096)　法人税等の支払額 (5,425) (3,266) (48,878)　営業活動によるキャッシュ・フロー 12,562 27,238 113,181 投資活動によるキャッシュ・フロー　定期預金の預入による支出 (23,304) ̶ (209,964)　有形固定資産の取得による支出 (19,336) (135,746) (174,213)　有形固定資産の売却による収入 146,002 5,385 1,315,451 　無形固定資産の取得による支出 (67) (36) (603)　無形固定資産の売却による収入 1,331 312 11,992 　投資有価証券の売却による収入 670 2,229 6,036 　貸付金の回収による収入 0 1 0 　貸付けによる支出 (0) (0) (0) 　その他 10 (29) 90 　投資活動によるキャッシュ・フロー 105,307 (127,884) 948,797 財務活動によるキャッシュ・フロー　短期借入金の純増減額（減少） 130 (16,145) 1,171 　長期借入れによる収入 82,905 147,180 746,959 　長期借入金の返済による支出 (159,855) (80,594) (1,440,264)　社債の発行による収入 ̶ 48,747 ̶　株式の発行による収入 11,724 11,224 105,631 　非支配株主への払戻による支出 (192) ̶ (1,729)　配当金の支払額（注記8） (2,507) (2,090) (22,587)　非支配株主への配当金の支払額 (3) (4) (27)　自己株式の取得による支出 (0) ̶ (0) 　その他 ̶ (0) ̶ 　財務活動によるキャッシュ・フロー (67,799) 108,317 (610,856)現金及び現金同等物に係る換算差額 3,119 (2,121) 28,101 現金及び現金同等物の増減額（減少） 53,189 5,550 479,223 現金及び現金同等物の期首残高 46,115 40,402 415,487 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少） ̶ 163 ̶ 現金及び現金同等物の期末残高（注記16） ¥ 99,305 ¥ 46,115 $ 894,720


連結キャッシュ・フロー計算書ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度


1 重要な会計方針

連結財務諸表作成の基本となる事項添付されたユニゾホールディングス株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社（合わせて以下、「ユニゾグループ」）の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法に記載されている条項及びその関連する会計規則に従い、日本で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されておりますが、適用及び開示において国際財務報告基準とは異なる点もあります。　当連結財務諸表は、在外読者の便宜のため、国内で開示され

た連結財務諸表に一部組替及び配列の変更を加えたものであります。連結財務諸表注記には、日本の会計基準では必須とはされていない情報も、追加情報として含まれております。　当連結財務諸表は、当社の所在地であり、活動の拠点である日本の通貨（円）により作成されております。　金融商品取引法の規定に認められている百万円未満の切捨て表示を採用しているため、当連結財務諸表中の合計金額は、個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しておりません。

連結範囲当連結財務諸表は、当社及び当社が議決権により支配するすべての子会社20社（平成30年（2018年）は21社）の財務諸表を連結したものです。　連結子会社は以下のとおりです。

議決権の所有割合

連結子会社平成31／2019 平成30／2018

ユニゾ不動産（株） 100.0% 100.0%

UNIZO Holdings U.S., LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate NY One, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate NY Two, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate NY Three, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate NY Four, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC One, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Two, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Three, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Four, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Five, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Six, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Seven, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Eight, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate DC Nine, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate One, LLC 100.0% 100.0%

UNIZO Real Estate Two, LLC ̶ 100.0%

EEJRE 321 W 44 JV, LLC 98.8% 98.8%

EEJRE 321 W 44 Owner, LLC 98.8% 98.8%

ユニゾファシリティーズ（株） 100.0% 100.0%

ユニゾホテル（株） 100.0% 100.0%連結子会社であったUNIZO Real Estate Two, LLCは、平成31年 (2019年 )３月1日を効力発生日とするUNIZO Holdings U.S., LLCを存続会社、UNIZO Real Estate Two, LLCを消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲より除外しております。

連結子会社の決算日は3月31日であります。

連結財務諸表注記事項ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度



会計上の見積り当社は、日本で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計上の見積りや仮定を用いて、連結財務諸表を作成しております。それらの会計上の見積りや仮定は、資産及び負債の計上金額及び偶発債務の開示情報に影響を及ぼしますが、実際の発生金額が、これらの見積り金額と異なる場合もあります。

