6
Copyright 2006 (C) Reinan Cable Network , Inc. Proprietary and Confidential 2 会社概要 商号 株式会社嶺南ケーブルネットワーク(略称:RCN) 設立 昭和61120所在地 福井県敦賀市木崎4081 資本金 46千万円 インターネット接続サービス開始 平成12年 FTTHサービス開始 平成17年 IP電話サービス開始 平成16年 全チャンネルフルデジタル化放送開始 平成15年 敦賀市全域インターネット接続サービス開始 美方ケーブルネットワーク(株)と相互接続 平成14年 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業(770MHz・HFC) 平成13~14年度 第1種電気通信事業許可 BSデジタル放送再送信開始 平成12年 有線テレビジョン放送事業を開始(市全域対象に450MHz) 平成元年 Copyright 2006 (C) Reinan Cable Network , Inc. Proprietary and Confidential 4 データ放送開始までの経緯 【計画開始】 2004(平成16年).4月~ コミュニティーチャンネルデジタル放送のメリットを生かした、地域密着型の情 報を提供する手段としてデータ放送システムを計画。 2004(平成16年).12月 平成I17年度ITコミュニティプログラム交付金の実施計画等に関する調査票 (個別調書)提出 2005(平成17年).1月 自主データ放送による地域情報化について総合通信局地域情報振興室へ データ放送事業の計画について説明(H17.1.4データ放送コンテンツ立案及びメーカー提案ヒアリングのため社内WG設置 2005(平成17年).2月 敦賀市と事業計画1本化し、データ放送による地域情報化総合計画を策定 (敦賀市) 地域情報化総合支援事業実施希望調書提出(市→県→国) Copyright 2006 (C) Reinan Cable Network , Inc. Proprietary and Confidential 1 20061031敦賀市 企画部 株式会社嶺南ケーブルネットワーク ケーブルテレビ局の自主放送番組データ放送 Copyright 2006 (C) Reinan Cable Network , Inc. Proprietary and Confidential 3 ケーブルテレビ放送サービス 敦賀市内の全世帯の97.7%に相当する26,280世帯が加入 デジタル放送普及率は、平成18年度中に15,000世帯を目標 (約40%普及、世帯普及率60%) 平成189月末現在 インターネット・サービス 10,030加入⇒敦賀市内でのブロードバンドインターネットのシェアは80%超え サービス加入者数 0 5000 10000 15000 20000 25000 30000 35000 40000 Feb-02 Apr-02 Jun-02 Aug-02 Oct-02 Dec-02 Feb-03 Apr-03 Jun-03 Aug-03 Oct-03 Dec-03 Feb-04 Apr-04 Jun-04 Aug-04 Oct-04 Dec-04 Feb-05 Apr-05 Jun-05 Aug-05 Oct-05 Dec-05 Feb-06 Apr-06 Jun-06 Aug-06 Oct-06 Dec-06 Feb-07 Apr-07 アナログHT 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 STB台数/インターネット契約数 デジタル放送開始 (2003.9) デジタルスーパー開始 (2004.8) BSデジタル放送のみ (231台) インターネット 契約者数 デジタルSTB設置台数 加入世帯数 アナログホームターミナル 7,033台 (2006.6) 32,281台 (2006.6末)

B B·Bz |1M4? BAB*B1&»'2...Copyright 2006 (C) Reinan Cable Network , Inc. Proprietary and Confidential 6 B B·Bz |1M4? BAB*B1&»'2 Aü t%½Aý Bè&ïB Bé Aü1 !ª. Aý BòBðBðBõBè

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200

6 (C

) Rei

nan

Cabl

e N

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ork

, Inc

. Pro

prie

tary

and

Con

fiden

tial

2

会社

概要

商号

株式会社嶺南ケーブルネットワーク(略称:RCN

)設

立昭

和61

年1月

20日

所在地

福井県敦賀市木崎

40号

8-1

資本

金4億

6千万円

インターネット接続サービス開始

平成

12年

FTTHサービス開

始平

成17年

IP電話サービス開始

平成

16年

全チャンネルフルデジタル化放送開始

平成

15年

敦賀市全域インターネット接続サービス開始

美方ケーブルネットワーク(株)と相互接続

平成

14年

新世

代地

域ケーブルテレビ施

設整

備事

業(770MHz・HFC)

