BANSHU · banshu shinkin 2007 ｜02 ごあいさつごあいさつ・経営理念・金庫概要・あゆみ理事長メッセージばんしんの健全性業績ハイライト

ひろがる夢と

たしかな未来

B A N S H USHINK INB A N KR E P O R T2 0 0 7 播州信用金庫の現況

01 ｜BANSHU SHINKIN 2007

播州信用金庫は、「地域の皆様に奉仕すること」を基本理念に

地域の皆さまとともに更なる発展を遂げるため

環境への配慮、社会活動への関与など企業責任を果たすとともに

お客さまを大切にする心を常に持ち

地域の皆さまに感動を与えられるような金融サービスをお届けすることで

『地域の安全を守り、地域の皆さまに感謝される金融機関』

をめざしてまいります。

あなたと叶えたい夢と未来

BANSHU SHINKIN 2007 ｜02

ごあいさつ ● ごあいさつ・経営理念・金庫概要・あゆみ ● 理事長メッセージ

ばんしんの健全性 ● 業績ハイライト ● 不良債権の状況 ● 自己資本の状況・リスク管理態勢 ● コンプライアンス態勢・組織体制 ● 総代会制度 ● お客さま保護への取り組み

地域の皆さまとともに ● 地域貢献ディスクロージャー ● 地域密着型金融推進計画 ● 地域貢献活動・トピックス

商品・サービス・手数料 ● 商品のご案内 ● 各種サービスのご案内 ● 手数料のご案内

資料編 ● 財務諸表 ● 預金 ● 貸出金 ● 有価証券・為替 ● 主な経営指標 ● バーゼルⅡに関する指標 ● 連結情報 ● 営業地区及び店舗一覧

……… 03-04……………………………… 05-06

………………………………… 07-08……………………………… 09-10

…………… 11-12…………… 13-14

…………………………………… 15-16…………………… 17-18

………………… 19-20

…………………… 21-22……………………… 23-24

………………………………… 25-26

……………………… 27-28……………………………… 29-30

……………………………………… 31-35

………………………………………………… 36………………………………………… 37-38

………………………………… 39-40………………………………… 41-44

…………………… 45-52……………………………………… 53-56

……………………… 57-58

があります。

　平素より、私ども播州信用金庫をご愛顧いただき、まことにありがとうございます。

　皆さまに播州信用金庫に対するご理解をいっそう深めていただくため、本年もディ

スクロージャー誌を作成いたしました。ご高覧のうえ、当金庫の経営内容ならびに

業務展開についてご理解を賜れば幸甚に存じます。

　さて、平成18年度の日本経済を振り返りますと、戦後最長のいざなぎ景気の期間

を超えたと言われておりますが、今回の経済成長率は平均約2%で、いざなぎ景気

の平均約11%とは比較になりません。また、個人消費がリードしたのではなく、輸出

産業が中心となって日本の景気を押し上げたと言っても過言ではなく、中小企業や

一般消費者には回復の実感は乏しいものとなっております。

　こうした情勢の下で、当金庫は地域の皆さまに深いご理解と温かいご支援をい

ただき、業務運営に努めました結果、平成18年度の期末預金残高は対前年度比

449億円増加の8,390億円、貸出金残高は208億円増加の6,149億円となりましたが、

業態の悪化が懸念される大口の貸出金を前倒しで引当処理したために、当期純

利益については3億12百万円の計上となりました。

　当金庫では、これまで以上に経営の健全性を高めるためコンプライアンス態勢の

充実を図るとともに、地域金融機関としての使命と役割に徹し、地域の皆さまの発

展に貢献できるよう役職員一丸となって業務に邁進する所存でございます。

　今後とも、なにとぞ変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2007年7月

理事長　和田長平

ごあいさつ


地域の皆さまとともに、歩み

ごあいさつ経営理念・金庫概要・あゆみ

一、地域の皆様に奉仕すること

一、従業員の幸福を祈念すること

一、金庫の健全な発展を期すること

創立

本店所在地

会員数

出資金

店舗数

常勤役職員数

1930年（昭和5年）12月26日姫路相互信用組合創立 1951年（昭和26年）10月20日信用金庫法により播州信用金庫に改組

姫路市南駅前町110番地

41,413名

21億922万円

59カ店・店舗外現金自動設備30カ所

874名

’30年 ’31年 ’34年

有限責任姫路相互信用組合設立本店・姫路市本町1番地本店を姫路市本町30番地に移転本店を姫路市光源寺前町10番地に移転

12月 2月 10月

1930年代

’50年 ’51年 ’53年 ’55年 ’59年

中小企業等協同組合法規定による信用協同組合に組織変更信用金庫法施行により信用金庫に組織変更名称を播州信用金庫に改称内国為替取引業務を開始相生信用金庫と合併本店を姫路市光源寺前町15番地に移転

4月 10月

12月 10月 2月

1950年代

’67年 ’67年 ’68年 ’69年

営業地区を明石市、赤穂市、太子町へ拡張日本銀行神戸支店と当座勘定取引を開始日本銀行歳入代理店事務取扱いを開始営業地区を神戸市へ拡張

1月 6月 7月 8月

1960年代

’71年 ’73年 ’76年 ’76年 ’77年

異種金融機関と為替取引業務取扱いを開始営業地区を芦屋市、西宮市、赤穂郡、神崎郡（全域）へ拡張事務センターを姫路市花影町2丁目1番地1へ新築第一次オンラインシステム稼働営業地区を新宮町、夢前町へ拡張

3月 12月 7月 11月 1月

1970年代

’91年 ’92年 ’95年 ’96年 ’97年

第三次オンラインシステム稼働営業地区を佐用郡（全域）及び安富町、山崎町へ拡張懸賞金付定期預金の取扱いを開始営業地区を尼崎市、宝塚市へ拡張インターネットホームページ開設

9月 5月 1月 5月 5月

1990年代

’00年 ’00年 ’01年 ’01年 ’01年 ’01年 ’01年 ’02年 ’03年 ’04年 ’04年 ’05年 ’06年 ’07年

投資信託の窓口販売業務開始デビットカードサービスの開始損害保険の窓口販売業務開始 M&A仲介業務開始確定拠出年金業務開始金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理等の業務開始担保付社債信託業務開始生命保険の窓口販売業務開始社債登録業務開始営業地区を伊丹市へ拡張証券仲介業務開始 ICキャッシュカードの発行システムセンターを新築第四次オンラインシステム稼働

4月 7月 4月 10月 11月 12月

12月 10月 2月 4月 12月 9月 9月 5月

2000年代

’46年姫路市光源寺前町10番地に本店を新築 12月

1940年代

’80年 ’82年 ’82年

本店営業部両替商の業務を開始「金」の店頭販売業務を開始本店を姫路市南駅前町110番地へ新築移転

6月 6月 9月

’83年 ’84年 ’84年 ’85年 ’88年 ’88年 ’89年

証券業務（国債の窓販）を開始第二次オンラインシステム稼働営業地区を佐用郡（三日月町、南光町、佐用町）へ拡張姫路市指定代理金融機関業務を開始営業地区を小野市、三木市へ拡張外国為替公認銀行業務を開始ディーリング業務を開始

6月 5月 6月 12月 8月 10月 7月

1980年代

播州信用金庫のあゆみ

金庫概要［2007年（平成19年）3月末現在］

経営理念

上郡支店

ごあいさつ


つづける≪ ばんしん ≫ です。

B A N S H US H I N K I NB A N KR E P O R T

　平成18年度のわが国の経済は、輸出の拡大や企業収益の改善を受けて、戦後最長であったいざなぎ

景気の期間を超えて緩やかな拡大を続けておりますが、中小企業や一般消費者には回復の実感は乏し

いものとなっております。

　当金庫エリア内における景況は、全体として改善基調にあったものの、依然として業種・規模・地域間

格差が解消されておらず、先行き不透明感が漂いはじめております。

　資金需要につきましては、経済情勢と共に前向きなものはやや影を潜めた感がありますが、その一方で

各業態とも中小企業分野への積極的貸し出し姿勢は変わっておらず、限られた資金需要の中で金融競

争は益々激しくなっております。

　このような中、当金庫は地域密着、お客さま重視の姿勢で営業活動を展開し、個人・法人預金ともに順

調に推移いたしました結果、平成18年度の期末預金残高は対前年度比449億円増加（5.7%増加）の

8,390億円となりました。

　貸出金につきましては、個人ならびに地元中小企業の皆さまの資金ニーズに積極的にお応えした結果、


皆さまの夢と未来に、力強く

ごあいさつ理事長メッセージ

業　　績

事業概況

　新たな取組みとしましては、理事長室マーケティング課を創設し、お客さまのニーズを正確に把握して

お応えできるよう、科学的手法を用いたマーケティングプロジェクトを開始いたしました。また、事業後継者

を対象に、経営の基本を総合的に学び、同時に異業種交流を図る「ばんしん後継者養成塾」を開講い

たしました。

　新商品としましては、預金商品では特別金利の「スペシャル定期預金」・「ブレイク定期預金」・「神戸

本部着工記念定期預金」を発売、融資商品では過度に担保・保証に依存しない無担保を原則とする「ば

んしんビジネスローンⅠ（ワン）」の取扱いを開始しました。

　店舗につきましては、昨年10月に姫路市内に西支店を、3月には上郡支店を開設し、既存の店舗につ

きましても野里支店の建て替えを行い、広畑支店の改装を行いました。また、昨年9月には姫路にシステ

ムセンターを新築し、新コンピューターシステムも構築して本年5月から稼働しております。さらに昨年4月

に着工した神戸本部ビルの建設も順調に進んでおり、本年12月に竣工予定です。

　今後もお客さまのニーズにお応えできる商品とサービスの提供に努めてまいりますとともに、お客さまの

利便性向上のため、既存店舗の改築ならびに店舗網の拡充を図り、店舗機能の強化を進めてまいります。

　当金庫では、平成19年度から始まる新3カ年計画を推

進するとともに、業務の合理化・効率化に積極的に取り

組んでまいります。また、これまで以上に経営の健全性を

高めるためコンプライアンス態勢の強化・充実を図り、金

融サービスを通して、地域の皆さまに更なる「安全」をお

届けすることで、地域金融機関としての役割と責任を果

たし、地域社会に貢献できるよう役職員一丸となって業

務に邁進する所存であります。

期末貸出金残高は対前年度比208億円増加（3.5%増加）の6,149億円となりました。

　収益面においては、資金の効率的な運用・調達はもとより、経営全般に亘る合理化を進め、収益力の

強化を図りましたが、業態の悪化が懸念される大口の貸出金を前倒しで引当処理したために、経常利

益は対前年度比38億円減少の4億51百万円となり、当期純利益は3億12百万円の計上となりました。しか

しながら、金融機関の健全性を表す不良債権比率（リスク管理債権比率）は4.15%と依然低く、新BIS基

準における自己資本比率も11.05％と高い水準を確保することができました。

ごあいさつ


貢献してまいります。


業　　務

事業方針

神戸本部ビル完成予想図

安心してご利用いただけるよう

◎主な経営指標の推移

科目平成18年度（平成19年3月末）

（単位：百万円）

※総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。 ※単体自己資本比率については、平成18年度より新しい自己資本比率規制（通称：バーゼルⅡ）による算出です。

17,522

5,076

22,623

451

312

2,109

42,184

63,907

912,081

839,026

614,973

143,859

11.05

123,377

874

業務粗利益

業務純益

経常収益

経常利益（△は経常損失）

当期純利益（△は当期純損失）

出資総額

出資総口数（千口）

純資産額

総資産額

預金積金残高

貸出金残高

有価証券残高

単体自己資本比率（％）

出資に対する配当金（千円）

常勤役職員数（人）

　当金庫では、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立てるよう地域に密着した営業活動を展開

する一方、役職員が一体となって経営の効率化・合理化に取り組み、経営体質の強化に努めてまいりました。

　平成18年度の業績といたしまして、金融機関の本業から得られる業務純益は50億76百万円となりま

した。しかしながら、業態悪化が懸念される大口の貸出金を前倒しで引当処理したために、経常利益は4億

51百万円となり、当期純利益については対前年度比16億円減の3億12百万円となりました。

　≪ばんしん≫では、これからも堅実な経営活動の維持・向上に努めてまいります。

平成14年度（平成15年3月末）




14,241

5,245

16,365

△721

△576

1,810

36,213

60,585

726,052

657,882

511,223

107,412

13.14

106,718

806

14,386

5,358

16,973

1,965

1,424

1,845

36,915

61,583

763,717

693,280

534,999

109,802

12.60

108,739

785

15,045

5,957

17,788

3,360

2,278

1,913

38,269

64,738

809,876

736,832

556,994

102,110

12.36

111,872

798

15,945

5,648

19,122

4,298

1,923

2,036

40,729

64,061

868,114

794,111

594,134

154,405

11.53

117,742

842


平成18年度

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000（単位：百万円）

平成17年度

業務純益一般企業の営業利益に該当するもので、金融機関の本来業務である貸出金や預金などの業務で得られる利益です。

経常利益業務純益に株式等売買損益、貸出金償却などの損益を加減したものです。

当期純利益経常利益に特別損益を加減し、法人税等の税金を差し引いたものです。

◎損益の状況

平成16年度

4,298

1,923

5,076

312

5,957

3,360

2,278

平成18年度の業績について

ばんしんの健全性業績ハイライト

5,648

451

健全な経営に努めています。

　≪ばんしん≫は、創業以来「地域の皆様に奉仕する」という経営理念のもと、地域経済の活性化に役

立つことが地域金融機関としての使命であると考えています。

　法人向け貸出については、新規事業所開拓を中心に活動するとともに、地元中小企業の資金ニーズに

積極的にお応えいたしました。また個人向け貸出については、住宅ローンを取引の基盤拡充の中心とし

て位置づけ、営業店・ローンセンターで地域のお客さまの資金ニーズに対応いたしました結果、平成18

年度の期末貸出金残高は、対前年度比208億円増加の6,149億円となりました。

0

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末

7,941

8,390

7,200

7,400

7,600

7,800

8,000

8,200

8,400（単位：億円）

◎預金残高 ◎預金者別残高構成

金融機関 76億円（0.9%）

公金 86億円（1.0%）

0

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末

◎貸出金残高特定の業種に偏ることなくさまざまな業種へ融資を行い、地元企業の発展に向けた支援を行っています。

◎貸出金業種別構成（単位：億円）

6,200

6,100

6,000

5,900

5,800

5,700

5,600

5,500

個人のお客さま 6,579億円（78.4%）

法人 1,648億円（19.7%）

預金総額 8,390億円

貸出金総額 6,149億円

農業・林業 4億円（0.1%）

漁業・水産養殖業 0.02億円（0.0%）

鉱業 12億円（0.2%）

個人 1,599億円（26.0%）

地方公共団体 151億円（2.5%）

サービス業 1,581億円（25.7%）

建設業 451億円（7.3%）

製造業 570億円（9.3%）

卸・小売業 521億円（8.5%）

金融・保険業 33億円（0.5%）

不動産業 1,084億円（17.6%）

運輸・通信業 139億円（2.3%）

7,368

ばんしんの健全性


　≪ばんしん≫では、お客さまのニーズに沿った商品提供を行い、お客さまに満足していただけること

を第一としています。

　当金庫では、お客さまとの「Face to Face」の関係を大切に、地域に密着した営業活動を行うととも

に、期間限定で発売した特別金利のスーパー定期預金「スペシャル定期預金」「ブレイク定期預金」「神

戸本部着工記念定期預金」などの個人預金が堅調に推移いたしました結果、平成18年度の期末預金残

高は対前年度比449億円増加の8,390億円となりました。また、総預金のうち個人のお客さまからお

預かりしている預金残高は6,579億円と全体の78.4％となっています。

預金について

貸出金について


5,569

5,941

6,149

◎リスク管理債権区　　　　分平成18年

3月末平成19年 3月末増　減


2,571

9,329

421

8,332

20,655

594,134

3.47%

5,954

13,962

629

5,036

25,582

614,973

4.15%

3,383

4,632

208

△3,296

4,927

20,838

0.68%総貸出金残高に対するリスク管理債権の総額の割合

（A）

（B）

（A）／（B）

◎リスク管理債権の引当・保全状況区　　　　　　分担保・保証

（B）個別貸倒引当金

（C）保全率（%）

（B＋C）／（A）


4,055

9,960

629

5,036

19,682

残高（A）

5,954

13,962

629

5,036

25,582

1,898

2,914

－

－

4,813

100.0%

92.2%

100.0%

100.0%

95.8%

【用語説明】

リスク管理債権の総額


◎リスク管理債権の保全状況

ばんしんの健全性不良債権の状況

資産内容のさらなる健全化に

　当金庫は、資産の健全性確保を最重要課題に掲げ、不良債権処理に対しては、金融検査マニュアル等

に沿った厳格な債権の自己査定を行い、さらに貸出資産等の健全化を図るため適正な償却・引当の実施

に努めています。

　平成19年3月末におけるリスク管理債権の総額は、破綻先債権、延滞債権等が増加したことにより

25,582百万円となりましたが、総貸出金残高に対するリスク管理債権の総額の割合は4.15％と低水

準を維持しています。

　また、リスク管理債権全体の25,582百万円に対して、回収が見込まれる担保・保証額19,682百万

円と個別貸倒引当金4,813百万円があり、95.8％がカバー（保全率）されています。

　≪ばんしん≫では、自己資本67,329百万円を蓄積しており、不良債権に対する備えは万全を期しています。

信用金庫法によるリスク管理債権と保全状況

破綻先債権

延滞債権

3カ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権


総貸出金残高

破綻先債権

延滞債権

3 カ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権


破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の合計額。

破綻先債権未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、会社更生・破産・民事再生の手続開始の申立及び特別清算の申立や手形交換所の取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金。