現金及び現金同等物連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。　連結貸借対照表上の現金及び預金と連結キャッシュ・フロー

計算書上の現金及び現金同等物との調整は、注記16「連結キャッシュ・フロー計算書関係」に記載しております。

投資有価証券当社の保有する投資有価証券はすべてその他有価証券に分類されます。その他有価証券のうち時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産商品は主として総平均法、貯蔵品は最終仕入原価法に基づき、すべて原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）により評価しております。

減価償却リース資産以外の有形固定資産は定率法により償却しております。但し、平成10年（1998年）4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年（2016年）年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物 2年～50年機械装置及び運搬具 2年～1 7年その他（工具器具備品） 2年～20年　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。　リース資産以外の無形固定資産は定額法により償却しており

ます。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。　長期前払費用は、均等償却によっております。

賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ポイント引当金顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

株主優待引当金株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年（2016年） 6月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

環境対策引当金一部の連結子会社について、PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

法人税等税効果会計は資産負債法を採用しております。財務諸表上の資産・負債の金額とその税務上の金額との間の差異に起因する将来の税効果について繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債については、これらの一時差異が回収もしくは解消されると見込まれる会計期間の課税所得に適用される税率に基づいて計算されます。


　税率の変更による繰延税金資産及び負債の影響額は、変更時の会計年度の損益計算書に計上されます。

ヘッジ会計ユニゾグループは、金利の相場変動に伴うリスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的にデリバティブ取引及び外貨建長期借入を行っております。原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。　ユニゾグループがヘッジとして利用しているヘッジ手段は、借入金利息をヘッジ対象とする金利スワップ取引と、関連会社出資金をヘッジ対象とする外貨建借入金です。　ヘッジ会計については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。　ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の

累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。　なお、ヘッジ手段の想定元本がヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

収益認識テナントよりの賃貸収入は、契約期間に亘り均等に認識されております。保有資産やその他の物件の売上高については、当該物件が売却先に引き渡され、検収された時点において認識されております。

剰余金の処分会社法に基づき、各連結会計年度の剰余金の処分は、連結会計年度終了後の株主総会で承認を受けております。

2 表示方法の変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの209百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」593

百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しております。

3 米ドル表示

当連結財務諸表とその注記で表示されているドル価は、記載されている日本円を平成31年（2019年）3月31日現在の概算為替相場である1米ドル＝110.99円により米ドルに換算し、千米ドル未満の切捨て表示をしたものです。従って、当連結財務諸表中の合計金額（ドル価）は、個々の表示金額の合計とは必ずしも一致しま

せん。なおこのドル価は、単に在外読者の便宜のために記載されるものであり、円価が実際に換金された、あるいは将来において当該為替相場または他の為替相場により換金可能であることを示すものではありません。



4 たな卸資産

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在のたな卸資産は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

商品 ¥ 15 ¥11 $135

原材料及び貯蔵品 94 24 846

計 ¥109 ¥36 $982

5 短期借入金、社債及び長期借入金

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

短期借入金（平均利率　0.5%̶平成31年（2019年）、0.5%̶平成30年（2018年）） ¥ 5,280 ¥ 5,150 $ 47,571

1年内返済予定の長期借入金（平均利率　1.1%̶平成31年（2019年）、 0.7%̶平成30年（2018年）） 70,196 61,397 632,453

計 ¥75,476 ¥66,547 $680,025

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在の社債は以下のとおりです。百万円千米ドル

利率償還期限平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

ユニゾホールディングス（株）第1回無担保社債 0.84% 令和2年（2020年） 11月27日 ¥ 5,000 ¥ 5,000 $ 45,049

ユニゾホールディングス（株）第2回無担保社債 0.51 令和3年（2021年） 5月26日 10,000 10,000 90,098











計 ¥104,000 ¥104,000 $937,021

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在の長期借入金（1年内返済予定分を除く）は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

