B] è - PanasonicÂJ¯ Å H s ÌÒ ïq B] è R å D Ô¢ æ 5 Ô£ ² Ì GU¢ ¤ à GU Ó j øy GU Ó× ç ¢ ¤ w® H s ÌÒ ïqq Ô] º $¯ ç] Xi^MG£ 招集ご通知 2 1.当社グループ（企業集団）の現況に関する事項

証券コード：6752

第110回定時株主総会招集ご通知

平成29年6月29日（木曜日）午前10時

大阪市中央区大阪城3番1号　大阪城ホール

（末尾の「第110回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）

第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役12名選任の件

日時

場所

決議事項

平成29年6月28日（水曜日）午後5時30分到着分まで

平成29年6月28日（水曜日）午後5時30分受付分まで

行使期限

行使期限

郵送による議決権行使の場合

インターネット等による議決権行使の場合

株主総会にご出席いただけない株主様へ同封の議決権行使書用紙のご返送またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

2017/05/29 15:20:17 / 16285372_パナソニック株式会社_招集通知（Ｃ）

表紙

招集ご通知 2

1.当社グループ（企業集団）の現況に関する事項2.当社の株式に関する事項3.新株予約権等の状況

42627

4.当社の取締役および監査役等に関する事項5.当社の会計監査人の状況6.当社の体制および方針

283435

連結財政状態計算書連結損益計算書連結持分変動計算書

424344

貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書

454647

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本会計監査人の監査報告書謄本監査役会の監査報告書謄本計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

48495153

第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役12名選任の件

5455

（ご参考）国際財務報告基準（IFRS）の表示について株主メモトピックス議決権行使のご案内中継のご案内

6364656769

招集ご通知

事業報告

計算書類等

監査報告書

株主総会参考書類

ご参考

（注）・本招集ご通知に記載しておりますグラフ、写真などは、ご参考情報です。　　・連結計算書類および計算書類の一部は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir.html）に掲載しております。


1

目次

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


株主各位証券コード：6752平成29年6月13日

大阪府門真市大字門真 1 0 0 6 番地

取締役社長津賀一宏

第110回定時株主総会招集ご通知

拝啓　株主の皆様には格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。　さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。　なお、当日ご出席願えない場合は、次頁記載のいずれかの方法により議決権を行使いただけますので、お手数ながら後記の｢株主総会参考書類｣(54頁から62頁)をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬　具

記

1. 日　　時平成29年6月29日(木曜日) 午前10時

2. 場　　所大阪市中央区大阪城3番1号大阪城ホール(末尾の｢第110回定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください。)

3. 目的事項・報告事項 1. 第110期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件

2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

・決議事項第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役12名選任の件

2

狭義招集

　招集ご通知

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


4．議決権行使についてのご案内[郵送による議決権行使の場合]　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年6月28日(水曜日)午後5時30分までに到着するようご返送ください。

[インターネット等による議決権行使の場合]　インターネット等により議決権を行使される場合は、当社指定の議決権行使ウェブサイト(http://www.web54.net)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣をご利用のうえ、画面の案内に従って、平成29年6月28日(水曜日)午後5時30分までに議案に対する賛否をご登録ください。　なお、インターネット等による議決権の行使に際しましては、後記の｢インターネット等による議決権行使のご案内｣(68頁)をご確認くださいますようお願い申しあげます。

以　上

・当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本　招集ご通知をご持参ください。

・株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんの　で、ご注意ください。

・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の｢連結注記表｣ならびに計算書類の｢個別注記表｣につき　ましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト　(http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir.html)に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載　しておりません。なお、本招集ご通知添付書類および上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査　人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際し、監査対象になった書類であります。

・本招集ご通知添付書類の事業報告、連結計算書類および計算書類、ならびに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、　インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir.html)に掲載させていただきます。

・第110回定時株主総会決議ご通知は、株主総会後にインターネット上の当社ウェブサイト　(http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir.html)に掲載させていただく予定です。

3

狭義招集

株主総会招集通知添付書類　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


事業報告(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

1．当社グループ(企業集団)の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果　平成28年度の世界経済は、米国が堅調な個人消費や設備投資の改善などを背景に回復しつつあり、中国も過度な減速懸念が和らぐなど、概ね緩やかな景気回復が続きました。日本では、個人消費の回復が足踏みを続ける一方、海外経済の改善を背景として輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られました。各国の政治や金融政策、為替動向など、経営環境には大きな変化もありましたが、経済全体としては緩やかな回復基調となりました。　当社グループは、平成28年度を、平成30年度およびその先に目指す姿の実現のための「成長への足場固めの年」と位置づけ、成長事業の仕込みを行ってまいりました。住宅事業では、当社とパナホーム㈱のリフォームブランドの統一、また同社の完全子会社化を発表するなど、両社の経営資源を最大限に活用した事業戦略を推進していきます。また、米国電気自動車メーカーと提携し、太陽電池セルとモジュールを米国で生産することを発表しました。車載事業では、スペインのフィコサ社を連結子会社化することを発表、電子ミラーなどの協業商品の事業化を加速させていきます。食品流通事業では、米国のハスマン社を買収し連結子会社としました。また海外での物流ソリューションの拡大を目的として、ベルギーのゼテス社を連結子会社化することを発表しました。このほか、パナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱を完全子会社化し、ＦＡ機器事業の一層の強化を図っています。　当年度の連結売上高は、円高による影響が大きく、前年度比4％減収の7兆3,437億円となりましたが、実質ベースでは増収となりました。国内売上高は、家電販売や車載向け事業は堅調でしたが、住宅用太陽光発電システムの販売が苦戦し、全体ではわずかに減収となりました。海外売上高は、新規連結のハスマン社の寄与に加え、二次電池、メカトロニクスの販売が好調でしたが、為替が影響し、全体では減収となりました。　営業利益は、2,768億円(前年度比20％増)となりました。将来の成長に向けた先行投資としての固定費増加や、為替の影響がありましたが、合理化取り組みの効果や、訴訟関連損失および事業構造改革費用が減少したことなどにより、増益を確保しました。また、税引前利益は2,751億円(前年度比21％増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,494億円(前年度比10％減)となりました。　なお、当社グループは、当年度より、連結計算書類を従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しております。前年度比は、前年度の数値をIFRSに基づき組み替えして算出しております。

[ セグメント別の状況 ]　当社グループは、事業を｢アプライアンス｣｢エコソリューションズ｣｢AVCネットワークス｣｢オートモーティブ&インダストリアルシステムズ｣｢その他｣の5つのセグメントに区分して、推進しております。　当年度の売上高および営業利益をセグメント別に示しますと、次のとおりです。事業再編に伴い、売上高および営業利益の前年度比較は、前年度のセグメント情報を当年度の形態に合わせて組み替えして算出しております。

4

事業の経過および成果

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


■ アプライアンス

売上高23,245億円

前年度比 102％

営業利益1,043億円

前年度比 175％

0

20,000

10,000

30,000

第 109期（平成27年度）

22,788


23,245

● 売上高の推移（単位：億円）

0

500

1,500

1,000


596


1,043

● 営業利益の推移（単位：億円）

　当セグメントの売上高は、前年度比で2％増加し、2兆3,245億円となりました。　当年度は、国内の家電販売が堅調に推移するとともに、米国ハスマン社の新規連結などにより、全体では増収となりました。　主な事業部の状況では、エアコンカンパニーは、ルームエアコンと大型空調ともに国内では販売を伸ばし、海外ではアジアを中心に好調であったものの、為替の影響により減収となりました。　ランドリー・クリーナー事業部では、ドラム式洗濯乾燥機の新商品を中心に、国内での販売は伸長しましたが、北米市場からの撤退により、減収となりました。　テレビ事業部では、4Kテレビのラインナップを拡大した国内の販売が好調に推移しましたが、欧州市場では販売が伸びず、減収となりました。　冷蔵庫事業部では、高付加価値商品が好調で、国内で販売は伸長し、海外ではアジアで販売を伸ばすも、為替の影響により減収となりました。　当セグメントの営業利益は、1,043億円となりました。国内の白物家電や4Kテレビなどの高付加価値商品へのシフトによる収益性改善に加えて、ハスマン社の新規連結などにより、前年度から447億円増加しました。

5

アプライアンス

　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


■ エコソリューションズ


前年度比 97％

営業利益625億円

前年度比 82％

0

10,000

20,000


15,927


15,457


0

500

1,000


763


625


　当セグメントの売上高は、前年度比で3％減少し、1兆5,457億円となりました。　当年度は、国内の住宅用太陽光発電システムの市場縮小による販売減少と為替の影響により、全体では減収となりました。　主な事業部の状況では、ハウジングシステム事業部は、材料調達に一部支障をきたし、内装建材は伸びなやみましたが、一方、水まわり設備、外装建材が好調で、前年度並みの販売となりました。　エナジーシステム事業部では、太陽光発電の電力買取り価格引下げによって国内市場が縮小したことなどにより、減収となりました。今後の太陽電池事業の拡大に向け、米国電気自動車メーカーとの協業をスタートさせました。　ライティング事業部では、国内はオフィスや学校など様々な施設向けの販売拡大、海外では中国での販売が伸長し、LED照明器具などの機器事業は増収となりましたが、国内既存光源の市場縮小、欧米デバイス事業の販売減少により、減収となりました。　パナソニックエコシステムズ㈱では、中国における空気清浄機と換気システムの販売、北米における換気システムの販売が好調でしたが、為替の影響により、減収となりました。　また、介護サービス拠点数の拡大に伴いエイジフリー事業が伸長しました。　当セグメントの営業利益は、625億円となりました。ハウジングシステム事業、ライティング事業が増益を達成した一方で、国内住宅用太陽光発電システムの販売減少が影響し、前年度から138億円減少しました。

6

エコソリューションズ

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


■ ＡＶＣネットワークス


前年度比 89％


前年度比 43％

0

7,500

15,000


11,727


10,407


0

500

1,000


690


296


　当セグメントの売上高は、前年度比で11％減少し、1兆407億円となりました。　当年度は、航空機内エンターテインメントシステムにおいて既存機体の内装替え特需があった前年度からの反動や、固定電話・従来型アナログPBX(構内交換機)の市場縮小、さらには為替や熊本地震の影響を受けて、全体では減収となりました。　主な事業の状況では、ソリューション事業は、業界特化の取り組みが好調で、国内の流通・物流や公共、海外では北米のエンターテインメント業界を中心に販売が伸長したものの、前年度の特需反動や為替の影響が大きく、減収となりました。　映像・イメージング事業では、高付加価値商品のミラーレス一眼・高級コンパクトカメラ、高輝度プロジェクターなどの販売が伸長しましたが、為替や熊本地震の影響により、減収となりました。　モビリティ事業では、ITプロダクツ事業部で、国内向けノートパソコンの販売好調に加え、前年度販売不振であった北米市場が、販売体制の強化や顧客密着型の活動により回復したものの、為替の影響とストレージ事業部の既存商品の減販により、減収となりました。　当セグメントの営業利益は、296億円となりました。高付加価値商品へのシフトにより収益性は向上しましたが、為替の影響や、航空機内エンターテインメントシステムの特需の反動で、前年度から394億円減少しました。

7

ＡＶＣネットワークス

　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


■ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ


前年度比 95％

営業利益1,093億円

前年度比 218％

0

10,000

20,000

30,000


27,073


25,612


0

500

1,000

1,500


502


1,093


　当セグメントの売上高は、前年度比で5％減少し、2兆5,612億円となりました。　当年度は、車載および産業分野への事業転換が着実に進展しましたが、為替の影響により、全体では減収となりました。　主な事業の状況では、オートモーティブ事業は、グローバル市場での自動車販売の好調を受け、車載カメラやセンサー、スイッチなどの電装品の販売が伸長しましたが、為替の影響により減収となりました。カーナビなどのインフォテインメントシステムの販売は、欧州などで低調であったものの、国内および中国での販売が好調でした。　エナジー事業では、米国電気自動車メーカー向けリチウムイオン電池の販売が好調に推移し、増収となりました。　インダストリアル事業では、車載リレーやモーター、電子材料など車載・産業向け商品の販売が伸長したものの、テレビ用液晶パネル事業からの撤退などが影響して、減収となりました。　ファクトリーソリューション事業では、実装機のみならず、検査機などの周辺機器まで含めた工程全体を管理する一貫ライン・システムにもビジネスが拡がりましたが、為替の影響により減収となりました。　当セグメントの営業利益は、1,093億円となりました。為替の影響はあったものの、インダストリアル事業を中心とした車載・産業向け増販益の拡大などにより、前年度から591億円増加しました。

