基本情報基本情報基本情報基本情報

日本日本日本日本 インドネシアインドネシアインドネシアインドネシア インドインドインドインド カンボジアカンボジアカンボジアカンボジア シンガポールシンガポールシンガポールシンガポール タイタイタイタイ バングラデシュバングラデシュバングラデシュバングラデシュ パキスタンパキスタンパキスタンパキスタン フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン ベトナムベトナムベトナムベトナム マレーシアマレーシアマレーシアマレーシア ミャンマーミャンマーミャンマーミャンマー

宗教

イスラム教、ヒンドゥー教、

　　　　キリスト教ほか

ヒンドゥ教（82.7％）、イスラム教

（11.2％）、キリスト教（2.6％）など

仏教（96.93％）　イスラム教

（1.92%）、キリスト教（0.37%）等

仏教、イスラム教、ヒンズー教、

道教、キリスト教ほか

上座部仏教(95%)、イスラム教

（4％）、キリスト教（0.6％）

イスラム教（国教） イスラム教 (96.28％) 、ヒンドゥー

教(1.6％)、キリスト教(1.59％)な

ど

カトリック教（81.0％）、イスラム教

（5.1％）など

仏教（約80％）、そのほかにカト

リック、カオダイ教、ホアハオ教な

ど

イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、

キリスト教など

仏教（89.4％）、キリスト教

（4.9％）、イスラム教（3.9％）、ヒ

ンドゥー教（0.5％）など

国

日本国

Japan

インドネシア共和国

Republic of Indonesia

インド India カンボジア王国

Kingdom of Cambodia

シンガポール共和国

The Republic of Singapore

タイ王国

Kingdom of Thailand

バングラデシュ人民共和国

People's Republic of Bangladesh

パキスタン・イスラム共和国

Islamic Republic of Pakistan

フィリピン共和国

Republic of the Philippines

ベトナム社会主義共和国

Socialist Republic of Viet Nam

マレーシア

Malaysia

ミャンマー連邦

Union of Myanmar

国土面積

377,914平方キロメートル 1,922,570平方キロメートル

（日本の5.1倍）

3,287,263平方キロメートル

（日本の約8.8倍）

181,035平方キロメートル

（日本の約2分の１弱）

710.3平方キロメートル

（東京23区をやや上回る規模）

513,115平方キロメートル

（日本の約1.4倍）

147,570平方キロメートル 796,096平方キロメートル 300,000平方キロメートル 331,689平方キロメートル

（日本の0.88倍）

329,735平方キロメートル

（日本の0.87倍）

67万6,578平方キロメートル

（日本の1.8倍）

人口

2億3,760万人

（2010年中央統計局）

2億3,760万人

（2010年中央統計局）

12億1,019万人

（2011年センサス）

※センサスは10年毎に発表

1,340万人

（2008年カンボジア計画省）

518万3,700人

（2011年6月末（国民、永住者

、長期滞在の外国人込み））

民族構成: 中国系（74.1％）、マ

レー系（13.4％）、インド系

（9.2％）、その他（3.3％）

※2011年6月末時点。

6,388万人

（2010年、出所：NESDB）

1億4,610万人（2009/10年度

暫定バングラデシュ中央銀行）

1億7,710万人

(2011年暫定、パキスタン連邦統

計局)

9,401万人

（2010年：国家統計局）

8,693万人

（2010年：ベトナム統計総局）

2,840万人

（2010年：マレーシア統計局）

5,884万人

（2009年：アジア開発銀行）

首都

東京 人口1322万人

（2010年中央統計局）

ジャカルタ 人口959万人

（2010年中央統計局）

デリー 人口1,675万人

（2011年人口センサス）

プノンペン

（132万7,615人:08年3月）

バンコク

（クルンテープ・マハナコーン）

人口572万人

（2007年、国家統計局）

ダッカ 人口1,280万人

（2008年、統計局推定値）

イスラマバード 人口112.4万人

(07年)

