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（株）レンタルのニッケン編集・発行：品質技術部／営業支援部
お問い合わせは：TEL03-5512-7411
発行日／ 2012 年 4月 1 日
No.4 月号
2012年
124
参考：職場のあんぜんサイト「労働者死傷病報告」による死傷災害発生状況
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
758人
50人
39人
45人
41人
28人
732人
660人
537人
508人
計3120人
計3042人
計2859人
計2429人
計2464人
計100人
計92人
計83人
計67人
計68人
（人）
（人）
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
業種別 死傷災害／死亡災害 発生状況（平成18年～22年）
0 20 40 60 80 100
0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500
農林業 貨物取扱 その他製造業 運輸交通業 商業
建設業
建設業
死傷災害
死亡災害
三大災害撲滅 その3 崩壊・倒壊災害編
目次contents
特集全産業における崩壊・倒壊災害発生状況三大災害撲滅運動 その3 ～崩壊・倒壊災害の防止～新規採用や人事異動の多い時期に
5月号の予告特集 三大災害撲滅 その3 崩壊・倒壊災害編
熱中症
2012年
右のグラフは、平成18年～22年の5年間の全産業における「崩壊・倒壊災害」の発生状況です。
件数の多い業種順は、製造業・建設業・運輸交通業・商業・農林業となっており、この5年間は毎年同じ状況です。また、全産業の発生件数は平成18年以降減少傾向にありましたが、平成22年は製造業・運輸交通業・農林業が増加したこともあり、前年より増加しています。特に農林業は、件数は少ないものの増加傾向が続いています。
件数の多い業種順は、建設業が製造業を上回って最多となっています。また、全産業の発生件数は死傷災害同様、平成18年以降減少傾向にありましたが、平成22年は製造業・農林業等で増加し、前年を上回っています。こちらも農林業においては、平成22年は前年の3件から11件と増加が目立っています。
全産業における崩壊・倒壊災害発生状況（平成18年～22年）
中面では「崩壊・倒壊災害」の災害事例と、事故防止のための対策をご紹介します。
業種別 崩壊・倒壊災害発生状況
●
●
「死傷災害」の発生件数
「死亡災害」の発生件数
「建設業」における崩壊・倒壊災害発生状況（平成18年～22年）
参考：建設業労働災害防止協会 「建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況」
ここでは、死亡災害の発生件数が多かった建設業に着目してみましょう。上のグラフで紹介した通り、死傷災害の発生件数は減少を続けており、平成22年は平成18年の約3分の2に減少しています。また死亡災害の発生件数も、一時の増加傾向から再び減少に転じ、平成22年は平成18年の半数近くにまで減少しています。 工種別の死亡災害発生状況では、土木工事が最も多く全体の約半数を占め、次いで建築工事・設備工事の順になっています。土木工事の中では上下水道・道路・砂防工事の順、建築工事ではその他の建築工事（解体等）の件数が多いです。
工種別 死亡災害 発生割合（平成18年～22年の5年間合計）
土木工事（52％）
建築工事（37％）
設備工事（11％）
上下水道
合計203人
ビル 道路
砂防
木造
河川
その他その他
（解体等）
その他電気通信
機械
関係者以外
立入禁止
日本一
日本一
関係者以外
立入禁止
立入禁止
三大災害撲滅運動 その3 ～崩壊・倒壊災害の防止～
「崩壊・倒壊」とは?
に関する事例
に関する事例
ブロック塀を撤去するため、高速カッターにて切断中に突然ブロックが倒れ、作業員が下敷きになった。
ビル解体作業でコンクリート壁に切り込みをいれていたところ解体中の壁が作業者側に倒れ、下敷きになってしまった。
大型看板を小分けして解体するため、アセチレン溶接装置で溶断中、看板が倒壊し、作業者に激突してしまった。
倒壊倒壊
崩壊崩壊
林道復旧工事で斜面が崩壊してしまい、作業員３名が崩れた土砂に巻き込まれてしまった。
下水道工事現場において、既設ヒューム管の位置を確認するため掘削溝内に入ったところ、法面が崩壊した。
小型クレーンで、鋼板を吊上げて移動中、玉掛けワイヤーが切断し、荷が崩壊して介添えの作業員に激突した。
パレットを使用して荷を積み込み作業中、荷崩れを起こしてしまった。
ビル新築工事のコンクリート打設中、フラットデッキが抜け、作業員が下の階に墜落してしまった。
道路工事中に路肩・法面が崩壊したため、作業員が転落し、パワーショベルの下敷きになってしまった。
解体中の塀が崩れ下敷きに！ ビル解体中に壁が倒れた！ 看板解体中に看板が倒れた！
斜面が崩壊して土砂崩れに！ 掘削溝内部で法面が崩壊！ 荷を吊上げ中に荷が崩壊！
荷を積み込み中荷崩れした！ フラットデッキが抜け墜落！ 路肩・法面崩壊でさらに転落！
ここでは建設業を中心に、日常の作業でも起こりうるさまざまな災害の事例を、「崩壊」「倒壊」に分けてご紹介します。
堆積した物（はい等も含む）、足場、建築物等がくずれ落ちまたは倒壊して人にあたった場合をいう。 立てかけてあった物が倒れた場合、落盤、なだれ、地すべり等の場合を含む。
（厚生労働省「事故の型分類コード」より）
参考：建設業労働災害防止協会「平成23年度建設業労働災害防止対策実施事項」
参考：厚生労働省・建設業労働災害防止協会「土止め先行工法に関する手順と留意事項」
「崩壊・倒壊災害」における死亡災害の発生件数は建設業が最多であり、工種別には建築工事では解体工事、土木工事では上下水道工事が多いことは、表紙でご紹介した通りです。 そこでこの面では、発生件数の多いその2種類の工事に着目し、事故防止のポイントをご紹介します。皆様の現場で参考にしていただき、未然に事故を防ぐための資料として活用いただければ幸いです。
