義の定用語 1 - City of Sapporo...札幌市建築確認申請の手引き 2012 H29.04.01 更新 62 義の定用語 1 法2条一の建築物の取扱い等 ① 一の建築物の取扱い

札幌市建築確認申請の手引き 2012 H29.04.01 更新

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1 用語の定義法 2条

一の建築物の取扱い等

① 一の建築物の取扱い

「一の建築物」であるか否かは、「社会通念に従って判断されるべき」であり、「具体的

に申請された建築計画について、構造上・外観上・機能上等の面から総合的に勘案し、判

断されるべきもの」としており、具体的には建築主事等と協議すること。

② メゾネット型共同住宅の住戸内の階段の構造

メゾネット型共同住宅の住戸内の階段は主要構造部であるため、耐火建築物とする場合

は、耐火構造としなければならない。

なお、竪穴区画は住戸の階数が 3 以下で、かつ、床面積の合計が 200 ㎡以内であれば、その住戸内の階段の区画は不要となる。

③ 遊水池・雨水貯留池の取扱い

河川管理者の管理する遊水池・雨水貯留池について、下記の～に掲げる規定の適用

に際しては「公園、広場、川等の空地・・・その他これらに類するもの」として取り扱う。

法第 2 条第 1 項第六号「延焼のおそれのある部分」法第 28 条「居室の採光及び換気」法第 53 条「建ぺい率」法第 56 条第 6 項「建築物の各部分の高さ」法第 56 条の 2 第 3 項「日影による中高層の建築物の高さの制限」法第 58 条「高度地区」法第 62 条「準防火地域内の建築物」

④ 携帯電話基地局に設けられる通信機器収納施設

携帯電話の通信基地として設置される通信機器収納施設は、内部に人が入らず外部から

機器の維持管理のためのメンテナンス等のみを行うものは、建築物として取り扱わない。

その他は原則として建築物として取り扱う。

（年に一度でもメンテナンス等を行うために中に入る場合も建築物として取り扱う。）

第 1 節意匠


62-2

⑤ コンテナ型データセンタ、パワーコンディショナを収納する専用コンテナ及び蓄電池

を収納する専用コンテナの取扱い

土地に自立して設置する「コンテナ型データセンタ」、「パワーコンディショナを収納す

る専用コンテナ」又は「蓄電池を収納する専用コンテナ」のうち、サーバ機器本体、パワ

ーコンディショナ本体、蓄電池本体又はその他これらの機能を果たすために必要となる設

備及び最小限の空間、これらの設備を設置するための空間のみを内部に有し、稼働時は無

人で、機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないものについては、法 2条第 1 号に規定する貯蔵槽その他これらに類する施設として、建築物に該当しない。ただし、複数積み重ねる場合にあっては、貯蔵槽その他これらに類する施設ではなく、