8

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


■ その他


前年度比 101％


前年度比 57％

0

4,000

8,000


6,471


6,566


0

90

180


141


80


当セグメントの売上高は、前年度比で1％増加し、6,566億円となりました。当年度は、パナホーム㈱では、新築請負事業でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進や多

層階住宅の販売促進、賃貸アパートの受注が堅調であったことに加え、分譲戸建てやマンション販売も堅調に推移し、増収となりました。

当セグメントの営業利益は80億円となりました。パナホーム㈱の固定費増加の影響などにより、前年度から61億円減少しました。

9

その他

　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


事業部一覧平成29年３月31日現在


エアコンカンパニーコールドチェーン事業部、Hussmann Corporationキッチンアプライアンス事業部、ビューティ・リビング事業部冷蔵庫事業部、ランドリー・クリーナー事業部テレビ事業部、ホームエンターテインメント事業部

エコソリューションズライティング事業部エナジーシステム事業部ハウジングシステム事業部パナソニックエコシステムズ㈱

ＡＶＣネットワークス

モビリティ事業：ＩＴプロダクツ事業部、ストレージ事業部映像・イメージング事業：イメージングネットワーク事業部、ビジュアルシステム事業部、　

セキュリティシステム事業部コミュニケーション事業：コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部ソリューション事業：Panasonic Avionics Corporation、国内／海外ソリューション

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

オートモーティブ事業：インフォテインメントシステム事業部、車載エレクトロニクス事業部エナジー事業：二次電池事業部、エナジーデバイス事業部インダストリアル事業：メカトロニクス事業部、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱、

デバイスソリューション事業部、電子材料事業部、パナソニック液晶ディスプレイ㈱

ファクトリーソリューション事業：スマートファクトリーソリューション事業部

10

事業部一覧

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考



エコソリューションズAVCネットワークス

その他

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ

連結売上高73,437

億円19％

29％8％

31％

13％

平成28年度売上高構成比●

（注）売上高構成比は､各セグメントの売上高を、「消去・調整」前の連結売上高（下表　　「セグメント情報」の「小計」欄の売上高）で除して算出しております。

● セグメント情報

区　　　分売上高（億円）前年度比（％）営業利益（億円）利益率（％）前年度比（％）

アプライアンス 23,245 102 1,043 4.5 175

エコソリューションズ 15,457 97 625 4.0 82

AVCネットワークス 10,407 89 296 2.8 43

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ 25,612 95 1,093 4.3 218

その他 6,566 101 80 1.2 57

小計 81,287 97 3,137 3.9 116

消去・調整 △7,850 － △369 －－

連結決算 73,437 96 2,768 3.8 120

(注) 1．記載金額は、億円未満を、前年度比は小数点以下第1位を、利益率は小数点以下第2位を、それぞれ四捨五入して表示しております。2．当社は、当年度より、セグメント情報を国際財務報告基準（IFRS)に基づいて作成しております。各セグメントの営業利益は、従来の利益（「売上高」から「売

上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除した利益）に替えて、IFRSにおける営業利益を用いております。また、事業再編に伴い、売上高および営業利益の前年度比は、前年度のセグメント情報を当年度の形態に合わせて組み替えして算出しております。なお、営業利益の前年度比は、前年度のIFRSにおける営業利益（当年度の形態に組み替え後）と比較して算出しております。

3．各セグメントの売上高には、セグメント間の取引が含まれております。4．｢消去・調整｣には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益および費用や、連結会計上の調整項目が含まれております。5．当年度の売上高のうち、国内売上高は前年度比で1％減少し3兆6,591億円、また、海外売上高は前年度比で6％減少し3兆6,846億円となりました。

11

セグメント別の状況

　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


(2) 研究開発の状況　当社グループは、各セグメント毎の主要領域における成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。また、共創型イノベーションの実践の場として、Wonder Lab Osaka（ワンダーラボ・大阪）を新設、社外パートナーとともに、イノベーションを生み出していく活動にも積極的に取り組んでまいりました。　主な取り組みと成果は、以下のとおりです。①車載領域：自動運転に貢献する技術を開発、自動運転電動コミューターを試作し技術検証を実施

　電源回路、インバーター、モーターなどを一つのきょうたい

筐体に高密度実装した独自の統合電動化システムを開発、あわせて家電で培ったデジタルＡＶ、画像認識、人工知能技術を活用し、自動運転にチャレンジ。道路の状況を車両が自ら把握し、停車中のクルマを避けたり、設定されたルートを自動運転する機能を搭載した自動運転電動コミューターを試作しました。すでにテストコースや公道に近い環境のある当社敷地内での試験走行を開始しています。　これらの開発を通して、自動運転関連技術を蓄積するとともに先進運転支援システム（ADAS)関連事業の強化、加速を図ってまいります。

②家電領域：OHラジカル生成が従来比10倍の「ナノイーX」を開発　従来の「ナノイー」デバイスの放電部を改良し、広いプラズマ発生領域を形成することでオゾン量はそのままで、OHラジカルを従来比10倍生成する「ナノイーX」を開発しました。OHラジカルは空気中の菌・アレル物質に含まれる水素を抜き取ることで無力化などを行うことができ、このOHラジカルの数が多ければ多いほど除菌効果が期待できます。　この「ナノイーＸ」を加湿空気清浄機、ルームエアコンに搭載、これにより地域や季節に関係なく、日本全国に飛散する花粉（12種類）の無力化や生活5大臭の脱臭に対応、より安心で快適な空気環境を提供できるようになりました。

③住宅領域：700W 純水素燃料電池を開発、社会導入に向けて運転実証試験を開始　エネファームの技術をベースに、水素から直接発電する小型で高い発電効率を有する700W出力の純水素燃料電池のプロトタイプを開発しました。また地方自治体・関連企業などと連携し、「ゆめソーラー館やまなし」や「水素ステーション静岡」に試作機を設置、社会導入に向け実環境でのデータ収集や複数台の連携運転などの実証試験を開始しました。　今後は、本実証試験を通じ実用化開発を加速させていくとともに将来の水素社会発展に貢献してまいります。

④B2B領域：業界初の完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証試験を実施　IoT(注）を活用したセンシング技術で商品とレジを紐つけ、製造業で培ったロボティクス関連技術も駆使し、商品を入れた｢スマートバスケット｣を専用レジに設置すると自動的に

12

研究開発の状況

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


自動運転電動コミュータ－（試作車）

「ナノイーX」搭載エアコン・加湿空気清浄機純水素燃料電池完全自動セルフレジ機

｢レジロボ｣

精算と袋詰めができる完全自動セルフレジ機「レジロボ」を開発しました。この「レジロボ」は、まず社内の共創の場 Wonder Lab Osakaでの試験運用でお客様の声を得て進化させた後、㈱ローソンと共同で次世代型コンビニエンスストア店舗にて実証試験を実施しました。　「レジロボ」の導入により、精算とレジ作業の大幅な時間短縮を図り、今後も、技術でお客様の豊かな生活をサポートしてまいります。　なお、当年度の研究開発費は、4,361億円となりました。

　(注) IoT：Internet of Things　多くのモノ(機器)がインターネットにつながること

(3) 設備投資の状況　当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくとの考え方のもと、設備投資を行った結果、当年度の金額は3,116億円となりました。　主要な設備投資は、車載用のリチウムイオン電池の生産設備(米国)であります。

(4) 資金調達の状況　当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としております。また、生み出した資金につきましては、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っております。その上で、運転資金や事業投資等のため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っております。　当年度は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、平成28年9月に総額4,000億円の無担保普通社債を発行いたしました。その結果、当年度末の無担保普通社債残高は1兆800億円となりました。

13

研究開発の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


(5) 環境への取り組み当社グループでは、社会の公器として地球環境との共存や社会との調和を図り、事業を通

じて持続可能な社会の発展に貢献していくため環境宣言・環境行動指針・環境行動計画からなる環境基本方針を定めております。

環境行動計画では、平成30(2018)年度に達成すべき目標とそのための行動をグリーンプラン2018として、 ①CO２削減 ②資源循環 ③水の有効利用 ④化学物質管理 ⑤生物多様性という5つの分野でお客様、サプライチェーン、地域社会と連携して活動を進めています。

最重点分野のCO２削減では、製品および生産活動における削減貢献に取り組んでいます。製品では、平成28年度省エネ大賞製品・ビジネスモデル部門において家庭用ルームエアコンダブル温度・同時吹き分け気流システム搭載WXシリーズが経済産業大臣賞、また室内外の温湿度により換気の種類や給排気量を自動で制御するIAQ制御搭載の住宅用熱交換気システムが省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。生産活動においては、グローバル全工場でグリーンファクトリー活動を展開し、CO２削減に取り組んでいます。

このような取り組みにより、第20回環境経営度調査(日本経済新聞社実施)では製造業7位(昨年7位)、消費者による環境ブランド調査2016(日経ＢＰ社実施)では3位(昨年3位)と昨年に続き高い評価を得ることができました。そして世界的な社会的責任投資の指標であるDow Jones Sustainability Indices (DJSI) Worldには12年連続で選定されています。

一方、グリーンプラン2018のゴールが見えてきたこと、事業領域の拡がりにより省エネ以外にも環境貢献が拡大していることから2050年をターゲットにした「環境ビジョン2050」を策定しました。現在は、製品がつくられる過程と使用される際に多くのエネルギーを使用していますが、今後はそのエネルギー使用量を削減することはもとより、エネルギーをつくる・ためる事業を拡大し、省エネとクリーンエネルギーの活用機会を増やすことで、地球環境への負荷を削減してまいります。環境ビジョン2050では、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立に向け、使うエネルギーよりも創るエネルギーを大きくすることで当社が地球環境にとってプラスをもたらす存在になることを目指しています。今後は、このビジョン実現に向けて環境経営をさらに加速させてまいります。

14

環境への取り組み

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


(6) 対処すべき課題　当社は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業以来の経営理念を体現したブランドスローガン「A Better Life, A Better World」のもと、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」の実現に向けて、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行っています。また、当社は、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指しています。　なお、グループ全体のB2Bソリューション事業の成長の中核を担う顧客密着型事業体制を推進するため、AVCネットワークス社を母体として組織再編を行い、平成29年4月1日付で、新しい社内分社である「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。これに伴い、セグメント名称については、「AVCネットワークス」を、「コネクティッドソリューションズ」に変更しました。

＜平成29年度の主な取り組みについて＞　経営目標の実現に向けて、平成28年度については、「成長への足場固めの年」と位置づけ、将来に向けた仕込みを積極的に実施しました。車載インフォテインメント関連の先行開発や、リフォーム関連の拠点拡大などの先行費用を伴う施策を推進したほか、戦略投資については、米国電気自動車メーカー向けリチウムイオン電池に関する設備投資や、米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースのメーカーであるハスマン社の連結子会社化、その他のM&A関連投資を実施しました。　平成29年度の経営環境は、世界経済は、海外の政治や政府の政策、金融政策などの動向に不透明感があるものの、米国経済の回復や資源国の持ち直しなどにより、全体としては成長が見込まれます。日本でも、公共投資の増加や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資が始動することなどにより緩やかな回復が続く見通しです。このような状況のもと、平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進していきます。

15

対処すべき課題

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＜各セグメントにおける代表的な取り組み＞アプライアンス　家電事業は、国内におけるノウハウをベースに、アジア、中国でのさらなる成長を目指してプレミアム商品展開を継続するとともに、戦略市場の攻略に向けてインド地域での品揃えおよび販売基盤の強化を図ります。また、B2B事業については、米国ハスマン社を主要な柱の一つとして、収益性を強化していきます。

エコソリューションズ　国内の住宅関連事業においては、リビングショウルームやパナホーム㈱の保有するお客様接点の活用、お客様起点での住空間価値創出で、商品力強化を図ります。また、リフォームや介護関連事業等、生涯にわたりお客様に寄り添うサービスを含む事業展開を行います。海外では、意思決定の現地化を進め、パナソニックエコソリューションズトルコ㈱やインドのアンカー社を核とした中東・アフリカでの電設資材事業の拡大や、東南アジアでの住宅関連事業の強化を進めます。

コネクティッドソリューションズ　航空・製造・エンターテインメント・流通・物流・公共等の業界のお客様へ、先進技術の製品とIoTでつながる価値を提供し、かけがえのないテクノロジーパートナーとして、お客様とともにより良い社会の実現に貢献します。業界毎にグローバルで顧客に密着した販売体制とソリューション力を強化し、事業成長と高収益化を目指します。

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ　連結子会社化した、スペイン車載用ミラー大手のフィコサ社およびドイツ車載用ソフトウェア開発会社のオープンシナジー社の技術を活用し、次世代コックピットシステムや先進運転支援システム(ADAS)の開発を強化し、事業成長を加速します。また、車載電池は、日・米・中の世界3極での生産体制を拡充し、旺盛な環境対応車需要に応えていきます。デバイスについては、車載・産業向け事業へのシフトを加速し、収益力の強化を図ります。