延滞債権未収利息不計上貸出金のうち、「破綻先債権」に該当する貸出金と「金利棚上げ」をした貸出金を除いた貸出金。

3カ月以上延滞債権 3カ月以上元本もしくは利息の返済が延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金。

貸出条件緩和債権経営再建等を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予等、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権に該当しない貸出金。

0

25,582百万円リスク管理債権の総額

24,495百万円

担保・保証による保全額・個別貸倒引当金の合計額

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000（単位：百万円）

貸出条件緩和債権 5,036百万円

担保・保証による保全額

19,682百万円

個別貸倒引当金 4,813百万円

3ヵ月以上延滞債権 629百万円

延滞債権 13,962百万円

破綻先債権 5,954百万円

保全率 95.8％

◎金融再生法による開示債権の引当・保全状況

引当率（％）（D）／（A-C）


100.0%

68.7%

保全率（％）（B）／（A）

100.0%

90.2%

100.0%

95.8%

個別貸倒引当金（D）

2,850

2,393

－

5,243

担保、保証等による回収見込額（C）

6,431

7,622

5,665

19,719

保全額（B）

9,281

10,015

5,665

24,963

開示残高（A）

9,281

11,103

5,665

26,050

「要管理債権」及び「正常債権」につきましては、過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率に基づき、3,545百万円を一般貸倒引当金に計上しています。

◎金融再生法による開示債権

区　　　　分平成18年 3月末

平成19年 3月末

増　減


6,454

6,002

8,753

21,211

581,818

603,029

3.51％

9,281

11,103

5,665

26,050

597,344

623,395

4.17％

2,826

5,100

△3,087

4,839

15,526

20,365

0.66％



◎金融再生法開示債権の状況


取り組んでいます。

　「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」に基づく開示債権額は以下のとおり

です。信用金庫法に基づくリスク管理債権の開示対象債権は貸出金のみであるのに対し、金融再生法に基

づく開示対象債権は貸出金のほかに債務保証見返、未収収益、仮払金、及び外国為替を含んでいます。

　平成19年3月末における金融再生法上の不良債権額は26,050百万円ですが、そのすべてが損失と

なるものではなく、担保・保証等及び個別貸倒引当金により24,963百万円が保全されています。

　また総与信残高に占める金融再生法開示債権比率は4.17％と低水準を維持しています。

金融再生法による開示債権と保全状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

小　計　　

正常債権

合　計　　

金融再生法開示債権比率（A）／（B）


危険債権

要管理債権

　合計　

正常債権 597,344百万円


9,281百万円

要管理債権

5,665百万円

危険債権

11,103百万円

担保・保証額自己査定の資産査定基準に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額。

個別貸倒引当金リスク管理債権の総額のうち、既に個別貸倒引当金に繰入れ（間接償却）を行った繰入残高。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。

危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。

要管理債権自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金。

正常債権債務者の財産状態及び業績に特に問題がないもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権に該当しない債権。

区　　　　分

金融再生法上の不良債権

4.17％

（B）

（A）


ばんしんの健全性自己資本の状況・リスク管理態勢

◎自己資本比率

◎自己資本の構成項　　　　　　目平成18年度


2,109

2,109

59,887

2,351

△2,673

63,784

3,545

3,545

67,329

－

67,329

556,562

22,823

29,876

609,261

11.05％

平成17年度

2,036

2,036

59,251

2,872

△2,303

63,893

2,081

2,081

65,974

－

65,974

565,109

6,998

－

572,107

11.53％

新しい自己資本比率規制におい

　当金庫の自己資本につきましては、地域のお客さまによる出資金にて調達しております。

　自己資本比率とは、リスクのある資産（リスク・アセット）に対して自己資本がどれくらいあるかを示す

指標で、平成18年度からは新しい自己資本比率規制（通称：新ＢＩＳ規制・バーゼルⅡ）が導入されました。

　新ＢＩＳ規制による平成18年度の自己資本比率は11.05％と国内基準である4％を大きく上回って

おり、経営の健全性・安全性を十分に保っております。

　なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、

そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策と考えております。

（注）1．信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に

照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出し

ております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

2．平成18年度より新しい自己資本比率規制により算出しております。

3．オペレーショナル・リスクは基礎的手法を採用しております。

自己資本の状況について

出資金

利益準備金

諸積立金

次期繰越金

その他有価証券の評価差損

基本的項目　計

一般貸倒引当金

補完的項目　計

自己資本総額

控除項目

自己資本額

資産（オン・バランス）項目

オフ・バランス取引項目

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

リスク・アセット等計

単体自己資本比率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ）+（Ｂ）=（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｃ）－（Ｄ）=（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｅ）／（Ｆ）

※新BIS規制では、自己資本比率の算出に際し、「分母」に信用リスクの計測の精緻化に加え、オペレーショナル・リスクの計測が新たに導入されました。

◎オペレーショナル・リスク〔基礎的手法〕の算定方法

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％ ÷ 8％

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

自己資本比率

自己資本の総額（67,329百万円）

信用リスク・アセット+オペレーショナル・リスク相当額を8％で割って得た額（609,261百万円）

＝ ×100＝11.05%



ても、健全性を維持しています。

　金融機関を取り巻くリスクは、複雑化、多様化が進み、金庫経営におけるリスク管理の重要性はますます

高まっています。当金庫では、リスク管理態勢の強化を最重要課題に掲げ、各種リスク管理規程の策定や

統合リスク管理委員会、部門別リスク委員会を設置し、内包するリスクの正確な把握・管理を行っています。

　当金庫では、これからも安定した経営を維持していくため、金融環境の変化に柔軟に対応できるリスク

管理態勢の構築に日々取り組んでまいります。

■信用リスク

　信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収ができなくなることに

より、損失を被るリスクのことです。当金庫では、信用リスク管理を経営の最重要課題と受け止め、管理部内に融資リスク管理課を新設し、適切な与

信運営を実施する管理態勢の整備、充実に取り組んでおります。また個別案件の審査・与信管理にあたっては、審

査部門と管理部門および営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く態勢をとっています。さらに、ＣＲＤ

（中小企業信用リスク情報データベース）の格付けモデルを利用した信用格付、および信用格付と一体化した自

己査定システムの整備、充実に取り組んでおります。

■市場リスク

　市場リスクとは、金利、価格、為替等の市場変動により生じるリスクのことです。当金庫では、経営方針に沿った資金調達（預金）、運用（貸出金・有価証券）を図るため経済情勢や金融環境を踏

まえ、本部各部において市場の変動状況を絶えず調査・把握しながら安定的な収益確保に努めております。

■流動性リスク

　流動性リスクとは、資金繰りが悪化したり、不利な資金調達を余儀なくされるリスクのことです。当金庫では、保有資産の流動性を管理するとともに、資金繰りにおいても余裕を持った支払準備の態勢をとっております。

■オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクとは、金庫の業務上において不適切な処理等で生じる事象により損失を被る

リスクのことです。これらのリスクは業務運営上可能な限り回避すべきリスクであり、組織体制、仕組みを整備し、リスクの顕現化の

未然防止、および発生時の影響度の極小化に努めています。

●事務リスク

　事務リスクとは、事務処理上の過程で過失や故意により損失を被るリスクのことです。

当金庫では、事務事故の発生を未然に防止するため、業務の多様化に対応した研修会や勉強会を開催し、職

員のレベルアップを図っています。また、監査部門では、問題点を見出し分析し、事務リスクの低減を図るた

め監査態勢を強化し定期的にチェックを行っております。また事務取扱規定やマニュアルを整備し、事務取

扱の厳正化のため職員の指導、教育に努めております。

●システムリスク

システムリスクとは、コンピューターシステムがダウン、誤作動などシステム不備やコンピューターが不正使

用されることにより損失を被るリスクのことです。

当金庫では、システム監査において定期的に内部監査を実施し、システムの安全管理に万全の態勢をとっております。

■バーゼルⅡへの対応当金庫の平成18年度より実施された新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の対応として、信用リスクは標準的

手法、オペレーショナルリスクは基礎的手法を採用しています。

※詳しくは45～52頁をご参照ください。

リスク管理態勢についてばんしんの健全性

信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る。

高い倫理観をもち、法令・諸規定・社会的規範に則った行動を行い、お客さまの信頼を深めるとともに、役職員の研修等も充実させ、知識技能の修得に努め、質の高い金融サービスの提供を目指します。

金融商品、サービスの提供に際しては、お客さまの知識・経験、財産状況および資産運用目的等を考慮のうえ、商品内容やリスク内容等適切な説明を行います。

商品の説明に際しましては、誠実かつ公正を旨とし、故意に不実なことを告知したり、不確定事項につき断定的な判断を提供することはいたしません。

お客さまに商品の説明を行ったうえは、選択・購入はお客さまご自身の判断でお決めいただきます。なお、職員の説明をご理解いただきましたことの証として、確認書類に署名押印をしていただくこともあります。

当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。

金融商品の販売に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

お客さまに適切な商品・サービスをご提供するにあたり、以下の方針で役職員一同取り組んでまいります。

播州信用金庫倫理憲章

1.信用金庫の社会的責任と公共的使命

創意と工夫を活かした質の高い金融等サービスの提供を通じ「地域と共に歩み、地域と共に栄える」との当金庫経営理念にそって地域社会の発展に貢献する。

2.質の高い金融サービスの提供

あらゆる法令や社会的ルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう公正で良識ある業務運営を遂行する。

3.法令やルールの厳格な遵守

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除する。

4.反社会勢力との対決

信用金庫が広く社会全般から理解を得るためにも、積極的に経営情報を開示し、広く地域社会とのコミュニケーションを図る。

5.社会とのコミュニケーション

１

2

3

4

5

以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく「勧誘方針」です。（注）当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても本勧誘方針を準用いたします。

6

金融商品販売に係る勧誘方針

　金融機関業務の多様化・複雑化などに伴い、内部監査の重要性が高まっています。

　≪ばんしん≫では、多様化するリスクを適切に認識し管理するため、従来の組織から独立した監査室

が業務運営部門の事務処理状況、内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、問題点

の改善・提案等を行い、経営体質の一層の強化に努めています。


ばんしんの健全性コンプライアンス態勢・組織体制

高い倫理観と責任感で行動

コンプライアンス態勢について

　金融機関は、高い公共性と社会性を有し、地域経済の発展に貢献するという重要な使命を担っていま

す。当金庫では、地域の皆さまから信頼していただけるように、役職員一人ひとりが各種法令や諸規則に

則った業務を遂行することはもちろん、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライア

ンスの徹底を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでいます。コンプライアンス態勢としては、コ

ンプライアンス委員会を設置し、適時懸案事項を審議しています。また本部各部室および営業店にはコ

ンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスの啓蒙・徹底に努めています。

　具体的には、「コンプライアンスハンドブック」等を全役職員に配布し、その内容の周知徹底を図っています。

また毎年コンプライアンスに対する取組計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践

計画として規程整備計画、内部統制の実施計画、役職員の研修計画等を記載し、実行に移しております。

　今後も企業倫理・遵法精神の徹底に取り組み、地域社会からの信頼を確保・維持し、社会的責任と公共

的使命を果たしてまいります。

内部監査について


2007年（平成18年）6月末現在

役員一覧

組織図

（監事会）

（理事会）

理事長室

企画・法務課

秘書課

顧客サービス課

マーケティング課

総務部総務課

人事課

人事部研修一課

研修二課

経理課

総合資金部資金運用課

資金証券課

業務課

業務推進部

推進課

渉外支援課

企画情報課

保険投信推進課

審査部

ローン管理課

ローンセンターローン業務課

管理課

管理部自己査定課

融資リスク管理課

システム開発課システム部

システム運用課

外為推進第一課

国際部外為推進第二課

外為センター

事務集中課

事務部事務指導一課

事務指導二課

監査課

監査室第一検査課

第二検査課

第三検査課

庶務課

預金課

貸付課

営業課

姫路

加古川

三宮

尼崎

総

代

会

常

勤

監

事

非常勤監事

本

店

営

業

部

姫路地区

西播地区

東播地区

北播地区

明石地区

神戸地区

支

店

営

業

店

理事長

専務理事

常務理事

常務理事

和田長平

山田耕一

　野敏弘

永久千里

常勤理事

常勤理事

常勤理事

常勤理事

常勤理事

加藤和樹

阿賀俊明

駒田和彦

玉田昌弘

尾崎嘉則

常勤監事（員外）

非常勤監事

丈六芳和

名田　稔

理

事

長

専

務

理

事

常

務

理

事理

事



いたします。

組織体制について

第三審査課

第四審査課

審査サポート課

ローン審査課

第二審査課

第一審査課

2007年（平成19年）6月末現在

ばんしんの健全性総代会制度

当金庫の会員であること

・地域における信望が厚く、総代として相応しい人物であること

・人格にすぐれ、良識をもって正しい判断ができる人物であること

・金庫の理念・使命をよく理解し、金庫経営ならびに業績発展に積極的に協力できる人

物であること

会　員

選考委員

理事会

総代候補者

総代会

総　代

②選考基準に基づき総代候補者を選考

会員の総意を適正に反映するための制度

理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

理事会の決議に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示

●資格要件

●適格要件

① ③

決算に関する事項、理事・監事の選任等、重要事項の決定

総代会のさらなる機能強化の

　信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値

とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通

じて当金庫の経営に参加いただくこととなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催

は事実上不可能です。そこで、当金庫では会員の総意を適正に反映するため、総会に代えて総代会制度を採

用しています。

　この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等重要事項を決議する最高意思決定機関です。し

たがって、総代会は総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適

正な手続きにより選任された総代により運営されます。

　また、当金庫では、総代会に限定することなく、日頃の事業活動を通じて、総代や会員の皆さまとのコミュ

ニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

総代会制度について

総代会のしくみ

総代候補者の選考基準




●総代の任期・定数

●総代の選任方法

①総代の任期は3年です。

②総代の定数は110人以上140人以内で、会員数に応じて選任区域ごと

に定めています。平成19年6月末現在の総代数は117人で、会員数は

41,626人です。

総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役

割を担っています。そこで、総代の選考は、総代候補者基準に基づき、次の３

つの手続きを経て選任されます。

①会員の中から総代候補者選考委員を選任する。

②その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。

③その総代候補者を会員が信任する。（異議があれば申し立てる）

●報告事項

●決議事項

第77期（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

第1号議案剰余金処分案承認の件

第2号議案定款一部変更の件

第3号議案総代選任規定一部変更の件

相野　芳行赤鹿　　武穐原　吉光蘆田　卓二網田　幸一安藤　晃二池田　　清池田　　誠池本　哲雄石井　大雄位田　克己伊藤　勝之伊藤　博司今井　　章上下　浩一植田　茂夫碓永　康二

内海　常明江尻　通麿江見　　洋大谷　和弘岡田　信彦岡本　　俊小川　靖彦小倉　俊彦小倉　伸郎尾関　　得小田　　勝尾田　　守尾上　誠一梶浦　重泰梶原　晶子春日　秀樹風早　和喜

加藤　定信金川　芳一金澤　守男金一　　聡川辺　大介神先　哲夫木谷　憲一橘田　義幸木下　　卓久内麻佐行京谷　慎平楠　　秀雄黒木　隆史黒田さとみ小西新太郎小松　計馬酒木　照雄

佐々木好啓佐和　吉敬澤田　瑞頴澤田　善郎島津　　尊下田　知也庄司　　勤正徳　英俊摺河　祐彦関　　温知高倉　基泰高島　禎治高津　清一竹内　國夫竹田登美生橘　　弘澄樽谷　清孝

蔦　　明憲綱島　武彦坪田　豫顯寺本　幸一豊住　格治中川　清和長澤　修身長田庄太郎名方　正夫中谷　茂博中谷　　勉名田　　稔西中　亮二長谷川　潔　　　　茂原　　孝史東　　　徹