長期借入金（平均利率　1.3%̶平成31年（2019年）、1.5%̶平成30年（2018年）、最終返済令和10年（2028年）12月） ¥374,758 ¥450,333 $3,376,502

計 ¥374,758 ¥450,333 $3,376,502


平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在の担保付債務及び担保に供している資産については以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

担保付債務　1年内返済予定の長期借入金 ¥ 38,459 ¥ 30,082 $ 346,508

　長期借入金 194,587 268,341 1,753,193

計 ¥233,047 ¥298,424 $2,099,711

担保に供している資産　その他（流動資産） ¥ 40 ¥ 62 $360

　建物及び構築物 57,429 57,427 517,424

　信託建物及び信託構築物 58,894 75,203 530,624

　機械装置及び運搬具 22 59 198

　信託機械装置及び信託運搬具 97 40 873

　土地 33,874 39,183 305,198

　信託土地 143,487 157,060 1,292,792

　その他（工具器具備品） 354 194 3,189

　無形固定資産（借地権） 8,224 8,316 74,096

計 ¥302,426 ¥337,547 $2,724,804

　なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金（当連結会計年度14,038百万円（126,479千米ドル）、前連結会計

年度79,497百万円）に質権が設定されております。

平成31年（2019年）3月31日現在、社債及び長期借入金（1年内返済予定分を含む）の今後の返済予定は以下のとおりです。社債長期借入金

3月31日に終了する会計年度百万円千米ドル百万円千米ドル

令和2年（2020年） ̶ ̶ ¥ 70,196 $ 632,453

令和3年（2021年） ¥ 5,000 $ 45,049 54,999 495,531

令和4年（2022年） 20,000 180,196 121,621 1,095,783

令和5年（2023年） 18,000 162,176 73,460 661,861

令和6年（2024年）及びそれ以降 61,000 549,599 124,677 1,123,317

計 ¥104,000 $937,021 ¥444,954 $4,008,955

6 退職給付関係

当社は、退職給付制度として退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。　なお、ユニゾグループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

退職給付に係る負債の期首残高 ¥ 722 ¥657 $6,505

退職給付費用 111 93 1,000

退職給付の支払額 (104) (27) (937)

退職給付に係る負債の期末残高 ¥ 729 ¥722 $6,568



（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債（資産）の調整表百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

非積立型制度の退職給付債務 ¥729 ¥722 $6,568連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の純額 ¥729 ¥722 $6,568

退職給付に係る負債 ¥729 ¥722 $6,568連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の純額 ¥729 ¥722 $6,568

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了する会計年度において、簡便法で計算した退職給付費用は111百万円（1,000千米ドル）及び93百万円です。

7 法人税関係

当社及びその連結子会社に課される所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっております。

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の

とおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

繰延税金資産税務上の繰越欠損金*1 ¥ 2,192 ̶ $ 19,749 退職給付に係る負債 231 ¥ 228 2,081 役員退職慰労引当金 115 117 1,036 未払事業税 322 122 2,901 賞与引当金 70 63 630 貸倒引当金 26 15 234 子会社株式評価損 78 78 702 その他投資有価証券評価差額金 155 155 1,396 ポイント引当金 21 13 189 環境対策引当金 56 56 504 その他 563 689 5,072 繰延税金資産小計 3,833 1,540 34,534 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (417) (439) (3,757)評価性当額小計 (417) (439) (3,757) 繰延税金資産合計 3,416 1,101 30,777

繰延税金負債その他投資有価証券評価差額金 (1,212) (1,504) (10,919)有価証券評価益 (607) (615) (5,468)その他 (3,681) (2,170) (33,165)繰延税金負債合計 (5,501) (4,290) (49,563)差引：繰延税金負債の純額 ¥(2,084) ¥(3,189) $(18,776)

*1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年（2019年）3月31日）百万円

平成31／2019

１年以内１年超２年以内

２年超３年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超10年以内

10年超及び無期限合計

税務上の繰越欠損金（a） ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ¥4 ¥2,188 ¥2,192評価性引当額 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶繰延税金資産 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ¥4 ¥2,188 ¥2,192(b)


千米ドル

平成31／2019

１年以内１年超２年以内

２年超３年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超10年以内

10年超及び無期限合計

税務上の繰越欠損金 (a) ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ $36 $19,713 $19,749