16


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＜持続的成長を支える基盤＞コーポレート・ガバナンス　当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に推進しています。平成28年12月の取締役会で、取締役会の機動性・透明性・客観性の向上と改善を図るため、平成29年6月29日付での取締役会の構成員数変更（社内取締役を8名以内とし、変更後の社外取締役比率3分の1を確保）を決議しました。

環境　環境について、当社は、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立に向け、クリーンなエネルギーでより良く快適に暮らせる社会を目指して「環境ビジョン2050」を策定しました。環境ビジョン2050では、創・蓄・省・エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、当社グループが使うエネルギーの削減と、それを超えるクリーンエネルギーの創出・活用を進めていきます。

人材戦略　当社グループは、グローバルな事業環境において、今後一層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長をけん引していかなければなりません。そのためには、多様な人材が活躍できる環境・仕組みへ転換し、国籍・社歴に関わらず最適人材の育成・登用を進めることが重要となります。国や地域を越えたグローバルでの人材配置を加速し、これを支えるグローバルな人材データベースなどの仕組みも導入していきます。

17


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ご参考


(7) 財産および損益の状況の推移① 当社グループ【米国会計基準】

区　　　分平成25年度平成26年度平成27年度

売上高 (億円) 77,365 77,150 75,537

税引前利益 (億円) 2,062 1,825 2,170

当社株主に帰属する当期純利益 (億円) 1,204 1,795 1,933

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

(円) 52.10 77.65 83.40

総資産 (億円) 52,130 59,569 55,970

当社株主資本 (億円) 15,482 18,233 17,051

1株当たり当社株主資本 (円) 669.74 788.87 734.62

【国際財務報告基準(IFRS)】区　　　分平成27年度期首

(ご参考）平成27年度(ご参考）

平成28年度（当年度）

売上高 (億円) ― 76,263 73,437

営業利益 (億円) ― 2,303 2,768

税引前利益 (億円) ― 2,275 2,751

親会社の所有者に帰属する当期純利益

(億円) ― 1,652 1,494

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益

(円) ― 71.30 64.33

総資産 (億円) 58,208 54,880 59,830

親会社の所有者に帰属する持分 (億円) 15,355 14,444 15,719

1株当たり親会社の所有者に帰属する持分

(円) 664.36 622.34 673.93

(注) 1．当社は、当年度より、連結計算書類を国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しております。なお、IFRS適用前の会計年度においては、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国会計基準）に基づいて作成しております。

　　 2．億円単位の記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。18

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ご参考


【米国会計基準】・平成25年度は、消費税増税前の需要の刈り取りに加え、円安による押し上げ効果もあり、増収となりました。

利益につきましては、赤字事業の収益改善や、固定費削減および材料合理化の取り組みが寄与しました。また、事業構造改革費用の計上はあったものの、年金制度変更に伴う一時益やヘルスケア事業の売却益の計上もあり、税引前利益、当社株主に帰属する当期純利益とも、大幅な増益で黒字転換いたしました。・平成26年度は、消費税増税の反動影響を受けたものの、太陽光発電システムや車載関連事業が好調に推移した

ことなどにより、売上高は前年度と同水準となりました。利益につきましては、課題事業の収益改善や、固定費削減および材料合理化の取り組みが寄与した一方、事業構造改革費用、訴訟関連費用および市場対策費用などの計上により、税引前利益は減益となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の再計上に伴い法人税等が減少した影響などにより、増益となりました。・平成27年度は、住宅用太陽光発電システムの販売減や収益改善に向けて販売を絞り込んだテレビ事業などの影

響があり、減収となりました。利益につきましては、構造改革などによる固定費の削減、材料合理化の取り組みおよび事業構成の良化で増益となり、事業構造改革費用や訴訟関連費用は計上したものの、税引前利益は前年を上回りました。当社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の再計上に伴い法人税等が減少した影響などにより、増益となりました。

【国際財務報告基準(IFRS)】　平成28年度(当年度)の状況につきましては、前記｢(1) 事業の経過および成果｣に記載のとおりであります。

19

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ご参考


0

40,000

20,000

60,000

80,000

100,000


76,263


73,437

売上高（単位：億円）

1,000

2,000

0

3,000


2,303


2,768

営業利益（単位：億円）

1,000

500

0

2,000

1,500


1,652


1,494

親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：億円）

40

20

80

60

0

100


71.30


64.33

基本的 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益（単位：円）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

58,208

第 109期期首（平成27年度期首）

15,355

54,880


14,444

59,830


15,719

総資産（単位：億円）

親会社の所有者に帰属する持分（単位：億円）

0

400

200

600

800

1,000

第 109期期首（平成27年度期首）

664.36


622.34


673.93

1 株当たり親会社の所有者に帰属する持分（単位：円）

(注) 国際財務報告基準(IFRS)に基づく数値のみを、グラフ化しております。20

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ご参考


② 当社

区　　　分平成25年度(第107期)

平成26年度(第108期)

平成27年度(第109期)

平成28年度(当期)

売上高 (億円) 40,846 38,524 37,823 36,552

経常利益 (億円) 1,452 1,902 2,138 2,477

当期純利益 (億円) △259 83 37 4,434

1株当たり当期純利益 (円) △11.22 3.58 1.60 190.97

総資産 (億円) 46,720 46,791 49,352 40,992

純資産 (億円) 9,536 9,023 8,797 12,597

1株当たり純資産 (円) 412.53 390.29 378.85 539.73

(注) 億円単位の記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しております。

・平成25年度(第107期)は、住宅関連事業の売上が好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、売上増による利益増に加え、固定費削減、受取配当金の増加等により、経常利益は増益となりました。また、特別損失として関係会社株式の評価損や、関係会社事業損失引当金繰入額等を計上したことにより、当期純損失となりました。・平成26年度(第108期)は、消費税増税前の駆け込み需要があった前年の反動等により、減収となりました。利

益につきましては、売上の減少がありましたが、固定費削減、営業外費用の減少等により、経常利益は増益となりました。一方、特別損失として、関係会社株式の評価損や、関係会社事業損失引当金繰入額等の計上がありましたが、当期純利益は増益となりました。・平成27年度(第109期)は、住宅用太陽光発電システムの売上の減少等により、減収となりました。利益につき

ましては、売上の減少がありましたが、固定費削減、受取配当金の増加等により、経常利益は増益となりました。一方、特別損失として、関係会社事業損失引当金繰入額等を計上したことにより、当期純利益は減益となりました。・平成28年度(当期)は、円高による為替の影響や住宅用太陽光発電システムの売上の減少等により、減収となり

ました。利益につきましては、売上減による利益減や固定費の増加はありましたが、受取配当金の増加等により、経常利益は増益となりました。また、特別損失として、関係会社貸倒引当金繰入額等を計上しましたが、特別利益として、関係会社株式売却益等を計上したことにより、当期純利益は大幅増益となりました。

21

当社

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ご参考


0

10,000

30,000

50,000

40,000

20,000


40,846


38,524


37,823


36,552

売上高（単位：億円）

0

2,000

1,500

1,000

500

2,500


1,452


1,902


2,138


2,477

経常利益（単位：億円）

0

△500

5,000

100



83

△259第 109期

（平成27年度）

37


4,434

当期純利益（単位：億円）

0

△5

5

△10

△15

200

10


△11.22第 108期

（平成26年度）

3.58 1.60


190.97


1 株当たり当期純利益（単位：円）

0

20,000

40,000

60,000


46,720 46,791

9,536


9,023

49,352


8,797

40,992


12,597

総資産（単位：億円）

純資産（単位：億円）

0

200

100

300

400

600

500


412.53


390.29


378.85


539.73

1 株当たり純資産（単位：円）

22

当社

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(8) 主要な事業内容　当社グループにおけるセグメント別の主要な商品・サービスは次のとおりであります。

(平成29年3月31日現在)

セグメント主要な商品・サービス

■ アプライアンスルームエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、ビデオ機器、オーディオ機器、掃除機、炊飯器、自転車、ショーケース、大型空調、コンプレッサー、燃料電池

■ エコソリューションズ照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連

■ AVCネットワークス航空機内エンターテインメントシステム・機内通信サービス、パソコン・タブレット、プロジェクター、放送用カメラシステム、監視・防犯カメラ、デジタルカメラ、固定電話

■ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

車載インフォテインメントシステム、電装品、リチウムイオン電池、車載電池、乾電池、制御機器、モーター、電子部品、電子材料、半導体、液晶パネル、電子部品実装システム、溶接機

■ その他戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム、原材料

(9) 当社の主要な拠点と重要な子会社の状況① 当社


組織名称所在地本店大阪府門真市支店渉外本部東京都港区研究・開発部門先端研究本部大阪府守口市

事業部門

アプライアンス社滋賀県草津市エコソリューションズ社大阪府門真市AVCネットワークス社大阪府門真市オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社大阪府門真市

(注) 1．本部・社内分社(カンパニー)等の所在地については、その本拠地を記載しております。2．営業部門については、事業部門の傘下に包含されております。

23

主要な事業内容、当社

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② 国内子会社 (平成29年3月31日現在)

会社名資本金議決権比率主要な事業内容本店所在地百万円％

パナホーム㈱ 28,375 54.5 住宅の製造・施工販売、分譲住宅・宅地の販売、資産活用事業、リフォーム事業大阪府豊中市

パナソニックファクトリーソリューションズ㈱ 15,000 100.0 回路形成、実装システム等の生産システ

ムの製造販売大阪府門真市パナソニックエコシステムズ㈱ 12,092 100.0 換気・送風・空調機器、空気清浄機等の

製造販売愛知県春日井市

ケイミュー㈱ 8,000 50.0 建材および住宅関連商品の製造販売大阪府大阪市パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ 1,000 100.0 各種電気製品等の販売大阪府大阪市

パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 500 95.0 液晶パネルの製造販売兵庫県姫路市

三洋電機㈱ 400 ※100.0 太陽光発電システム、二次電池、電子部品等の製造販売大阪府大東市

パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱ 400 100.0 半導体等の製造販売京都府長岡京市パナソニックシステムネットワークス㈱ 350 100.0 監視・防犯カメラ、決済・認証端末、IP関連

機器等の製造販売福岡県福岡市(注)※印は間接所有を含む比率であります。

③ 海外子会社 (平成29年3月31日現在)

会社名資本金議決権比率主要な事業内容本店所在地パナソニックノースアメリカ㈱千米ドル

537,120％

※100.0 各種電気製品等の製造販売および地域統括米国

パナソニックアビオニクス㈱千米ドル22,000 ※100.0 航空機内AVシステムの製造販売

およびサービス米国

ハスマン㈱千米ドル- ※100.0 業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売

およびサービス米国

パナソニックブラジル㈲千ブラジルレアル712,407 100.0 各種電気製品等の製造販売ブラジル

パナソニックヨーロッパ㈱千スターリングポンド199,923 100.0 地域統括および研究開発英国

パナソニックAVCネットワークスチェコ㈲

千チェコクローネ2,414,000 ※100.0 テレビの製造販売チェコ

パナソニックホールディングオランダ㈲

千米ドル206 100.0 海外子会社の統括および投資・融資管理オランダ

パナソニックアジアパシフィック㈱

千米ドル1,478,245 ※100.0 各種電気製品等の製造販売および地域統括シンガポール

パナソニックインド㈱千インドルピー17,949,000 ※100.0 各種電気製品等の製造販売インド

パナソニック台湾㈱千台湾ドル3,422,216 69.8 各種電気製品等の製造販売台湾

パナソニックチャイナ㈲千人民元8,127,342 100.0 各種電気製品等の販売および地域統括中国

パナソニックAPエアコン広州㈲千人民元282,194 ※67.8 エアコン関連製品の製造販売中国

パナソニックAS大連㈲千人民元94,028 ※60.0 車載用電子機器の製造販売中国

(注)1.※印は間接所有を含む比率であります。　　2.ハスマン㈱の資本金の額は、登記上ゼロであります。

24

国内子会社、海外子会社

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(10) 従業員の状況(平成29年3月31日現在)

セグメント従業員数アプライアンス 57,561名エコソリューションズ 48,900名AVCネットワークス 30,837名オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ 94,372名その他 23,593名全社(共通) 2,270名

合計 257,533名(注)1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数は、前年度末に比べ4,610名増加しております。3．上記のうち、当社の従業員数は次のとおりであります。

従業員数平均年齢平均勤続年数57,484名 45.3歳 22.8年

(11) 事業の譲渡等　当社グループにおける主要な事業の譲渡等は、以下のとおりであります。

・平成28年４月１日付で、当社は米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカー、Hussmann Corporation（ハスマン社）の全株式を保有するHussmann Parent Inc.のすべての株式を取得し、両社および傘下の子会社を連結子会社としました。