久本　了士菱田　克己日野　三平平井　　堅平石　正人平野　信夫　瀬　美佳藤井　一幸藤田　泰助二木　英徳古川　修治干谷　孝也堀本　和義本田　武義前田　　剛前田　留数松浦　正章

松田　千尋松本　壽夫圓尾　　哲圓山　善輝三木　一正水野　昭二森岡　祥哲森田　文藏山田　一郎横野　修三吉田　衛正吉田　泰昭吉原　保則和田　長平渡辺　　譲


ために。

　第77期通常総代会（平成19年6月19日開催）において、次の事項が付議され、それぞれ原案通り承認

されました。

第77期通常総代会の報告事項・決議事項

総代氏名（平成19年6月末現在：117名）

総代とその選任方法

（50音順・敬称略）

17｜BANSHU SHINKIN 2007

個人情報とは　本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。個人情報の取得・利用目的等について（１）個人情報の取得　当金庫は、あらかじめ利用目的を明確にして個人情報を取得します。また、金庫業務の適切な運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、また、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識、ご経験、資産状況、年収などをご確認させていただくことがあります。　　お客様の個人情報は、 ①お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項　 ②営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客様から取得した事項 ③当金庫ホームページの「お問い合わせ」等の入力事項 ④その他一般に公開されている情報等から取得しています。

（２）個人情報の利用目的　当金庫及び当金庫の子会社等は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。また、お客様の個人情報は、法令等に定める場合を除き、予め同意を得ることなく第三者に提供致しません。

（３）当金庫と当金庫の子会社等との個人情報の共同利用　当金庫の子会社等との間で、住所・氏名・電話番号・その他業務に必要な範囲の項目について、業務に必要な範囲内で個人情報を提供する場合があります。　なお、当金庫の子会社等は、播信ビジネスサービス株式会社・ばんしんリース株式会社・播信保証株式会社です。　また、個人データ管理責任者は、当金庫コンプライアンス委員長です。

※利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でご覧いただけます。

個人情報の正確性の確保について　当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

個人情報の開示、訂正・利用停止等について・お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。・お客様本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。・お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。

　以上のとおり、お客様に関する情報の開示、訂正・利用停止等が必要な場合は、下記の個人情報に関する窓口までお申し出ください。必要な手続や手数料の額についてのご案内をさせていただきます。

個人情報の安全管理について　当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。　また、個人情報保護に関する内部規程を定め、これを役職員に周知徹底するとともに継続的に教育を行って参ります。個人情報保護に関するご質問・苦情・異議の申し立て等について　当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からのご質問・苦情・異議の申し立て等について適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情・異議の申し立てにつきましては、当金庫本支店の窓口もしくは下記のお客様相談窓口までご連絡ください。

【個人情報に関する相談窓口】播州信用金庫お客様相談窓口住所　　　　　〒670－0962 　　　　　　　兵庫県姫路市南駅前町110番地電話番号 0120－31－5784 電話受付時間 9：00～17：00 （土曜日・日曜日及び国民の祝日を除く）Ｅメール [email protected]

お客さまに安心してお取り引き　

　当金庫は、個人情報保護の重要性を認識し、お客さまの個人情報保護を徹底し、また適正な利用を図

るために、以下のとおり「個人情報保護宣言」を定め、当金庫ホームページや店頭掲示のポスターなど

により公表しています。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシーより抜粋）　当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の

保護に関する法律（平成15年法律第57号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライ

ン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・

正確性の確保に努めます。

個人情報保護法への対応について

ばんしんの健全性お客さま保護への取り組み



曜日等受付時間帯受付先受付先電話番号

当金庫営業日

当金庫営業日 7：30～9：00、17：00～21：30

土曜日・日曜日・祝日 7：30～20：00

9：00～17：00 各お取引店

カード通帳盗難紛失受付センター

各お取引店電話番号

079－299－3671

備　考

店舗一覧は57～58ページをご覧ください

オンライン非稼働日（1月1日～ 1月3日）および左記時間帯以外は受付できません。

手のひら静脈認証技術を採用


いただくために。

　≪ばんしん≫では、偽造キャッシュカード、あるいは盗難・紛失カード等を利用した不正引き出し等の犯罪を未然に防ぎ、お客さまがより安全にご利用いただけるよう、さまざまなセキュリティ機能の強化・改善を図っています。　お客さまの大切な預金をお守りし、ATMを安全にご利用いただくために次のような対策を行っております。

●ICキャッシュカードの発行平成17年9月20日より「ICキャッシュカード」の取扱いを開始しました。また、手のひら静脈による本人確認方法を採用したATMを導入し、平成18年11月に全店舗に設置を完了しました。

●キャッシュカードによる「ATM1日当たりのご利用限度額」を一律引き下げ偽造、盗難カード等による不正な手段での預金引き出しが発生した場合の被害の拡大を抑えるため、平成18年4月3日より「ATM1日当たりのご利用限度額」を一律100万円に引き下げました。（200万円→100万円） ※但し、ICキャッシュカード（当金庫ATM専用タイプ）のご利用限度額は500万円となります。

●キャッシュカードによる「ATM1日当たりのご利用限度額」の任意設定が可能窓口およびATMで、お客さまご自身が任意に限度額を設定することが可能です。（1万円単位　100万円以下） ※引き下げ後に増額する場合は、窓口で対応しています。 ※一部お取扱いできないATMコーナーがございます。

●ATMでキャッシュカードの暗証番号の変更が可能 ATM機能にお客さまご自身で暗証番号が変更できる「暗証番号変更機能」を追加しました。生年月日や電話番号、車のナンバーなど第三者に類推されやすい暗証番号をお使いの方は変更されることをお勧めします。

●暗証番号が覗き見されないための対策 ATM画面が覗き見されないよう、ATM画面に覗き見防止フィルムを貼付しています。

●「預金者保護法」に基づく偽造・盗難キャッシュカード等による被害補償キャッシュカードの偽造や盗難により、個人のお客さまの大切な預金が不正に引き出される被害が発生した場合には、原則として当金庫が補償いたします。ただし、お客さまに「重大な過失」または「過失」があるなどの場合には、当金庫が被害の全部または一部について補償いたしかねるケースがありますのでご注意ください。 ※詳しくは店頭に掲示しているポスターまたはホームページをご覧ください。

キャッシュカードによる犯罪防止への取り組みについて

　キャッシュカードを紛失されたり、盗まれた可能性がある場合には、ただちにお取引店またはカード通帳盗難紛失受付センターへご連絡ください。

偽造・盗難カード被害に遭われたときの届出受付先


　≪ばんしん≫は「地域の皆様に奉仕する」という経営理念のもと、地元の皆さまからお預かりした大

切な資金（預金・積金）は、地元で資金を必要とされているお客さまに融資を行って、円滑な資金供給を

行うという形で皆さまの暮らしや事業繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中

小企業者や住民の皆さまとの強い絆とネットワークを築くことにより、地域経済の持続的発展に努めて

まいりたいと考えています。

　また金融サービス以外の分野においても、地域経済や文化の発展、

豊かで潤いのある社会づくりに取り組み、広く地域の皆さま方のお役

に立てるような活動を積極的に進めてまいります。

お客さまの資産づくりをお手伝いいたします。　これからも多様化する資金運用ニーズにお応えするため、預金商品はもちろん投資信託、外貨預金等も含め、お客さまのライフステージに合わせた商品の開発やサービスの充実に努めてまいります。 ※詳しくは36頁をご参照ください。

預金について

地域経済活性化のため、お取引先企業を全力でサポートいたします。　再生支援委員会主導のもと、本部・営業店が一体となって、経営改善支援の対象先と経営改善計画の立案、対応策などの協議を行い、お取引先企業へのアドバイスを継続的に実施するなど、お取引先企業の企業再生・経営改善支援に取り組んでいます。

取引先への支援等

※会員制度信用金庫は会員制度による協同組織金融機関です。ご融資は原則として会員の方を対象としていますが、会員以外の方へのご融資も一定の範囲で行うことができます。ご預金については、会員以外の方からも広くお預かりしています。

※会員資格当金庫の営業地区に　○ お住まいの方　○ 事業所をお持ちの方　○ お勤めの方 ※但し、個人事業者で常時使用する従業員の数が300人を超える場合、または法人事業者で常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合は、会員となることはできません。

地域の皆さまとともに地域貢献ディスクロージャー

≪ばんしん≫は地域の発展を願

支援サービス

お客さま会員の皆さま会員数 41,413人

預金・積金 8,390億円

　ばんしん店舗数 59カ店

常勤役職員数 874人

計数は、2007年3月末現在のものです。項目の詳細につきましては、それぞれの関連ページをご参照ください。


地元中小企業の健全な発展と地域社会の繁栄に向け、安定した資金の提供に努めます。　地域のお客さまからお預かりした「預金」は、地域の個人のお客さまや地域経済を支える事業者の方々のさまざまな資金ニーズに「貸出金」としてお応えし、円滑な資金供給を行うという形で地域のお客さまや地域社会に還元してます。 ※詳しくは37～38頁をご参照ください。

貸出金について

安全性に留意して運用しています。　地域のお客さまからお預かりした預金は、最優先で地域のお客さまに融資をしています。その割合は73.29％（預貸率）となっていますが、残りの資金については、預金の払い戻しに対応するための支払準

備資金として現金で保有したり、預け金や有価証券で運用しています。有

価証券は主に国債、地方債等の債券及び株式、投資信託等に分散投資し、その運用は安全性第一を心がけています。 ※詳しくは39～40頁をご参照ください。

貸出以外の運用について


い、社会づくりに貢献します。

出資金 21億円





貸出金 6,149億円

地域の皆さまとともに

　経営の合理化・効率化を推進し、積極的な不良債権の処理や適正な収益の確保に努めました。　自己資本比率は11.05％となり、健全性の目安とされる基準の4％を大きく上回っております。　引き続き皆さまに安心してお取り引きいただけるように収益確保に努めてまいります。

今期の決算について

　融資審査能力・支援スキル向上のため、職員の研修派遣を積極的に行いました。また、平成18年5月

と8月に商工組合中央公庫との情報交換会を実施し、政府系金融機関と情報共有を図るとともに、姫路・

神戸商工会議所との連携によるメンバーズ融資を積極的に推進するなど、企業の創業支援の機能強化

に努めています。

創業・新事業支援の機能強化

平成18年度における主な取り組みと実績

地域密着型金融推進計画の


地域の皆さまとともに地域密着型金融推進計画

地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム　≪ばんしん≫では、平成17年3月29日に金融庁より公表された「地

域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づ

き、1．事業再生・中小企業金融の円滑化、2．経営力の強化、3．地域の利用

者の利便性向上を図るために、「地域密着型金融推進計画」を策定・公

表し、計画の推進に取り組んできました。

　地域への貸出金の量的拡大が地域の活性化及び地域金融機関の使

命として積極的に取り組んだ結果、「地域密着型金融推進計画」推進期

間の2年間で、579億円の貸出金増加を図ることができました。

　そうした方針のもと、「創業・新事業支援の機能強化」、「取引先に対する経営相談・支援機能の強化」、

「担保・保証に過度に依存しない融資の推進」を重点項目として取り組み、また、お客さまとのお取引を行

う中で「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談・苦情処理機能の強化」に努め、「法令等遵守態勢

の強化」、「地域の利用者の利便性向上に対する取り組み」を徹底いたしました。

　≪ばんしん≫では、今後も多様な取り組みを検討し、実践してまいります。

「地域密着型金融推進計画」および「進捗状況」は、ばんしんホームページにて詳しくご覧いただけます。

事業再生・中小企業金融の

円滑化

経営力の強化

地域の利用者の利便性向上

地域密着型金融推進計画

●平成18年度実績

取引先に対する経営相談・支援機能の強化

　平成18年6月に、取引先の後継者、若手経営者を対象とした「ばんしん後継者養成塾」を創設し、経営戦略、

財務戦略等のスキル向上とビジネス交流に取り組み、平成18年度は9回開催し、延べ359名が参加されました。

また、医療事業関係者に対する経営相談・支援等のサポートを積極的に行いました。

創業支援融資２０先 721百万円

●平成18年度実績医療事業者融資商品【メディカルＷＩＮ】２７件 1,018百万円

９先 78百万円姫路および神戸商工会議所メンバーズ融資

担保・保証に過度に依存しない融資の推進

スコアリングモデルを活用した融資平成18年度年間実績平成18年度期末残高

取り組みについて




債権譲渡担保融資

　担保・保証に過度に依存しない融資商品として「ばんしんがんばるローン」の推進強化を図るとともに、平成

19年2月より、スコアリングモデルを活用した新商品「ばんしんビジネスローンⅠ」の取扱いを開始しました。

　個人保証に過度に依存しない融資（再チャレンジ支援）にかかる平成18年度の取組実績は下記のとおり

です。

　契約書を双方所持方式とし「ローン契約書用語解説集」や「ご説明書」を交付して説明することで、お客さ

まによりよく理解していただける態勢を整えています。また、臨店検査・監査時に「優越的地位の濫用防止チェッ

ク項目」を設け、取引等の適切性確保の実効性を高めました。また、「広告表示に関する規程」の遵守の周知

徹底により、お客さまに対して誤認するおそれのない分かりやすい表示に努めました。

　苦情等の発生を防止するため、コンプライアンス統括室において、お客さまからの相談・苦情等の事例を

営業店および本部に還元すると同時に、平成18年9月と平成19年3月に開催された地域金融円滑化会議に

出席し、そこで得た情報についても関係部署に還元し、機能強化に努めました。

与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談・苦情処理機能の強化

　コンプライアンス研修会を6回実施し、併せてコンプライアンス規定・コンプライアンス・ハンドブック

の改訂を実施しました。また、臨店検査・監査時にコンプライアンス実施状況のチェック・指導を徹底し、

顧客情報の管理、取扱いについても厳正に対処するよう、指導の強化に努めました。

法令等遵守態勢の強化

　情報開示としてディスクロージャー誌並びに中間期レポートを発行し、当金庫ホームページにも掲載

しております。また、お客さまから多く寄せられる相談・質問事項について、Ｑ＆Ａ形式でホームページに

分かりやすく掲載しました。

　また業務改善やより良いサービスをご提供するための施策として、平成19年3月に、全営業店の窓口

において「店頭サービスお客様アンケート」を実施し、8,296名のお客さまから当金庫に対するご意見

を伺いました。さらに顧客ニーズを正確に把握するため、平成18年11月にマーケティング課を創設し、

専担者2名を配置し、法人融資先への個別インタビュー、個人事業主へのグループインタビューを行い、

地域のお客さまのニーズを重視した取り組みに努めました。

地域の利用者の利便性向上に対する取り組み

平成18年度年間実績平成18年度期末残高

ばんしんがんばるローン 230件 4,244百万円 667件 6,869百万円

売掛債権担保融資 26件 738百万円 5件 218百万円

ばんしんビジネスローンⅠ 224件 5,100百万円 223件 5,031百万円

「じんそく」・「スーパーじんそく」 115件 4,141百万円 274件 9,348百万円

商工会議所メンバーズローン 9件 78百万円 50件 304百万円

　お取引先の事業後継者、若手経営者の皆さま方を

対象とした「ばんしん後継者養成塾」を平成18年6

月に開講しました。

　当塾は、次世代の経営を担う方たちに高度なマネ

ジメントスキルを身に付けていただくことを目的に、

経営の基本を総合的かつ体系的に学べるカリキュラ

ムを設定し、姫路、明石、神戸地区別に3ヵ月に１回、3

年間にわたって開催します。

　当金庫では、受講者の皆さまに親睦を図っていた

だき、情報交換、異業種交流などお客さま相互の発

展と繁栄のお手伝いをしてまいります。

　営業地域内の景気動向を把握し、景気に関する情報提供を行うことを目的として、お取引先企業のご協

力のもと四半期ごとに景気動向調査を行い、その結果を「ばんしん景況レポート」として公表しています。

　公表時には各営業店店頭に備え置くとともに、当金庫ホームページにも掲載し、より多くの方に閲覧し

ていただけるようにしています。

●遊技業向け講演会（平成18年7月4日）

講師：㈱船井総合研究所

　執行役員小森勇氏

演題：「県下パチンコ企業の

生き残るための戦略、戦術」

●医療業向け講演会（平成18年7月25日）

講師：㈱川原経営総合センター

医業経営コンサルティング部

シニアマネージャー　平井謙二氏

主任コンサルタント　佐藤秀也氏

演題：「凍える病院経営！病院の生き残り戦略」

「介護先進病院の取組み策と新たなビジネスモデル」

新店舗

●西支店（平成18年10月2日） ●上郡支店（平成19年3月1日）

リニューアル店舗

●野里支店（平成18年12月4日）

『ばんしん後継者養成塾』開講

景況レポートの発行

各種講演会を開催

中小企業支援・地域活性化への取り組み


地域の皆さまとともに地域貢献活動・トピックス

地域のお客さまとの共存共

店舗ネットワークの充実

地域のお客さまとの親交を深める「ばんしん旅行友の会」では毎年国内旅行等を実施し、大変好評を得ています。平成18年4月と9月には「四国八十八ヶ所霊場巡りの旅」を実施。平成18年10月から11月にかけて、950名ものお客さまにご参加いただき、「古の奈良・春日大社と名旅館『ホテル花水木』に泊まる長島温泉の旅」を実施しました。