建築物に該当するものとして取り扱う。

⑥ 小規模倉庫の取扱い

「小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」（平成 27 年 2 月 27 日

国住指第 4544 号）に示す「土地に自立して設置する小規模な倉庫（物置等を含む。）のう

ち、外部から荷物の出し入れを行うことができ、かつ、内部に人が立ち入らないもの」の

判断基準は、次のとおりとする。

○判断基準

奥行 1.0m 以下、幅 2.0m 以下かつ軒高 2.3m 以下とする。

・倉庫を連結して上記基準を超える規模とすることはできない。

・奥行及び幅は、壁又は柱の中心線間の距離によることとし、高さは、地盤面からの高

さによる。

※対象とする「小規模な倉庫」について

・建築物に附属していること、かつ、当該建築物の敷地内に原則１棟までとする（建築

物に附属せず、単独で設置されるものは、この取扱いの対象としない）。

・建築物に接している（EXP.J を介する場合等を含む）もの、屋上に設置するものなど

建築物の一部となるものは、この取扱いの対象としない。

・倉庫の用途は、内部に物品を保管する目的で設置する自家用のものとする。なお、設

備機器等（通常出し入れしないもの）を格納するものは、この取扱いの対象としない。

札幌市建築確認申請の手引き 2012

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住宅の定義

建築基準法の単体規定関係条文の中で使われている「住宅」・「一戸建ての住宅」・「長屋」・

及び「共同住宅」については、下表のように定義する。

表

住宅一戸建ての住宅・長屋及び共同住宅の総称

※ ただし、法別表第 2 においては、共同住宅は含まれない。一戸建ての住宅一の住戸を有する建築物（二世帯同居住宅を含む。）

長屋 2 以上の住戸を有する建築物で、隣接する住戸が開口部のない壁又は、床を共有し、廊下・階段等の共用部分を有しない形式の建築物

共同住宅 2 以上の住戸又は住室を有する建築物で長屋以外のもの

なお、ここでいう「住戸」及び「住室」とは、「1 又は 2 以上の世帯が他と独立して家庭生活を営むための建築物又は建築物の部分」をいい、具体的には次のようになる。

「住戸」：専用の居住室・台所・便所及び出入口（居住者や訪問者がいつでも行き来できる

共用の廊下等に面する出入口を含む。）を有しているもの。

「住室」：住戸の要件のうち、台所又は便所を有していないもの。

第 1 節意匠


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各種用途の定義

① 下宿

下宿営業とは、施設を設け 1 月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。

施設の態様、経営形態等から判断されることから、旅館業法上の取扱いと一致すること

とし、旅館業法の営業の許可（保健所所管）を受けることを前提とする。

② 寄宿舎

学校、事務所、病院、工場等に附属して設けられる居住施設で、共同生活の実態を備え

ているものをいう。主として、学生・従業員のうち単身者のために造られる。

したがって、社宅のようにそれぞれ独立の生活を営むものは、共同住宅として取り扱う。

③ 集会場

集会場、公民館、社会福祉センター、青少年会館、ホテル、旅館、事務所又は結婚式場、

葬儀場等、名称の如何にかかわらず、不特定多数の集会の用に供する室で床面積が 200 ㎡を超えるものを有する建築物は集会場として取り扱う。

④ 納骨堂

納骨堂は居室として取り扱い、居室の床面積については、固定された納骨壇の部分を除

外する。

⑤ 有料老人ホーム

老人福祉法第 29 条第 1 項に規定する有料老人ホームに該当する場合、老人福祉法に基づく届出の有無にかかわらず、建築基準法上の用途も有料老人ホームとなる。

老人福祉法の

有料老人ホーム建築基準法上の用途建物の例

該当する有料老人ホーム

（児童福祉施設等）

・サービス付き高齢者向け住宅(※1)

(老人福祉法の有料老人ホームに該当するもの)

・未届の有料老人ホーム

該当しない

共同住宅、寄宿舎、事務所

など

※老人福祉施設と一体となった計

画の場合、老人福祉施設と共同住

宅等の複合建築物と取扱う場合

があります

・サービス付き高齢者向け住宅

(老人福祉法の有料老人ホームに該当しないもの)

・グループホーム(※2)

※1 サービス付き高齢者向け住宅：高齢者の居住の安定確保に関する法律第 5 条第 1 項のサービス付き高齢者向け住宅

※2 グループホーム：老人福祉法第 5 条の 2 第 6 項の「認知症対応型老人共同生活援助事業」を行う住居など

第 1 節意匠


65


二世帯住宅の取扱い

二世帯住宅は、下記のの要件を同時に満足する場合、一戸建ての住宅とみなす。

原則として図 1～図 3 に示す例によるが、特殊なケースについては、建築主事等と協議すること。

住戸又は住室の構成は 2 戸とする。各住戸及び住室等が内部で容易に行き来ができ、共有する内部空間をもつ構造であ

ること。なお、風除室・玄関の土間・車庫・納戸・エレベーター等は共有する内部空

間として扱わない。

図 1 各住戸の玄関を共有している場合

第 1 節意匠


66

図 2 各住戸が各階に独立した形態で、内部階段により容易に行き来ができる場合

図 3 各住戸が長屋式の形態で、容易に内部のホール又は居間等において行き来ができる場合


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二棟の建築物を渡り廊下で接続する場合の取扱い

用途上不可分の関係にある 2 棟の建築物又は別敷地内にある 2 棟の建築物を渡り廊下で接続する場合は、道内各特定行政庁で申し合わせた「建築基準法令運用基準」（参考 1）による。また、消防用設備等の設置単位について別棟とみなすことができる渡り廊下基準（昭

和 50 年 3 月 5 日付消防安第 26 号）が消防庁より示されているので、設計上の参考にされたい。（参考 2）

参考 1 建築基準法令運用基準図 1 のように渡り廊下をはさんで別棟扱いとした場合、隣棟間隔 6ｍ以下で、かつ、

法第 27 条、第 61 条又は第 62 条で耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要求される場合には、渡り廊下との境の部分に特定防火設備又は防火設備を 1 箇所設けること。また、原則としてそれぞれの棟ごとで令第 5 章（避難施設等）の規定を適用する。