評価性引当額 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

繰延税金資産 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ $36 $19,713 $19,749(b)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b）税務上の繰越欠損金2,192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,192百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の

課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了する会計年度の、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

平成31／2019 平成30／2018

法定実効税率 ̶ 30.9 %

交際費等永久に損金に算入されない項目 ̶ 0.8 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ̶ (0.3)%

住民税均等割等 ̶ 0.2 %

評価性引当額による影響等 ̶ (0.2)%

その他 ̶ 1.0 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ̶ 32.4 %

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

8 株主資本

会社法では、新株発行時に払い込まれる金額の総額を資本金とすることが要求されていますが、取締役会の決議により、50%を超えない範囲で資本準備金に組入れることができます。　また、会社法では、資本剰余金の一部である資本準備金と利益剰余金の一部である利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、配当金の支払時にその10%を資本準備金あるいは利益準備金に組入れなければなりません。平成31年（2019年）

及び平成30年（2018年）3月31日現在、資本準備金は31,978

百万円 (288,116千米ドル )及び26,078百万円、利益準備金は126百万円 (1,135千米ドル )及び126百万円です。資本準備金及び利益準備金を財源とする配当を除き、剰余金の配当は、いつでも株主総会の決議によって行うことができます。また所定の要件を満たせば、取締役会決議により行うことができます。

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度の普通株式の発行済株式と自己株式の期中増減数は以下のとおりです。

株

平成31／2019 平成30／2018

普通株式発行済株式期首 28,520,700 23,770,700

増加 5,700,000 4,750,000

期末 34,220,700 28,520,700

自己株式期首 301 301

増加 104 ̶

期末 405 301



平成31年（2019年）3月31日に終了した会計年度における普通株式の増加は、平成30年（2018年）5月実施の公募増資4,957,000株と平成30年（2018年）6月実施の第三者割当増資743,000株によるものです。　平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における普通株式の増加は、平成29年（2017年）7月実施の公募増資4,140,000

株と第三者割当増資610,000株によるものです。

平成31年（2019年）3月31日に終了した会計年度における自己株式104株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

各連結会計年度における配当金支払い額は以下のとおりです。平成31年（2019年）3月31日に終了した会計年度

決議株式の種類配当金の総額（百万円）

配当金の総額（千米ドル）

1株当たり配当額（円）

1株当たり配当額（米ドル）基準日効力発生日

平成30年（2018年）6月20日定時株主総会普通株式 ¥1,140 $10,271 ¥40 $0.36 平成30年（2018年）

3月31日平成30年（2018年）6月21日

平成30年（2018年）10月29日取締役会普通株式 ¥1,368 $12,325 ¥40 $0.36 平成30年（2018年）

9月30日平成30年（2018年）11月29日

平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度

決議株式の種類配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）基準日効力発生日

平成29年（2017年）6月23日定時株主総会普通株式 ¥ 950 ¥40 平成29年（2017年）

3月31日平成29年（2017年）6月26日

平成29年（2017年）10月26日取締役会普通株式 ¥1,140 ¥40 平成29年（2017年）

9月30日平成29年（2017年）11月29日

基準日が各連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。平成31年（2019年）3月31日に終了した会計年度

決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）

配当金の総額（千米ドル）

1株当たり配当額（円）

1株当たり配当額（米ドル）基準日効力発生日

令和元年（2019年）6月18日定時株主総会普通株式利益剰余金 ¥1,539 $13,866 ¥45 $0.40 平成31年（2019年）

3月31日令和元年（2019年）6月19日

9 1株当たり情報円米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

1株当たり当期純利益 ¥ 356.56 ¥ 313.24 $ 3.21

1株当たり純資産 3,306.72 3,039.54 29.79

企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」により、1株当たり当期純利益は普通株主に分配可能な当期純利益及び普通株式の期中平均株式数に基づき計算されています。平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度において、期中平均株式数はそれぞれ33,383,887株

及び27,098,207株でした。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　1株当たり純資産は、普通株主に分配可能な純資産及び期末における発行済普通株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づき計算されております。