須磨海岸清掃活動や姫路城清掃ボランティア活動「愛城会」にも多数の役職員が参加し、地域の皆さまのお役に立てるよう積極的な活動に取り組んでいます。また、10年以上継続して行っている献血活動も、平成19年2月に本店にて実施しました。

●広畑支店（平成19年3月22日）

年金友の会

ボランティア活動

社会貢献活動の一環として、大学生を対象とした企業実習（インターンシップ）を毎年行っており、平成18年度は9大学から23名の学生を受け入れ、営業店やローンセンターでの業務を体験していただきました。

ビジネスインターンシップの受け入れ

文化講演会

来店客や通行者の心臓発作などの緊急時に備えて、全営業店および事務集中センター・システムセンターの合計63カ所にAED（自動体外式除細動器）を設置いたしました。当金庫では、多くのお客さまにご利用いただく金融機関として、広く「地域の安全を守る」活動を積極的に行ってまいります。

AED（自動体外式除細動器）の全店設置

●姫路中央病院出張所

店舗外ＡＴＭ

地域貢献活動＆トピックス



栄をめざします。

例年、経済・政治･文化等幅広い分野の専門家・評論家等著名な講師を招き、文化講演会を開催しています。平成18年10月18日に姫路市文化センターにおいて、政治評論家の岩見隆夫氏をお招きし、「今後の政局と日本の課題」というテーマで講演していただきました。


平成18年8月25日、医療法人公仁会姫路中央病院附属クリニック敷地内に、店舗外ATMコーナーがオープンしました。所在地：姫路市飾磨区上野田1丁目

16番地

手数料のご案内

為替手数料種　　類

手数料他行あて当庫本支店あて

（注1）現金による振込はATM（会員優遇）手数料対象外。　（注2）特定地区については、窓口でお尋ねください。

送金手数料

振込手数料

代金取立手数料

その他手数料

（注）ファームバンキング・ホームバンキング・ビジネスインターネットバンキング（振込・振替サービス）（データ伝送サービス）は別途月額基本手数料（1,050円）が必要です。

普通扱い

至急扱い

普通扱い

特定地区扱い（注2）

不渡手形返却料

送金・振込組戻料

取立手形組戻料

取立手形店頭呈示料

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

3万円未満

3万円以上

窓　口

普通扱い

ATM

ATM（会員優遇）（注1）

モバイル・インターネットバンキング

ファーム・ホームバンキング

ビジネスインターネットバンキング（振込・振替サービス）（データ伝送サービス〈総合振込〉）

ビジネスインターネットバンキング（データ伝送サービス〈給与・賞与振込〉）

630円

525円

735円

420円

630円

315円

525円

367円

525円

420円

630円

315円

525円

210円

105円

210円

105円

210円

無料

105円

105円

210円

ー

ー

105円

210円

630円

840円

1,050円

840円

630円

840円

840円

630円

840円

840円

315円

525円

210円

210円

ー

420円

315円

420円

420円

210円無料

電信扱い

ATM利用手数料

利用時間当金庫カード都市銀行などの金融

機関のカード（右欄以外）第二地銀・信用組合労働金庫のカード

郵便局クレジット、流通、信販、生保カード

信用金庫以外のカード

カードの種類取引種類

平　日

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

―

105円

―

105円

―

210円

―

210円

―

105円

―

210円

―

―

―

210円

―

210円

―

―

―

210円

―

210円

―

―

― 各行手数料による

― 各行手数料による

―

―

―

210円

105円

105円

210円

210円

―

210円

―

105円

―

210円

―

―

―

210円

―

210円

―

―

―

210円

―

210円

―

―

― 曜日の手数料

― 曜日の手数料

―

―

無料

105円

無料

105円

無料

105円

―

―

無料

105円

無料

105円

―

―

無料

105円

無料

105円

―

―

無料曜日の手数料

無料曜日の手数料

―

―

無料

*105円

無料

*105円

無料

*105円

無料

*105円

無料

*105円

無料

*105円

無料

*曜日の手数料

無料

*曜日の手数料

無料

*曜日の手数料

無料

無料

105円

無料

105円

105円

105円

曜日の手数料

無料

8：00～8：45

8：45～18：00

18：00～19：00

19：00～21：00

9：00～14：00

14：00～17：00

17：00～19：00

9：00～14：00

14：00～17：00

17：00～19：00

9：00～14：00

14：00～17：00

17：00～19：00

9：00～14：00

14：00～17：00

17：00～19：00

土曜日

日曜日

祝　日

12月31日

※ATMは、1月1日～3日を除く毎日、ご利用いただけます。　※ご利用時間帯は、ATMコーナーにより異なります。 ※―印の時間帯・取引は、ご利用できません。　※当金庫カードで会員利用時無料（*部分優遇制度あり、12/31日も適用） ※土曜日の信用金庫利用手数料は各金庫によって、異なる場合があります。　 ※郵便局を除く信用金庫以外の12月31日の利用手数料は各行によって、また時間帯によって異なります。詳細は取引行へ照会ください。 ※第二地銀・信用組合・労働金庫のうち相互入金業務提携を行っていない金融機関のカードは「都市銀行などの金融機関」のカードと同じ取扱いとなります。

主な手数料一覧 2007年（平成19年）6月末現在

当金庫以外の信用金庫カード

105円

105円

210円

210円

―

―

210円

―

―

210円

―

―

曜日の手数料

―

―

無料

無料


商品・サービス・手数料

両替機利用手数料

1年間前払い 12,600円本店営業部・加古川支店・船場支店・相生支店・網干支店・稲美支店・三宮支店・灘　支　店

情報開示手数料開示を依頼する情報手数料

1,050円

1,050円

3,150円

5,250円

1件毎

1件毎

1項目毎

氏名・住所・電話番号・生年月日等の基本情報

取引残高（科目、口座番号、残高）に関する情報

取引の履歴に関する情報

上記以外の情報

ご融資に関する手数料種類手数料

10,500円

21,000円

31,500円

10,500円

21,000円

10,500円

21,000円

10,500円

21,000円

21,000円

10,500円

10,500円

10,500円

①新規設定・極度増額（但し、住宅ローンで播信保証融資・保証会社設定分は除く）

　　設定額　3,000万円以下

　　設定額　3,000万円超～5,000万円以下

　　設定額　5,000万円超

（注）住宅ローンは、設定額にかかわらず一律31,500円です。

②（根）抵当権の抹消・差替・譲渡・追加担保・順位変更等

　　◎（根）抵当権抹消（解除）

　　◎一部抹消・担保差替・追加担保

　　◎順位変更（後順位へ）・譲渡

　　　但し、相手方が他行がらみのもの

　　◎極度変更（減額）

　　◎開発許可に関する承諾

　　◎担保調査（営業区域外）

一般

不動産業者

一般

不動産業者

一般

不動産業者

一般

不動産業者

10,500円～実費＋消費税

（注）不動産業者等の商品物件の抹消…該当物件購入者が当金庫にて住宅ローンを借入　　する場合は除く。（注）当初の担保設定時に建物を追加予定である旨の申し出のある場合は、当該追加担保　　の手数料は請求しません。

5,250円

5,250円

21,000円

10,500円

21,000円

10,500円

約定変更・期限前返済等手数料

不動産担保事務取扱手数料

①貸出金約定変更に関するもの

　各種条件変更

②期日前返済等手数料

　一部繰上返済

　　◎変動金利型

　　◎固定金利型及び固定金利選択型の特約期間中

　全額繰上返済

　　◎変動金利型

　　◎固定金利型及び固定金利選択型の特約期間中

③固定金利特約期間設定手数料

　　◎再度固定金利特約期間設定

※①②③が重複する場合はそれぞれの手数料が必要です。（注）保証会社付住宅ローンの場合、別途所定の手数料が必要です。

※下記の手数料等には消費税が含まれています。

夜間金庫使用料 1年分前払い

1冊（50枚綴り）につき

25,200円

5,250円

年間基本料金

専用入金帳

両替手数料（1日通算）無　料

105円

210円

315円

1～1,000枚毎に315円を加算

1～100枚

101～300枚

301～500枚

501～1,000枚

1,001枚以上

事務手数料取り扱い内容

1冊につき

1枚につき

1件につき

1枚につき

1通につき

1件につき

1通につき

1冊につき

1冊につき

1枚につき

年間

年間

1,050円

1,050円

1,050円

1,050円

525円

3,150円

525円

630円

1,050円

525円

5,250円

無　料

1,050円

手数料

通帳の再発行

証書の再発行

出資証券の再発行

キャッシュカードの再発行

残高証明書の発行

取引履歴照会

自己宛小切手発行手数料

小切手用紙

約束手形・為替手形用紙

〈マル専〉手形用紙

署名判登録手数料

公社債保護預り及び振替決済口座管理手数料

不稼働口座維持手数料

貸金庫使用料（年間） 21,000円

26,250円

42,000円

52,500円

18,900円

25,200円

30,240円

21,000円

23,100円

26,250円

42,000円

13,860円

18,900円

21,420円

21,000円

第 1 種

第 2 種

第 3 種

第 4 種

カード式

本店営業部

相生支店

西神南支店

塚口支店

西宮支店尼崎支店

18,900円

21,000円

23,100円

26,250円

13,860円

20,160円

25,200円

加古川支店

兵庫支店

東灘支店

三宮支店

野里支店西支店上郡支店小野支店

商品・サービス・手数料



財務諸表貸借対照表（単位：百万円）

（資産の部）現金

預け金

買入金銭債権

商品有価証券

有価証券

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

貸出金

割引手形

手形貸付

証書貸付

当座貸越

外国為替

外国他店預け

取立外国為替

その他資産

未決済為替貸

信金中金出資金

未収収益

金融派生商品

繰延ヘッジ損失

その他の資産

動産不動産

事業用動産

事業用不動産

建設仮勘定

所有動産不動産

保証金その他

有形固定資産

建物

土地

建設仮勘定

その他の有形固定資産

無形固定資産

ソフトウェア

その他の無形固定資産

繰延税金資産

債務保証見返

貸倒引当金

（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計

科目平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末

13,628

111,231

4,253

ー

102,110

42,133

15,755

26,854

4,442

12,924

556,994

9,890

44,652

484,372

18,079

326

124

202

7,986

191

1,212

950

150

5

5,476

19,580

839

18,282

103

226

128

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,802

8,635

△9,037

（△7,098）

818,511

13,514

71,175

9,759

ー

154,405

75,216

22,145

29,239

7,292

20,510

594,134

8,897

43,079

524,487

17,669

178

65

113

6,898

205

1,212

1,093

109

7

4,269

20,686

1,299

18,608

218

149

409

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

3,705

7,462

△6,343

（△4,262）

875,576

13,745

101,490

9,662

－

143,859

64,447

21,428

32,941

4,419

20,623

614,973

8,463

38,815

551,355

16,338

268

37

230

5,388

262

1,212

1,571

102

ー

2,240

ー

ー

ー

ー

ー

ー

27,271

5,386

16,693

3,666

1,524

333

289

43

4,000

6,577

△8,912

（△5,366）

918,659


播州信用金庫の業績

貸借対照表

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。



（負債の部）

預金積金

当座預金

普通預金

貯蓄預金

通知預金

定期預金

定期積金

その他の預金

借用金

借入金

その他負債

未決済為替借

未払費用

給付補てん備金

未払法人税等

前受収益

職員預り金

金融派生商品

繰延ヘッジ利益

その他の負債

賞与引当金

退職給付引当金

債務保証損失引当金

債務保証

負債の部合計

（会員勘定の部）

会員勘定

出資金

普通出資金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

特別積立金

（退職給与積立金）

当期未処分剰余金

当期純利益

株式等評価差額金

負債及び会員勘定の部合計

（純資産の部）

出資金

普通出資金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

特別積立金

（退職給与積立金）


会員勘定合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

839,026 29,262 183,934 1,007 611

574,553 41,143 8,513 664 664

4,505 361

1,298 149 371 214 25 101 －

1,982 378

3,308 291

6,577 854,752

－－－－－－－－－－－－－

2,109 2,109

－－

64,471 2,036 62,435 58,887 （2,182） 3,547 66,581 △2,673

0 △2,673 63,907

918,659

736,832 23,001 156,046 1,070 997

501,637 43,274 10,805 790 790

3,354 266 600 138

1,019 249 43 150 5

879 437

3,482 240

8,635 753,772

64,738 1,913 1,913

ーー

62,561 1,845 57,265 （2,560） 3,450 2,278 263

818,511

ーーーーーーーーーーーーーーー

ー

794,111 27,920 176,516

985 1,650

532,983 43,375 10,679 660 660

5,187 281 829 100

1,029 231 38 108 7

2,561 381

3,406 305

7,462 811,515

64,061 2,036 2,036

ーー

64,327 1,913 58,251 （2,546） 4,163 1,923 △2,303 875,576

ーーーーーーーーーーーーーーー

ー



資料編

財務諸表損益計算書（単位：百万円）

経常収益

資金運用収益

貸出金利息

預け金利息

有価証券利息配当金

その他の受入利息

役務取引等収益

受入為替手数料

その他の役務収益

その他業務収益

外国為替売買益

商品有価証券売買益

国債等債券売却益

国債等債券償還益

金融派生商品収益

その他の業務収益

その他経常収益

株式等売却益

その他の経常収益

経常費用

資金調達費用

預金利息

給付補てん備金繰入額

譲渡性預金利息

借用金利息

その他の支払利息

役務取引等費用

支払為替手数料

その他の役務費用

その他業務費用

商品有価証券売買損

国債等債券売却損

国債等債券償還損

国債等債券償却

その他の業務費用

経費

人件費

物件費

税金

その他経常費用

貸倒引当金繰入額

貸出金償却

株式等売却損

株式等償却

その他資産償却

その他の経常費用

経常利益

科目平成16年度平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで


17,788

15,463

14,050

76

1,159

177

1,261

733

528

567

44

ー

513

3

ー

6

495

413

82

14,428

912

745

82

ー

2

82

960

266

694

374

0

372

ー

ー

1

9,931

5,750

3,759

420

2,249

1,516

362

74

ー

29

267

3,360

22,623

18,837

15,938

237

2,215

445

1,328

734

593

943

42

0

664

－

9

226

1,514

1,484

29

22,172

2,286

1,905

101

0

1

277

1,019

273

745

281

－

220

58

－

2

11,022

6,164

4,368

490

7,562

4,128

2,835

230

3

3

362

451

19,122

16,386

14,310

118

1,604

353

1,440

742

697

378

46

ー

217

ー

2

112

917

875

41

14,824

1,236

957

79

ー

1

198

984

269

715

38

0

36

ー

ー

2

10,159

5,730

3,960

468

2,405

942

1,142

154

ー

15

150

4,298




特別利益

動産不動産処分益

償却債権取立益

特別損失

動産不動産処分損

固定資産処分損

減損損失

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

当期純利益

前期繰越金

退職給与積立金取崩額





90

3

86

38

38

ー

ー

3,411

1,038

95

2,278

1,172

ー

3,450

59

22

37

1,207

372

ー

834

3,151

962

264

1,923

2,225

14

4,163

83

ー

83

25

ー

23

2

509

323

△125

312

2,872

363

3,547


剰余金処分計算書（単位：百万円）


剰余金処分額

利益準備金

普通出資に対する配当金

役員賞与金

特別積立金

次期繰越金




3,547

1,196

72

123

－

1,000

2,351

3,450

1,225

67

111

46

1,000

2,225

4,163

1,291

122

117

50

1,000

2,872

会計監査人による監査

　当金庫は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、あずさ監査法人の会計監査を受けております。

　平成18年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）

の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

平成19年6月20日播州信用金庫　　

理事長



資料編

注記貸借対照表注記

　1.　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。　2.　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。　3.　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等

株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　4.　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　5.　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）に

ついては定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物　　　１０年～３９年動　産　　　３年～２０年　6．　無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫

内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。　7．　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。　8.　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。　　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ

と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額より、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もりした金額を差し引いた差額を引当金として計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。　　　　　　　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち一定の条件に該当する債務者については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,214百万円であります。

　9.　賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

10.　従来、役員賞与は、剰余金処分により支給時に未処分剰余金の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号平成17年11月29日）が会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給額のうち、当期に帰属する額をその他の負債として計上しております。これにより、従来の方法に比べ経費は22百万円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。