マニラ首都圏（NCR）人口

1,157万人（07年センサス）

ハノイ 人口644万9,000人、

ホーチミン人口712万3,000人

（2009年12月31日付）

クアラルンプール

人口165万5,000人

（2010年上半期）

ネーピードー

言語

日本語 インドネシア語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー

語、ベンガル語

公用語: ヒンディー語(連邦公用

語)、英語(準公用語)

クメール語（96.31％）、他少数民

族

言語（2.86％）、ベトナム語

（0.54%）等

公用語: クメール語

国語はマレー語 タイ語 ベンガル語（国語） ウルドゥー語(国語)、英語(公用

語)

公用語: ウルドゥー語(国語)、英

語(公用語)

言語: フィリピノ語、英語、

　　　　セブアノ語など

公用語: フィリピノ語、英語

言語: ベトナム語、

　　　　ほかに少数民族語

公用語: ベトナム語

言語: マレー語、英語、中国語、

　　　　タミール語

公用語: マレー語

言語: ミャンマー語、シャン語、

　　　　カレン語、英語

経済指標 [2010年]経済指標 [2010年]経済指標 [2010年]経済指標 [2010年]

日本日本日本日本 インドネシアインドネシアインドネシアインドネシア インドインドインドインド カンボジアカンボジアカンボジアカンボジア シンガポールシンガポールシンガポールシンガポール タイタイタイタイ バングラデシュバングラデシュバングラデシュバングラデシュ パキスタンパキスタンパキスタンパキスタン フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン ベトナムベトナムベトナムベトナム マレーシアマレーシアマレーシアマレーシア ミャンマーミャンマーミャンマーミャンマー

実質GDP成長率（％） 4.4[2010年] 6.2 [基準年=2000年][2010年]

8.6 [基準年：2004-2005][2010

年]

6.0 [IMF推定値][2010年] 14.5[2010年] 7.8 [暫定値][2010年]

6.7 [95/96年=100、暫定値][2010

年]

2.4 [1999/2000=100、要素費用

表示][2010年]

7.6 [基準年：2000年][2010年] 6.8[2010年] 7.2[2010年] n.a[2010年]

1 2020年予測（％）From　Oxford Economics 0.82% 5.28% 7.25% 7.32% 4.46% 4.75% 6.05% 5.12% 4.93% 6.32% 3.81% 5.00%

1 名目GDP総額 - ドル（単位：100万） 5,488,424[2010年] 706,752[2010年]

1,592,674 [Advanced

Estimate][2010年]

11,629[2010年] 222,701[2010年] 318,908[2010年]

110,612 [（7～6月）、暫定

値][2010年]

211,092 [99年度より新基準、市

場価格表示][2010年]

199,591[2010年] 97,180 [推定値][2010年] 237,797[2010年]

1 一人あたりのGDP（名目） - ドル 43,015[2010年] 2,974[2010年] 1,371[2010年] 814[2010年] 43,117[2010年] 4,992[2010年] 642[2010年] 1,030[2010年] 2,123[2010年] 1,174[2010年] 8,423[2010年] 742[2010年]

Rating - 7 9 5 6 6 2 0 1 3 6 0

消費者物価上昇率（％）

-1.0 [生鮮を除く総合、2005年＝

100][2010年]

6.96 [2007=100][2010年] 10.4 [工業労働者][2010年] 4.0[2010年] 2.8[2010年] 8.8 [95/96年=100][2010年]

13.9 [2000-01年度=100][2010

年]

3.8 [2000=100][2010年] 9.2 [前年=100][2010年] 1.7[2010年] n.a.[2010年]

1 消費者物価指数 100.48［2012］ 125.2[2010年] 180 [2001=100][2010年]

136.4 [2006/10～12 ＝100][2010

年]

102.8 [基準年：2009年][2010年]

108.0 [（基準年2007年）][2010

年]

241.0 [95/96年=100][2010年]

244.3 [2000-01年度=100][2010

年]