・平成28年９月30日付で、当社は連結子会社のパナソニックストレージバッテリー㈱の全株式の85.1％を㈱ＧＳユアサに譲渡し、同社を持分法適用会社としました。

・平成29年３月27日付で、当社は、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社のパナソニックデバイスSUNX㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

・平成29年４月１日付で、当社は連結子会社のパナソニックシステムソリューションズジャパン㈱（旧パナソニックシステムネットワークス㈱）におけるB2Bソリューション関連事業を、吸収分割により承継しました。

・平成29年４月１日付で、当社は連結子会社のパナソニックデバイスマテリアル郡山㈱およびパナソニックデバイスマテリアル四日市㈱を吸収合併しました。

・平成29年４月に、当社は持分法適用会社のフィコサ・インターナショナルS.A.を連結子会社化するための諸条件が整ったことに伴い、同社を連結子会社としました。

・平成29年４月27日付で、当社は欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開するゼテス・インダストリーズS.A.株式の56.66％（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）を取得し、同社を連結子会社としました。

25

従業員の状況、事業の譲渡等

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(12) その他　当社は、ブラウン管事業の独占禁止法違反行為に関し、平成24年12月に欧州委員会から制裁金支払命令を受け、裁判所で争いましたが、平成28年7月に欧州司法裁判所により棄却され制裁が確定しました。また、当社は、リチウムイオン電池事業の独占禁止法違反行為に関し、平成28年12月に欧州委員会に制裁金を支払うことで和解しました。　当社は、これらの事実を厳粛に受け止め、独占禁止法の順守を含むコンプライアンスの徹底を引き続き図ってまいります。

2．当社の株式に関する事項（平成29年3月31日現在）

(1) 発行可能株式総数 4,950,000,000株(2) 発行済株式総数 2,453,053,497株(3) 株主数 486,489名(4) 大株主(上位10名)

株主名持株数持株比率千株％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 153,132 6.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 124,761 5.34

日本生命保険相互会社 69,056 2.96

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 58,199 2.49

パナソニック従業員持株会 43,695 1.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 42,194 1.80

住友生命保険相互会社 37,465 1.60

MOXLEY AND CO LLC 34,794 1.49STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 32,792 1.40

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 32,573 1.39(注) 1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2．持株比率は、自己株式数(120,648,723株)を控除し、小数点以下第3位を切り捨てて算出しております。3．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された｢総株主通知｣に基づき記載しております。

26

その他、当社の株式に関する事項

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ご参考


3．新株予約権等の状況(1)当社が発行した新株予約権の内容の概要

名称新株予約権の割当日

新株予約権の数

目的となる株式の種類と数

払込金額(新株予約権1個

当たり)

行使価額(株式1株当たり)

権利行使期間

平成26年度8月発行新株予約権

平成26年8月22日 2,088個普通株式

208,800株 105,400円 1円平成26年8月23日から平成56年8月22日まで







(2)当事業年度の末日において当社役員(取締役)が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

名称新株予約権の数目的となる株式の種類と数取締役(社外取締役を除く)

保有人数個数

平成26年度8月発行新株予約権 1,596個普通株式159,600株 13名 1,596個



(注)本新株予約権は、社外取締役および監査役に対しては割り当てておりません。

(3)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

名称新株予約権の数目的となる株式の種類と数使用人(役員※)等

交付人数個数


(注)※は当社グループの横断的な執行責任者制度としての｢役員｣であります。

27

新株予約権等の状況

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4．当社の取締役および監査役等に関する事項(1) 取締役および監査役等の状況


地位氏名担当※ 取締役会長長榮周作※ 取締役副会長松下正幸※ 取締役社長津賀一宏※ 取締役副社長髙見和徳日本地域担当、CS担当、デザイン担当※ 専務取締役＊河井英明経理・財務担当、全社コストバスターズプロジェクト担当

※ 専務取締役＊宮部義幸技術・モノづくり・調達・IT革新総括担当、技術担当、知的財産担当、生産革新担当、品質担当、FF市場対策担当、環境担当、モータ事業管理室担当

※ 専務取締役＊伊藤好生オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社社長※ 専務取締役＊吉岡民夫エコソリューションズ社社長、建設業・安全管理部担当※ 専務取締役＊榎戸康二 AVCネットワークス社社長(兼)ソリューション事業担当

※ 専務取締役＊佐藤基嗣企画担当、事業開発担当、人事担当、BPRプロジェクト担当、事業創出プロジェクト担当、パナソニック・スピンアップ・ファンド担当、パナソニックホールディングオランダ㈲会長

※ 専務取締役＊本間哲朗アプライアンス社社長(兼)コンシューマー事業担当

常務取締役＊遠山敬史東京代表、渉外担当(兼)渉外本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進担当

常務取締役＊石井　純法務・フェアビジネス・グループガバナンス・リスクマネジメント担当(兼)リスク・ガバナンス本部長、総務・保信担当、施設管財担当、企業スポーツ推進担当、秘書室担当

取締役奥　正之取締役筒井義信取締役大田弘子取締役冨山和彦常任監査役安原裕文常任監査役吉田　守監査役佐藤義雄監査役木下俊男監査役宮　川　美津子

(注) 1．※印は代表取締役であります。2．取締役奥　正之、筒井義信、大田弘子および冨山和彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、上場証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。3．監査役佐藤義雄、木下俊男および宮川美津子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、上場証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。4．常任監査役安原裕文は、当社子会社パナホーム㈱の代表取締役(兼)管理部門担当専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度

の知見を有するものであります。また、監査役木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

5．＊印の取締役は、当社グループの横断的な執行責任者制度としての｢役員｣を兼務する取締役であります。

28

取締役および監査役等の状況

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計算書類等

事業報告

監査報告書


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6．当年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。(就　　任)

平成28年6月24日開催の第109回定時株主総会において、新たに冨山和彦は取締役に、吉田　守、宮川美津子の両名は監査役に、それぞれ選任され就任いたしました。

(退　　任)平成28年6月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、山田喜彦は取締役を、佐野精一郎、畑　郁夫の両名は監査役を、それぞれ退任いたしました。

7．当年度中の担当の変更は、次のとおりであります。取締役の佐藤基嗣に、平成29年1月1日付で事業開発担当が、平成29年3月1日付でパナソニックホールディングオランダ㈲会長が、それぞれ委嘱されました。

8．取締役および監査役の重要な兼職の状況は、次のとおりであります。区分氏名兼職先兼職内容

取締役松下正幸株式会社ピーエイチピー研究所公益財団法人松下幸之助記念財団松下不動産株式会社株式会社ニュー・オータニ株式会社ホテルオークラ株式会社ロイヤルホテル

代表取締役会長理事長代表取締役社長社外取締役社外取締役社外取締役

津賀一宏公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長髙見和徳株式会社エフエム東京社外取締役佐藤基嗣パナソニック企業年金基金

パナソニック健康保険組合理事長理事長

社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況については、後記｢(3) 社外役員に関する事項｣に記載しております。9．平成29年4月1日付をもって取締役および監査役等の体制は次のとおりとなりました。(1) 取締役および監査役

地位氏名担当※ 取締役会長長榮周作※ 取締役副会長松下正幸※ 取締役社長津賀一宏※ 取締役副社長髙見和徳日本地域担当※ 取締役副社長＊伊藤好生オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社社長※ 専務取締役＊河井英明※ 専務取締役＊宮部義幸技術・モノづくり・調達・IT革新総括担当(兼)ビジネスイノベーション本部長、FF市場対策担当※ 専務取締役＊吉岡民夫

※ 専務取締役＊佐藤基嗣企画担当、事業開発担当、人事担当、事業創出プロジェクト担当、パナソニック・スピンアップ・ファンド担当、パナソニックホールディングオランダ㈲会長

※ 専務取締役＊本間哲朗アプライアンス社社長(兼)コンシューマー事業担当常務取締役＊遠山敬史東京代表、渉外担当(兼)渉外本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進担当

常務取締役＊石井　純法務・フェアビジネス・グループガバナンス・リスクマネジメント担当(兼)リスク・ガバナンス本部長、総務・保信担当、施設管財担当、秘書室担当

取締役奥　正之取締役筒井義信取締役大田弘子取締役冨山和彦取締役榎戸康二特命担当常任監査役安原裕文常任監査役吉田　守監査役佐藤義雄監査役木下俊男監査役宮　川　美津子

※印は代表取締役であります。また、＊印の取締役は、当社グループの横断的な執行責任者制度としての｢役員｣を兼務する取締役であります。

29


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(2) 役員地位氏名担当

専務役員柴田雅久オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社上席副社長オートモーティブ事業担当専務役員北野　亮エコソリューションズ社社長、建設業・安全管理部担当専務役員樋口泰行コネクティッドソリューションズ社社長

常務役員ローランアバディ

Laurent Abadieパナソニックホールディングオランダ㈲社長、欧州・CIS総代表、パナソニックヨーロッパ㈱会長(兼)パナソニックマーケティングヨーロッパ㈲社長

常務役員中島幸男 CS担当、アプライアンス社上席副社長コンシューマーマーケティング担当(兼)日本地域コンシューマーマーケティング部門長

常務役員伊東大三インド・南アジア・中東阿総代表、パナソニックインド㈱会長、エコソリューションズ社上席副社長海外担当

常務役員高木俊幸アプライアンス社上席副社長エアコンカンパニー社長常務役員坂本真治オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社上席副社長インダストリアル事業担当

役員井戸正弘ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、MICE事業推進担当(兼)MICE事業推進本部長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

役員竹安　聡コーポレートコミュニケーション・宣伝・社会文化担当(兼)ブランドコミュニケーション本部長、企業スポーツ推進担当

役員北　川　潤一郎アプライアンス社副社長海外マーケティング担当(兼)海外マーケティング本部長役員楠見雄規アプライアンス社副社長テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当役員岩井良行エコソリューションズ社副社長情報渉外担当、法務担当、知的財産担当役員石井　誠情報システム担当、物流担当役員西田　亨東南アジア・大洋州総代表、パナソニックアジアパシフィック㈱社長役員村田和弘エコソリューションズ社副社長マーケティング本部長

役員青田広幸コネクティッドソリューションズ社副社長プロセスオートメーション事業部長(兼)パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱社長

役員有薗正樹コネクティッドソリューションズ社副社長メディアエンターテインメント事業部長役員山田昌司エコソリューションズ社副社長ハウジングシステム事業部長

役員小川理子テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社副社長ホームエンターテインメント・コミュニケーション事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長(兼)テクニクス事業推進室長

役員上原宏敏オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社副社長インフォテインメントシステム事業部長

役員片山栄一戦略事業担当、エコソリューションズ社副社長エイジフリー担当、ライフソリューション担当、パナソニックサイクルテック㈱社長

役員和田充紀調達担当(兼)グローバル調達社社長役員片倉達夫コネクティッドソリューションズ社副社長パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱社長役員田村憲司オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社副社長エナジー事業担当(兼)二次電池事業部長

役員トーマスゲッパート

Thomas Gebhardt 北米総代表、パナソニックノースアメリカ㈱会長

役員河野　明アプライアンス社副社長日本地域コンシューマーマーケティング部門コンシューマーマーケティングジャパン本部長

役員永易正吏オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社副社長オートモーティブ営業本部長

役員マニッシュシャルマ

Manish Sharma パナソニックインド㈱社長、アプライアンス社副社長

役員藤井英治オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社副社長技術担当(兼)技術本部長役員田岸弘幸アプライアンス社副社長パナソニックアプライアンスアジアパシフィック社社長

役員梅田博和経理・財務担当(兼)コーポレート戦略本部経理事業管理部長、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当

役員大瀧　清アプライアンス社副社長スモールアプライアンス事業担当(兼)キッチンアプライアンス事業部長役員横尾定顕中国・北東アジア総代表、パナソニックチャイナ㈲会長役員品田正弘エコソリューションズ社副社長エナジーシステム事業部長

30


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(2) 取締役および監査役の報酬等① 報酬等の決定に関する方針　取締役および監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しております。取締役の報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員に含む任意の｢指名・報酬諮問委員会｣において報酬制度の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。　報酬制度は、固定報酬である｢基本報酬｣、短期インセンティブとしての｢業績連動報酬｣、長期インセンティブとしての｢株式報酬型ストックオプション｣から構成されております。　｢業績連動報酬｣は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しております。　｢株式報酬型ストックオプション｣は、株主の皆様と利益意識を共有し、長期的な視点で企業価値向上に取り組むために割り当てております。　なお、社外取締役および監査役は、固定報酬である｢基本報酬｣のみ支給しております。　(注)CCM(キャピタル・コスト・マネジメント):資本収益性をベースとした当社の経営管理指標