参考 2 渡り廊下等による消防用設備等の設置単位建築物と建築物が渡り廊下により接続されている場合は、原則として 1 棟扱いとな

るが、昭和 50 年 3 月 5 日付消防安第 26 号により、下記の～に該当する場合は、消防用設備等の設置にあたっては、別棟として取り扱うことができる。

渡り廊下が通行・運搬の用のみに供し、可燃物の存置・その他通行上支障がない

状態であること

第 1 節意匠

図 1


68

渡り廊下の幅員

建築物相互の外壁間の距離

ただし、下記のア、イに適合する場合はこの限りでない。

ア接続される建築物の外壁及び軒裏（渡り廊下の接続部分からそれぞれ 3ｍ以内の距離にある部分に限る。）は耐火構造又は防火構造とし、開口部を有しないこと。

ただし、面積の合計が 4 ㎡以内の開口部で特定防火設備又は防火設備を設ける場合はこの限りではない。

図 2

図 3

図 4

※印範囲・耐火構造又は防火構造

・開口部を設けないこと開口部の面積の合計が 4㎡以内の特定防火設備又は防火設備は可


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イ渡り廊下は、横吹抜け等の開放式であること。ただし、開放式以外のものは、

下記の(ｱ)～(ｳ)までに適合すること。 (ｱ) 構造耐力上主要な部分の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ

ンクリート造であり、その他の部分を不燃材料又は準不燃材料で造ったもので

あること。

(ｲ) 建築物の両端の接続部に設ける出入口の構造。

・面積の合計が 4 ㎡以下であること。・特定防火設備又は防火設備であること。

・自動閉鎖装置付き又は煙感知器連動の自動閉鎖であること。

(ｳ) 自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置にあり、容易に接近

できる位置から手動又は煙感知器と連動して開放するよう設けられていること。

自然排煙用開口部

面積の合計が 1 ㎡以上であり、かつ、下記の(a)又は(b)の条件を満たしたもの

(a) 屋根又は天井に設ける場合 (b) 外壁に設ける場合

機械排煙設備

(a) 渡り廊下内の煙を有効、かつ、安全に排除できるもの。(b) 電気で作動させるものには非常電源を設置すること。

図 5

廊下の幅員の 1/3以上の幅で

長さ 1m以上のもの

その両側に廊下の 1/3 以上の長さで

高さ 1m以上のもの


70

2 敷地法 2条

用途上不可分の関係

建築基準法では、用途上不可分の関係にある建築物を除いて「一敷地一建物」が原則と

なっている。「用途上不可分の関係」とは、下記のに掲げる例のように、用途が機能的に

互いに連携しているために、それぞれの棟に敷地分割することができない建築物をいい、

敷地の用途を決定する建築物（主要用途建築物）とこれに関連する建築物（附属建築物）

とから構成される。

また、に掲げる例のように、主要用途建築物と直接機能上の関連をもたず、単に隣り

合っていて敷地の一部を共通で利用しているにすぎないような場合は用途上不可分の関係

とはみなされない。

「用途上不可分の関係」となる例

主要用途建築物附属建築物

住宅離れ※1、車庫、物置、納屋、茶室、あずまや、温室、畜舎共同住宅管理住宅※2、車庫、自転車置場、物置、プロパン置場、

変電室

旅館、ホテル離れ（客室）、浴室棟、あずまや、温室、倉庫、車庫

工場（作業場）事務棟、倉庫、変電室、危険物の貯蔵庫、機械室、

更衣棟、浴室棟、食堂棟、守衛室

学校（校舎）実習棟、図書館、体育館、給食作業棟、倉庫

カラオケルーム管理事務所※3 ※1 台所及び便所等があるものは、用途上不可分とはならない。※2 原則として専用住宅であり、共同住宅の管理を行うものが居る場合のみ不可分と

する。また、共同住宅は店舗、事務所等の用途に供する部分を有しない場合に限

る。

※3 事務所の管理部門を介してカラオケルームを利用する場合に限る。

「用途上不可分の関係」とならない例

主要用途建築物併設される建築物

病院職員寄宿舎、看護学校

工場職員アパート

第 1 節意匠

表 1

表 2


71

3 延焼のおそれのある部分法 2条

延焼のおそれのある部分に設ける防火設備

① 防火設備とみなされる防火覆い

延焼のおそれのある部分にある外壁面の換気ダクト等の開口部に、下記の～の形状、

材質の防火覆いを設ける場合は、防火設備とみなす。

換気ダクトの開口面積は、100 以内であること。（100 を超える換気口には防火ダンパー（FD）が必要となる。）

図 1～5 に示す形状であること。図 6 については、地面から高さ 1ｍ以下の換気口に設ける網目 2 ㎜以下の金網で覆わ

れていること。

材質は、スチール、ステンレス又はアルミニウム（板厚 1.2 ㎜以上）であること。

② 防火設備とみなされる防火ダンパー

延焼のおそれのある部分にある外壁面の換気ダクト等の開口部に設ける防火ダンパーに

は、昭 48 建告第 2565 号による規定を準用し、防火設備とみなす。また、防火ダンパーには、保守点検が容易に行えるように当該ダンパーの近接した天井

又は壁に、一辺の長さが 45 ㎝以上の点検口を設けること。ただし、外壁用防火ダンパーについては、2 階以下にあるもの又は屋内やバルコニー等からの保守点検が可能な場合は、この限りではない。