166.1 [2000=100][2010年] 209.5 [2000年=100][2010年] 114.0[2010年] 234.1[2011年]

1 2020年消費者物価指数予測 107.6 196.8 301.8 218.4 134.9 142.2 270.4 340.0 258.8 322.3 155.7 383.2

Rating - 0 4 0 0 0 5 9 1 6 0 5

1 2020年人口予測（単位：千人） 123,409 255,167 1,374,047 15,893 5,234 71,576 167,256 205,364 110,459 96,355 32,203 51,688

1 人件費【一般工：2010】（単位：USD/月） 横浜 3099 ジャカルタ 148 ニューデリー196、ﾁｪﾅｲ　167 シンガポール　967 バンコク　231 ダッカ　167 マニラ　296 ハノイ　104、ホーチミン100 クアラルンプール257 ヤンゴン　231

1 失業率（％） 5.1[2010年] 7.1[2010年] n.a[2010年] 2.2[2010年] 1.04 [暫定値][2010年] n.a.[2010年]＊40％弱？ 6.0[2010年] 7.3[2010年] 5.0 [推定値][2010年] 3.1[2010年]

Rating - 4 8 3 0 0 5 3 2 0 0 3

農林水産業生産指数伸び率（前年比）（％） n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年]

鉱工業生産指数 94.4[2010年] 165.5 [2004-05=100][2010年]

119.1 [製造業生産指数に同

じ][2010年]

n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a. [1994年=100][2010年] 107.3[2010年]

鉱工業生産指数伸び率（前年比）（％） 16.4[2010年] 8.2[2010年] 29.7[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 7.3[2010年]

1 製造業生産指数 94.5[2010年] 134.6[2010年] 175.7 [2004-05=100][2010年] 119.1 [基準年：2007年][2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 150.9 [2000=100][2010年] 112.2[2010年]

製造業生産指数伸び率（前年比）（％） 16.7[2010年] 4.5[2010年] n.a.[2010年] 29.7[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 16.9 [2000=100][2010年] 11.1[2010年]

1 経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） 204,118[2010年] 5,144[2010年] -44,452[2010年] n.a[2010年] 49,454[2010年] 13,176 [暫定値][2010年] 995 [（7～6月）][2010年] 437[2010年] 8,465[2010年] -4,000[2010年] 27,344[2010年]

1 貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） 90,762[2010年] 30,627[2010年] -130,467[2010年] n.a[2010年] 46,642[2010年] 14,083 [暫定値][2010年] -7,328 [（7～6月）][2010年] -10,287[2010年] -10,384[2010年] -12,610[2010年] 34,223[2010年]

1 外貨準備高 - ドル（単位：100万） 1,096,185 [年末][2010年] 92,908 [金を除く][2010年]

282,517 [年度末（翌3月末）の外

貨準備高、金を除く][2010年]

3,255[2010年] 225,715 [金を除く][2010年] 167,530 [金を除く][2010年]

9,831 [翌6月末値、金を除

く][2010年]

16,245 [翌6月末（年度末）値、金

を除く][2010年]

55,363 [金を除く][2010年] 12,467 [金を除く][2010年] 104,884 [金を除く][2010年] n.a.[2010年]

対外債務残高 - ドル（単位：100万） 2,527,802 [年末][2010年] 202,413[2010年] 305,892[2010年] n.a[2010年] 0 [政府部門][2010年] 100,561[2010年] n.a.[2010年]

60,116 [翌6月末（年度末）

値][2010年]

60,048[2010年] 44,500[2010年] 70,506[2010年]

Rating - 9 10 0 16 8 0 0 7 0 13 0

為替レート（期中平均値、対ドルレート） 87.78[2010年] 9,090.4300[2010年]

45.5622 [4月～翌3月の期中平

均値][2010年]

4,184.9200[2010年] 1.3635[2010年] 31.6857[2010年]

71.1943 [7月～翌年6月の期中

平均値][2010年]

85.5689 [7月～翌年6月の期中

平均値][2010年]