11.　退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理する方法をとっております。　　　　　　　　また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当該企業年金制度における当金庫の年金資産（掛金拠出割合按分額）は9,818百万円であります。

12.　債務保証損失引当金は保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

13. 　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

14.　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

15.　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。

16.　子会社等の株式の総額 38百万円 17.　子会社等に対する金銭債権総額 1,516百万円 18.　子会社等に対する金銭債務総額 1,018百万円 19.　有形固定資産の減価償却累計額　　 8,990百万円 20.　貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン関連機器等については、所有権移転外ファイナンス・リース

契約により使用しております。　　　　1．取得原価相当額　　　　動産　255百万円　　　　2．減価償却累計額相当額　動産　183百万円　　　　3．期末残高相当額　　　　動産 72百万円　　　　4．未経過リース料　　　　1年内　52百万円　　　　期末残高相当額 1年超　22百万円　　　　　　　　　　　　　　　　合計 75百万円　　　　5．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額　　　　　支払リース料　　　　54百万円　　　　　減価償却費相当額　　51百万円　　　　　支払利息相当額 2百万円　　　　6．減価償却費相当額の算定方法　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。　　　　7.利息相当額の算定方法　　　　　リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利

　　息法によっております。 21.　貸出金のうち、破綻先債権額は5,954百万円、延滞債権額は13,962百万円であります。　　　　　　　　　

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。　　　　　　　　　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

22.　貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は629百万円であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

23.　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,036百万円であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

24.　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は25,582百万円であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、21. から24. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

25.　手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,463百万円であります。

26.　担保に供している資産は次のとおりであります。　　　　担保に供している資産　　　　　有価証券 2,395百万円　　　　担保資産に対応する債務　　　　　預金　　 699百万円　　　上記のほか、為替決済、仮差押保証金供託の代用等の差入担保として、預け金 10,492百万円、有価証券 55

百万円を差し入れております。 27.　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第3項）による社債に対する当金庫の保証債

務の額は30百万円であります。

28.　出資１口当たりの純資産額1,514円95銭　　　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日）が平

成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から同適用指針を適用し、出資１口当たり純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。

29.　有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、32.まで同様であります。

　　　　売買目的有価証券　　　　　該当なし　　　　満期保有目的の債券で時価のあるもの　　　　　　　　子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの　　　　　該当なし　　　　その他有価証券で時価のあるもの　　　　　　　　　なお、上記の評価差額に繰延税金資産1,218百万円を加えた額△2,678百万円が「その他有価証券評価差額

　　金」に含まれております。 30.　当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。 31.　時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 32．　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。 33．　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は43,017百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが16,549百万円、１年超のものが26,467百万円あります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが、必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

34.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。　　　　繰延税金資産　　　　　貸倒引当金損金算入限度額超過額　　1,026百万円　　　　　退職給付引当金損金算入限度額超過額　908 　　　　　減価償却費損金算入限度額超過額　　　475 　　　　　その他有価証券評価差額金　　　　　1,216 　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　700 　　　　繰延税金資産小計　　　　　　　　　　4,327 　　　　評価性引当額　　　　　　　　　　　　△327 　　　　繰延税金資産合計　　　　　　　　　　4,000 　　　　繰延税金負債　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 0 　　　　繰延税金負債合計　　　 0 　　　　繰延税金資産（負債）の純額　　　　　　4,000百万円 35.　「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）が会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったこと等から、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から以下のとおり表示を変更しております。

　　（1）「会員勘定」は「純資産の部」とし、会員勘定、評価・換算差額等に区分のうえ表示しております。　　なお、当期末における従来の「会員勘定」の合計に相当する金額は63,907百万円であります。　　（2）「利益剰余金」に内訳表示していた「特別積立金」及び「当期未処分剰余金」（又は当期未処理損失金）」は、「そ

　　の他利益剰余金」に内訳表示しております。　　（3）純額で「繰延ヘッジ損失」（又は「繰延ヘッジ利益」）として「その他資産」（又は「その他負債」）に計上してい

　　たヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として　　相殺表示しております。

　　（4）「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。　　（5）「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。　　　①これにより、従来の「動産不動産」中の「事業用不動産」は「有形固定資産」中の「建物」「土地」として、「事業用

　　動産」「所有動産不動産」は「その他有形固定資産」として区分表示し、「建設仮勘定」は、「有形固定資産」中の　　「建設仮勘定」として表示しております。

　　　②「動産不動産」中の「保証金その他」のうち権利金は、「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」として、　　保証金は、「その他資産」中の「その他の資産」として表示しております。

　　　③「その他資産」中の「その他の資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」中の「ソフトウェア」　　として表示しております。

1年以内 7,992 183

1,789 6,020

－ 7,992

1年超5年以内 30,818 997

9,476 20,344 3,773 34,591

5年超10年以内 35,804 21,405 10,162 4,236 2,977 38,782

10年超44,200 41,860

－ 2,339 12,870 57,070

債券国債地方債社債その他合計

百万円百万円百万円百万円

　1.　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。　2.　子会社との取引による収益総額　　 5百万円

子会社との取引による費用総額　　380百万円　3.　出資１口当たり当期純利益金額　　 7円52銭　4.　「動産不動産処分損」は、「固定資産処分損」として表示しております。

損益計算書注記

売却額 36,236百万円

売却益の合計額 2,114百万円

売却損の合計額 495百万円その他有価証券

取得原価（償却原価） 4,215

121,656 67,478 21,732 32,446 14,025 139,898

貸借対照表計上額 4,327

118,216 64,447 21,428 32,341 13,457 136,001

株式債券国債地方債社債その他合計

うち損 163

3,595 3,045 320 230 633

4,392

評価差額

111 △3,440 △3,031 △303 △105 △568

△3,897

うち益 274 155 14 16 125 64 495

百万円百万円百万円百万円百万円

貸借対照表計上額

ーー

300 5,915 6,215

国債地方債社債その他合計

うち損

ーー 0

381 381

差　額

ーー △0

△353 △354

うち益

ーーー 27 27

時　価ーー

299 5,561 5,861


満期保有目的の債券　社債（私募債）

金額内容

　300百万円

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式　子会社・子法人等株式　 38百万円

その他有価証券　非上場株式　投資事業組合等への出資金

　 53百万円 1,250百万円



預金

預金者別預金残高・構成比（単位：百万円・%）

個人

一般法人

金融機関

公金

合計

区分平成17年3月末金額構成比金額構成比金額構成比

平成18年3月末平成19年3月末

585,390

134,058

7,554

9,828

736,832

79.5

18.2

1.0

1.3

100.0

620,050

154,567

8,517

10,975

794,111

78.1

19.4

1.1

1.4

100.0

657,902

164,833

7,688

8,602

839,026

78.4

19.7

0.9

1.0

100.0

預金者別口数・構成比（単位：口・%）

区分平成17年3月末口数構成比口数構成比口数構成比

平成18年3月末平成19年3月末

個人

一般法人

金融機関

公金

合計

858,382

39,958

258

534

899,132

95.5

4.4

0.0

0.1

100.0

848,785

39,473

270

578

889,106

95.5

4.4

0.0

0.1

100.0

828,873

38,776

327

797

868,773

95.4

4.5

0.0

0.1

100.0

（単位：百万円）預金・譲渡性預金平均残高




流動性預金

当座預金

普通預金

貯蓄預金

通知預金

その他の流動性預金

定期性預金

定期預金

定期積金

その他の預金

譲渡性預金

合計

180,265

23,055

154,014

1,022

920

1,252

531,484

488,642

42,842

6,834

―

718,584

201,041

25,214

172,455

1,017

982

1,371

560,668

517,509

43,158

7,581

―

769,291

211,181

25,644

182,079

1,053

1,078

1,325

602,475

560,467

42,007

7,408

―

821,064

（注） 1.その他の流動性預金＝別段預金＋納税準備預金 2.その他の預金＝外貨預金＋非居住者円預金

（単位：百万円）財形貯蓄残高

199

152

72

424

186

143

69

399

185

132

66

384

平成17年 3月末

平成18年 3月末

平成19年 3月末

区分

一般財形

年金財形

住宅財形

合計

当座預金

普通預金

貯蓄預金

通知預金

定期預金

定期積金

外貨預金

その他

合計

23,001

156,046

1,070

997

501,637

43,274

7,803

3,002

736,832

3.1

21.2

0.1

0.1

68.1

5.9

1.1

0.4

100.0

27,920

176,516

985

1,650

532,983

43,375

7,108

3,570

794,111

3.5

22.2

0.1

0.2

67.1

5.5

0.9

0.5

100.0

29,262

183,934

1,007

611

574,553

41,143

6,805

1,708

839,026

3.5

21.9

0.1

0.1

68.5

4.9

0.8

0.2

100.0

預金科目別残高・構成比（単位：百万円・%）平成17年3月末金額構成比金額構成比金額構成比

平成18年3月末平成19年3月末科目

（単位：百万円）定期預金種類別残高

固定金利定期預金

変動金利定期預金

その他

合計

501,581

55

0

501,637

532,931

51

0

532,983

574,506

47

0

574,553

平成17年 3月末

平成18年 3月末

平成19年 3月末

区分



資料編

貸出金

貸出金業種別残高・構成比（単位：百万円・%）

農業・林業

漁業・水産養殖業

鉱業

建設業

製造業

卸・小売業

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

地方公共団体

個人

合計

平成17年3月末

金額構成比金額構成比金額構成比

平成18年3月末平成19年3月末業種

399

10

1,237

51,166

53,018

52,027

668

90,792

13,263

138,007

12,177

144,225

556,994

0.1

0.0

0.2

9.2

9.5

9.3

0.1

16.3

2.4

24.8

2.2

25.9

100.0

438

10

1,015

50,096

57,581

53,583

1,598

98,929

14,255

151,496

12,859

152,269

594,134

0.1

0.0

0.2

8.4

9.7

9.0

0.3

16.6

2.4

25.5

2.2

25.6

100.0

401

2

1,226

45,126

57,041

52,136

3,342

108,485

13,969

158,108

15,132

159,999

614,973

0.1

0.0

0.2

7.3

9.3

8.5

0.5

17.6

2.3

25.7

2.5

26.0

100.0

消費者ローン・住宅ローン残高（単位：百万円・%）

消費者ローン

住宅ローン

合計

平成17年3月末


平成18年3月末平成19年3月末区分

17,201

106,312

123,514

13.9

86.1

100.0

17,182

114,774

131,957

13.0

87.0

100.0

15,186

125,474

140,661

10.8

89.2

100.0

貸出金使途別残高・構成比（単位：百万円・%）

設備資金

運転資金

合計

平成17年3月末



254,686

302,308

556,994

45.7

54.3

100.0

278,765

315,369

594,134

46.9

53.1

100.0

286,401

328,572

614,973

46.6

53.4

100.0

貸出金会員・会員外別内訳（単位：百万円）

会員

会員外

合計

平成17年3月末

先数金　額先数金　額先数金　額


17,672

31,998

49,670

531,551

25,442

556,994

17,979

29,816

47,795

569,509

24,625

594,134

18,029

27,268

45,297

590,683

24,289

614,973

貸出金科目別平均残高・構成比（単位：百万円・%）

科目平成16年度

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで




割引手形

手形貸付

証書貸付

当座貸越

合計

11,465

45,471

470,521

18,843

546,301

2.1

8.3

86.1

3.5

100.0

9,132

43,550

505,384

17,565

575,633

1.6

7.6

87.8

3.0

100.0

7,979

41,687

540,345

17,285

607,298

1.3

6.9

89.0

2.8

100.0



貸出金担保別残高（単位：百万円）

当金庫預金積金

有価証券

動産

不動産

その他

信用保証協会・信用保険

保証

信用

合計

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末区分

7,416

406

－

331,857

3,210

34,556

60,564

118,982

556,994

6,047

226

－

355,270

4,367

36,394

66,511

125,316

594,134

5,974

163

－

364,775

3,944

35,426

79,315

125,373

614,973

固定金利・変動金利別貸出金残高（単位：百万円）

固定金利

変動金利

合計


286,350

270,643

556,994

293,913

300,221

594,134

317,500

297,472

614,973

貸出金償却額（単位：百万円）

貸出金償却額

個別貸倒引当金繰入額

合計


362

2,346

2,708

1,142

798

1,941

2,835

2,664

5,499

代理貸付残高（単位：百万円）

信金中央金庫

国民生活金融公庫

独立行政法人住宅金融支援機構

中小企業金融公庫

独立行政法人福祉医療機構（年金担保貸付）

独立行政法人福祉医療機構（年金住宅融資）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人勤労者退職金共済機構

合計


569

65

98,567

247

290

11,047

122

－

110,910

568

58

84,205

115

233

9,649

126

－

94,957

477

50

73,820

103

225

8,531

135

－

83,344

（注）住宅金融公庫は独立行政法人住宅金融支援機構に業務移行（平成19年4月1日）

貸倒引当金の内訳（単位：百万円）


個別貸倒引当金

合計

平成17年3月末

期末残高期中増減額期末残高期中増減額期末残高期中増減額


1,938

7,098

9,037

△830

△822

△1,652

2,081

4,262

6,343

143

△2,836

△2,693

3,545

5,366

8,912

1,464

1,104

2,568



資料編

有価証券・為替


国債

地方債

社債

その他

合計

―

―

499

6,032

6,532

―

―

500

5,737

6,237

―

―

0

△295

△294

―

―

1

32

34

―

―

1

327

328

平成18年3月末

時価差額

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

うち益うち損

平成19年3月末

貸借対照表計上額時価差額

うち益うち損

―

―

300

5,915

6,215

―

―

299

5,561

5,861

―

―

△0

△353

△354

―

―

―

27

27

―

―

0

381

381

種類

平成18年3月末

貸借対照表計上額取得原価評価差額

その他有価証券で時価のあるもの

株式

債券

国債

地方債

社債

その他

合計

種類うち益うち損

5,910

130,148

78,511

22,799

28,838

13,777

149,836

7,183

125,802

75,216

22,145

28,439

13,490

146,475

1,272

△4,346

△3,294

△653

△398

△286

△3,360

1,336

47

13

5

28

441

1,826

64

4,394

3,307

659

427

728

5,187

（単位：百万円）平成19年3月末

うち益うち損貸借対照表計上額取得原価評価差額

4,215

121,656

67,478

21,732

32,446

14,025

139,898

4,327

118,216

64,447

21,428

32,341

13,457

136,001

111

△3,440

△3,031

△303

△105

△568

△3,897

274

155

14

16

125

64

495

163

3,595

3,045

320

230

633

4,392

有価証券平均残高（単位：百万円）

国債

地方債

社債

株式

投資信託

外国証券

その他の証券

合計


種類平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで


49,676

15,046

28,455

4,386

584

10,082

1

108,233

59,950

19,703

24,470

4,470

3,457

15,148

853

128,054

79,674

21,809

31,966

5,382

3,242

17,896

1,127

161,098

商品有価証券平均残高（単位：百万円）

商品国債

商品地方債

合計


種類平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで


―

0

0

0

0

0

―

―

―

有価証券期末残高（単位：百万円）

国債

地方債

社債

株式

投資信託

外国証券

その他の証券

合計

種類平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末

42,133

15,755

26,854

4,442

1,162

11,161

600

102,110

75,216

22,145

29,239

7,292

3,085

16,437

988

154,405

64,447

21,428

32,941

4,419

2,934

16,438

1,250

143,859



先物取引の時価情報・オプション取引の時価情報 ※該当する取引はありません

外貨建資産残高（単位：千米ドル）

外貨建資産残高

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末 73,484 61,413 59,117

先物為替取引の状況（単位：百万円）

契約金額

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末 9,997 11,138 11,060

内国為替取扱高（単位：百万円）

区分件数金額件数金額件数金額

送金振込為替

代金取立

仕向為替

被仕向為替

仕向為替

被仕向為替

1,547,488

1,644,805

23,789

17,319

849,383

765,114

33,362

20,398

1,578,945

1,708,033

19,198

17,557

910,585

839,014

26,530

29,964

1,607,350

1,761,229

11,748

12,241

940,296

905,903

15,510

15,701

平成16年度平成16年4月1日から平成17年3月31日まで平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで平成18年度平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

国債

地方債

政府保証債

合計

種類公共債引受窓口販売ディーリング公共債引受窓口販売ディーリング公共債引受窓口販売ディーリング

121

8

―

129

474

391

―

865

474

667

1,004

2,145

42

9

―

51

728

569

―

1,297

1,090

726

877

2,693

5

33

―

38

559

624

―

1,183

1,081

952

924

2,957

公共債・窓口販売・ディーリング（単位：百万円）

平成16年度平成16年4月1日から平成17年3月31日まで平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで平成18年度平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）