100 以内ガラリ金網

図 1 図 2 図 3 図 4 図 5 図 6

※ 換気口の高さが地面から 1ｍ以下で、網目 2 ㎜以下の金網に限る。可可※

第 1 節意匠


72

4 仮使用の取扱い法7条の 6

仮使用認定申請

① 仮使用認定の対象

新築の場合は、法第 6 条第 1 項第一号から第三号までの建築物。増築、改築、移転、大規模な修繕若しくは大規模な模様替の場合は、に掲げる建

築物で、避難施設等の機能確保に影響を及ぼす部分は使用制限を受ける。ただし、共

同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物（工事の前後とも）は除く。なお、使用

制限の対象となる建築物の判断は棟別で行う。

共同住宅の住戸部分を棟内モデルルームとして仮使用する場合は、下記のア、イを

満たす場合に限り仮使用認定の対象となる。下記のア、イに適合しない場合は、使用

目的（展示場、販売事務所等）に沿った計画変更手続きを行った後に仮使用認定申請

を行うこと。

ア仮使用の用途はモデルルームであり、販売等の事務室的用途に供さない。

イモデルルームとしての仮使用部分は 2 戸以内とし、これに付随するものとして必要最小限の通路、階段、休息コーナー、資料パネル展示コーナーは可。

② 仮使用の認定期間等

上限 3 年以内の計画であること。仮使用部分を追加する必要がある場合は、期間が 3 年以内に限り仮使用部分の追加申請をすることができる。

期限が切れるごとに新たに仮使用認定申請が必要。

第 1 節意匠


73

③ 申請に必要な図書

仮使用認定申請書（追加の場合は仮使用部分追加申請書）を正本・副本・消防用の合計 3部とし、必要な添付図書等は下表のとおり。

添付図書明示すべき事項

各階平面図縮尺、方位、間取、各室の用途、新築又は避難施設等に関する工事

に係る建築物又は建築物の部分及び申請に係る仮使用の部分、区画

の位置、種類、代替措置等

配置図縮尺、方位、接道状況、工作物の位置及び申請に係る仮使用の部分、

工事車両の進入口、動線、足場・万能鋼板等の仮設

付近見取図方位、道路及び目標となる建物

安全計画書工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要

工程表工事の全体工程及び仮使用期間

その他必要に応じ詳細図、立面図、工程手順図

札幌市役所以外で確認を受けた場合は確認申請書の副本

表


74

4 仮使用の取扱い法7条の 6

仮使用の認定基準

仮使用の認定基準は下記の～による。

仮使用部分とその他の部分との区画

ア仮使用部分とその他の部分が、原則、1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（常時閉鎖をした状態にあるものに限る。）で防火上

有効に区画されていること。

イ工事施工部分に面する換気、暖房、冷房及び排煙の設備の風道の吹出口等が、鉄

板その他の不燃材料でふさがれていること。

仮使用部分の安全性

仮使用部分が下記のア又はイの基準を満たしていること。

ア仮使用の対象が新築の建築物又は増築工事における増築部分である場合、仮使

用部分は建築基準法及び消防法の下記の(ｱ)～(ｸ)にそれぞれ適合していること。(ｱ) 令第 112 条の防火区画(ｲ) 令第 5 章第 2 節の廊下、避難階段及び出入口(ｳ) 令第 5 章第 3 節の排煙設備(ｴ) 令第 5 章第 4 節の非常用の照明装置(ｵ) 令第 5 章第 5 節の非常用の進入口(ｶ) 令第 5 章の 2 の特殊建築物等の内装(ｷ) 令第 129 条の 13 の 3 の非常用の昇降機の設置及び構造(ｸ) 消防法第 17 条の消防用設備等の設置、維持

イ既存建築物の増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替等の工事では、

仮使用部分の避難施設等の機能に全く支障を生じさせないのは困難な場合があるの

で、下記の(ｱ)～(ｵ)に掲げる代替措置によることができる。(ｱ) 令第 112 条第 9 項及び第 14 項（第 9 項に係る部分に限る。）の規定に適合していること。ただし、この場合において、防火区画に用いられる特定防火設備、防火

設備は、同条第 14項第二号ロに規定する遮煙性能を有さないものであってもよい。(ｲ) 仮設屋外階段、仮設はしご等が、建築物の形態、使用状況に応じて適切に設置されている場合を除き、令第 120 条、令第 121 条及び、令第 125 条第 1 項の規定に適合していること。

第 1 節意匠


75

(ｳ) 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあっては、各階における直通階段の幅の合計が、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積 100 ㎡につき 30 ㎝の割合で計算した数値以上確保されていること。