45.1097[2010年] 18,612.9000[2010年] 3.2211[2010年]

5.5604 [4月～翌3月の期中平均

値][2010年]

為替レート（期末値、対ドルレート） 83.41[2010年] 8,991.0000[2010年] 44.6500 [翌3月末値][2010年] 4,051.0000[2010年] 1.2875[2010年] 30.1513[2010年]

74.2329 [翌6月末（年度末）

値][2010年]

85.9894 [翌6月末（年度末）

値][2010年]

43.8850[2010年] 18,932.0000[2010年] 3.0835[2010年]

5.3664 [翌3月末の期末値][2010

年]

1 通貨供給量伸び率（％） 2.8 [M2][2010年] 15.4[2010年] 17.8[2010年] n.a[2010年] 8.6[2010年] 10.9[2010年] 21.1[2010年] 15.1[2010年] 10.9[2010年] 29.7[2010年] 7.6[2010年] 42.4[2010年]

Rating - 1 2 0 0 0 3 0 0 4 0 5

輸出額 - ドル（単位：100万） 767,000[2010年] 157,779[2010年] 254,402[2010年] n.a[2010年] 351,182[2010年] 195,314[2010年] 22,924[2010年] n.a.[2010年] 51,432 [FOB][2010年] 72,191[2010年] 198,513[2010年]

対日輸出額 - ドル（単位：100万） - 25,782[2010年] n.a.[2010年] 208.25[2010年] 16,378[2010年] 20,413[2010年] 434 [（7～6月）][2010年] n.a.[2010年] 7,826 [FOB][2010年] 7,677[2010年] 20,582[2010年]

輸入額 - ドル（単位：100万） 691,400[2010年] 135,663[2010年] 352,575[2010年] n.a[2010年] 310,391[2010年] 182,921[2010年] 33,657 [（7～6月）][2010年] n.a.[2010年] 54,721 [CIF][2010年] 84,801[2010年] 164,291[2010年]

対日輸入額 - ドル（単位：100万） - 16,966[2010年] n.a.[2010年] 157.83[2010年] 24,394[2010年] 37,854[2010年] n.a.[2010年] n.a.[2010年] 6,747 [CIF][2010年] 8,969[2010年] 20,659[2010年]

直接投資受入額 - ドル（単位：100万）

-1,359 [国際収支ベース、ネット、

フロー][2010年]

16,215 [実行ベース][2010年] 20,306 [実行ベース][2010年] n.a[2010年]

38,638 [国際収支ベース][2010

年]

4,986 [国際収支ベース、暫定

値][2010年]

n.a.[2010年] 1,572[2010年] 4,346 [認可ベース][2010年]

18,595 [新規拡張を含む][2010

年]

9,434[2010年] 19,998[2010年]

邦人人口推移邦人人口推移邦人人口推移邦人人口推移

*全年10月1日時点の調査*全年10月1日時点の調査*全年10月1日時点の調査*全年10月1日時点の調査 日本日本日本日本 インドネシアインドネシアインドネシアインドネシア インドインドインドインド カンボジアカンボジアカンボジアカンボジア シンガポールシンガポールシンガポールシンガポール タイタイタイタイ バングラディッシュバングラディッシュバングラディッシュバングラディッシュ パキスタンパキスタンパキスタンパキスタン フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン ベトナムベトナムベトナムベトナム マレーシアマレーシアマレーシアマレーシア ミャンマーミャンマーミャンマーミャンマー

2008年 - 11,453 3,284 822 23,583 44,114 - 903 16,850 7,036 9,223 -

項目項目項目項目

基本情報

2009年 - 11,263 4,018 889 23,297 45,805 - 863 17,757 9,468 9,142 530

前年比 - -1.66% 22.35% 8.15% -1.21% 3.83% #VALUE! -4.43% 5.38% 34.57% -0.88% #VALUE!