② 取締役および監査役の報酬等の額

区分支給人員(名)

支給額(百万円)

支給額の内訳（百万円)

基本報酬業績連動報酬株式報酬型

ストックオプション取締役(うち社外取締役)

18(4)

1,540(59)

937(59)

308(－)

295(－)

監査役(うち社外監査役)

7(4)

101(40)

101(40) －－

計 25 1,641 1,038 308 295(注) 1．上記支給人員および支給額には、平成28年6月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名を含んでお

ります。2．上記支給額には次の金額は含まれておりません。

当年度中に退任した監査役1名に対する退職慰労金3百万円(平成18年6月28日開催の第99回定時株主総会での退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金贈呈の決議に基づき、支給の対象である当時在任の監査役が当年度中に退任したことにより支払ったものです。)

3．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額1,500百万円であります。(平成19年6月27日開催の第100回定時株主総会で決議)4．株主総会の決議による社外取締役の報酬限度額は上記3.の枠内で年額80百万円であります。(平成28年6月24日開催の第109回定時株主総会で決

議)5．株主総会の決議による取締役の株式報酬型ストックオプションの割り当てに関する報酬限度額は500百万円であります。(平成26年6月26日開催

の第107回定時株主総会で決議。上記3.の報酬額とは別枠)6．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額140百万円であります。(平成19年6月27日開催の第100回定時株主総会で決議)7．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

31

取締役および監査役の報酬等

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況


区分氏名兼職先兼職内容社外取締役奥　正之株式会社三井住友フィナンシャルグループ

花王株式会社株式会社小松製作所中外製薬株式会社東亜銀行有限公司南海電気鉄道株式会社

取締役会長社外取締役社外取締役社外取締役非常勤取締役社外監査役

筒井義信日本生命保険相互会社株式会社帝国ホテル西日本旅客鉄道株式会社

代表取締役社長社外取締役社外監査役

大田弘子政策研究大学院大学JXホールディングス株式会社株式会社みずほフィナンシャルグループ

教授社外取締役社外取締役

冨山和彦株式会社経営共創基盤オムロン株式会社ぴあ株式会社株式会社日本人材機構

代表取締役CEO社外取締役社外取締役社外取締役

社外監査役佐藤義雄住友生命保険相互会社讀賣テレビ放送株式会社サカタインクス株式会社

取締役会長社外取締役社外監査役

木下俊男グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社株式会社アサツーディ・ケイ株式会社タチエス株式会社みずほ銀行株式会社海外需要開拓支援機構株式会社ウェザーニューズデンカ株式会社

代表取締役社長社外取締役社外取締役社外取締役社外監査役社外監査役社外監査役

宮　川　美津子 TMI総合法律事務所エステー株式会社

パートナー弁護士社外取締役

(注) 1．日本生命保険(相)および住友生命保険(相)は当社の大株主(上位10位)ですが、その持株比率はともに3％以下です。2．各兼職先と当社との間に、双方のいずれにおいても連結売上高の1%を超える取引はありません。3．上記1.2.を除き、各兼職先と当社との間に、記載すべき関係はありません。

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社外役員に関する事項

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② 当年度における主な活動状況

地位氏名主な活動状況社外取締役

奥　正之13回開催された取締役会に全回出席し、メガバンク経営者としての豊富な経験と高い見識を基に、議案の審議に必要な発言を積極的に行いました。

筒井義信13回開催された取締役会に11回出席し、生命保険事業における経営者としての豊富な経験と高い見識を基に、議案の審議に必要な発言を積極的に行いました。

大田弘子13回開催された取締役会に12回出席し、経済・財政に関しての豊富な経験と高い見識を基に、議案の審議に必要な発言を積極的に行いました。また、指名・報酬諮問委員会の委員長を務めました。

冨山和彦平成28年6月24日の就任以降11回開催された取締役会に全回出席し、経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識を基に、議案の審議に必要な発言を積極的に行いました。また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めました。

社外監査役佐藤義雄

13回開催された取締役会および監査役会に全回出席し、生命保険事業における経営者としての豊富な経験と高い見識を基に、発言を積極的に行いました。

木下俊男13回開催された取締役会および監査役会に取締役会は11回、監査役会は12回出席し、公認会計士や社外役員としての豊富な経験と高い見識を基に、発言を積極的に行いました。

宮　川　美津子平成28年6月24日の就任以降11回開催された取締役会および10回開催された監査役会にそれぞれ全回出席し、弁護士や社外役員としての豊富な経験と高い見識を基に、発言を積極的に行いました。

　当社は、ブラウン管事業の独占禁止法違反行為に関し、平成24年12月に欧州委員会から制裁金支払命令を受け、裁判所で争いましたが、平成28年7月に欧州司法裁判所により棄却され制裁が確定しました。また、当社は、リチウムイオン電池事業の独占禁止法違反行為に関し、平成28年12月に欧州委員会に制裁金を支払うことで和解しました。　各社外取締役および各社外監査役は、これらの違反行為があった時点では在任しておりませんでしたが、平素より法令順守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努めており、当該違反行為の再発防止に向けた当社の取り組みの内容も確認しております。

③ 責任限定契約の内容の概要　当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

33

社外役員に関する事項

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5．当社の会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人

(2) 当年度に係る会計監査人の報酬等の額

区分内容金額① 報酬等の額 740百万円

② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 1,344百万円(注) 1．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法等に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質

的にも区分できないため、①の金額をこれらの合計額で記載しております。2．当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、会計・税務等に関するアドバイザリー業務

等の対価を支払っております。3．パナホーム㈱および海外子会社等は、有限責任あずさ監査法人以外の監査法人等が計算関係書類等の監査を行っております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針　会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。　上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

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当社の会計監査人の状況

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6．当社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制　当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しております。なお、平成28年７月29日開催の取締役会において、経営環境および当社の現況等を踏まえた見直しを行ったうえ、この基本方針を継続することを決定しました。①取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保する。

②取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制　取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定する。各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図る。

④取締役の職務執行の効率性を確保するための体制　意思決定の迅速化を図るとともに、事業戦略に基づいて経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保する。

⑤使用人の職務執行の適法性を確保するための体制　コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図る。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保する。

⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備する。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設ける。

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業務の適正を確保するための体制

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⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項　監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとする。

⑨当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制　当社およびグループ会社の取締役および使用人等が各社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、カンパニー等の｢監査役員｣やグループ会社の監査役が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。

⑩監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにする。

⑪監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針　監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。

⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役監査を補佐するために、カンパニー等に｢監査役員｣を設置する。また、監査役が毎年策定する｢監査計画｣に従い、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整える。

【当社における基本方針の運用状況】①取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

１）｢パナソニック行動基準｣や｢取締役・役員倫理規程｣等の社内規程を制定し、取締役が　　法令および定款に則って行動するように徹底している。また、取締役就任時には、そ　　の役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適　　宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識　　を習得する機会を提供している。２）社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的　　に行われる機会を設けることで、監督機能を強化している。また、社外取締役を委員　　長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセ　　スの客観性と透明性を確保している。３）監査役および監査役会による監査等が実施されるとともに、カンパニーにおいては、　　法人における取締役会に相当する経営会議、監査役に相当する｢監査役員｣を設けてい　　る。

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②取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制　取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されている。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されている。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　｢リスクマネジメント基本規程｣に従って、｢グローバル＆グループリスクマネジメント委員会｣を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っている。

④取締役の職務執行の効率性を確保するための体制１）｢重要事項決裁規程｣の運用、取締役と役員の役割分担、各カンパニー・事業部等への　　権限委譲の徹底、｢グループ戦略会議｣の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収　　集・伝達のためのITシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っている。２）事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、　　その対策を立案・実行している。

⑤使用人の職務執行の適法性を確保するための体制１）｢パナソニック行動基準｣等の社内規程の策定や｢コンプライアンス月間｣の全社取り組　　み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っている。２）｢業務監査｣・｢内部統制監査｣等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為　　の早期発見に努めている。３）フェアビジネス推進・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有す　　る組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化　　への対応を図っている。４）反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、一切の関係　　遮断を図っている。

⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制１）｢パナソニック行動基準｣および｢重要事項決裁規程｣の運用、グループ横断的な職能規　　程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部　　門による定期的な｢業務監査｣・｢内部統制監査｣の実施、事業方針発表による目標の共　　有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底　　するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っている。２）上場子会社に対しては、その上場会社としての性質に配慮した適切な実施・運用を行　　っている。３）上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引　　法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っている。

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⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項　専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させている。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置している。

⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項１）各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って　　監査役の職務の補助を行っている。２）監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施している。

⑨当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制１）当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会　　等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議　　へ出席することを要請して適宜報告している。また、グループ会社の監査役は、各グ　　ループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告している。なお、　　各カンパニーにおける業務の運営や課題等については、｢監査役員｣が、カンパニーに　　おいて聴取し、当社の監査役に対して適宜報告している。２）｢監査役通報システム｣によって、会計および監査における不正や懸念事項について、　　当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築し　　ている。

⑩監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請している。また、「社内通報規程」に従って、｢監査役通報システム｣において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止している。

⑪監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針１）｢監査役監査基準｣に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必　　要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上している。２）緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還し　　ている。３）監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意している。

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⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）カンパニー等に｢監査役員｣を設置し、毎月の報告・連絡会を実施している。なお、　　　｢監査役員｣の人事事項は、監査役の同意を必要としている。２）当社監査役とカンパニー等の｢監査役員｣・グループ会社の監査役との連携を図るため　　に、当社常任監査役が議長を務める｢パナソニックグループ監査役全体会議｣を設置し　　運用している。３）代表取締役と監査役は定期的におよび必要に応じて、意見交換を行っている。また、　　各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報　　告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力している。４）会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監　　査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換　　を行っている。(注)グループ会社とは、会社法上の子会社をいう。

＊3

＜参考資料：コーポレートガバナンス体制（平成29年3月31日現在）＞

株

　主

　総

　会

取締役会

監査役会

会計監査人

監督機能

権限委譲・監督執行機能

社長

カンパニー・事業部

地域統括

コーポレート戦略本社

プロフェッショナルビジネスサポート部門

テクノロジー＆デザイン部門　＊4

＊1　諮問事項を審議し、取締役会に答申＊2　取締役会の意思決定機能を補完＊3　傘下の国内外の関係会社等を含む＊4　平成29年4月1日付で「イノベーション推進部門」に名称変更

監査

会計監査

コーポレート戦略の意思決定機能

監査

監査機能

連携

選任

選任

選任

指名・報酬諮問委員会　＊1

グループ戦略会議　＊2

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計算書類等

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監査報告書


ご参考


(2) 株式会社の支配に関する基本方針①当社の企業価値向上に向けた取り組み

　当社は創業以来、｢事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する｣という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う｢家電のDNA｣を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して｢いいくらし｣を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。　当社は、｢家電｣｢住宅｣｢車載｣｢B2B｣の領域で事業活動を行い、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。　平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための｢成長戦略｣を推進してまいります。

②大規模買付行為に対する取り組み　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。　このような考えのもと、当社は、平成17年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス･コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、平成28年度末をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。　今後、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

40

株式会社の支配に関する基本方針

　事業報告

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、1株当たりの株主価値と資本収益性の向上を目的として機動的に実施することを基本に取り組んでおります。　当年度は、この基本方針および財務体質の状況等を総合的に勘案し、平成28年11月30日に実施した中間配当10円と期末配当15円を合わせ、1株当たりの年間配当を25円とさせていただきます。　なお、当年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取りなど軽微なものを除き実施しておりません。　今後も不透明な経営環境が続くことが想定されますが、引き続き業績向上と財務体質強化に取り組み、株主の皆様に対する利益還元につなげてまいります。

本事業報告に記載しておりますグラフ、写真などは、ご参考情報です。

41

剰余金の配当等の決定に関する方針

　計算書類等

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


計算書類等

連結財政状態計算書（平成29年3月31日現在） (単位：百万円)

科　　　目金　　額科　　　目金　　額

資　産　の　部負　債　の　部流動資産

現金及び現金同等物

営業債権

その他の金融資産

棚卸資産

その他の流動資産

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

有形固定資産

のれん及び無形資産

その他の非流動資産

3,204,819

1,270,787

847,003

143,519

806,309

137,201

2,778,142

155,987

161,986

1,323,282

665,132

471,755

流動負債 2,712,063短期負債及び一年以内返済長期負債 177,038

営業債務 955,965その他の金融負債 329,625その他の流動負債 1,249,435

非流動負債 1,510,963長期負債 946,966その他の非流動負債 563,997

負債合計 4,223,026資　本　の　部

親会社の所有者に帰属する持分 1,571,889

資本金 258,740資本剰余金 636,905利益剰余金 1,051,445その他の資本の構成要素 △164,632

自己株式 △210,569非支配持分 188,046

資本合計 1,759,935資産合計 5,982,961 負債及び資本合計 5,982,961

42

連結貸借対照表

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで） (単位：百万円)