(ｴ) 小規模な居室、バッテリー内蔵型の非常用照明等の設置により、床面において概ね 1 ルクス程度の明るさが確保されている建築物の部分又は夜間使用がない建築物で十分明るさを確保できる窓等の開口部が設けられている建築物の部分を除き、

令第 126 条の 4 及び令第 126 条の 5 の規定に適合していること。(ｵ) 消防機関において、消防活動上支障がないと認める措置が講ぜられている場合を除き、令第 126 条の 6 及び令第 126 条の 7 の規定に適合していること。

工事施工部分の安全対策が十分とられていること

工事計画に応じて、避難施設等に係る代替措置（増築、改築、大規模な修繕、大規模

な模様替等）、工事に使用する火気、資材等の管理方法、防火管理の体制等が適切に計

画されていること。（安全計画書に記入）


76

5 屋根・外壁法 22 条

法 23 条

他屋根と外壁の区分

法第 22 条、法第 23 条、法第 62 条及び法第 63 条における屋根と外壁の区分については下図のとおりとする。

なお、外壁後退を考慮する際は、a の範囲については法第 54 条の規定を適用し、b の範囲については同条の規定を適用しない。

特殊な形状など下図により難い場合は建築主事等と協議すること。

a の範囲（居室若しくは室等に係る部分） θ≧60°の場合外壁とする。 θ＜60°の場合屋根とする。

b の範囲 θ≧90°の場合外壁とする。 θ＜90°の場合屋根とする。

a

b b b

θ

θ θ θ θ

第 1 節意匠

図


77

5 屋根・外壁法 22 条他

天窓のガラス材料

① 屋根に設ける天窓

法第 22 条又は法第 63 条の規定により、屋根は不燃材料で造り、又はふくこととなるが、屋根に設けられた天窓のガラスは、その破損時における危険回避の観点から、網入ガラス・

線入ガラス・合わせガラス又はこれらと同等以上の性能を有する材料を使用すること。

また、複層ガラスを使用する場合は、内外のいずれか一方にこれらの材料を使用すれば

よい。

② 耐火構造・準耐火構造（イ準耐）の屋根に設ける天窓

屋根の準耐火構造等の基準では、平 12 建告第 1358 号第 5 より、直下の天井に石膏ボード等を設ける必要があり、天窓を設けることが不可能である。そのため、必然的に平 12 建告第 1399 号第 5 に規定する「30 分耐火の屋根」（鉄材で補強されたガラスブロック又は網入ガラス）に該当させる必要がある。

第 1 節意匠


78

6 外壁の開口部法 27 条他

開放自動車車庫の開放部の取扱い

開放自動車車庫の開放部は「外壁の開口部」に相当するので、耐火建築物若しくは準耐

火建築物とした場合又は防火地域若しくは準防火地域にある場合は、延焼のおそれのある

部分の開放部に「防火設備」を設けなければならない。

ただし、下記の～のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分は、上記の取扱い

は適用されない。

次のア～ウに該当する自動車の収納の用に供する建築物又は建築物の部分（昭和 36年 1 月 14 日付住発第 2 号）ア側面が開放的であること。

イ燃料の貯蔵（自動車のガソリンタンク内におけるものを除く。）又は給油の用に供

しないこと。

ウ同一敷地内における自動車の収納の用に供する部分の床面積の合計が 30㎡以内であること。

誘導車路その他専ら通行の用に供し、通常自動車を駐留させない部分（昭和 48 年 2月 28 日付住指発第 110 号）法第 84 条の 2 の壁を有しない自動車車庫の規定を準用する建築物又は建築物の部分