2010年 - 11,701 4,501 1,029 24,548 47,251 569 861 18,202 8,543 9,705 516

前年比 - 3.89% 12.02% 15.75% 5.37% 3.16% #VALUE! -0.23% 2.51% -9.77% 6.16% -2.64%

長期滞在者数(2011年） - 10,856 4,327 1,014 23,041 46,232 504 346 13,726 8,462 8,088 516

永住者数(2011年） - 845 174 15 1,507 1,019 65 515 4,476 81 1,260 0

日系企業進出状況日系企業進出状況日系企業進出状況日系企業進出状況

日本日本日本日本 インドネシアインドネシアインドネシアインドネシア インドインドインドインド カンボジアカンボジアカンボジアカンボジア シンガポールシンガポールシンガポールシンガポール タイタイタイタイ バングラディッシュバングラディッシュバングラディッシュバングラディッシュ パキスタンパキスタンパキスタンパキスタン フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン ベトナムベトナムベトナムベトナム マレーシアマレーシアマレーシアマレーシア ミャンマーミャンマーミャンマーミャンマー

本邦企業出張所 - 136 167 0 98 25 31 35 113 263 84 31

本邦企業100％出資 - 504 602 40 553 288 7 7 563 472 612 16

合弁企業 - 568 435 4 69 965 208 27 264 182 343 8

日本人が海外に渡って興した会社 - 70 24 19 0 13'+ 0 3 135 64 145 10

進出企業 - 1,278 1,228 63 720 1,370 246 72 1,075 981 1,184 65

前年比 - 3.18% 3.06% 2.50% 1.79% 3.41% 0.16% 0.18% 2.67% 2.44% 2.95% 0.16%

考察 考察 考察 考察

日本日本日本日本 インドネシアインドネシアインドネシアインドネシア インドインドインドインド カンボジアカンボジアカンボジアカンボジア シンガポールシンガポールシンガポールシンガポール タイタイタイタイ バングラディッシュバングラディッシュバングラディッシュバングラディッシュ パキスタンパキスタンパキスタンパキスタン フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン ベトナムベトナムベトナムベトナム マレーシアマレーシアマレーシアマレーシア ミャンマーミャンマーミャンマーミャンマー

