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2013/9/29 Ⓒsatokan 2013 2 2
1.BOPビジネスとは
• 開発途上国における年間所得が3,000ドル以下の低所得者層をターゲットとして、
• 彼らが欲する製品・サービスを購入可能な価格帯で提供する
• と同時に、彼らの抱えている社会課題解決に資する
• BOP層は世界人口の約72%を占める。経済規模は5兆ドル(?2007年の推計)。
• 「貧困者搾取」「貧困ビジネス」との違いは?
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Ⓒsatokan 2013 3 3
【世界の所得ピラミッド】
年間所得20,000ドル(※)
BOP 約40億人 (世界人口の約72%)
市場規模5兆ドル (日本の実質国内総生産に相当)
MOP
14億人
12.5兆ドル
TOP
1.75億人
年間所得3,000ドル(※)
★世界人口の約72%に相当する約40億人が年間所得3000ドル未満の収入で生活しており、その層がBOP(Base of Pyramid)層と位置づけられる。
★BOP層の市場規模は5兆ドルに上るとされ、欧米のグローバル企業の中には、これまで対象としていなかったBOP層をターゲットに据え、ビジネスと貧困削減の両立を目指す事例が出てきている。また、米国USAIDやUNDP等、援助機関によるBOPビジネスへの支援が行われている。
★日本では、このようなビジネスへの参入や、これに対する援助機関の支援はほとんど行われていないが、今後の日本企業の海外展開の一つの形となり得るものと考えられる。
(※)2002年PPP
出展:「THE NEXT 4 BILLION」(2007), (World Resource Institute, International Finance Corporation) 、「ソーシャルイノベーションの経営戦略」(野村総合研究所) を基に経済産業省作成
BOPビジネスとは?(経産省資料より)
2013/9/29
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今後の日本企業のビジネス戦略
• 日本国内市場・・・・・・・飽和市場、人口減
• 先進国市場・・・・・・・・なじみのある市場
• 新興国高級市場(BRICs)→TOP・・新興市場
• 途上国新興中間層→MOP・・新規参入
• 途上国低所得者層 →BOP・・将来市場
• 途上国最貧層→(BOP500)・・・難易度は高い
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ボリューム・ゾーン BOPビジネスゾーン
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BOPブームの火付け役
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プラハラード 2005
The Fortune at the
Bottom Of the Pyramid
-Eradicating Poverty
Through Profits
IFC/ WRI 2007
Next 4 Bilion 『次なる40億人』 Market Size and Business Strategy
at the Base Of the Pyramid
Ⓒsatokan 2013
2.BOPビジネスへの誘い
Base of the Pyramid
less than $3000
• High-end(TOP) 安定市場・高収益高付加価値市場・人口減
• Middle Zone(MOP)新興市場・標準化製品市場
• BOP (Base of the Pyramid) 将来市場・薄利多売 ビジネスを通じた貧困削減
Poverty
Reduction
through
Consumpti
on
2013/9/29
BOPビジネス四つの誤解
①BOP層は「購買力が」ある/ない
②BOP層向け商品はローテク/ハイテク
③BOPビジネスはCSRの延長上/別物
④企業とNGOは志向性が違う/協力できる
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常識は間違っていた!
• 貧困層には金が無い→実はある
インフォーマルセクターからの収入
• BOP層に固有のニーズはない→実はBOP
層にも大きなニーズがあるが、アクセスが無いために購買行動に結びついていない
• 貧困層は商品・サービスに金を払わない
→実は必要なら払う用意がある
• BOPペナルティーが消費を妨げているのみ
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3.BOPペナルティーとは何か
• 貧困層の生活コストは安くない →実は不必要に高いコストを払わされている
• 先進国企業から「市場」と見なされていないので流通網・サービス網から外れている →期限切れ、粗悪品しか流れてこない →悪徳行商人にだまされやすい
• 「質の悪いものを」「金持ちよりも高い値段で」「さんざん苦労して」買う羽目になる
• 日本の山村や都市貧民街でもかつてそうだった。
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BOPペナルティーをなくせば良い
• BOPペナルティーを解消すれば、眠っていた潜在ニーズが、購買行動に結びつく
• そのためにはさまざまな工夫が必要 =BOPビジネス・
イノベーション=
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例)小袋戦略味の素小袋
2.4gで0.5ペソ(1.2円) 日雇い賃金200ペソ位
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BOPペナルティー解消の先行例
• インド・ユニリーバの「シャクティアマ」:村の貧しい女性がトイレタリー雑貨の販売員として活躍
• バングラデシュのテレフォンレディー マイクロファイナンスで携帯電話購入→貸し電話業で収入向上。村人の利便性向上。
• バングラデシュのグラミン・ダノン=グラミンレディーによるヨーグルト販売+マイクロファイナンスで乳牛飼育→ダノンに納入
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消費による貧困削減
同じ商品が、より安く、より容易に入手できるようになれば生活は安定する
同じ価格でもよりよい品質・より長持ちする商品が入手できれば生活改善につながる
これまで入手困難だった商品が入手可能、利用可能になれば生活水準は向上する
これらのビジネスは、高品質で低廉な製品が投資を伴って投入されることから、貧困削減にも一定の効果を持ち得るものとして捉えられている
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4.ローテクとハイテク
• 先端技術の活用がBOPビジネスを開拓する
• プリペイドカード方式⇔現金払い
• バングラデシュのバス運賃(BRTC)
• 出稼ぎ送金
• 伝統蚊帳とLLIN(Long-Lasting
Insecticide Nets)
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オリセット・ネット(マラリア対策) 住友化学(タンザニア)
Ⓒsatokan 2013
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/africa/index.html
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ドリップ灌漑
ヤマハ (セネガル)
Ⓒsatokan 2013
http://www.yamaha-motor.co.jp/global/area-marketing/csr/water-pump/
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水浄化
日本ポリグル(ソマリア)
Ⓒsatokan 2013
http://www.poly-glu.com/eng/index.html 20 2013/9/29
5.ビジネスと開発の相互接近
①開発にビジネスの視点を!