10 リース取引関係

ユニゾグループはオフィスビルや商業施設をリースしており、これらにより収入を得ています。平成31年（2019年）3月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりです。


3月31日に終了する会計年度平成31／2019 平成31／2019

令和2年（2020年） ¥16,736 $150,788令和3年（2021年）以降 73,127 658,861計 ¥89,864 $809,658

11 偶発債務

平成31年（2019年）3月31日現在、当社は次のとおり債務保証を行っております。百万円千米ドル

平成31／2019 平成31／2019

従業員の住宅ローン ¥0 $0計 ¥0 $0

12 販売費及び一般管理費

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

販売手数料 ¥ 7 ¥ 7 $ 63 広告宣伝費 113 94 1,018役員報酬 700 994 6,306給料及び手当 2,443 1,974 22,010賞与引当金繰入額 190 168 1,711退職給付費用 91 77 819株主優待引当金繰入額 119 239 1,072支払手数料 691 930 6,225その他 2,034 1,974 18,325販売費及び一般管理費合計 ¥6,392 ¥6,462 $57,590

13 その他収益（費用）

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における「固定資産売却益」の主な内訳は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

建物及び構築物等 ¥ 4,028 ̶ $ 36,291

信託建物及び信託構築物 (9,323) ¥238 (83,998)

土地 3,196 ̶ 28,795

信託土地 20,660 773 186,142

無形固定資産 810 (451) 7,297

計 ¥19,372 ¥560 $174,538



平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における「固定資産売却損」の主な内訳は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

建物及び構築物等 ¥ （8,121） ̶ $ （73,168）信託建物及び信託構築物等（512） ̶ （4,613）土地（5,506） ̶ （49,608）信託土地（302） ̶ （2,720）計 ¥（14,442） ̶ $（130,119）

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における「固定資産除却損」の主な内訳は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

信託建物及び信託構築物 ¥（12） ̶ $（108）その他 (工具、器具及び備品 ) （21） ̶ （189）撤去費用等（2） ̶ （18）計 ¥（36） ̶ $（324）

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における「その他収益（費用）」の「その他」の主な内訳は

以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

その他の収益 ¥ 49 ¥ 32 $ 441 その他の費用 (170) (339) (1,531)計 ¥(121) ¥(306) $(1,090)

14 金融商品関係

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。　借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制（a）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

（b）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告しております。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告しております。

（c）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


金融商品の時価等に関する事項平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。


平成31／2019 平成31／2019

連結貸借対照表計上額時価差額連結貸借対照表

計上額時価差額

(1) 現金及び預金 ¥122,006 ¥122,006 ̶ $1,099,252 $1,099,252 ̶(2) 受取手形及び売掛金 3,983 3,903 ̶ 35,886 35,165 ̶ 貸倒引当金*1 (80) ̶ (720) ̶(3) 投資有価証券 7,235 7,235 ̶ 65,186 65,186 ̶(4) デリバティブ取引*2 245 245 ̶ 2,207 2,207 ̶資産計 ¥133,391 ¥133,391 ̶ $1,201,828 $1,201,828 ̶(5) 短期借入金 ¥ 5,280 ¥ 5,280 ̶ $ 47,571 $ 47,571 ̶(6) 社債 104,000 103,832 ¥(167) 937,021 935,507 $(1,504)

(7) 長期借入金*3

変動金利の借入 173,899 173,899 ̶ 1,566,798 1,566,798 ̶ 固定金利の借入 271,054 271,025 (28) 2,442,147 2,441,886 (252)

負債計 ¥554,234 ¥554,037 ¥(196) $4,993,548 $4,991,774 $(1,765)

*1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。*2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しております。

*3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

百万円

平成30／2018

連結貸借対照表計上額時価差額

（1）現金及び預金 ¥ 46,115 ¥ 46,115 ̶（2）受取手形及び売掛金 4,158 4,115 ̶

貸倒引当金*1 (43)

（3）投資有価証券 8,704 8,704 ̶（4）デリバティブ取引*2 1,704 1,704 ̶資産計 ¥ 60,640 ¥ 60,640 ̶（5）短期借入金 ¥ 5,150 ¥ 5,150 ̶（6）社債 104,000 103,266 ¥ (733)