現状・短期見通し

プラス要素は、①復興需要の本

格化による官公需や住宅投資の

増加②エコカー購入支援策や底

堅い所得環境による消費の堅調

な推移　③底堅い世界経済を背

景とする輸出の緩やかな増勢加

速④消費税引上げを控えて耐久

財消費や住宅投資の増加。一

方、輸出が低迷すること、円高に

伴い設備投資が伸び悩むこと、

などが景気の重石に。 復旧・復

興活動の遅れ、電力需給の一段

の逼迫、欧州債務問題の深刻化

など、景気下振れリスクは残存。

世界屈指の埋蔵量を誇る天然ガ

スや石炭などが牽引役となり輸

出規模は年々拡大しているが、

インドネシア経済の成長ドライ

バーは世界第4位の人口2億

3,000万人に裏付けられる個人消

費などの内需であり、それが大き

な強み。また、好調な経済を後押

しするように金融・資本市場の整

備も進展しつつあり、なかでも株

式市場は特筆に値する盛況ぶ

り。

好調の原動力は国内民需。需要

項目別にみると、最大の寄与は

設備投資。次いで在庫投資、民

間消費がプラス成長に貢献。産

業別には製造業と物流通信業が

牽引役。鉱工業生産をみると、

2011年10月を底に急回復。生産

増加は自動車増産が主因

2011年は、輸出、観光客、外国

投資という外需の回復により、堅

調に推移したが、11月の洪水被

害により、GDP成長率が1ポイン

ト程度押し下げられるのではない

か、という見方も出ている。12年

は引き続き外需による経済発展

が進むとみられる。

国内産業構造の高度化や、サー

ビス（運輸、金融、教育等）のハ

ブ機能強化を推進（近年は、バイ

オメディカル、製造業、サービス

業等が経済牽引）。バイオメディ

カル産業については「バイオポリ

ス」、情報通信・メディア産業につ

いては「フュージョノポリス」といっ

た産業集積拠点を設置。

「デュアルトラックポリシー」とい

われる経済成長戦略をとり、内

需振興・輸出拡大と外資誘致の

双方を目指す。自国経済の特性

や市場のニーズ分析を行い競争

力の強化に繋げている点で特

徴。また、自国経済の分析を踏

まえながら、これまでの欧米型の

経済成長モデルや日本、韓国等

の東アジアにおける雁行型経済

成長モデルとは異なるアプロー

チを意識している。

好調な内需を背景に堅調な成長

が進んでいる。一方、縫製品の

輸出や海外出稼ぎ送金に過度に

依存する脆弱な経済基盤や、物

価や賃金の上昇、電力・ガス不

足など構造的な課題は大きく、中

長期的な成長に向けた政策の策

定、実施が期待されている。

内外政とも不安定な状態。対外

的には、アフガニスタンからの国

際治安維持支援部隊（ISAF）の

撤退が本格化。同地の治安はパ

キスタンの政治・経済に直接大き

く影響する為、注視が必要。経済

面では、電力をはじめとするエネ

ルギー問題が経済発展の足か

せになっており、財政赤字削減

のための税制改革も待ったなし

の状況。一方、2輪車生産は好

調。

主な産業は米を中心とした農林

水産業。また、セブ島やボラカイ

島などのリゾートを中心とした観

光業も盛んである。アキノ政権の

優先政策である官民パートナー

シップ方式（PPP）によるインフラ

整備事業は、これを表明後1年経

過しても進んでいないが、2012年

に入り、政府内の体制整備も進

みつつあり、事業案件の見直し

も行われるなど、本格的始動に

向けて期待が高まりつつある。

電話・電話部品が輸出品目の第

3位となり、新たな主力品目と

なった。韓国の電子部品メー

カー、サムスン電子と部品企業

が当地で携帯電話生産を始めて

おり、高付加価値製品の製造・

輸出の拡大が期待される。また、

計画段階の新幹線を含めて、盛

んなインフラ投資が計画・実施さ

れており、国民の雇用と所得を

確保。斯様なインフラ（サービス

業含む）投資は当分続くと見られ

る。

大型公共工事により、建設業が

成長を牽引する見込み。鉱業

は、エネルギー需要の高まりで

天然ガスの生産が増加し、前年

のマイナス成長からプラスに転じ

ると予想されている。GDPの約6

割を占めるサービス業は底堅い

内需に支えられ、高い成長が見

込まれる。建設業とともに成長を

支えることになりそうだ。一方、労

働コストが高くなり、日系企業は

労働者確保が一部困難となって

いる。

天然資源採掘事業において、環

境破壊・強制労働・強制移住など

の人権侵害問題から、欧米諸国

は経済制裁を実施。 こうした政

治的要因により周辺国が近年、

衣類生産など軽工業で成長して

いる中、停滞している。しかしヤ

ンゴン周辺では工業化も見られ、

日本の中古車人気等、期待材料

もある。日本では輸入規制等は

なく、ミャンマーの製品（カジュア