国債

地方債

社債

株式

投資信託

外国証券

その他の証券

合計

―

2,693

1,910

―

―

―

243

4,847

1,181

5,238

9,425

―

707

1,509

360

18,423

650

2,114

4,291

―

―

852

―

7,908

75,216

22,145

29,239

7,292

3,085

16,437

988

154,405

39,364

―

2,560

―

428

10,843

―

53,197

27,094

8,210

2,880

―

346

1,290

193

40,015

―

―

―

7,292

1,118

―

―

8,411

6,925

3,889

8,171

―

484

1,940

190

21,601

種類 1年以下 1年超

3年以下 3年超 5年以下

5年超 7年以下

7年超 10年以下合　計 10年超期間の定めの

ないもの



国債

地方債

社債

株式

投資信託

外国証券

その他の証券

合計

89

2,189

1,194

―

―

―

378

3,852

997

5,564

6,065

―

539

1,704

421

15,292

183

1,789

6,020

―

―

―

―

7,992

64,447

21,428

32,941

4,419

2,934

16,438

1,250

143,859

41,860

―

2,339

―

―

12,870

―

57,070

21,315

7,973

3,042

―

995

1,288

313

34,929

―

―

―

4,419

1,002

―

―

5,421

―

3,911

14,279

―

397

574

136

19,299

種類 1年以下 1年超

3年以下 3年超 5年以下

5年超 7年以下

7年超 10年以下合　計 10年超期間の定めの

ないもの

外国為替取扱高

区分平成16年度

件数金額

仕向為替

被仕向為替

仕向為替

被仕向為替

売渡為替

買入為替

支払為替

取立為替

売渡為替

買入為替

支払為替

取立為替

通貨別

円貨建

外貨建

256

65

427

11

923

249

486

382

18,383

2,770

18,878

691

22,875

2,029

16,681

13,473

（単位：千米ドル）

件数金額件数金額 325

46

389

13

919

238

506

355

17,699

1,784

29,218

149

36,162

1,751

23,876

12,355

397

42

344

6

973

374

571

394

18,075

1,466

10,967

2,568

43,167

4,891

34,659

18,144

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで平成18年度平成18年4月1日から平成19年3月31日まで



資料編

主な経営指標

利益率（単位：%）

総資産経常利益率

総資産当期純利益率


区分平成17年度平成17年4月1日から平成18年3月31日まで


0.42

0.28

0.50

0.22

0.05

0.03

総資金利鞘（単位：%）

資金運用利回

資金調達原価率

総資金利鞘




2.02

1.50

0.52

2.01

1.47

0.54

2.19

1.61

0.58

預証率（単位：%）

期末預証率

期中平均預証率




13.85

15.06

19.44

16.64

17.14

19.61

預証率＝ ×100有価証券預金積金

預貸率（単位：%）

期末預貸率

期中平均預貸率




75.59

76.02

74.81

74.82

73.29

73.96

預貸率＝ ×100貸出金預金積金

出資総額（単位：百万円）

法人

個人

合計

平成15年3月末平成16年3月末平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末内訳

584

1,226

1,810

587

1,258

1,845

600

1,313

1,913

630

1,406

2,036

643

1,465

2,109

会員数

法人

個人

合計


7,050

31,465

38,515

7,145

31,728

38,873

7,286

32,253

39,539

7,453

33,232

40,685

7,566

33,847

41,413

（単位：人）

常勤役職員数

役員

男子

女子

合計


9

476

321

806

10

466

309

785

10

469

319

798

10

473

359

842

10

493

371

874

（単位：人）



業務粗利益（単位：百万円・%）

資金運用収支

資金運用収益

資金調達費用

役務取引等収支



その他の業務収支



業務粗利益

業務粗利益率




14,551

15,463

912

301

1,261

960

193

567

374

15,045

1.97%

15,150

16,386

1,236

455

1,440

984

339

378

38

15,945

1.96%

16,551

18,837

2,286

309

1,328

1,019

661

943

281

17,522

2.03%

業務粗利益率＝ ×100業務粗利益

資金運用勘定平均残高

受取利息及び支払利息の増減（単位：百万円）

受取利息

うち貸出金

預け金

有価証券

その他

支払利息

うち預金積金

譲渡性預金

借用金

その他

平成16年度平成16年4月1日から平成17年3月31日まで区分

残高増減残高増減残高増減



15,463

14,050

76

1,159

177

912

827

―

2

82

621

470

28

128

△5

18

△15

―

0

34

16,386

14,310

118

1,604

353

1,236

1,036

―

1

198

923

260

42

444

176

324

208

―

△0

115

18,837

15,938

237

2,215

445

2,286

2,007

0

1

277

2,450

1,628

118

611

92

1,050

971

0

△0

78

資金運用勘定

うち貸出金

預け金

有価証券

買入金銭債権

資金調達勘定

うち預金積金

譲渡性預金

借用金

資金利鞘

平成16年度平成16年4月1日から平成17年3月31日まで区分



15,463

14,050

76

1,159

32

912

827

―

2

―

2.02

2.57

0.07

1.07

1.53

0.12

0.11

―

0.26

1.90

812,087

575,633

99,000

128,054

7,910

769,991

769,291

―

658

―

16,386

14,310

118

1,604

81

1,236

1,036

―

1

―

2.01

2.48

0.11

1.25

1.02

0.16

0.13

―

0.25

1.85

859,803

607,298

80,816

161,098

9,109

821,762

821,064

47

616

－

18,837

15,938

237

2,215

99

2,286

2,007

0

1

－

2.19

2.62

0.29

1.37

1.09

0.27

0.24

0.29

0.25

1.92

762,336

546,301

103,494

108,233

2,112

719,409

718,584

―

773

―

資金運用・調達勘定の平均残高・利息・利回り（単位：百万円・%）

平均残高利息利回り平均残高利息利回り平均残高利息利回り



資料編

主な経営指標

その他の業務利益の内訳（単位：百万円）


うち外国為替売買益

商品有価証券売買益

国債等債券売却益

国債等債券償還益

金融派生商品収益

その他の業務収益


うち商品有価証券売買損

国債等債券売却損

国債等債券償還損

国債等債券償却

その他の業務費用

その他業務利益




567

44

ー

513

3

ー

6

374

0

372

ー

ー

1

193

378

46

ー

217

ー

2

112

38

0

36

ー

ー

2

339

943

42

0

664

ー

9

226

281

ー

220

58

ー

2

661

経費の内訳（単位：百万円）

人件費

報酬給料手当

退職給付費用

その他

物件費

事務費

うち旅費・交通費

通信費

事務機械賃借料

事務委託費

動産不動産費

固定資産費

うち土地建物賃借料

保全管理費

事業費

うち広告宣伝費

交際費・寄贈費・諸会費

人事厚生費

減価償却費

動産不動産償却

その他（預金保険料）

税金

合計




5,750

4,526

583

641

3,759

1,154

16

162

78

459

668

ー

35

377

628

510

102

137

ー

611

557

420

9,931

5,730

4,661

582

485

3,960

1,326

18

188

63

543

501

ー

46

377

690

516

157

171

ー

671

597

468

10,159

6,164

4,919

646

598

4,368

1,382

23

196

59

629

ー

537

54

377

657

521

119

207

960

ー

622

490

11,022



役務取引の状況（単位：百万円）


受入為替手数料

その他の受入手数料

その他の役務取引等収益


支払為替手数料

その他の支払手数料

その他の役務取引等費用




1,261

733

527

0

960

266

0

694

1,440

742

697

ー

984

269

1

713

1,328

734

593

0

1,019

273

4

741

（単位：店）店舗数

全店舗数

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末内訳

55 57 59

（単位：百万円） 1店舗当たりの預金・貸出金残高

預金

貸出金


13,396

10,127

13,931

10,423

14,220

10,423

（単位：台）自動機設置台数（ATM）

店舗内 A T M

店舗外 A T M

合計

平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末内訳

（共同設置含む）

123

28

151

131

35

166

145

36

181

（単位：百万円）職員1人当たりの預金・貸出金残高

預金

貸出金


923

697

943

705

959

703

資料編



バーゼルⅡに関する指標



　バーゼルⅡとは、金融機関の新しい自己資本比率規制のことで、近年の金融機関のリスク管理の実務の進展や金融技術の高度化から、金融機関の直面するリスクをより精緻に計測すると同時に、金融機関のリスク管理態勢の向上を促すことを目的としています。　バーゼルⅡは3つの項目より構成されており、「第1の柱」は最低所要自己資本比率、「第2の柱」は金融機関の自己管理と監督上の検証、「第3の柱」は市場規律として「第1の柱」「第2の柱」に関する情報開示等が求められています。　当金庫では、新しい自己資本比率規制に基づく自己資本の充実度等について次のとおり開示いたします。　なお、本開示は平成18年度以降に適用される新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）に対応しているため、平成17年度の計数は算定しておりません。

（注）1．所要自己資本の額＝リスクアセット×4％　 2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。 3．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央　政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州　共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。 4．「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリ　ン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 5．オペレーショナルリスクは、当金庫は基礎的手法を採用しています。 6．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

自己資本の充実度に関する事項【定性的な開示事項】自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率は11.05％と国内基準の4％を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。

信用リスクに関する事項【定性的な開示事項】（1）リスク管理の方針及び手続きの概要


（ i ）ソブリン向け

（ii）金融機関向け

（iii）法人等向け

（iv）中小企業等・個人向け

（v）抵当権付住宅ローン

（vi）不動産取得等事業向け

（vii）3ヵ月以上延滞等

（viii）その他

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

リスク・アセット所要自己資本額

579,385

577,342

4,208

26,459

222,090

120,693

22,952

107,531

11,233

62,172

2,042

29,876

609,261

【定量的な開示事項】

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計

ロ．オペレーショナル・リスク

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

②証券化エクスポージャー

平成18年度

①信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、安全性、公共性、流動性、成長性、収益性の5原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー＊」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。信用リスクの評価につきましては、ＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）の格付モデルを利用した信用格付及び信用格付と一体化した自己査定システムの整備・充実に取り組んでおり、そしてＣＲＤモデルを活用して信用リスクの計量化に向け、現在インフラ整備を含めた準備を進めております。 ②また、与信ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理・問題債権の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と管理部門及び営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く態勢としています。また、信用リスク委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項について協議検討を行い、さらに統合リスク管理委員会で審議のうえ理事会等経営陣に報告する態勢を整備しております。

23,175

23,093

168

1,058

8,883

4,827

918

4,301

449

2,486

81

1,195

24,370

資料編



エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。当金庫は、標準的手法を採用しており、以下の4社を新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）における適格格付機関に定め、リスクウェイトの判定に使用しております。なお、国内債券は下記①、②の国内格付機関2社の格付を使用し、外国債券は下記③、④の海外格付機関2社の格付を使用しております。　①株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）　②株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）　③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）　④スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

（2）リスクウェイト＊の判定に使用する適格格付機関＊

③以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査室や理事長室の監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。 ④信用コストである貸倒引当金は、「自己査定規程」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する規程」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金にあたる破綻懸念先については、担保・保証等回収可能な額を除いた未保全額から合理的に見積もられたキャッシュ・フローによる回収見込額を除いた額を予想損失額とし、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証等回収可能な額を除いた未保全額を予想損失額として算出しております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

用語説明

適格格付機関バーゼルⅡにおいて、金融機関がリスクを算出するにあたって、用いることができる格付を付与する格付機関のこと。

リスクウェイト債権の危険度を表す指標。自己資本比率規制で総資産を算出する際に、保有資産ごとに分類して用いる。

クレジットポリシー与信業務の基本的な理念や手続き等を明示したもの。

【定量的な開示事項】イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

（注）1．オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。 2．「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。 ※当金庫は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

平成18年度

（単位：百万円）エクスポージャー

区分信用リスクエクスポージャー期末残高 3ヵ月以上延滞

エクスポージャー

製造業

農業

林業

漁業

鉱業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業

卸売業、小売業

金融・保険業

不動産業

各種サービス

国・地方公共団体

個人

その他

業種別合計

1 年以下

1 年超 3 年以下



7年超10年以下

1 0 年超

期間の定めのないもの

残存期間別合計

業種区分期間区分

貸出金及びコミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引デリバティブ取引その他

62,761

253

149

2

1,281

45,276

148

2,274

13,847

53,368

137,894

108,828

159,323

107,449

196,647

53,843

943,350

187,920

69,683

78,368

55,341

109,904

358,927

83,204

943,350

57,131

253

148

2

1,281

45,126

－

1,791

12,178

52,191

3,342

108,485

158,129

15,132

182,546

－

637,741

80,903

56,043

61,038

51,982

72,212

289,647

25,913

637,741

16

－

1

－

－

2

－

－

0

32

118

42

8

－

－

－

221

209

11

－

－

－

－

－

221

5,614

－

－

－

－

147

148

483

1,668

1,144

134,433

300

1,185

92,316

14,101

53,843

305,387

106,807

13,628

17,329

3,359

37,691

69,279

57,291

305,387

1,884

7

－

－

－

1,633

－

－

91

912

19

1,119

4,839

－

896

－

11,405





個別貸倒引当金

合計

期首残高当　期増加額

当期減少額期末残高

2,081

4,262

6,343

3,545

5,366

8,912

－

1,560

1,560

2,081

2,701

4,783

3,545

5,366

8,912

目的使用その他区　分

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額平成18年度

平成18年度

貸出金償却


製造業

農業

林業

漁業

鉱業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業

卸売業、小売業

金融・保険業

不動産業

各種サービス

国・地方公共団体

個人

合計

目的使用その他

業　種　区　分当期減少額

個　別　貸　倒　引　当　金

期首残高期末残高当期増加額

78

－

－

－

－

688

－

－

10

205

－

721

2,344

－

213

4,262

93

－

－

－

－

316

－

－

2

527

－

1,380

2,929

－

116

5,366

38

－

－

－

－

281

－

－

4

32

－

280

864

－

58

1,560

40

－

－

－

－

406

－

－

6

172

－

440

1,479

－

155

2,701

93

－

－

－

－

316

－

－

2

527

－

1,380

2,929

－

116

5,366

2,139

－

－

－

－

442

－

－

1

235

－

13

△47

－

50

2,835

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等

※当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

（注）1．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 2．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

平成18年度（単位：百万円）

0%

10%

20%

35%

50%

75%

100%

150%

350%

自己資本控除

合　　計

エクスポージャーの額

－

－

17,498

－

2,849

－

600

－

－

－

20,947

格付有り格付無し告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等

117,519

37,814

135,727

65,579

16,663

145,175

397,934

5,987

－

－

922,402

資料編



信用リスク削減手法に関する事項【定性的な開示事項】

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項【定性的な開示事項】

【定量的な開示事項】


信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保保　証クレジット・デリバティブ

5,974

－

－

1,976

3,087

－

728

1

180

11,526

2,217

991

3,075

4,485

－

685

21

49

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ i ）ソブリン向け

（ii）金融機関向け

（iii）法人等向け

（iv）中小企業等・個人向け

（v）抵当権付住宅ローン

（vi）不動産取得等事業向け

（vii）3ヵ月以上延滞等

（viii）その他

（注）１．当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

ポートフォリオ

信用リスク削減手法

平成18年度

（1）リスク管理の方針及び手続きの概要 ①信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保や保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。 ②当金庫が扱う担保には自金庫預金積金、有価証券、不動産等、保証には人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては、金庫が定める「事務取扱規定」等により適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。 ③当金庫が自己資本比率算出上の信用リスク削減手法（簡便手法）として適用している適格金融資産担保は、自金庫預金のみです。

④保証には、政府関係機関、民間保証会社などによるものがあり、これにより信用リスク削減を行っております。保証会社に関する信用度の評価については、適格格付機関が付与している格付により判定しており、当金庫が平成１８年度適用した民間保証会社はオリックス株式会社でリスクウェイト50％（格付ＪＣＲ：ＡＡ－，Ｒ＆Ⅰ：Ａ－）を適用しております。 ⑤信用リスク削減手法適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

（1）リスク管理の方針及び手続きの概要 ①当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスク＊の適切な管理を行うことを目的に派生商品取引＊を取扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引があります。派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。 ②市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理をしております。また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、原則として総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、必要に応じて適切な保全措置を講じております。

③リスク管理態勢の次なるステップとして、金庫全体のリスク許容限度内で配賦されたリスク資本による統合リスク管理については、現在、その態勢構築を目指して準備を進めております。 ④長期決済期間取引は該当ありません。



証券化エクスポージャー＊に関する事項

【定性的な開示事項】リスク管理の方針及び手続きの概要証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称証券化取引に関する会計方針証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

（1）（2）（3）（4）

①証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。

　一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫においては、有価証券投資の一環として購入しており、平成19年3月末現在においては、投資家の場合に限られております。