科　　　目金　　　額

売上高 7,343,707

売上原価 △5,157,163

　売上総利益 2,186,544

販売費及び一般管理費 △1,842,928

持分法による投資損益 8,378

その他の損益（△は損失） △75,210

　営業利益 276,784

金融収益 21,832

金融費用 △23,550

　税引前利益 275,066

法人所得税費用 △102,624

　当期純利益 172,442

当期純利益の帰属

　親会社の所有者 149,360

　非支配持分 23,082(注) 「その他の損益」には、事業構造改革費用47,428百万円(主として減損損失）及び訴訟関連損失14,867百万円等が含まれております。

43

連結損益計算書

　計算書類等

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


連結持分変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで） (単位：百万円)

資本金資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の

構成要素自己株式

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

資本合計

期首残高 258,740 645,949 878,208 △107,922 △230,533 1,444,442 202,791 1,647,233

包括利益(△は損失）

当期純利益 149,360 149,360 23,082 172,442

確定給付制度の再測定 74,005 74,005 △492 73,513

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,227 4,227 33 4,260

在外営業活動体の換算差額 △53,633 △53,633 △7,671 △61,304

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

933 933 31 964

当期包括利益合計 149,360 25,532 174,892 14,983 189,875

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

72,870 △72,870 - -

配当金 △58,025 △58,025 △17,648 △75,673

自己株式増減ー純額 △6,324 19,964 13,640 13,640

非支配持分との取引等 △2,720 △2,720 △12,080 △14,800

新会計基準適用による累積的影響額 9,032 △9,372 △340 △340

期末残高 258,740 636,905 1,051,445 △164,632 △210,569 1,571,889 188,046 1,759,935

44

連結資本勘定計算書

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


貸借対照表（平成29年3月31日現在） (単位：百万円)

科　　　目金　　額科　　　目金　　額

資　産　の　部負　債　の　部流動資産

現金預金受取手形売掛金製商品・半製品仕掛品原材料・貯蔵品未収入金関係会社短期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金

固定資産有形固定資産建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地リース資産建設仮勘定

無形固定資産特許権ソフトウェア施設利用権等

投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金関係会社出資金投資損失引当金関係会社長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金

990,20325,630

4,737357,645118,202

16,04439,396

140,959110,903

94,09190,061

△7,4653,109,001(396,247)161,619

4,94375,342

21031,357

104,8725,560

12,344(39,512)

2,81634,427

2,269(2,673,242)

56,464794,065

8549,874△9,102

2,058,43872,575

9,491△858,571

流動負債 1,829,079支払手形 122,201買掛金 348,439リース債務 2,278未払金 19,158未払費用 353,905賞与引当金 52,371未払法人税等 1,475前受金 2,279預り金 641,291関係会社短期借入金 56,095社債（1年以内に償還） 150,000関係会社事業損失引当金 1,532製品保証等引当金 17,220販売促進引当金 40,609その他 20,226

固定負債 1,010,440社債 930,000リース債務 4,156退職給付引当金 45,451長期預り金 28,951その他 1,882

負債合計 2,839,519純資産の部

株主資本 1,242,584資本金 258,740資本剰余金 558,951

その他資本剰余金 558,951利益剰余金 635,684

利益準備金 15,289その他利益剰余金 620,395

繰越利益剰余金 620,395自己株式 △210,791

評価・換算差額等 16,276その他有価証券評価差額金 15,885繰延ヘッジ損益 391

新株予約権 825純資産合計 1,259,685

資産合計 4,099,204 負債・純資産合計 4,099,204

45

貸借対照表

　計算書類等

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで） (単位：百万円)

科　　　目金　　　額

売上高 3,655,233売上原価 2,738,925

売上総利益 916,308販売費及び一般管理費 870,407

営業利益 45,901営業外収益 243,173(受取利息及び配当金) (211,384)(その他) (31,789)

営業外費用 41,423(支払利息) (9,779)(その他) (31,644)経常利益 247,651

特別利益 374,956(投資有価証券売却益) (40,915)(関係会社株式売却益) (313,612)(固定資産売却益) (15,758)(抱合せ株式消滅差益) (4,671)

特別損失 201,159(関係会社株式評価損) (7,750)(減損損失) (3,490)(訴訟関連損失) (23,013)(関係会社貸倒引当金繰入額) (166,906)税引前当期純利益 421,448法人税、住民税及び事業税 5,446法人税等調整額 △27,414当期純利益 443,416

46

損益計算書

　計算書類等

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで） (単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計その他資本

剰余金資本

剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益

剰余金合計繰越利益

剰余金期首残高 258,740 565,296 565,296 9,486 240,806 250,292 △230,776 843,552事業年度中の変動額

利益準備金の積立 5,803 △5,803 ― ―

剰余金の配当 △58,025 △58,025 △58,025当期純利益 443,416 443,416 443,416自己株式の取得 △106 △106自己株式の処分 △6,345 △6,345 20,091 13,746株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計 ― △6,345 △6,345 5,803 379,589 385,392 19,985 399,032

期末残高 258,740 558,951 558,951 15,289 620,395 635,684 △210,791 1,242,584

評価・換算差額等

新株予約権純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

期首残高 36,569 △820 35,749 412 879,713事業年度中の変動額

利益準備金の積立 ―

剰余金の配当 △58,025当期純利益 443,416自己株式の取得 △106自己株式の処分 13,746株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△20,684 1,211 △19,473 413 △19,060

事業年度中の変動額合計 △20,684 1,211 △19,473 413 379,972

期末残高 15,885 391 16,276 825 1,259,685

47

株主資本等変動計算書

　監査報告書

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


監査報告書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本独立監査人の監査報告書

平成29年5月30日パナソニック株式会社　取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士目加田雅洋㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千田　健悟㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松井　理晃㊞

　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、パナソニック株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任　経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見　当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、パナソニック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。強調事項　１．連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年4月19日にフ　　　ィコサ・インターナショナルS.A.を連結子会社とした。　２．連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年4月21日開催　　　の取締役会において、パナホーム㈱を会社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、　　　公開買付けを実施することを決議した。これを受けて、同日付でパナホーム㈱と「株式交換契約の解　　　約及び公開買付けの実施に関する覚書」を締結し、株式交換契約を合意解約した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


会計監査人の監査報告書　謄本

独立監査人の監査報告書平成29年5月10日

パナソニック株式会社　取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士目加田雅洋㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千田　健悟㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松井　理晃㊞

　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、パナソニック株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

49

会計監査人の監査報告書

　監査報告書

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


強調事項１．個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年4月21日開催

の取締役会において、パナホーム㈱を会社の完全子会社とすることを目的とした取引のスキームを変更し、パナホーム㈱の普通株式の全てを取得する公開買付けを行うことを決議した。これに伴い、株式交換契約を合意解約し、両社間で「株式交換契約の解約及び公開買付けの実施に関する覚書」を締結した。

２．個別注記表のその他の注記の追加情報に記載されているとおり、会社は、平成29年3月16日付で、子会社であるパナソニックノースアメリカ㈱の株式を子会社であるパナソニックホールディングオランダ㈲に譲渡した。

３．個別注記表のその他の注記の追加情報に記載されているとおり、会社は、組織再編に伴い、「関係会社事業損失引当金」及び「貸倒引当金」の計上科目について見直しを行った。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

50

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


監査役会の監査報告書　謄本

監　査　報　告　書

　当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

　　①　取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、決裁書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、またその本社および主要な事業所を訪問し、質問等を行いました。

　　②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および使用人等からも必要に応じてその構築および運用の状況について報告を受け、説明を求めました。

　　③　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針および同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

51

監査役会の監査報告書

　監査報告書

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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


　　④　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果

①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②　取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④　事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。

(2)連結計算書類の監査結果　会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成29年5月31日パナソニック株式会社　監査役会

常任監査役 ( 常勤 ) 安　原　裕　文㊞常任監査役 ( 常勤 ) 吉　田　　　守㊞監査役 ( 社外監査役 ) 佐　藤　義　雄㊞監査役 ( 社外監査役 ) 木　下　俊　男㊞監査役 ( 社外監査役 ) 宮　川　美津子㊞

52

監査役会の監査報告書

　監査報告書

招集ご通知

計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


計算書類に係る監査役会の監査報告書　謄本

計算書類に係る監査報告書

　当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第110期事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況およ

び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、計算書類およびその附属明細書について取締役および使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類およびその附属明細書について検討いたしました。

2．監査の結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めま

す。平成29年5月11日

パナソニック株式会社　監査役会常任監査役 ( 常勤 ) 安　原　裕　文㊞常任監査役 ( 常勤 ) 吉　田　　　守㊞監査役 ( 社外監査役 ) 佐　藤　義　雄㊞監査役 ( 社外監査役 ) 木　下　俊　男㊞監査役 ( 社外監査役 ) 宮　川　美津子㊞

以　上

53

計算書類に係る監査役会の監査報告書

　株主総会参考書類

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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


株主総会参考書類議案および参考事項

第1号議案定款一部変更の件 1. 提案の理由

コーポレートガバナンスのさらなる強化と業務執行の一層のスピードアップを図るため、従来の役員制度を見直し、次のとおり現行定款の一部を変更するものであります。①代表取締役および役付取締役の見直し(第19条)

当社の代表取締役につき、取締役の役付(専務取締役以上)と連動させる考え方から、当社経営の必要性に応じ、役付にかかわらず機能や役割等を勘案して定める考え方に変更するものであります。併せて、役付取締役の範囲についても、取締役の機能や役割等に応じた形に変更するものであります。

②｢役員｣の呼称変更(第26条)業務執行を担う役員の位置づけをより明確にするために、従来の｢役員｣の呼称を｢執行役員｣に改めるものであります。

2. 変更の内容現行定款と変更案は次のとおりであります。

（下線：変更部分）現　　行　　定　　款変　　　更　　　案

（代表取締役および役付取締役）第19条当会社は、取締役会の決議によっ

て、取締役中より会長1名、副会長1名、社長1名ならびに副社長、専務取締役および常務取締役若干名を定めることができる。

② 会長、副会長、社長、副社長および専務取締役は、各自会社を代表する。

（役　　員）第26条当会社は、取締役会の決議によっ

て、当会社の業務執行を担当する役員を置くことができる。

② 役員に関する事項は、取締役会において定める役員規則による。

（代表取締役および役付取締役）第19条当会社は、取締役会の決議によっ

て、取締役中より会長1名、副会長1名、社長1名を定めることができる。

② 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

（執行役員）第26条当会社は、取締役会の決議によっ

て、当会社の業務執行を担当する執行役員を置くことができる。

② 執行役員に関する事項は、取締役会において定める執行役員規則による。

54

定款変更議案

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計算書類等

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監査報告書


ご参考


第2号議案取締役12名選任の件　取締役17名(全員)は、本総会の終結の時をもって任期満了となり、髙見和徳、河井英明、宮部義幸、吉岡民夫、本間哲朗、遠山敬史、榎戸康二はこれを機に退任いたします。　今般の取締役候補者の選任にあたり、取締役会の機動性・透明性・客観性のさらなる向上を図るため取締役会の構成を見直し、その員数を17名から12名に変更し、社外取締役の比率を3分の1以上とすることといたしました。　つきましては、取締役として次の社外取締役4名を含む12名の選任をお願いしようとするものであります。　なお、取締役候補者の選任につきましては、独立役員である社外取締役を委員長とする任意の｢指名･報酬諮問委員会｣での審議を経ております。　候補者は次のとおりであります。

候補者番　号氏　名現在の当社における地位・担当等

1 長榮周作再任 ※ 取締役会長

2 松下正幸再任 ※ 取締役副会長

3 津賀一宏再任 ※ 取締役社長

4 伊藤好生再任 ※ 取締役副社長＊オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社社長

5 佐藤基嗣再任※ 専務取締役＊企画担当、事業開発担当、人事担当、事業創出プロジェクト担当、パナソニック・スピンアップ・ファンド担当、パナソニックホールディングオランダ㈲会長

6 奥　正之再任取締役(社外取締役・独立役員)

7 筒井義信再任取締役(社外取締役・独立役員)

8 大田弘子再任取締役(社外取締役・独立役員)

9 冨山和彦再任取締役(社外取締役・独立役員)

10 石井　純再任常務取締役＊法務・フェアビジネス・グループガバナンス・リスクマネジメント担当(兼)リスク・ガバナンス本部長、総務・保信担当、施設管財担当、秘書室担当