ル衣類等）輸出先の5.65%を占め

る。

中期見通し

中期的に日本の経済成長のけん

引役となるのは企業部門であり、

輸出を背景とする設備投資は中

期的には、増加基調に転じる。個

人消費は安定的に推移すると思

われる。また、世帯構成の変化

により住宅ストックがこれまでと

は異なった姿となるであろう。

2009～2019年度の日本の実質

GDP成長率は平均＋0.9％とな

る。また、2010～2014年度の5年

間では平均＋1.4％、2015～2019

年度の5年間では平均＋1.1％に

なる見通し。

海外からの直接投資増の鍵を握

る道路や電力などインフラ整備

に関する展望も明るさを増してい

る。インフラ整備（港湾設備、鉄

道、高速道路の拡充等）・開発が

アジア域内協力として強化される

動きもある。

次の情勢変化を加味すべき。第

１に政党の変質。近年、大半の

政党は国民の指向変化を敏感に

察知し改革と成長を旗印に。そ

の点に着目すれば、与党求心力

低下で経済成長が頓挫したり、

改革が逆行を始める懸念小。第

２は次期５カ年計画によって地方

圏も経済成長軌道へ離陸する展

開が見込まれること。

縫製、製靴企業の最低賃金が,

月額5ドル上げられ（61ドル）、

2014年まで据え置く為、他国と比

較した賃金の競争力は依然とし

て高い。縫製や靴など軽工業を

中心に外資誘致を進められてい

る一方、、水、土地、人等にも恵

まれており、農業の将来的ポテ

ンシャルも期待大。また、天然資

源（石油、ガス、鉱物等）につい

ても開発が進められており、経済

成長への貢献が期待される。

上記に加え、国家戦略として石

油化学など製造業への投資も積

極に行っている（2010年の製造

業の実質ＧＤＰは29.7％増）。

①自動車⇒ピックアップトラックに

特化。高成長セクター。一方、生

産性、革新性が低い。②ファッ

ション⇒繊維・アパレル・革の市

場規模縮小と互いの弱い関連性

が課題。③食品⇒不十分な

Value chainとBland力の欠如。④

観光⇒高価値創造が見込める重

要セクター。⑤ソフトウェア⇒企

業数が少ないセクター。非競争

的なビジネス環境と現存のIT産

業との関連性の欠落。

政府は、独立50年となる2021年

までに、ITの活用で経済活性化

や社会の利便性を高めようという

「デジタル・バングラデシュ」構想

を掲げているが、ITインフラの整

備や普及に目立った進展はな

い。一方、携帯電話の登録は11

年9月末時点で国民の50％を超

える8,000万台を上回っており、

今後のインターネット普及ととも

に、IT市場の発展余地は大き

い。

需要の高い砂糖及び生鮮食品を

中心とした食料事情が悪化し続

けている。また、０８年１１月から

今年にかけて電力料金は約２倍

になるなど公共料金は今後も引

き上げ方向にある。一方、人口

は年率２％のペースで増加して

おり、BRICsの次に経済の急成

長が期待できるNEXT11のうちの

一つ。今後経済的に期待できる

国といえる。

省エネルギー法の策定が、国際

協力機構の技術協力支援の下

で進行中。政府は年内の法成立

を目指しており、今後、省エネに

関する事業の活発化が期待され

る。また、主要産業といわれる

BPO業界（コールセンター、アニ

メ制作、会計関連、ソフトウエア

開発）は、安定的に業績を伸ば

す成長産業。特に音声サービス

分野ではフィリピン人の高い英語

力に注目する欧米系の進出が増

加中。

産業別成長寄与度によると、

サービス業が急拡大。小売・卸

売売上は前年比2～3割増の急

速な増勢持続。一方、これまで成

長を支えてきた鉱工業の寄与度

は期を追って鈍化。海外からの

直接投資も近年低調。背景に

は、より低賃金カンボジアやミャ

ンマーなど新たな成長エリアの台

頭。同国経済では、産業構造変

化下、消費主導型成長へのシフ

トが続く公算大。

政府は、産業振興政策として、新

経済モデルの注力案件を5カ年

計画として、以下の通り挙げてい

る（2010年6月発表）。

①石油・ガス②パーム油・関連製

品③金融サービス④卸売・小売

⑤観光⑥情報通信技術⑦教育

サービス⑧電子・電気産業⑨ビ

ジネスサービス⑩ヘルスケア⑪

農業⑫クアラルンプール地域

2010年頃から「アジア最後の経

済未開拓市場」として日本の注

目も高い。賃金はベトナムの約3

分の1（中国の約2割）と、安さが

特段際立っている。衛生面、労働

環境面、児童労働、加えて、固有

の政治的事情など、課題は多い

ものの、民政移管により改善の

余地もある。近隣国より大きく遅

れたが、低コストでの衣類等軽工

業品の生産等、ビジネスチャンス

はあり。