平成

13~

14年

第1種電気通信事業許可

BSデジタル放送再送信開始

平成

12年

有線

テレビジョン放

送事

業を開

始(市

全域

対象

に450MHz)

平成元年

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ork

, Inc

. Pro

prie

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tial

4

データ放

送開

始までの

経緯

【計

画開始

】2004(平

成16年

).4月

~コミュニティーチャンネルデジタル放送のメリットを生かした、地域密着型の情

報を提

供する手

段としてデータ放

送システムを計

画。

2004(平

成16年

).12月

平成

I17年

度ITコミュニティプログラム交

付金

の実

施計

画等

に関

する調

査票

(個

別調書

)提出

2005(平

成17年

).1月

自主データ放送による地域情報化について総合通信局地域情報振興室へ

データ放送事業の計画について説明(H

17.1

.4)

データ放送

コンテンツ立

案及

びメーカー提

案ヒアリングの

ため社

内WG設

2005(平

成17年

).2月

敦賀市と事業計画

1本化し、データ放送による地域情報化総合計画を策定

(敦

賀市)

地域情報化総合支援事業実施希望調書提出(市→県→国)

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nan

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ork

, Inc

. Pro

prie

tary

and

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1

20

06年

10月

31日

敦賀

市企

画部

株式

会社

嶺南

ケーブル

ネットワーク

ケーブル

テレビ局

の自

主放

送番

組データ放

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, Inc

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3

ケーブル

テレビ放

送サ

ービス

敦賀

市内の

全世帯の

97.7%に相当する

26,2

80世

帯が加

デジタル

放送

普及

率は

、平

成18

年度中に

15,0

00世帯を目標

(約

40%

普及

、世

帯普

及率

60%

)平

成18

年9月

末現在

インターネット・サ

ービス

10,0

30加

入⇒

敦賀

市内

での

ブロードバ

ンドインターネットの

シェアは

80%

超え

サービス加

入者

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

Feb-

02Ap

r-02

Jun-

02Au

g-02

Oct

-02 De

c-02

Feb-

03Ap

r-03

Jun-

03Au

g-03

Oct

-03 De

c-03

Feb-

04Ap

r-04

Jun-

04Au

g-04

Oct

-04 De

c-04

Feb-

05Ap

r-05

Jun-

05Au

g-05

Oct

-05 De

c-05

Feb-

06Ap

r-06

Jun-

06Au

g-06

Oct

-06 De

c-06

Feb-

07Ap

r-07

アナログHT

02000

4000

6000

8000

10000

12000

STB台数/インターネット契約数

デジタル

放送

開始

(2003.9)

デジタル

スー

パー

開始

(2004.8)

BSデ

ジタル

放送

のみ

(231台

インターネ

ット

契約

者数

デジタル

STB設

置台

加入

世帯

アナログホーム

ターミナル

7,033台

(2006.6末

)

32,281台

(2006.6末

)

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fiden

tial

6

データ放

送開

始までの

経緯

【構

築】(続き)

【運

用調整】

2005(平

成17年

).12月

地デジ自主放送システム導入に伴う施設変更申請書(ドラフト)提出

早期許可について要望書提出(社長→総務大臣)

2006(平

成18年

).3月

システム構築完成(事業実績報告提出)

2006(平

成18年

).4月

21日

地デジ自

主放

送での

CATV自

主放

送運

用ガイドライン(2.