（7）長期借入金*3

変動金利の借入 250,309 250,309 ̶ 固定金利の借入 261,421 260,052 (1,369)

負債計 ¥620,880 ¥618,778 ¥(2,102)

*1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。*2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しております。

*3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券これらの時価については、取引所の価格によっております。（4）デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。（5）短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。



（6）社債市場価格に基づき算定しております。（7）長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額百万円千米ドル

3月31日現在平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

投資有価証券—非上場株式 ¥ 4,166 ¥ 4,277 $ 37,534

受入敷金保証金 11,384 17,190 102,567

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注）3. 平成31年（2019年）3月31日現在における金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額百万円千米ドル

平成31／2019 平成31／2019

1年以内 1年超 1年以内 1年超

現金及び預金 ¥122,006 ̶ $1,099,252 ̶

受取手形及び売掛金 3,983 ̶ 35,886 ̶計 ¥125,990 ̶ $1,135,147 ̶

15 投資有価証券

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在における、時価のあるその他有価証券の連結貸借対照表計上額、取得原価及びその差額は以下のとおりです。非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、下表には含めておりません。


平成31／2019 平成31／2019

連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表

計上額取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式 ¥7,235 ¥3,276 ¥3,959 $65,186 $29,516 $35,669

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶計 ¥7,235 ¥3,276 ¥3,959 $65,186 $29,516 $35,669

百万円

平成30／2018

連結貸借対照表計上額取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式 ¥8,704 ¥3,661 ¥5,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式 ̶ ̶ ̶

計 ¥8,704 ¥3,661 ¥5,042


平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度中に売却されたその他有価証券は以下のとおりです。百万円千米ドル

平成31／2019 平成31／2019

売却額売却益の合計額売却損の合計額売却額売却益の合計額売却損の合計額

株式 ¥670 ¥174 ̶ $6,036 $1,567 ̶

計 ¥670 ¥174 ̶ $6,036 $1,567 ̶

百万円

平成30／2018

売却額売却益の合計額売却損の合計額

株式 ¥2,229 ¥578 ¥(76)

計 ¥2,229 ¥578 ¥(76)

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度中において、有価証券の減損処理はありません。

16 連結キャッシュ・フロー計算書関係

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日現在の現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。


平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

現金及び預金 ¥122,006 ¥46,115 $1,099,252

預入期間が３か月を超える定期預金 (22,701) ̶ (204,531)

現金及び現金同等物 ¥ 99,305 ¥46,115 $ 894,720

17 セグメント情報

1. 報告セグメントの概要ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。　ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に

係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。）を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。



　平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。百万円

平成31／2019

報告セグメント合計調整額（注1）連結財務諸表

計上額（注2）不動産事業ホテル事業

売上高外部顧客への売上高 ¥ 43,122 ¥ 12,931 ¥ 56,053 ̶ ¥ 56,053

セグメント間の内部売上高または振替高 240 43 284 ¥ (284) ̶

計 ¥ 43,363 ¥ 12,974 ¥ 56,337 ¥ (284) ¥ 56,053

セグメント利益 ¥ 16,405 ¥ 1,981 ¥ 18,386 ¥ (764) ¥ 17,622

セグメント資産 ¥545,953 ¥109,879 ¥655,832 ¥37,720 ¥693,552

その他の項目減価償却費 ¥ 9,139 ¥ 2,524 ¥ 11,663 ¥ 50 ¥ 11,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,529 14,217 18,747 65 18,812

千米ドル

平成31／2019



売上高外部顧客への売上高 $ 388,521 $116,505 $ 505,027 ̶ $ 505,027

セグメント間の内部売上高または振替高 2,162 387 2,558 $ (2,558) ̶

計 $ 390,692 $116,893 $ 507,586 $ (2,558) $ 505,027

セグメント利益 $ 147,806 $ 17,848 $ 165,654 $ (6,883) $ 158,771

セグメント資産 $4,918,938 $989,990 $5,908,928 $339,850 $6,248,779

その他の項目減価償却費 $ 82,340 $ 22,740 $ 105,081 $ 450 $ 105,541


（注） 1. 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額（764）百万円（（6,883）千米ドル）には、セグメント間取引消去2,344百万円（21,119千米ドル）、及び各報告セグメントに配分していない全社費用（3,108）