事故防止のポイント ～解体工事・上下水道工事編～
土止め先行工法とは？土止め先行工法とは？
作業主任者の選任
解体工事解体工事
上下水道工事上下水道工事 例：土止め先行工法現場
例：ビルの解体現場
●コンクリート造の工作物の解体等作業主任者（5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊の作業）●建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者（5m以上の金属製の部材による建築物の骨組み又は塔の組立て、解体又は変更の作業）
電線に注意！保護具の装着・安全ブレーカーで電源を切り活線作業の原則禁止！
●横向き姿勢ではアームを伸ばさず、機械の前後方向での作業の実施！
●ロングアーム＋解体機械を使用時のバランスに注意！平坦な場所での作業の実施！
感電防止
特定建設作業に該当する場合の規制の遵守！届出の実施！
騒音の規制
機械の転倒防止
作業中の柱・梁・壁・天井や周囲の構造物等に注意！
解体物の倒壊・崩壊防止
散水等、粉じんの発生防止！建物内の換気！
粉じん・排ガスの危険
防護ネット等の使用！
飛来・落下・周囲への飛散防止
床面の強度の確認！転落防止
関係者以外立入禁止！立入禁止措置事前の調査と
安全確認！
埋設物の危険
◎器具・工具の点検◎適切な保護具の着用◎狭い場所での危険 周囲の障害物に注意！
その他
その他
労働者が溝内に立ち入る前に土止め支保工を先行して設置し、土止め支保工の組立てまたは解体作業も原則として溝内に立ち入らずに行うことができる工法。中でも、小規模な溝掘削作業に使用されることが多い工法に「軽量鋼矢板工法」「建込み簡易土止め工法」がある。
◎合図者の設置◎排水◎つり網・つり袋の使用◎専用作業台の使用
近接する埋設物・塀・擁壁等の防護対策
照明設備の設置
墜落防止柵の設置溝内への墜落を防止するために墜落防止柵等を設置する
土止め支保工の組立て土止め計画の組立図に基づき組み立てる
矢板の打込み打撃による打ち込みは行わない
「土止め支保工作業主任者」の配置溝掘作業・土止め支保工の組立または、解体の作業を行うときは、作業主任者を配置し、作業を直接指揮させる
立入禁止措置車両系建設機械等と接触するおそれのある個所への立入禁止措置を講じる
昇降設備の設置溝内への出入りのために安全な昇降設備を設置する。
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現 場
※全ての項目において実施が必要ですが、一部の業種では1～4を省略することができます。また、1～8の事項の全部又は一部に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができます。
整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
作業手順に関すること。
作業開始時の点検に関すること。
事故時等における応急措置及び退避に関すること。
前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。
Cheｃｋ!
※原則⇒現場に配属後、作業見習いの過程において教える。
予防法について
教育後
現場のルール
弊社は、皆様の安全作業に関するよりよい情報・発展に寄与すべく、安全ニュースの製作・配布に取り組んでおります。下記、ご理解いただき、ご活用いただけますようお願い致します。●安全ニュースの一部または全部において、個人・法人を問わず、弊社および引用先（各種団体など）の許諾を得ずに、いかなる方法においても、営利目的にて、無断で販売・複写・複製・賃貸・加工・加筆および、公衆送信（インターネットやそれに類した送信）などを利用して提供することを禁じております。●弊社は、本紙の内容において如何なる保証も行いません。●本紙内容にて発生した障害および事故についても、弊社は一切責任を負いません。
安全ニュースのご活用についてのお願い
事業者が安全衛生に関する基本的な考え方を労働者に伝える最初の機会であり、その労働者の安全衛生に対する考え方や行動に大きな影響を与える、非常に重要な教育です。
現場就労の短い作業員の労働災害の防止と、作業の効率化を目的とした「作業員を送り出すための教育」です。
現場の状況、規律、安全作業の実施に必要な事項の教育と、本人の経験の程度や健康等、適正配置をするために必要な事項の確認のための教育です。
●現場の工事概要 ●現場のルール ●現場の危険箇所 ●環境条件等 ●特に注意を要すること
●元方事業者及び関係請負人の労働者が混在して作業を行う場所の状況●労働者に危険を生ずる箇所の状況（危険有害箇所と立入禁止区域）●混在作業場所において行われる作業相互の関係●担当する作業内容と労働災害防止対策●建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、 その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画●安全衛生に関する規程●避難の方法●指揮命令系統
新規に現場入場した方が入場後7日までの間に発生する死亡災害の割合は、全体の半数を占めています。このような災害を防ぐため、経験の浅い新入社員や、日々現場の状況が変わる建設現場に新しく入場される皆さんには、安全のため、これらの「雇い入れ時教育」「送り出し教育」「新規入場者教育」が重要になります。 皆さんの会社や現場でも、再度安全衛生教育の重要性をご理解いただき、事故発生防止の取り組みを強化しましょう ！
～新規採用や人事異動の多い時期に～～新規採用や人事異動の多い時期に～「雇い入れ時教育」「送り出し教育」「新規入場者教育」を実施しましょう ！
１．雇い入れ時教育
２．送り出し教育
いつ誰を？
いつ誰を？
いつ誰を？
何を教育？
何を教育？
新しく労働者を雇い入れた時
下請業者が担当工事を開始する乗り込み時や、工事施工期間中の中途入場の作業員
誰が？新卒者・配置転換者・応援者が発生した時や新規現場乗り込みの前日または作業開始前
雇用した事業者
何を教育？何を？
3．新規入場者教育
※参照：労働安全衛生規則 第35条より