1版)策定

(連

盟)

2006(平

成18年

).5月

・運

用ガイドラインに基

づくリモコンID

に関

して、「11」を使

用することで

県内事業者(連盟非会員含む)の意見調整。

2006(平

成18年

).6月

・施設変更申請書提出(5日)

運用

ガイドラインに則

り、福

井地

デジ推

進協

議会

宛に支

部長

名でリモコ

ンID

使用承認願提出。

・施設変更許可取得(20日)

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ork

, Inc

. Pro

prie

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and

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fiden

tial

8

地デジ自

主放

送の

概要

行政

チャンネル

データ放

送つるが

チャンネル

●各種パラメータ

事業者コード:15

地域コード:36(福井)

Netw

ork

ID:7DBF

リモコンID

:9(091ch、092ch)

●伝送方式

全体ビットレート

約20Mbps

●運用帯域

OFDM変調→トランスモジュレーション(64QAM)

約6Mbps

約6Mbps

4Mbps

4Mbpsデ

ータ(ラジオ)サービス

SI

SI ・・PSI

PSI そ

の他

その

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, Inc

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5

データ放

送開

始までの

経緯

【補助金交付申請】

【具体的仕様策定】

【構

築】

2005(平

成17年

).5月

地域情報化総合支援事業補助金交付申請(市)

2005(平

成17年

).6月

地域情報化総合支援事業補助金交付決定

2005(平

成17年

).7月

地デジ自主放送及びデータ放送システム仕様検討

2005(平

成17年

).8月

各メーカーに提案及び見積依頼(金額+提案内容によりコンペ実

施)

2005(平

成17年

).9月

業者決定

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7

地デジ自

主放

送(データ放

送)について

【運

用開始

】2006(平成

18年

).7月

7月10日

試験放送開始

20日

本放送開始

伝送

チャンネル

:U49(64QAM)

リモコンID

:9

チャンネル

構成

091

つるが

チャンネル

(SD+データ)

092

行政

チャンネル

(SD+

データ)

他、データ(ラジオ)サ

ービス5チャンネル

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10

BM

Lテンプレート

・平

常時

(通

常時

)テンプレート

・緊

急時

テンプレート

・生

中継

向けテンプレート

・各

コンテンツ向

けテンプレート 等

あらか

じめデザ

イン・レイアウト

が施

され

たテンプレートを利

用。

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ork

, Inc

. Pro

prie

tary

and

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fiden

tial

12

CM

S+B

MLテ

ンプレート=

簡単

更新

運営

者は

コンテンツ(テキスト・画

像)編

集だけに徹

する

(デザ

インセンスや

BML言

語習

得は

不要

+=

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9

専用

技術

者不

要の

業務

フローの

実現

従来

のデータ放

送運

用RC

Nの

データ放

送運

BML制作

専任技術者が制作

BMLオ

ーサ

リングツール

放映

必要

スキル:ワープロ程

CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)で

特別

なスキル

がなくても、簡

単に運

用。

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, Inc

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11

データ放

送向

けC

MS

CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)

・Webベースの

入力

I/F

インターネット環境があれば、どこか

らでも利

用可

能。

・ワープロが

打てる程

度なら誰

でも使

える手

軽さ

・放映期間設定可能

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14

外部

システムとの

連携

問い合わせ

リクエスト

BMLで

応答

応答

STB

データ放

送サ

ーバ

外部

システムサ

ーバ

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16

コンテンツ一

非番

組連

動データ

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13

コンテンツホル

ダーとの

協力

関係

CATV

事業

者(コンテンツアグリゲーター)

情報

提供

者(コンテンツホル

ダー)

利用

IDの付与

情報

提供

コンテンツホル

ダーが

、番

組づくりの

主役

に!

(CATV事

業者

は、コンテンツアグリゲーターに徹

する)

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15

放送

コンテンツ・通

信コンテンツ

●通信

コンテンツを積極的に活用

STBの

双方

向性

を活

用して大

容量

のコンテンツは

通信

側に配

置しSTBの

レスポンス向

上を図

る。

通信

と放

送を融

合してコンテンツを提

供。

通信

コンテンツ

JPEGなど大

容量

のコンテンツ、

過去

のコンテンツ

アーカイブ的

コンテンツ

双方

向性

のコンテンツ

放送

コンテンツ

リアル

タイムに更

新するコンテンツ、

テキスト等

軽量

のコンテンツ。

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18

コンテンツ収

集パ

ターン

CMS・

・・緊

急情

報、お知

らせ

、回

覧板

、他

CSV登

録・・・休

日当

番、時

刻表

、ゴミカレンダー

CM

S・C

SV登録

XM

L解析

(1方

向)