11 樋口泰行新任専務役員コネクティッドソリューションズ社社長

12 梅田博和新任役員経理・財務担当、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当

※印は代表取締役であります。また、＊印の取締役は、当社グループの横断的な執行責任者制度としての｢役員(第1号議案が承認可決された場合は｢執行役員｣)｣を兼務する取締役であります。

55

取締役選任議案


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計算書類等

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監査報告書


ご参考


１なが

長え

榮　しゅう

周さく

作所有する

当社の株式の数

35,830株

当社との特別の利害関係

なし再　任昭和25年1月30日生

● 略歴・当社における地位および担当昭和47年 4 月松下電工㈱へ入社平成16年12月同経営執行役に就任平成19年 6 月同常務取締役に就任平成22年 6 月パナソニック電工㈱取締役社長に

就任平成23年 4 月当社専務役員に就任平成24年 6 月同取締役副社長に就任平成25年 6 月同取締役会長に就任、現在に至る。

● 重要な兼職の状況一般社団法人電子情報技術産業協会会長▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内での経営者としての豊富な経験に基づき、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

2まつ

松した

下　まさ

正ゆき

幸所有する


12,723,100株



● 略歴・当社における地位および担当昭和43年 4 月当社へ入社昭和61年 2 月同取締役に就任平成 2 年 6 月同常務取締役に就任平成 4 年 6 月同専務取締役に就任平成 8 年 6 月同取締役副社長に就任平成12年 6 月同取締役副会長に就任、現在に至

る。

● 重要な兼職の状況㈱ピーエイチピー研究所代表取締役会長公益財団法人松下幸之助記念財団理事長松下不動産㈱代表取締役社長㈱ニュー・オータニ社外取締役㈱ホテルオークラ社外取締役㈱ロイヤルホテル社外取締役▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内での経営者としての豊富な経験に基づき、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

3つ

津が

賀　かず

一ひろ

宏所有する


64,000株



● 略歴・当社における地位および担当昭和54年 4 月当社へ入社平成16年 6 月同役員に就任平成20年 4 月同常務役員に就任平成23年 4 月同専務役員に就任平成23年 6 月同専務取締役に就任平成24年 6 月同取締役社長に就任、現在に至る。

● 重要な兼職の状況公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会副会長▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内での経営者としての豊富な経験に加え、当社社長としての経験を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

56


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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


4い

伊とう

藤　よし

好お

生所有する


41,200株



● 略歴・当社における地位および担当昭和48年 4 月当社へ入社平成21年 4 月同役員に就任平成25年 4 月同常務役員に就任平成26年 4 月同専務役員に就任平成26年 6 月同専務取締役に就任平成29年 4 月同取締役副社長に就任、オートモ

ーティブ＆インダストリアルシステムズ社社長、現在に至る。

▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内において事業経営を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、事業執行を代表する役割として、その知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

5さ

佐とう

藤　もと

基つぐ

嗣所有する


23,400株



● 略歴・当社における地位および担当昭和54年 4 月松下電工㈱へ入社平成20年 4 月同執行役員に就任平成23年 4 月パナソニック電工㈱上席執行役

員に就任平成24年 1 月当社エコソリューションズ社常

務経理センター長平成25年10月同役員に就任、企画担当(現)、

BPRプロジェクト担当、事業創出プロジェクト担当(現)

平成26年 6 月同取締役に就任平成27年 4 月同常務取締役に就任、パナソニック･

スピンアップ･ファンド担当(現)

平成28年 4 月同専務取締役に就任、人事担当(現)平成29年 1 月同事業開発担当(現)平成29年 3 月パナソニックホールディングオラ

ンダ㈲会長に就任、現在に至る。● 重要な兼職の状況パナソニック企業年金基金理事長パナソニック健康保険組合理事長

▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内において経理をはじめとするスタッフ職能を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、戦略執行の立場からその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

57



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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


6おく

奥　　まさ

正ゆき

之社外取締役独立役員

社外取締役在任年数

9年（本総会終結時）

所有する当社の株式の数

1,050株



● 略歴・当社における地位および担当昭和43年 4 月㈱住友銀行へ入行平成 6 年 6 月同取締役に就任平成15年 6 月㈱三井住友銀行代表取締役副頭

取(兼)副頭取執行役員に就任平成17年 6 月同代表取締役頭取(兼)最高執行

役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長に就任

平成20年 6 月当社取締役に就任平成23年 6 月㈱三井住友フィナンシャルグルー

プ取締役会長に就任平成29年 4 月同取締役、現在に至る。

● 重要な兼職の状況㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役花王㈱社外取締役㈱小松製作所社外取締役中外製薬㈱社外取締役東亜銀行有限公司非常勤取締役南海電気鉄道㈱社外監査役

▶ 社外取締役候補者とした理由経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

7つつ

筒い

井　よし

義のぶ

信社外取締役独立役員




0株



● 略歴・当社における地位および担当昭和52年 4 月日本生命保険(相)へ入社平成16年 7 月同取締役に就任平成19年 1 月同取締役執行役員に就任平成19年 3 月同取締役常務執行役員に就任平成21年 3 月同取締役専務執行役員に就任平成22年 3 月同代表取締役専務執行役員に就任平成23年 4 月同代表取締役社長に就任(現)平成27年 6 月当社取締役に就任、現在に至る。

● 重要な兼職の状況日本生命保険(相) 代表取締役社長㈱帝国ホテル社外取締役西日本旅客鉄道㈱社外監査役


58


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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


8おお

大た

田　ひろ

弘こ

子社外取締役独立役員




5,000株



● 略歴・当社における地位および担当昭和56年 5 月 (財)生命保険文化センター研究員平成 5 年 4 月大阪大学経済学部客員助教授平成 8 年 4 月埼玉大学助教授平成 9 年10月政策研究大学院大学助教授平成13年 4 月同大学教授平成14年 4 月内閣府参事官平成15年 3 月内閣府大臣官房審議官平成16年 4 月内閣府政策統括官(経済財政分析

担当)平成17年 8 月政策研究大学院大学教授平成18年 9 月経済財政政策担当大臣平成20年 8 月政策研究大学院大学教授(現)平成25年 6 月当社取締役に就任、現在に至る。

● 重要な兼職の状況政策研究大学院大学教授JXTGホールディングス㈱社外取締役㈱みずほフィナンシャルグループ社外取締役

▶ 社外取締役候補者とした理由経済・財政に関しての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

9と

冨やま

山　かず

和ひこ

彦社外取締役独立役員




14,000株



● 略歴・当社における地位および担当昭和60年 4 月㈱ボストンコンサルティンググル

ープへ入社昭和61年 4 月㈱コーポレイトディレクション設立平成 5 年 3 月同取締役に就任平成12年 4 月同常務取締役に就任平成13年 4 月同代表取締役社長に就任平成15年 4 月㈱産業再生機構代表取締役専務

(兼)業務執行最高責任者に就任平成19年 4 月㈱経営共創基盤代表取締役CEO

に就任(現)平成28年 6 月当社取締役に就任、現在に至る。

● 重要な兼職の状況㈱経営共創基盤代表取締役CEOオムロン㈱社外取締役ぴあ㈱社外取締役㈱日本人材機構社外取締役


59



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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


10いし

石い

井　　じゅん

純所有する


34,500株



● 略歴・当社における地位および担当昭和54年 4 月当社へ入社平成19年 4 月同役員に就任平成24年 4 月同常務役員に就任平成26年 6 月同常務取締役に就任平成27年 4 月同人事･総務･保信担当、法務･フェ

アビジネス･グループガバナンス･リスクマネジメント担当、施設管財担当、企業スポーツ推進担当、秘書室担当、リスク･ガバナンス本部長

平成28年 4 月同法務･フェアビジネス･グループガバナンス･リスクマネジメント担当(兼)リスク･ガバナンス本部長、総務･保信担当、施設管財担当、企業スポーツ推進担当、秘書室担当

平成29年 4 月同法務･フェアビジネス･グループガバナンス･リスクマネジメント担当(兼)リスク･ガバナンス本部長、総務･保信担当、施設管財担当、秘書室担当、現在に至る。

▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内においてマーケティングを中心に、経営者としての豊富な経験を有し、現在担当するコンプライアンスの視点を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

11ひ

樋ぐち

口　やす

泰ゆき

行所有する


10,000株


なし新　任昭和32年11月28日生

● 略歴・当社における地位および担当昭和55年 4 月当社へ入社平成 4 年 4 月㈱ボストンコンサルティンググル

ープへ入社平成 6 年 7 月アップルコンピュータ㈱へ入社平成 9 年 7 月コンパックコンピュータ㈱へ入社平成15年 5 月日本ヒューレット・パッカード㈱

代表取締役社長に就任平成17年 5 月㈱ダイエー代表取締役社長に就任平成19年 3 月マイクロソフト㈱(現日本マイクロ

ソフト㈱)代表執行役COOに就任平成20年 4 月同取締役代表執行役社長に就任

マイクロソフトコーポレーション副社長を兼務

平成27年 7 月日本マイクロソフト㈱会長に就任

平成29年 4 月当社専務役員に就任、コネクティッドソリューションズ社社長、現在に至る。

● 重要な兼職の状況㈱フェイス社外取締役アスクル㈱社外取締役東京海上ホールディングス㈱社外取締役

▶ 取締役候補者とした理由国際的な大企業の経営者としての豊富な経験とグローバルな視点を、事業執行を代表する役割として取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

60


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計算書類等

事業報告

監査報告書


ご参考


12うめ

梅だ

田　ひろ

博かず

和所有する


1,000株


なし新　任昭和37年1月13日生

● 略歴・当社における地位および担当昭和59年 4 月当社へ入社平成10年 1 月フィリピン松下電器㈱出向平成17年 6 月当社経理グループ事業チーム参

事平成22年 4 月同オートモーティブシステムズ

社経理担当常務平成24年10月同コーポレート戦略本部経理事

業管理グループ GM

平成29年 4 月同役員に就任、経理･財務担当(兼)コーポレート戦略本部経理事業管理部長、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当

平成29年 5 月同経理･財務担当、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、現在に至る。

▶ 取締役候補者とした理由当社グループ内において経理を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、財務執行の立場からその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

(注) 1．奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、上場証券取引所に対し、各氏を引き続きそれぞれ独立役員として届け出ております。

　　なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次頁に記載のとおりであります。2．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。(1) 社外取締役候補者が当社の社外取締役としての最終の任期中に当社において法令または定款に違反する事

実その他不当な業務執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生の予防および発生後の対応として行った行為の概要　当社は、ブラウン管事業の独占禁止法違反行為に関し、平成24年12月に欧州委員会から制裁金支払命令を受け、裁判所で争いましたが、平成28年7月に欧州司法裁判所により棄却され制裁が確定しました。また、当社は、リチウムイオン電池事業の独占禁止法違反行為に関し、平成28年12月に欧州委員会に制裁金を支払うことで和解しました。　奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏は、これらの違反行為があった時点では在任しておりませんでしたが、平素より法令順守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努めており、当該違反行為の再発防止に向けた当社の取り組みの内容も確認しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要　奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏の再任をご承認いただいた場合、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。

61



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監査報告書


ご参考


＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞　次に掲げる者に該当しないこと。(1) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行

者」という場合はこれに同じ）(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者(3) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律

専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に所属していた者

(4) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）(5) 上記(1)から(4)に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の子会社の

業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者

注）(イ) 上記(1)、(2)、(4)、(5)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。

・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべ

き者、その他これに相当する者・使用人また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去３年間を目安とする。

(ロ) 上記(2)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の１事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。

(ハ) 上記(3)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。・サービス提供者本人：当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている。・サービス提供者が所属する団体：当社との間の１事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上

高の２％を超える。「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。

(ニ) 上記(4)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。(ホ) 上記(5)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者でない取締

役・会計参与であったかどうかを目安とする。

以上

62

社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要

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監査報告書


ご参考


(ご参考) 国際財務報告基準（IFRS）の表示について　当社は、グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナンスの強化を図り、キャッシュ・フローを中心とした企業価値の向上を図ることを目的として、当年度より、当社グループの連結財務諸表および連結計算書類を従来の米国会計基準に替えて、IFRSに基づいて作成しております。　なお、当社単体の財務諸表および計算書類は、従来どおり、日本基準で作成しております。

IFRS導入に伴う、連結損益計算書の表示科目の変更点米国会計基準

売上高売上原価

売上総利益販売費及び一般管理費

営業利益営業外損益

受取利息受取配当金支払利息早期退職一時金その他税引前利益

法人税等当年度分繰延分

持分法による投資利益当期純利益

非支配持分に帰属する当期純利益当社株主に帰属する当期純利益

国際財務報告基準（IFRS）売上高売上原価

売上総利益販売費及び一般管理費持分法による投資損益その他の損益

営業利益金融収益金融費用

税引前利益法人所得税費用

当期純利益当期純利益の帰属

親会社の所有者非支配持分

63

国際会計基準の表示について

　ご参考

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事業報告

監査報告書


ご参考


証券コード 6752事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会 6月に開催基準日定時株主総会　3月31日