第 1 節意匠


79

7 採光・換気法 28 条

屋内片廊下型共同住宅の取扱い

① 屋内廊下に面した開口部の採光

屋内片廊下型共同住宅において、屋内廊下に面して開口部を設けた場合、採光に有効な

部分の面積は図 1 のとおりとする。なお、採光補正係数については令第 20 条第 2 項の縁側と同様に取り扱う。

※ 有効幅 W及び有効高さ Hは居室の開口と廊下の開口が完全に重なっている長さとする。

② 屋内廊下に面した開口部の換気

屋内廊下に面した開口部は換気に有効な部分にならないため、図 2 のように機械換気設備により単独で確保すること。

有効採光面積＝W×H×A （A：採光補正係数）

図 1

Ｗ

居室居室廊下

Ｈ

平面図断面図

機械換気機械換気廊下

居室

給気ダクト排気ダクト

図 2

第 1 節意匠


80

8 採光法 28 条他

他の部屋を介して採光する居室

他の部屋を介して採光する居室については、随時開放できる襖又は障子等で仕切られ、

襖等の幅が間口幅（W）の 1/2 程度あるものについては、二室を一室とみなす。（図 1）この場合、窓の位置と部屋の並びについては考慮しない。（図 2）

図 1 図 2

また、随時開放できる襖又は障子等で仕切られる二室の間口幅が異なる場合で、他の居

室を介して採光する居室の間口幅（W）の 1/2 以上あるものについては、二室を一室として取り扱うことができる。（図 3）

図 3

なお、随時開放できる襖、障子と同等とみなすことができるのは、アコーディオンカー

テン、スライディングウォールなどであるが、スライディングウォールによる間仕切りは、

換気上支障があるので換気設備が必要である。

この取扱いは、2 室を 1 室とみなす規定（法第 28 条第 4 項、令第 111 条第 2 項、令第 116条の 2 第 2 項）について適用する。

Ｗ

居室居室居室居室

開口部

開口部

Ｗの 1/2 程度が随時開放できる襖又は障子等

Ｗの 1/2 程度が随時開放できる襖又は障子等

開口部

開口部

Ｗの 1/2 以上が随時開放できる襖又は障子等

Ｗの 1/2 以上が随時開放できる襖又は障子等

Ｗ

Ｗ

Ｗ/2 以上Ｗ/2

以上

第 1 節意匠

Ｗ


81

9 光庭法 28 条法 35 条

3 層以上にわたる光庭の取扱い

① 竪穴区画の取扱い

下記の～のいずれかに該当する場合は、令第 112 条第 9 項における竪穴区画を適用する。

光庭の水平投影面積が 15 ㎡未満のもの（a×b＜15 ㎡）対隣壁間距離が 3ｍ未満のもの（a、b＜3ｍ）光庭の深さが短辺の 3 倍を超えるもの（b×3＜h）

② 窓等の取扱い

光庭に面した窓等により、採光・換気・排煙を確保する場合は、下記の～のとおり

とする。

採光（令第 116 条の 2 第 1 項第 1 号）ア令第 20 条の計算による

換気（令第 20 条の 2 第 1 項第 1 号）ア竪穴区画の適用がある場合→不可

イ竪穴区画の適用がない場合→可

排煙（令第 126 条の 2）ア竪穴区画の適用がある場合→自然排煙不可

イ竪穴区画の適用がない場合→自然排煙可

ウ機械排煙の場合は、竪穴区画の適用に関らず、ダクトを屋上まで延長すること

b

a

h 光庭

光庭

第 1 節意匠

図


82

③ 排気（火気使用器具の排気・煙突）の取扱い

光庭に面した火気使用器具の排気・煙突を設ける場合は、下記ののとおりとする。

竪穴区画の適用がある場合→不可

竪穴区画の適用がない場合→可

（ただし、下部開口に 1.2 当り 10 以上の開口部を設けること）

④ 換気ダクト・レジスター等の貫通部の取扱い

光庭に面した換気ダクト・レジスター等の貫通部を設ける場合は、下記ののとおり

とする。

竪穴区画の適用がある場合→煙感連動ダンパー（SD）必要（昭 49建告第 1579号の適用を受ける場合は SD不要）

竪穴区画の適用がない場合→煙感連動ダンパー（SD）不要

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10 シックハウス法28 条の 2

シックハウス対策

① 適用

平成 15年 7月 1日以降に工事着手した建築物（居室）に適用される。

② 確認申請

建築確認申請には、「換気計画のエリアごとに換気回数を算定した表」及び「使用建築材

料表」の添付が必要となる。

また、換気経路・給排気機の設置位置等を平面図に明記するか、「換気経路（計画）図」

を添付すること。

③ 完了検査申請

完了検査申請書（第四面）には、工事監理の状況を記載することになっており、「居室の

内装の仕上げに用いる建築材料の種別及び当該建築材料を用いる部分の面積」及び「建築

設備に用いる材料の種類並びにその照合した内容、構造及び施工状況（区画貫通部の処理

状況を含む。）」の欄に内装の仕上げ及び天井裏等の部分ごとに、工事監理に関する事項を

具体的に記入すること。（この欄に記載しきれない場合は別紙に記載してもよい。）

④ 用途変更

シックハウス対策上、現行法に適している建築物を用途変更する場合、当該現行法に適

合させる必要があり、既存不適格建築物を用途変更する場合には、法第 87条第 3項の準用規定から、シックハウスの規定は適用しない。ただし、内装の改修を伴う用途変更は、建

築確認を要しない場合でも当該現行法に適合させる必要がある。

⑤ 5 年以上経過している証明

増改築を行う場合、基本的には既存部分を含め建築物全体に対して、新築の場合と同様

の規制がかかるが、既存部分が 5 年以上経過しているものについては、規制対象外建材とみなされ制限を受けないこととなる。そのため、5年以上経過していることについて完了検査済証（写し）等の証明が必要となる。