②当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて市場・流動性リスク委員会に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定しております。 ③証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、次のとおりです。・売掛債権を裏付けとする有価証券及び信託受益権・手形債権を裏付けとする有価証券及び信託受益権・リース料債権を裏付けとする有価証券及び信託受益権・貸付債権を裏付けとする有価証券及び信託受益権・商業不動産を裏付けとする有価証券及び信託受益権・居住用不動産を裏付けとする有価証券及び信託受益権・債券を裏付けとする有価証券及び信託受益権

　当金庫は、標準的手法を採用しております。　日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。　エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関は以下の通りであります。　当金庫は、標準的手法を採用しており、以下の4社を新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）における適格格付機関に定め、リスク・ウェイトの判定に使用しております。　なお、証券化エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。　①株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）　②株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）　③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）　④スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

平成18年度与信相当額の算出に用いる方式

グロス再構築コスト＊の額

カレントエクスポージャー方式＊

102

【定量的な開示事項】（単位：百万円）

（注）グロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。


① 派生商品取引合計

② 長期決済期間取引

合計

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

221

221

－

－

－

221

（ i ）外国為替関連取引

（ii）金利関連取引

（iii）その他取引

平成18年度

221

221

－

－

－

221

用語説明市場リスク金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を受けるリスクをいう。

派生商品取引（=デリバティブ取引）有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される商品を指す。具体例としては、先物、先渡し、スワップ、オプション等があげられる。

カレントエクスポージャー派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式。

再構築コスト現在と同等の派生商品取引を再構築するのに必要なコスト。

資料編



用語説明証券化エクスポージャー金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化する資産

オペレーショナルリスクに関する事項【定性的な開示事項】

リスク管理の方針及び手続きの概要オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手法の名称

（1）（2）

①オペレーショナルリスクとは、当金庫の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を受けるリスクのことです。これらのリスクは、業務上可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では「リスク管理の基本方針」を踏まえ、組織体制、管理の仕組みを整備し、リスクの顕現化の未然防止、及び発生時の影響度の極小化に努めています。

②特に、事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり、厳正な「事務取扱規定」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取組み、事務品質の向上に努めております。また、システムリスクについては、「システムリスク管理要領」に基づき、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、システム監査において定期的に内部監査を実施し、システムの安全管理に万全の態勢をとっております。

　その他のリスクについては、苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。

③リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢を整備しております。また、これらリスクに関しましては、統合リスク管理委員会等、各種リスク委員会におきまして協議・検討するとともに、必要に応じて経営陣による理事会等に報告する態勢を整備しております。

　当金庫は基礎的手法を採用しております。

③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額　当金庫は、証券化エクスポージャーについては、経過措置を適用しておりません。

（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第15条において、平成18年3月末において保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成26年6月30日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク・アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・アセットのうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

【定量的な開示事項】投資家の場合 ①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳平成18年度

証券化エクスポージャーの額

　　（i）住宅ローン

　　（ii）その他

10,214

9,318

895


②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

（注）1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％ 2．（i）～（ii）は、自己資本から控除した証券化エクスポージャーの原資産の種類別の内訳

（単位：百万円）平成18年度

20％

50％

100％

350％

自己資本控除

　　（i）住宅ローン

　　（ii）その他

告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）エクスポージャー残高所要自己資本の額

10,214

－

－

－

－

－

－

81

－

－

－

－

－

－

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関する事項【定性的な開示事項】

銀行勘定における金利リスクに関する事項

【定性的な開示事項】リスク管理の方針及び手続きの概要金利リスク＊とは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。具体的には、一定の金利ショック＊を想定した場合の銀行勘定の金利リスク（ＢＰＶ＊）の計測を定期的に行い、市場・流動性リスク委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたコントロールに努めております。

（1）

区　分その他有価証券で時価のないもの等


上場株式等

非上場株式等

合計


－

2,527

2,527

子会社・子法人等株式

関連法人等株式

合計（注）時価は、期末期における市場価格等に基づいております。


区　分時　価差　額貸借対照表計上額うち益うち損

ロ．子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等平成18年度

38

－

38

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

出資等エクスポージャー


売　却　額売却益売却損

株式等償却

平成18年度

6,281 1,328 230 3

ハ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

（1）リスク管理の方針及び手続きの概要 ①銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社、株式関連投資信託、投資事業組合等への出資金が該当します。そのうち、上場株式にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（ＶａＲ＊）などの計数によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて市場･流動性リスク委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。 ②株式関連商品への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産として位置づけており、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「余資運用方針」ならびに「市場関連リスク管理要領」に基づき、厳格な運用・管理を行っています。

③非上場株式、子会社・関連会社、投資事業組合等への出資金に関しては、中小企業育成の使命を担う金融機関として適正な運用・管理に努めております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣への報告を行うなど、適正なリスク管理に努めております。 ④当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。



【定量的な開示事項】イ．出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末期における市場価格等に基づいております。　2. 投資信託等時価のあるものは、一括して上場株式等に含めております。


区　分売買目的有価証券その他有価証券で時価のあるもの


当期の損益に含まれた評価差額

取得原価（償却原価）

貸借対照表計上額評価差額うち益うち損

上場株式等

非上場株式等

合計

－

－

－

－

－

－

7,164

－

7,164

7,261

－

7,261

97

－

97

307

－

307

210

－

210

平成18年度

資料編

内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要当金庫の銀行勘定における金利リスク量は、以下の定義に基づいて算定しております。 ①金利ショック　保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値という標準化された金利ショックによる算出 ②計測手法　ＧＰＳ方式＊ ③コア預金＊　・対　　　象：要求払預金全般（当座預金、普通預金、貯蓄預金等）　・算定方法：（i）過去5年の最低残高、（ii）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、（iii）現残高の50％　　　　　　　相当額、以上3つのうち最小の額を上限　・満　　　期： 5年以内（平均2.5年）　 ④金利感応資産・負債　預貸金、外国為替取引、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債 ⑤リスク計測の頻度　四半期毎当金庫は、上記のほか、ストレステスト＊として以下の金利ショック等によるリスク量を毎月算出し、内部管理に使用しております。 ①債券については、金利が1％上昇 ②株式については、日経平均が10％下落

（2）（3）

用語説明

コア預金明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のこと。

金利ショック金利の変化（衝撃）のことで、上下200ベーシス・ポイントの平行移動や1パーセンタイル値と99パーセンタイル値といった算出方法がある。

パーセンタイル値計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値。99パーセンタイル値は99パーセント目の値。

金利リスク市場における一般的な金利水準の変動に伴って当該金融資産の価値が変動するリスクのことをいう。

ＢＰＶＢａｓｉｓＰｏｉｎｔＶａｌｕｅ（ベーシス・ポイント・バリュー）金利リスク指標の１つで、全ての期間の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合における現在価値の変化額を表す。

ＧＰＳＧｒｉｄＰｏｉｎｔＳｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ（グリッド・ポイント・センシティビティ）金利リスク指標の１つで、一定期間毎の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合における現在価値の変化額を表す。

ストレステスト例外的だが、蓋然性のある事象（9.11テロ、ブラックマンデー等）が発生した場合のリスクファクターが、金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法。

VaRValue at Risk（バリュー・アット・リスク）将来の特定の期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータをもとに、理論的に算出された値。



（注）1.銀行勘定における金利リスクは、金融機関の保有する資産･負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）　が金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当金庫では、金利ショックを保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される1％タ　イル値と99％タイル値による金利ショックとして銀行勘定の金利リスクを算出しております。 2.要求払預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されること　なく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫では、コア預金を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均2.5年）リスク　量を算定しています。 3.銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。　銀行勘定の金利リスク＝運用勘定の金利リスク量（18,406百万円）－調達勘定の金利リスク量（5,781百万円）=12,625百万円

【定量的な開示事項】銀行勘定における金利リスク平成18年度

銀行勘定の金利リスク 12,625

貸出金

有価証券等

預　け　金

そ　の　他

運用勘定合計

15,569

2,437

101

299

18,406

区分金利リスク量

運　用　勘　定

調達勘定合計 5,781

定期性預金

要求払預金

その他

3,406

2,375

－

区分金利リスク量

調　達　勘　定


連結情報


連結貸借対照表（単位：百万円）

（資産の部）現金及び預け金買入金銭債権商品有価証券有価証券貸出金外国為替その他資産動産不動産有形固定資産建物土地建設仮勘定その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金資産の部合計

85,415

9,759

ー

154,366

592,699

178

8,248

26,372

ー

ー

ー

ー

ー

ーー

ー

3,748

7,462

△6,511

881,740

115,829 9,662

ー 143,820 613,570

268 7,249

ー 32,721 5,517

16,790

3,666

6,745

347 303

43 4,073 6,577

△9,134 924,987

125,677

4,253

ー

102,074

555,663

326

9,187

25,141

ー

ー

ー

ー

ー

ーー

ー

2,851

8,635

△9,219

824,591

科目平成17年3月末平成18年3月末平成19年3月末（単位：百万円）

（負債の部）預金積金譲渡性預金借用金その他負債賞与引当金退職給付引当金その他の引当金債務保証損失引当金債務保証負債の部合計（少数株主持分）少数株主持分会員勘定出資金利益剰余金株式等評価差額金処分未済持分子会社の所有する親金庫出資金

負債、少数株主持分及び会員勘定の部合計（純資産の部）出資金資本剰余金利益剰余金処分未済持分会員勘定合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計少数株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計

736,029

－ 5,091 4,552 443

3,496 －

240 8,635

758,488

1,050 65,052 1,913 62,876 263 － △0

824,591 －－－－－－－－－－－

793,226

－ 5,095 6,313 386

3,421 －

305 7,462

816,212

1,089 64,439 2,036 64,706 △2,303

－ △0

881,740 －－－－－－－－－－－

838,007

－ 5,052 5,925 383

3,326 291 －

6,577 859,565

－－－－－－－－

2,109 －

64,861 △0

66,970 △2,673

0 △2,673 1,124 65,421 924,987

当金庫グループの主要な事業の内容 2007年（平成19年）3月末現在《ばんしん》グループは、当金庫及び子会社等3社で構成され、信用金庫業務を中心にビル管理業、メール管理業、リース業、信用保証業務等の金融サービスを提供しております。

播州信用金庫（本店ほか58店舗）

播信ビジネスサービス株式会社

ばんしんリース株式会社

子会社

子法人等

播信保証株式会社

ビル管理業、メール管理業

リース業

信用保証業務




連結剰余金計算書（単位：百万円）




利益剰余金期首残高利益剰余金増加高当期純利益

利益剰余金減少高配当金役員賞与

利益剰余金期末残高

60,713 2,316 2,316 153 108 45

62,876

62,876 1,998 1,998 168 111 56

64,706

64,706 334 334 178 117 60

64,861

連結損益計算書（単位：百万円）




経常収益資金運用収益貸出金利息預け金利息有価証券利息配当金その他の受入利息役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

経常費用資金調達費用預金利息給付補てん備金繰入額譲渡性預金利息借用金利息その他の支払利息役務取引等費用その他業務費用経費その他経常費用貸出金償却貸倒引当金繰入額その他の経常費用

経常利益特別利益動産不動産処分益固定資産処分益償却債権取立益その他の特別利益

特別損失動産不動産処分損固定資産処分損減損損失その他の特別損失

税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額少数株主利益当期純利益

20,675 15,433 14,023

76 1,156 177

1,257 567

3,416 17,162 989 745 82 － 79 82 960 374

9,910 4,926

－ 1,579 3,347 3,513 94 3 － 86 4 38 38 －－－

3,568 1,101 92 57

2,316

22,161 16,358 14,284 118

1,601 353

1,435 378

3,988 17,647 1,309 956 79 － 75 198 984 38

10,172 5,141

－ 985

4,156 4,513 59 22 － 37 －

1,218 372 －

834 10

3,355 1,035 269 52

1,998

25,713 18,808 15,912 236

2,213 445

1,323 943

4,637 25,138 2,368 1,904 101 0 84 277

1,019 281

11,072 10,396 2,869 4,197 3,329 574 83 －－ 83 － 25 － 23 2 －

633 406

△155 48 334

資料編



連結情報連結財務諸表の作成方針

（1）連結の範囲に関する事項　　①連結される子会社及び子法人等　　　　3社　　　　播信ビジネスサービス株式会社　　　　ばんしんリース株式会社　　　　播信保証株式会社　　②非連結の子会社及び子法人等　　　　該当なし　　　　

（2）持分法の適用に関する事項　　①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等の会社はありません。　　②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等の会社はありません。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項　　　連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。　　　　　　3月末日　　　3社

（4）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項　　　連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

（5）のれんの償却に関する事項　　　連結により生じたのれんはありません。

（6）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項　　　連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

1.　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 3.　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

4.　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 5.　当金庫の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　　　建　物　　　 10年～39年　　　　　　動　産　　　 3年～20年　連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

6.　無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

7.　当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 8.　当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額より、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もりした金額を差し引いた差額を引当金として計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち一定の条件に該当する債務者については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,214百万円であります。　連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

9.　賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

10.　従来、役員賞与は、剰余金処分により支給時に未処分剰余金の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号平成17年11月29日）が会社法施行日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給額のうち、当連結会計年度に帰属する額をその他の負債として計上しております。これにより、従来の方法に比べ経費は36百万円増加し、税金等調整前当期純利益は36百万円減少しております。

11.　当金庫の退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する方法をとっております。

　　また、連結される子会社及び子法人等は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。　　　当金庫及び連結される子会社及び子法人等は複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合

設立型厚生年金基金）に加入しており、当該企業年金制度における当金庫及び連結される子会社及び子法人等の年金資産（掛金拠出割合按分額）は10,078百万円であります。

12.　債務保証損失引当金は保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

13.　当金庫並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

14.　当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

15.　当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

16.　子会社等の株式の総額　38百万円 17.　有形固定資産の減価償却累計額　19,856百万円 18.　連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン関連機器等については、所有権移転外ファイナンス・リー

ス契約により使用しております。　　　1．　取得原価相当額　　　　動産　 255百万円　　　2．　減価償却累計額相当額　動産　 183百万円　　　3．　期末残高相当額　　　　動産　　 72百万円　　　4．　未経過リース料　　　　1年内 52百万円　　　　　期末残高相当額　　 1年超　　22百万円　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　 75百万円　　　5．　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額　　　　　支払リース料　　　　54百万円　　　　　減価償却費相当額　 51百万円　　　　　支払利息相当額 2百万円　　　6．　減価償却費相当額の算定方法　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。　　　7．　利息相当額の算定方法　　　　　リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利

　　　息法によっております。 19．　貸出金のうち、破綻先債権額は6,068百万円、延滞債権額は13,962百万円であります。　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

20．　貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は629百万円であります。　なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

21.　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,036百万円であります。　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

22.　破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は25,696百万円であり

ます。　なお、19. から22. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

23.　手形割引は業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,463百万円であります。

24.　担保に供している資産は次のとおりであります。　　担保に供している資産　　　　有価証券 2,395百万円　　担保資産に対応する債務　　　　預金 699百万円　上記のほか、為替決済、仮差押保証金供託の代用等の差入担保として、預け金 10,492百万円、有価証券 55百万円を差し入れております。

25.　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は30百万円であります。

26.　出資１口当たりの純資産額　1,524円38銭　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日）が平成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用し、出資１口当たり純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。

27.　有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、30.まで同様であります。　　売買目的有価証券　　　　該当なし　　満期保有目的の債券で時価のあるもの

　　その他有価証券で時価のあるもの　なお、上記の評価差額に繰延税金資産1,218百万円を加えた額△2,678百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

28.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。 29.　時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 30.　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。 31.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は43,017百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが16,549百万円、１年超のものが26,467百万円あります。　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが、必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

32.　当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。　　退職給付債務　　　　　　　　　　△3,482百万円　年金資金（時価）　　　　　　　　　　　　―　　　　　　未積立退職給付債務　　　　　　　△3,482 　会計基準変更時差異の未処理額　　　　　 ― 　未認識数理計算上の差異　　　　　　　155 　未認識過去勤務債務（債務の減額）　　　　―　　　　　　連結貸借対照表計上額の純額　　　△3,326 　前払年金費用　　　　　　　　　　　　　― 　退職給付引当金　　　　　　　　　△3,326

33. 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）が会社法施行日以後終了する連結会計年度から適用されることになったこと等から、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。　（1）「会員勘定」は「純資産の部」とし、会員勘定、評価・換算差額等に区分のうえ表示しております。　なお、当連結会計年度末における従来の「会員勘定」の合計に相当する金額は64,297百万円であります。　（2）純額で「繰延ヘッジ損失」（又は「繰延ヘッジ利益」）として「その他資産」（又は「その他負債」）に計上してい　　たヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として　　相殺表示しております。　（3）「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。　（4）負債計の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。　（5）「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。　　　①これにより、従来の「動産不動産」中の「事業用不動産」は「有形固定資産」中の「建物」「土地」として、「事　　　　業用動産」「所有動産不動産」は「その他有形固定資産」として区分表示し、「建設仮勘定」は、「有形固定　　　　資産」中の「建設仮勘定」として表示しております。　　　②「動産不動産」中の「保証金その他」のうち権利金は、「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」とし　　　　て、保証金は、「その他資産」中の「その他の資産」として表示しております。　　　③「その他資産」中の「その他の資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」中の「ソフトウェ　　　　ア」として表示しております。