期末配当　　　3月31日中間配当　　　9月30日

公告方法電子公告http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/stockholder/denshikoukoku.htmlただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

単元株式数 100株上場取引所東京・名古屋株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所〈郵便物送付先〉

〈電話照会先〉〈インターネットホームページURL〉

大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部フリーダイヤル　0120-782-031http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

株主メモ

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

主な支払調書＊配当金に関する支払調書＊単元未満株式の買取請求など株式

の譲渡取引に関する支払調書

証券口座にて株式を管理されている株主様お取引の証券会社までお問い合わせください。証券会社とのお取引がない株主様下記のフリーダイヤルまでお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行部フリーダイヤル　0120-782-031

株式関係業務におけるマイナンバーの利用マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先

64

株主メモ

　当社は2017年1月に介護施設向けに、離床アシストロボット「リショーネPlus（プラス）」を発売しました。　「リショーネPlus（プラス）」は、2014年に発売したベッドが車いすに分離する「リショーネ」の改良モデルで、分離方向がベッドの左右いずれも選択できる構造となり、従来二人がかりで行っていた移乗を一人の介助でより安全・かんたん・快適に行えることが特徴です。これにより、介助する方の負担が大幅に軽減できるだけでなく、寝たきりの方の離床機会が促進され、QOL※向上に繋がるなど、介護する方、介護を受ける方双方への貢献が可能です。　当社は、最も現場ニーズの高い移乗支援に絞った介護ロボットの開発・商品化を推進しており、2014年に生活支援ロボットの安全性に関する国際規格ISO13482認証を世界で初めて取得いたしました。2017年3月には「介護ロボット導入好事例表彰」において優秀賞を受賞しました。

　当社では2003年より、帯電微粒子水「ナノイー」デバイスを供給してきましたが、近年、花粉、PM2.5の飛散量増加やアレル物質の浮遊など、空気環境への社会的不安が増大していることから、この度、山形大学工学部電気電子工学科東山禎夫教

授と共同で、高機能帯電微粒子水

「ナノイーX」デバイスを開発しました。　「ナノイーX」デバイスは、「ナノイー」の特徴である弱酸性、長寿命はそのままに、浄化効果や脱臭効果を向上させるOHラジカル生成量が従来比10倍※を実現しました。屋内空間において、日本全国の主な花粉12種の無力化や、ダニ・昆虫由来の新たなアレル物質の抑制、生活5大臭（タバコ臭・汗臭・生乾き臭・

ペット臭・焼肉臭）を分解・脱臭する等の特徴・効果が実証されています。ルームエアコン、空気清浄機などの家電製品に加え、業務用空調機にも展開されており、搭載される製品は今後ますます広がっていきます。

※OHラジカル生成量「ナノイー」4,800億個／秒に対して、「ナノイーＸ」4兆8,000億個／秒。（当社調べ）

水から生まれた次世代健康イオン「ナノイーX」デバイスを開発アプライアンス社

ベッドが車いすに分離する介護用離床アシストロボット「リショーネPlus（プラス）」を発売

エコソリューションズ社

「ナノイーX」の構造

▲ 離床アシストロボット「リショーネPlus（プラス）」を発売　重介護度の方の離床を促し、介護スタッフの負担を軽減

ベッドの状態

使用イメージ車いすの状態

分離状態

※ QOL＝ Quality of lifeの略語。患者の身体的な苦痛を取り除くだけでなく、　精神的・社会的活動を含めた総合的な活力・生きがい・満足度を示す。

▲ エオリア 17WX-W

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65

トピックス

　当社は、米国EV（電気自動車）メーカーのテスラ社が米国ネバダ州で建設を進めているギガファクトリー内にある当社の電池工場（パナソニックエナジーノースアメリカ）で、2017年1月より、新たに開発しました2170サイズの円筒形リチウムイオン電池セルの量産を開始しました。　この電池はEVの長距離走行を可能にする大容量電池で、当初はテスラ社蓄電システム向けに供給し、2017年4〜6月よりテスラ社の新型EVセダン「モデル３」向けに供給を開始していま

す。「モデル３」の需要拡大に応じて、テスラ社と緊密に連携をとりながら、順次生産能力の拡大を図っていきます。　当社は今後もテスラ社とともに、EVの普及拡大に努め、サスティナブルな社会の実現に貢献していきます。

　当社とウォルトディズニーパークス＆リゾーツは戦略的提携関係を締結し、当社のプロジェクション・イメージングテクノロジーが、米国ウォルトディズニーワールドリゾートおよびディズニーランドリゾートの「公式プロジェクション技術」として認定されました。　この提携により、ディズニーの豊かな創造性と、当社の先進の映像処理技術やレンズソリューションなどを組み合せて、訪れるゲストにさらに驚いてもらえる革新的なエンターテインメントを提供することが可能になります。　　当社は、高輝度プロジェクターで7年連続トップシェア※のポジションを誇るリーディングカンパニーとして、新たな技術ビジョンをもってテーマパークの創造と革新を支えてまいります。

▶ 超高輝度ＤＬＰ®プロジェクター　「PT-RZ31KJ」

米ウォルトディズニーワールドリゾート、ディズニーランドリゾートと戦略的提携関係を締結AVCネットワークス社

テスラ・ギガファクトリー内電池工場でリチウムイオン電池セルの量産を開始

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社

※輝度5,000lm（ルーメン）以上のプロジェクターにおいて。（PMA Research社提供のデータを基にした当社調べ）

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66

トピックス

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議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。前記の株主総会参考書類(54頁

から62頁)をご確認のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の3つの方法がございます。

1

株主総会(本会場)に出席する場合

　同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

2

郵送による議決権行使の場合

　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。　なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

平成29年 6月28日(水曜日)午後5時30分到着分まで

3

インターネット等による議決権行使の場合

　インターネット等により議決権を行使される場合は、次頁｢インターネット等による議決権行使のご案内｣をご了承のうえ、議決権を行使ください。　ご不明な点がございましたら、次頁に記載のウェブサポートダイヤルへお問い合わせください。

平成29年 6月28日(水曜日)午後5時30分受付分まで

67

議決権行使のご案内

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インターネット等による議決権行使のご案内インターネット等により議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使ください。

■ インターネットによる議決権の行使について

1．インターネットによる議決権行使は、以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。議決権行使ウェブサイト ▶ http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細につきましては、お持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。(QRコード®は、㈱デンソーウェーブの登録商標です。)

2．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご登録ください。

3．インターネットによる議決権行使は、平成29年6月28日(水曜日)午後5時30分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されますようお願い申しあげます。

4．議決権行使書とインターネットによる方法の双方で議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

5．インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使といたします。6．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者への料金(接続料金)は、株主様のご負担とな

ります。

議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのシステム環境

① インターネットにアクセスできること。② パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧(ブ

ラウザ)ソフトウェアとして、Microsoft® Internet Explorer® Ver7.0以降を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧(ブラウザ)ソフトウェアを使用できること。また、本総会の招集ご通知をご参照される場合には、Adobe® Reader® Ver9.0以上を使用できること。

③ 携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が128bitSSL通信(暗号化通信)が可能な機種であること(セキュリティ確保のため、128bitSSL通信(暗号化通信)が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただけません。)。(Microsoft® およびInternet Explorer® はMicrosoft Corporationの、Adobe® Reader® はAdobe Systems Incorporatedの、それぞれ米国およびその他の諸国における登録商標です。)

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください。

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル 0120-652-031(午前9時～午後9時受付)

議決権行使に関する事項以外の

ご照会0120-782-031

(平日午前9時～午後5時受付)

■ 議決権電子行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する｢議決権電子行使プラットフォーム｣から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

68

インターネット等による議決権行使のご案内

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第110回定時株主総会／中継のご案内

　本年も、当社第110回定時株主総会を中継でご覧いただけるように、下記のとおり東京、名古屋に中継会場(当該会場は、会社法上の株主総会の会場ではございません)を設けますので、ご案内申しあげます。

ハイビジョン中継のご案内

日　時平成29年6月29日(木曜日)午前10時

場　所東京会場パナソニックセンター東京

東京都江東区有明3丁目5番1号　お問い合わせ先(03)3437-1121

名古屋会場ウェスティンナゴヤキャッスル名古屋市西区樋の口町3番19号　お問い合わせ先(052)951-6867

有明コロシアム

東京ビッグサイト

TFTホール

東京都水の科学館

TOC有明

TFTビル

ホテルサンルート有明

有明フロンティアビル

東京ベイ有明ワシントンホテル

ロータリー西出口から徒歩約6分

出口から徒歩約4分

りんかい線

ゆりかもめ

首都高速13号湾岸線

至新橋

至大崎

至新木場

国際展示場正門駅

国際展示場駅

N

有明駅

至地下鉄豊洲〈交通機関〉

パナソニックセンター東京（中継会場）

東京駅

新木場駅

品川駅

大井町駅

JR武蔵野線JR京葉線

りんかい線

有明駅

東京駅から約27分

地下鉄有楽町線ゆりかもめ

有楽町駅から約23分

ゆりかもめ

新橋駅から約24分

JR京浜東北線りんかい線

品川駅から約22分

JR埼京線（大崎からりんかい線直通）

新宿駅から約25分

国際展示場駅

新宿駅

新橋駅

有楽町駅

豊洲駅

出口から徒歩約４分

西出口から徒歩約６分

出口から徒歩約４分

西出口から徒歩約６分

地下鉄有楽町線 JR山手線JR総武線

JR京葉線

至千葉

JR東海道線

天王洲アイル

ゆりかもめ

新宿

大崎品川

横浜

新橋

国際展示場

東京有楽町

新木場

大井町

渋谷

有明

JR埼京線

りんかい線

豊洲

● 東京中継会場：パナソニックセンター東京

パナソニックセンター東京

お車でのご来場はご遠慮ください。ご注意69

中継のご案内

　ご参考

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● 名古屋中継会場：ウェスティンナゴヤキャッスル

ドミノ・ピザ

マクドナルド

城西歯科

名古屋城

城西2

城西1 城西1南

1番出口　から徒歩約10分地下鉄鶴舞線浅間町駅

至上小田井

至赤池

堀川幅下橋西

三の丸1

ガソリンスタンド

N

地下鉄桜通線

地下鉄鶴舞線

約3分約3分丸の内駅

ウェスティンナゴヤキャッスル（中継会場）

名古屋駅

地下鉄東山線

地下鉄鶴舞線

約3分約5分

浅間町駅

せんげんちょう

■最寄駅地下鉄鶴舞線にて「浅間町駅」下車1番出口より徒歩約10分です。

伏見駅

〈交通機関〉

１番出口から徒歩約８分

１番出口から徒歩約10分

ウェスティンナゴヤキャッスル

お車でのご来場はご遠慮ください。ご注意

中継に関するご注意事項

中継会場は、会社法上の株主総会の会場ではございませんので、当該会場での議決権行使や、ご質問はできません。議決権を行使される株主様は、

・本会場(大阪城ホール)で開催される株主総会にご出席いただく

・議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送いただく

・インターネット等により議決権を行使いただく

　のいずれかをご選択ください。

当日ご来場される株主様は、必ず本招集ご通知を会場受付にご提示ください。70

中継のご案内


第110回定時株主総会

会場ご案内図地下鉄京橋駅大

阪城北詰

地下鉄長堀鶴

見緑地線

京阪電鉄本線

京阪京橋

駅

JR東西線

JR学研都市線

JR 京橋駅

ホテルモントレラ・スール大阪

京橋プロムナード階段ツイン21

松下IMPビル

キャッスルタワービルホテルニューオータニ大阪住友生命OBPプラザビル

（いずみホール）

京阪電鉄本線

JR大阪環状線地下鉄長堀鶴見緑地線

JR東西線JR学研都市線

JR大阪環状線

大阪城公園駅

大阪ビジネスパーク駅

城見1 城見1東

弁天橋北詰大阪城新橋

検索

http://www.osaka-johall.com/

大阪城ホール大阪市中央区大阪城3番1号

大阪城ホール

株主総会会　　場

交通のご案内▶ JR 大阪城公園駅から徒歩約5分▶ JR 京橋駅西出口から徒歩約15分

▶ 京阪電鉄京橋駅片町口出口から徒歩約15分▶ 地下鉄大阪ビジネスパーク駅①番出口から徒歩約5分

ご注意お車でのご来場はご遠慮ください。

地図

Documents

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