②ビジネスに社会的責任/倫理性を!
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開発
(援助) 利他的
倫理的
ビジネス
(貿易) 利己的
効率的
①効率性が必要
②倫理性が必要
MDGsへの参加呼びかけ
CSR、リスクマネジメント
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開発の側の事情
• ミレニアム開発目標(貧困削減)の目標年である2015年が近づいている。
• 伝統的な援助手法が過去50年の努力にもかかわらず貧困削減に成功していないという認識。その理由は
• 「ビジネス」の視点、効率性の視点を欠いているからである(ex.イースタリー)
• 譲許的な資源移転(チャリティーがその代表)は貧困層の援助依存を高め、自立・持続性をもたらすことに失敗(ex.モヨ)
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開発にビジネスの視点を!
• 「開発にビジネスの視点を取り入れること」の重要性が認識され、さまざまな実践が始まっている
• グラミン銀行は開発にビジネスの手法を持ち込んだ先駆例
• フェアトレード、BOPビジネスなどはこの実践例と考えられる。
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ビジネスの側の事情
• ビジネスのよって立つ自由経済への不信感、危機感の高まり(2009金融危機)
• 無軌道な資本主義、株主至上主義に対しての批判の目を向ける消費者・世論。
• 原丈人「公益資本主義」
• ノボグラッツ「寛大な資本主義」
• ユヌスモデルの「社会的企業」
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6.エントリーとしてのCSR
• BOPビジネスは収益があってこそ持続する
• 目的は収益であって慈善(社会課題の一方的解決)ではない
• 援助に懐疑的な企業も取り組める
• CSRに二の足を踏む企業も巻き込める
• 新興国・途上国における将来のボリュームゾーン獲得戦略の布石としての取り組み
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CSRとビジネス
~「社会性」の理解が鍵~ • 「社会課題解決型ビジネス」の意味
• WIN-WINは簡単ではない
• ムハマド・ユヌスの「社会的ビジネス」
• グラミン・ユニクロ/グラミン・ダノン
• グラミン・雪国まいたけ
• 「消費者」としてのみターゲットにする(BOPビジネスver.1)から、「生産者」「流通者」「販売者」として巻き込む(BOP
ビジネスver.2)
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• 上層部のゴーサインが得られない
• 企業内での位置づけ=副業的なCSR部門と本業の企画・営業部門との分離
• BOPビジネスはCSR部門でしか話題にならない
→経営層の理解を得るための環境整備が必要(例:経産省、JICA、ジェトロの補助金スキームの活用、ビジネスコンテストでの入賞によるマスコミ露出)
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経営者の理解が鍵
2013/9/29
• 国内の消費者団体、人権団体からの突き上げ圧力が少ない
• 日本企業は国際NGOのターゲットになっていない(例・ネスレ、ナイキ)
• 日本の消費者の間に途上国の社会問題についての関心喚起の契機がない
→これからのグローバル化で、日本企業にも批判リスクが高まることに対する用意が必要
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社会的プレッシャー不足
2013/9/29
Ⓒsatokan 2013 29
情報不足
2013/9/29
●未知の市場である(社員は誰も行ったことがない)。製品開発といわれても市場ニーズが想像できない
●駐在してくれる社内人材がいない
→公的機関の支援
BOP層の生活実態、ニーズに関する情報提供
JICA、ジェトロの現地情報提供体制の整備
7.BOPビジネストラップ①
• 「こんな商品があるので、参入に適した国を教えてほしい」
• プロダクトアウトか、マーケットインか
• 現地の実情にあった製品開発、自前の技術の「現地化」なしには浸透しない
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BOPビジネストラップ②
• 「社会課題解決」は「売り文句」にならない
• 「無煙ストーブ」の社会性は「健康リスクの低減」だが、目に見える効果ではない。
• 「煙が目にしみない」の方がキャッチコピーとしてはわかりやすい
• 戦後日本の「改良かまど」も同様
「婦人の地位向上」より「燃料費節約」 2013/9/29 Ⓒsatokan 2013 31
BOPビジネストラップ③
• 流通・販売ルートが見つからない
• 既存の地元ビジネスマンは、BOP層を商圏と見ていない
• NGOとの協働が可能だが、NGOとの付き合い方がわからない
2013/9/29 Ⓒsatokan 2013 32
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BOP商品の販売方法 (最も広義の捉え方の場合)
TOP層
(ハイエンド商品)
中間層
(標準消費財)
BOP層(低所得者向け消費財)
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国際機関 企業
③プロジェクト調達
配布・補助金つき販売
NGO
②協同販売
②協同開発