1年以内 7,992 183

1,789 6,020

－ 7,992

1年超5年以内 30,818 997

9,476 20,344 3,773 34,591

5年超10年以内 35,804 21,405 10,162 4,236 2,977 38,782

10年超44,200 41,860

－ 2,339 12,870 57,070

債券国債地方債社債その他合計

百万円百万円百万円百万円

売却額 36,236百万円

売却益の合計額 2,114百万円

売却損の合計額 495百万円その他有価証券

取得原価（償却原価） 4,215

121,656 67,478 21,732 32,446 14,025 139,898

連結貸借対照表計上額 4,327

118,216 64,447 21,428 32,341 13,457 136,001

株式債券国債地方債社債その他合計

うち損 163

3,595 3,045 320 230 633

4,392

評価差額

111 △3,440 △3,031 △303 △105 △568

△3,897

うち益 274 155 14 16 125 64 495


連結貸借対照表計上額

ーー

300 5,915 6,215

国債地方債社債その他合計

うち損

ーー 0

381 381

差　額

ーー △0

△353 △354

うち益

ーーー 27 27

時　価ーー

299 5,561 5,861


連結貸借対照表注記

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2. 出資１口当たり当期純利益金額 8円6銭 3. 『動産不動産処分損』は、「固定資産処分損」として表示しております。

連結損益計算書注記

満期保有目的の債券　社債（私募債）

金額内容

　300百万円その他有価証券　非上場株式　投資事業組合等への出資金

　 53百万円 1,250百万円



金庫及びその子会社の主要な事業に関する事項

①直近の事業年度における事業の概況　平成18年度の日本経済は、戦後最長のいざなぎ景気の期間を超えたと言われておりますが、今回の経済成長率は平均約2％で、いざなぎ景気の平均約11％とは比較になりません。また、個人消費がリードしたのではなく、輸出産業が中心となって日本の景気を押し上げたと言っても過言ではなく、中小企業や一般消費者には回復の実感は乏しいものとなっております。　当金庫エリア内における景況は、昨年度においては企業間格差があったものの全体として改善基調にありましたが、最近では回復傾向がやや鈍く、先行き不透明感が漂いはじめました。　この様な環境の下、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。期末預金は、対前年比447億円増加し8,380億円、貸出金は208億円増加し6,135億円、利益面においては当期純利益で3億円を計上することができました。また、連結自己資本比率は11.19％となりました。

③貸出金のうちリスク管理債権の状況（単位：百万円）

破綻先債権延滞債権 3 カ月以上延滞債権貸出条件緩和債権合計

区分平成18年3月末平成19年3月末

2,652 9,329 421

8,332 20,736

6,068 13,962 629

5,036 25,696

②主要な経営指標の推移（単位：百万円）

経常収益経常利益（△は経常損失）当期純利益（△は当期純損失）純資産額総資産額連結自己資本比率（%）






19,038 △473 △544 60,788 743,267 13.23

19,889 2,242 1,510 61,869 779,165 12.73

20,675 3,513 2,316 65,052 824,591 12.49

22,161 4,513 1,998 64,439 881,740 11.67

25,713 574 334

65,421 924,987 11.19

当金庫の出資割合

子会社等の出資割合設立年月日

100%

24%

43%

0%

0%

6.5%

昭和57年9月1日

昭和60年2月19日

平成3年4月1日

播信ビジネスサービス株式会社ばんしんリース株式会社播信保証株式会社

所在地資本金（百万円）

事業の内容会社名

姫路市南駅前町 110番地 10

30

50

姫路市東駅前町 80番地

姫路市南駅前町 110番地

ビル管理業、メール管理業

リース業

信用保証業務

⑤子会社等の状況

資料編

④連結自己資本比率の状況（国内基準）（単位：百万円）

出資金利益剰余金処分未済持分その他有価証券の評価差損連結子会社の少数株主持分基本的項目（ A ）一般貸倒引当金補完的項目不算入額補完的項目（ B ）自己資本総額（ A＋ B ）（ C ）控除項目計（ D ）自己資本額（ C － D ）（ E ）資産（オン・バランス）項目オフ・バランス取引項目オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額リスク・アセット等計（ F ）自己資本比率（ E ／ F ）

項目平成18年3月末平成19年3月末

2,036 64,524

△ー △2,303 1,076 65,334 2,123

ー 2,123 67,457

ー 67,457 570,850 6,998

ー577,848 11.67

2,109 64,735

△0 △2,673 1,117 65,288 3,604

ー 3,604 68,893

ー 68,893 562,477 22,823 30,161 615,462 11.19％％

［信用リスク・アセット算出手法：標準的手法］

※平成18年度より新しい自己資本比率規制（通称：バーゼル Ⅱ）による算出です。



揖保郡揖保郡太子町太子町

播磨町

芦屋市

神崎郡

相生市

たつの市

宍粟市

赤穂市

姫路市

揖保郡太子町

赤穂郡上郡町

佐用郡佐用町

宍粟市（山崎町）

岡山県

SV

RU

X

３６

３５

３４３２

３３

T

Y

W

F

N

O

J

K

L

E

MI

C

AB D

G

HQ

P

６

９１７

１０

１２

８１４

１５

１１

３２０

１２

７４

１３

１９

１８

５

１６

姫路市

３０

３１

３２

３３

３４

３５

３６

３７

３８

３９

西播地区

北播地区

本店駅前支店船場支店野里支店東支店市場支店北支店網干支店飾磨支店英賀保支店今宿支店広畑支店保城支店白浜支店青山支店御立支店飾磨西支店花田支店香寺支店西支店加古川支店東加古川支店野口支店別府支店高砂支店荒井支店伊保支店宝殿支店三木支店稲美支店小野支店相生支店赤穂支店揖保川支店（仮店舗）

太子支店龍野支店上郡支店福崎支店北条支店

〒670-0962 〒670-0927 〒670-0906 〒670-0871 〒670-0835 〒670-0966 〒670-0874 〒671-1234 〒672-8052 〒672-8092 〒670-0057 〒671-1121 〒670-0805 〒672-8023 〒671-2222 〒670-0074 〒672-8079 〒671-0255 〒679-2143 〒670-0046 〒675-0066 〒675-0101 〒675-0017 〒675-0122 〒676-0064 〒676-0017 〒676-0076 〒676-0805 〒673-0403 〒675-1115 〒675-1332 〒678-0031 〒678-0239 〒671-1631 〒671-1643

〒671-1524 〒679-4129 〒678-1232 〒679-2204 〒675-2311

ＴＥＬ.079-281-3939 ＴＥＬ.079-222-7101 ＴＥＬ.079-298-5101 ＴＥＬ.079-281-5201 ＴＥＬ.079-224-1187 ＴＥＬ.079-221-6250 ＴＥＬ.079-281-2515 ＴＥＬ.079-272-4555 ＴＥＬ.079-235-4911 ＴＥＬ.079-237-2333 ＴＥＬ.079-293-2231 ＴＥＬ.079-239-4047 ＴＥＬ.079-281-3731 ＴＥＬ.079-245-1251 ＴＥＬ.079-267-2431 ＴＥＬ.079-295-8833 ＴＥＬ.079-235-7801 ＴＥＬ.079-252-8601 ＴＥＬ.079-232-8611 ＴＥＬ.079-296-2000 ＴＥＬ.079-423-3131 ＴＥＬ.079-423-2312 ＴＥＬ.079-427-8711 ＴＥＬ.079-435-9911 ＴＥＬ.079-442-4101 ＴＥＬ.079-443-2201 ＴＥＬ.079-448-2501 ＴＥＬ.079-431-8883 ＴＥＬ.0794-83-6700 ＴＥＬ.079-492-9011 ＴＥＬ.0794-62-1584 ＴＥＬ.0791-22-1030 ＴＥＬ.0791-42-0881

ＴＥＬ.0791-72-4641

ＴＥＬ.079-276-3033 ＴＥＬ.0791-63-1512 ＴＥＬ.0791-52-7564 ＴＥＬ.0790-22-0888 ＴＥＬ.0790-42-0006

姫路市南駅前町 1 1 0 番地姫路市駅前町 3 3 3 番地姫路市博労町 9 1 番地姫路市伊伝居 3 8 番の 1 5 姫路市幸町 6 番地姫路市延末 2 9 5 番地姫路市八代本町 2 丁目 1 4 番 1 5 号姫路市網干区新在家1412 番地の 5 姫路市飾磨区玉地 1 丁目 1 2 3 番地姫路市飾磨区英賀春日町2丁目4番17 姫路市北今宿 2 丁目 1 番 1 5 号姫路市広畑区東新町 1 丁目 7 番地 1 姫路市西中島 2 8 3 番地 9 姫路市白浜町甲 2 2 2 0 番地 1 姫路市青山 5 丁目 1 番 1 号姫路市御立西 5 丁目 1 4 番 5 0 号姫路市飾磨区今在家 2 丁目 3 番地姫路市花田町小川 4 9 番地の 1 姫路市香寺町中仁野 3 0 7 番地 1 姫路市東雲町 6 丁目 9 番 1 加古川市加古川町寺家町121番地の2 加古川市平岡町新在家3丁目281番地の7 加古川市野口町良野 5 2 番地 1 加古川市別府町別府 7 1 3 番地の 3 高砂市高砂町北本町 1 1 3 6 番地高砂市荒井町東本町 2 番 1 号高砂市伊保崎 4 丁目 2 番 3 5 号高砂市米田町米田 3 0 6 番地 3 三木市末広 3 丁目 1 0 番 1 7 号加古郡稲美町国岡 6 丁目 1 9 1 番地小野市中町 3 1 8 番 1 相生市旭 4 丁目 1 0 番 2 4 号赤穂市加里屋 6 8 番地 1 5 たつの市揖保川町山津屋 1 4 番 5 たつの市揖保川町神戸北山107番地4

揖保郡太子町東保 2 1 番地 3 たつの市龍野町堂本 5 番地の 1 赤穂郡上郡町竹万 5 4 2 番 1 神崎郡福崎町西田原 1 3 7 0 番地 1 0 加西市北条町横尾 1 2 3 3 番地

１

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姫路地区

東播地区

３７

営業地区及び店舗一覧表


揖保郡太子町

播磨町

播磨町

芦屋市

芦屋市

神崎郡

神崎郡

播磨町

神戸市尼崎市

姫路市

明石市

西宮市

伊丹市

加古川市

西脇市

加東市三田市

篠山市

丹波市

宝塚市三木市

高砂市

小野市

加西市

川辺郡猪名川町

多可郡多可町

稲美町

市川町

福崎町

神河町

朝来市

芦屋市

川西市

神崎郡

大阪府

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a

Z３８

３９

３１

三木市（吉川町）

西脇市（黒田庄町）

明石支店二見支店土山支店西明石支店大久保支店兵庫支店三宮支店東灘支店神戸西支店平野支店本山支店垂水支店灘支店六甲道支店三宮北支店西神南支店西宮支店今津支店尼崎支店塚口支店宝塚支店伊丹支店

〒673-0845 〒674-0092 〒674-0074 〒673-0016 〒651-2411 〒652-0801 〒650-0021 〒658-0016 〒654-0024 〒652-0008 〒658-0081 〒655-0881 〒657-0831 〒657-0035 〒650-0001 〒651-2243 〒662-0971 〒663-8233 〒660-0892 〒661-0002 〒665-0034 〒664-0851

ＴＥＬ.078-918-0101 ＴＥＬ.078-941-0701 ＴＥＬ.078-942-3788 ＴＥＬ.078-924-2477 ＴＥＬ.078-967-5862 ＴＥＬ.078-577-1171 ＴＥＬ.078-393-2311 ＴＥＬ.078-451-3181 ＴＥＬ.078-735-3281 ＴＥＬ.078-361-3741 ＴＥＬ.078-412-2301 ＴＥＬ.078-751-9051 ＴＥＬ.078-802-8788 ＴＥＬ.078-843-9870 ＴＥＬ.078-261-3678 ＴＥＬ.078-997-9722 ＴＥＬ.0798-22-7321 ＴＥＬ.0798-26-9601 ＴＥＬ.06-6489-9611 ＴＥＬ.06-6426-3984 ＴＥＬ.0797-72-3466 ＴＥＬ.072-772-9199

明石市太寺 2 丁目 1 4 番 5 号明石市二見町東二見 5 0 9 番地の 5 明石市魚住町清水 2 3 2 0 番地の 1 明石市松の内 2 丁目 8 番地の 1 4 神戸市西区上新地 1 丁目 2 番 3 神戸市兵庫区中道通 5 丁目 2 番 7 号神戸市中央区三宮町 1 丁目 4 番 7 号神戸市東灘区本山中町 3 丁目 2 番 3 号神戸市須磨区大田町 7 丁目 6 番 2 2 号神戸市兵庫区上祇園町 3 番 1 号神戸市東灘区田中町 1 丁目 1 3 番 8 号神戸市垂水区東垂水町字菅ノ口633番地の1 神戸市灘区水道筋 1 丁目 6 番地の 3 神戸市灘区友田町 2 丁目 7 番 2 2 神戸市中央区加納町 2 丁目 6 番 1 号神戸市西区井吹台西町 1 丁目 1 番 3 西宮市和上町 1 番 2 7 号西宮市津門川町 1 2 番 1 1 号尼崎市東難波町 5 丁目 1 8 番 1 0 号尼崎市塚口町 3 丁目 3 9 番地 1 宝塚市小林 4 丁目 7 番 7 2 号伊丹市中央 3 丁目 5 番 1 4 号

三宮ローンセンター三宮支店内　TEL.078-393-2312

加古川ローンセンター加古川支店内　TEL.079-423-3350

姫路ローンセンター本店内　TEL.079-281-4529

尼崎ローンセンター塚口支店内　TEL.06-6422-8415尼崎支店内　TEL.06-6489-3739

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明石地区

神戸地区

駅前支店キャスパ出張所キャスパビル1階フロアー

駅前支店ターミナル出張所神姫ビルディング内

駅前支店イーグレひめじ出張所イーグレひめじ1階

駅前支店大手前出張所御幸通商店街

A

B

C

D

船場支店はなかげ出張所当金庫事務集中センター敷地内

船場支店姫路循環器病センター出張所兵庫県立姫路循環器病センター内

E

F

東支店イオン宮西出張所イオン宮西ショッピングセンター内 G

北支店岩端出張所マックスバリュ岩端店東入口

飾磨支店姫路リバーシティーショッピングセンター出張所姫路リバーシティーショッピングセンター1階フロアー

飾磨支店カイム亀山店出張所カイム亀山店敷地内

I

J

K

今宿支店ザ・モール姫路出張所ザ・モール姫路2階フロアー

広畑支店イトーヨーカドー広畑店出張所イトーヨーカドー広畑店1階フロアー

広畑支店イオン姫路大津出張所イオン姫路大津ショッピングセンター内

M

飾磨支店姫路中央病院出張所姫路中央病院附属クリニック敷地内 L

N

O

御立支店コープ田寺出張所コープ姫路田寺店1階

相生支店コープデイズ相生出張所コープデイズ相生店1階フロアー

相生支店コープ相生東出張所コープ相生東店1階

相生支店播磨科学公園都市出張所西播磨テクノポリス公共施設棟内

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S

T

a

b

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Z

相生支店イオンタウン相生出張所イオンタウン相生敷地内

揖保川支店中央出張所揖保川支店敷地内

揖保川支店マックスバリュ揖保川店出張所マックスバリュ揖保川店内

U

V

W

店舗外ATMコーナー（現金自動預入支払機）

ローンセンター

Y

赤穂支店赤穂中央クリニック出張所赤穂中央クリニック1階 X青山支店姫路赤十字病院出張所

姫路赤十字病院2階フロアー P北支店西口出張所当金庫北支店敷地内 H

福崎支店銀ビル出張所ボンマルシェ（銀ビル福崎店）内

赤穂支店主婦の店赤穂店出張所主婦の店赤穂店内

福崎支店市川町文化センター出張所市川町文化センター敷地内

土山支店ドライブインながさわ出張所ドライブインながさわ土山本店敷地内

加古川支店加古川駅出張所 JR加古川駅サービスコーナー内

2007年（平成19年）7月2日現在

資料編



ひろがる夢とたしかな未来

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BANSHU · banshu shinkin 2007 ｜02 ごあいさつ ごあいさつ・経営理念・金庫概要・あゆみ 理事長メッセージ ばんしんの健全性 業績ハイライト

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