XM

L連携(双方向)

メール自動解析

■図

書館

システム(蔵

書検

索・新

着図

書)

■施

設予

約システム(施

設予

約照

会)

■インターネット百

様箱

システム(気

温・湿

度・・・)

■福

井県

警「リューピーネット」(犯

罪情

報)

■敦

賀市

災害

緊急

告知

システム「TO

NBO

メール

」(火

災情

報他)

■ウェザ

ーニューズ社

(気

象情

報、注

意報

・警

報)

■地

域ポータル

サイト「m

enet」(イベント・お店

情報

フリマ

他)

XML

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20

最新

技術

情報

は追

いか

けるが

「作

業」は

せず、

情報

を提

供するの

では

なく、提

供していただく「しか

けづくり」をする。

CATV事業

者としての役

BMLテンプレートの

新規

作成

・更

新専

門ベンダーに外

コンテンツ収

集コンテンツホル

ダーに委

託システム自

動連

・地

域コミュニティの

活性

化・能

動的

な活

動する人

々の

醸成

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17

コンテンツ一

地域に密着した情報を中心に

約4

0コンテンツが

利用できます。

・お知らせ

・イベント

・天気

・時刻

表・お悔やみ

・防災

情報

・防犯

情報

・町

内回覧

板・学校からのお知らせ

・ゴミカレンダー

・休

日当番

医・地

域設定

機能

・アンケート

・懸賞

・ゲーム

・ショップ紹

介・CM

・写

真投

稿・トップ

10情報

・公

共施

設連

絡先

・施

設予

約照会

・図

書館

案内

・お知

らせ

暮らしに役

立つ情

地域

情報

エンタメ系 公

共サ

ービス

超ローカル

コンテンツ

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19

既存

コンテンツの

活用

手法

既存

情報

の形

情報

取得

方法

情報

元サ

イドの環境

など諸条件

メリット

デメリット

CMS入

力(手

動)

CMSによる入力

-運

用者

側で情

報内

容を振

り分

けできる

入力

項目

を自

由に策

定で

きる。(初

期導

入時

)画像も可能。

人足が

かかる

メール

メール

(メール

マガ

ジン等

)をサ

ーバ

が受

信する。

・メー

ル内

容文

の構

成が

システム等

による固

定的。

・システム

サイドに

受信

メールアドレス

メール

(メール

マガジン)が

届いたタイミングでほ

ぼリ

アル

タイム更

メール

内容

文の

構成

に改

変が

あった場

合、解

析に

不備

がでる可

能性

がある。

Web解

析既

存の

サイトの

コンテンツを、システ

ムが

自動

取得

する。

・URLが固定である。

・HTMLコードが

固定

また

は、認

識す

るコメントなど

が入

っている。

・Fla

shや

javascriptは

不可

既存

サイドは

、サ

イトや

システム

を改

変す

る必

要が

ない

既存

サイ

ト側

の改

変が

合った場

合、解

析に

不備

がでる可

能性

がある。(運

用面

での

連携

も必

要とな

る)

更新

頻度

に関

わらず

、定

期的

なプログ

ラム

稼動

が必

要。

XML

データ放

送用

のXMLを策

定し、そ

れをシステム

が自

動取

得する。

連携が安定的である。

ベーシック認

証をか

け、ク

ロー

ズドにす

ることが

でき

る。

既存

サイドに、わ

ざわ

ざ制

作してもらう必

要が

ある

RSS

既存

Webで行

って

いるRSSか

ら取

得する。

・情

報が

オープンである必

要がある

フォー

マットが

一定

(オー

プン)であ

るの

で、解

析し

やすい。

RSSアドレスは

オー

プン

であ

るた

め、他

媒体

に利

用される可能性がある。

画像

コンテンツは

不可

クローズド情報

に最適

オープン情

報に

最適

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22

コンテンツの

運用

全体

イメージ

地域

の人

々が

、情

報提

供者

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21

CA

TVとしての使命

番組

制作

/地上

CS・BS番

組再

送信

/Netイ

ンフラ提

「使

える」「進

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報プラットホームの

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