第 1節意匠

札幌市建築確認申請の手引き 2012 H29.04.01更新

84

空白


85

11 避難施設法 35 条

階段の踊り場と廊下を兼用する場合の二方向避難

二方向避難を要求される場合で、階段の踊場と廊下を兼用する場合は、有効な避難施設

にはならない。

例えば、図 1の場合、階段 Aは廊下と踊場を兼用しているため、室 1においては、二方向避難経路が有効に確保されていないこととなる。

階段 Aを階段 Bのように階段の踊場と廊下とを分離すれば、有効な二方向避難経路となる。

ただし、図 2 に掲げる事例のように、兼用する部分が法で定める階段幅と廊下幅以上の寸法が確保されている場合は「兼用」とは見なされない。

第 1節意匠

図 1

図 2


86


避難階段の構造

① 避難階段に設けるパイプシャフト等の点検扉の設置基準

屋内に設ける避難階段には、階段に通ずる出入口以外の戸を設けることは出来ないと規

定されており（令第 123 条第 1 項第一号）、「パイプシャフト等の点検扉」（以下「点検扉」という。）は、階段に通ずる出入口の戸とは取り扱えないが、「建築設備設計・施工上の指

導指針（1995年版）」の基準により、階段室型共同住宅の場合に限り、下記の～の条件により設置できることとする。ただし、特別避難階段のバルコニー又は付室及び非常用エ

レベーターの乗降ロビーの場合、点検扉を設けることはできない。

また、倉庫等からの出入口も、避難上支障を及ぼすおそれがあるため、設けることはで

きない。

パイプシャフト等は、他の部分と階段において耐火構造の床又は壁で区画されてい

ること。

点検扉は、常時施錠状態にある鋼製の防火設備（はめごろしのぞき窓付も可。）とす

ること。

（「建築物の防火避難規定の解説 2012」により、点検扉はドアクローザ等がなくても「常時閉鎖式」とみなせるのは、常時施錠が条件となっている。）

消防隊の消火設備（連結送水管の放水口及び放水器具箱等）はによらず設けるこ

とができる。

② 避難階段に設けるエレベーターの出入口の設置基準

屋内に設ける避難階段内にエレベーターの出入口の戸を設ける場合は、「建築物の防火避

難規定の解説 2012」の基準により、すべての階においてエレベーターの出入口の戸を避難階段内に設けること。

第 1節意匠


87


階段室型共同住宅における二方向避難の取扱い

① 令第 117 条第 2項の取扱い適用上の注意事項

（昭和 54 年 1月 24 日住指発第 1号）

階段室型共同住宅等、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された場合においては、

その区画された部分は、令第 117条第 2項の適用により、避難規定（令第 117条～令第 126条）の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。ただし、昭和 54年 1月 14日住指発第 1号により、令第 121条における 2以上の直通階段の規定についてはバルコニーを介して隣接する部分の直通階段を同一の建築物内にあるとみなすことができる。

その際、下記の～に注意すること。（図 1）屋外に面した 1の階段に 2の住戸を配置したユニットが令第 117条第 2項の区画を介し 2以上あること。（3以上の住戸があるユニット、廊下型の場合は取り扱えない。廊下型については②を参照すること。）

避難階以外の階を連続バルコニーで避難上有効に連絡していること。

通達に係る部分は共同住宅の用途であること。

連続バルコニーの最小有効幅員は 75㎝（隔板部分は 60㎝）以上あること。連続バルコニーに隣接して関係規定上の排煙窓が設置されていないこと。

通達による取扱いを適用する場合は、「建築物の防火避難規定の解説 2012」（P40）によるツインビル等の避難規定上の取扱いの適用はできない。

図 1

第 1節意匠


88

② 階段室型共同住宅の階段室相互を開放廊下で連絡する場合の注意事項

（昭和 46 年 2月 2日住指発第 26号）

階段室型共同住宅におけるエレベーター等の効率的利用の必要性から、階段室を開放廊

下で連絡することを許容する通達が令第 23条第 1項関連として出され、開放廊下で連絡されていても令第 117条第 2項により区画されたものとして取り扱うことができる。ただし、令第 121 条における 2 以上の直通階段の規定については、①と同様に一の建築物として取り扱うことができる。また、寒冷地の特例として、開放廊下を屋内廊下とした場合におい

ても同様の取扱いとする。

その際、①の点に加え、下記の～に注意すること。（図 2～4）1の階段室に係る直上階の居室の床面積の合計が 200㎡以下であること。連絡廊下部分から階段室以外の屋内に面して出入口がないこと。

連絡廊下部分からの採光窓等の防火設備は、はめごろし（遮煙）とすること。（図 2・3の防）連絡廊下部分において、耐火構造で区画されるべき位置に特定防火設備（シャッタ