百万円（（28,002）千米ドル）が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額37,720百万円（339,850千米ドル）には、本社管理部門の債権の相殺消去（399,863）百万円（（3,602,693）千米ドル）、連結消去された関係会社株式

（10,292）百万円（（92,729）千米ドル）、各報告セグメントに配分していない全社資産447,876百万円（4,035,282千米ドル）が含まれております。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

百万円

平成30／2018



売上高外部顧客への売上高 ¥ 42,261 ¥ 10,200 ¥ 52,462 ̶ ¥ 52,462

セグメント間の内部売上高または振替高 197 18 215 ¥ (215) ̶

計 ¥ 42,458 ¥ 10,219 ¥ 52,677 ¥ (215) ¥ 52,462

セグメント利益 ¥ 16,565 ¥ 1,828 ¥ 18,394 ¥ (823) ¥ 17,570

セグメント資産 ¥618,548 ¥100,059 ¥718,608 ¥19,859 ¥738,467

その他の項目減価償却費 ¥ 9,059 ¥ 1,650 ¥ 10,709 ¥ 67 ¥ 10,776


（注） 1. 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額（823）百万円には、セグメント間取引消去2,506百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用（3,329）百万円が含まれております。全社費用

は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額19,859百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去（348,582）百万円、連結消去された関係会社株式（10,292）百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社資産378,734百万円が含まれております。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。


関連情報1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高


平成31／2019 平成31／2019

日本米国合計日本米国合計

¥32,443 ¥23,609 ¥56,053 $292,305 $212,712 $505,027

百万円

平成30／2018

日本米国合計

¥30,647 ¥21,814 ¥52,462

（2）有形固定資産百万円千米ドル

平成31／2019 平成31／2019

日本米国合計日本米国合計

¥325,032 ¥215,258 ¥540,290 $2,928,480 $1,939,435 $4,867,916

百万円

平成30／2018

日本米国合計

¥373,076 ¥284,871 ¥657,947

3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。



18 賃貸等不動産関係

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。　平成31年（2019年）3月期に終了した会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円（賃貸収益は

売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は18,555百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は（14,442）百万円（特別損失に計上）、固定資

産除却損は（14）百万円（特別損失に計上）であります。　平成30年（2018年）3月期に終了した会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は560百万円（特別利益に計上）で

あります。

　平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。


平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

連結貸借対照表計上額期首残高 ¥ 563,490 ¥479,645 $5,076,943

期中増減額 (129,508) 83,844 (1,166,843)

期末残高 ¥ 433,981 ¥563,490 $3,910,090

期末時価 ¥ 570,429 ¥677,259 $5,139,463

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しております。 2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸オフィスビル等の取得（108,348百万円）であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却（133,877百万円）

であります。 3. 期末の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士（大和不動産鑑定㈱、㈱九段都市鑑定、㈱東京カンテイ、㈱谷澤総合鑑定所、㈱中央不動産鑑定所、JLL森井鑑定㈱、

㈱立地評価研究所、BBG, Inc.、CBRE, Inc.）が実施した鑑定評価等に基づく金額であります。

19 資産除去債務

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。　建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等

を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。


20 その他の包括利益

平成31年（2019年）及び平成30年（2018年）3月31日に終了した会計年度におけるその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりです。


平成31／2019 平成30／2018 平成31／2019

その他有価証券評価差額金当期発生額 ¥ (925) ¥ 235 $ (8,334)

組替調整額 (158) (577) (1,423)

　税効果調整前 (1,083) (341) (9,757)

　税効果額 292 103 2,630

その他有価証券評価差額金 (791) (237) (7,126)

繰延ヘッジ損益当期発生額 (309) 1,581 (2,784)

組替調整額 (1,150) ̶ (10,361)

　税効果調整前 (1,459) 1,581 (13,145)

　税効果額 447 (509) 4,027

繰延ヘッジ損益 (1,012) 1,072 (9,117)

為替勘定調整勘定当期発生額 7,102 (8,086) 63,987

その他包括利益合計 ¥ 5,298 ¥(7,251) $ 47,734

21 重要な後発事象

該当事項はありません。



当社は、当社の事業概要及び連結決算内容を中心としたアニュアルレポートを英文にて作成しておりますが、アニュアルレポートの開示における公平性等の観点から、和文アニュアルレポートも発行しております。　和文アニュアルレポートの発行にあたりましては、財務セクションにおける英文と和文の表現が相違ないよう作成しておりますが、監査を受けたものではありません。　なお、下記の監査報告書は英文アニュアルレポート2019の47ページに記載されているものです。

和文アニュアルレポートの発行及び監査について


ユニゾホールディングス株式会社

本社所在地〒104-0032

東京都中央区八丁堀2-10-9

TEL：03-3523-7531

ホームページhttps://www.unizo-hd.co.jp/

設立昭和34年（1959年）9月1日

資本金（平成31年（2019年）3月31日現在）320億6,288万円

従業員数（平成31年（2019年）3月31日現在）386名（連結）

IR連絡先IR部〒104-0032

東京都中央区八丁堀2-10-9

TEL：03-3523-7536

沿革

昭和34年（1959年） 9月東京都中央区に

大商不動産株式会社設立

昭和47年（1972年） 6月常和興産株式会社に商号変更

平成16年（2004年） 3月

グループ再編により常和ホールディングス株式会社発足持株会社制へ移行

平成21年（2009年） 6月東京証券取引所市場第二部に

株式を上場

平成23年（2011年） 2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成27年（2015年） 7月ユニゾホールディングス株式会社に

商号変更

会社情報


上場証券取引所東京証券取引所（市場第一部）

証券コード3258

普通株式（平成31年（2019年）3月31日現在）発行可能株式総数：50,000,000株発行済株式数：34,220,700株

株主数（平成31年（2019年）3月31日現在）33,534名

単元株式数100株

株主名簿管理人みずほ信託銀行株式会社〒103-8670

東京都中央区八重洲1-2-1

格付情報（日本格付研究所）（平成30年（2018年）12月13日公表）長期発行体格付 BBB+

格付の見通し安定的

所有者別株式分布情報（平成31年（2019年）3月31日現在）

株価推移／出来高の推移（平成31年（2019年）3月31日現在）（円）（千株）

大株主（平成31年（2019年）3月31日現在）

国内法人（金融機関・証券会社除く） 31.57%

金融機関 18.11%

個人等 28.24%

外国人 17.25%

証券会社 4.80%

自己名義 0.00%

平成29年（2017年）3月期平成30年（2018年）3月期平成31年（2019年）3月期0

10,000

20,000

60,000

70,000

0

1,000

2,000

30,0003,000

4,000

6,000

50,0005,000

7,000

40,000

株主名持株数（千株）

所有割合（%）

株式会社エイチ・アイ・エス 1,549 4.52

共立株式会社 1,476 4.31

新日鉄興和不動産株式会社※ 1,383 4.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,314 3.84

日東紡績株式会社 1,301 3.80

須賀工業株式会社 1,136 3.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 913 2.67

興銀リース株式会社 883 2.58

東光電気工事株式会社 640 1.87

BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 591 1.72

※ 平成31年（2019年）4月1日より、新日鉄興和不動産株式会社は、日鉄興和不動産株式会社に社名が変更されております。

投資家情報



An

nu

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ort 2019 ユ

ニゾホールディングス株式会社

ユニゾホールディングス株式会社〒104-0032東京都中央区八丁堀2-10-9

https://www.unizo-hd.co.jp/

Printed in Japan

石油系溶剤を1%未満に抑えた植物性インキを使用し、VOCの発生を最小限に減らすことで大気汚染を防ぎます。

Annual Report 2019ユニゾホールディングス株式会社

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Annual Report 2019 Stronger Portfolio, Promising …‚¢ニュアル...Stronger Portfolio, Promising Future ユニゾグループは、 「私たちは、①全てのステークホルダーとともに

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