ーを除く。以下同じ。）を設置すること。次のの特定防火設備との兼用は認めない。

（図 2・3の特防）連絡廊下部分と階段室は、特定防火設備で区画すること。（図 2・3の特防）階段室から直接外部への出入口を設け、敷地内通路（令第 128条）を確保すること。連絡廊下は 2～3層ごとの設置までとすること。（図 4）連絡廊下は片廊下型とする。中廊下型は認めない。

図 2 避難階の平面例


89

図 3 基準階の平面例

図 4 断面例


90

12 排煙設備法 35 条

防煙区画

① 天井高さの異なる場合の防煙区画の取り扱いについて

図 1のように設備の配管等の関係上、天井が低くなっている箇所で防煙壁の高さが 50㎝とれない場合も有効とみなす。

ただし、排煙口は天井の高い部分に設けること。

図 1

第 1節意匠


91

② 天井高さの異なる場合の排煙口の有効範囲

図 2のように、天井の高さの異なる場合は、L≧80㎝ならばH1が有効範囲である。L＜80㎝ならばH2が有効範囲である。この場合、H1、H2ともに 80㎝以内とする。（80㎝を超えた場合は 80㎝とする。）

図 2


92


病院の防煙区画にある戸の仕様

病院の防煙区画部分に出入口ドアがある場合、図の状態であれば戸を不燃材料としなく

てもよい。

図

第 1節意匠

←排煙上有効な高さ

病室廊下


93


特殊な用途に供する室の排煙設備等の取扱い

サウナやレントゲン室等、特殊な用途に供する室の内装制限・排煙設備・非常用照明の

設置については表のとおりとする。

表

※ ○は「設置を要する」、×は「設置不要」

内装排煙設備非常用照明

○ ○ ○

サウナ室 × × ×

浴場 ○ × ○

脱衣室 ○ ○ ○

浴場 ○ × ○

脱衣室 ○ ○ ○

浴場 ○ × ○

脱衣室 ○ ○ ○

○ × ×

○ ○ ○

× × ×

× × ○

プール ○ ×○

（通路部分）

脱衣室 ○ ○ ○

○ ○ ○

レントゲン室

手術室

プール

喫煙室

個室付浴場の個室

サウナ

ホテル等の大浴場

一般公衆浴場の浴場

暗室

前室

第 1節意匠


94


平 12 建告第 1436 号第四号ニ(4)の取扱い

平 12建告第 1436号第四号ニ(4)抜粋床面積が 100 ㎡以下で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの。

本規定は、100㎡以下の居室については火災時に容易に避難が可能であり、室内に面する仕上げ及びその下地を制限することにより、他の部分へ煙を伝播させないことをもって、

排煙設備の設置が法令（令第 126条の 2）において義務付けられている規定にかえて排煙設備を設けたものと同等以上の効果があると認めている。

本規定の適用においては、下記の～に注意すること。

不燃性が求められる仕上げの下地材についてはボード類のみではなく、壁では、そ

のボード類を取り付ける間柱や胴縁まで、天井では、つり木や野縁までも含めて下地

である。

出入口の戸については、材質、構造に関して規定していないが、不燃性のものが望

ましい。

出入口の戸の上部に 50㎝以上の防煙壁は必要であるが、常時閉鎖式の不燃材料の戸が設けられた場合は、戸の上部の不燃材料の垂れ壁は、天井面から下方に 30㎝以上とすることができる。

機械排煙部分と排煙対応（自然排煙・告示）との相互間の防煙区画については排煙

上の有効性を確保するため、間仕切壁で区画する。戸がある場合、常時閉鎖式又は煙

感知器連動閉鎖戸（シャッター含む。）とする。また、材料は不燃性のものが望ましい。

第 1節意匠


95


自然排煙又は機械排煙と告示適用部分相互間の防煙区画

防煙区画の構成について

排煙部分と告示（平 12建告第 1436号第四号ニ）対応部分相互間の防煙区画については、排煙上の有効性を確保するために表のような構成とすること。

表

告示平 12 建告第 1436 号第四号ニ

排煙方式 (1)室 (2)室 (3)居室 (4)居室

自然排煙

間仕切り壁等防煙壁防煙壁準耐火構造

の防煙壁下地・仕上げ不燃

開口上部垂れ壁

（50㎝以上）※1防煙壁防煙壁防煙壁防煙壁

開口部防火設備※2又は戸・扉

防火設備

（令第 112条第14項第一号該当）

戸、扉を設ける場合、

不燃性のものが

望ましい

機械排煙

間仕切り壁等防煙壁防煙壁準耐火構造

の防煙壁下地・仕上げ不燃

開口上部垂れ壁

（50㎝以上）※1防煙壁防煙壁防煙壁防煙壁

開口部※3防火設備※2又は戸・扉

戸・扉

防火設備

（令第 112条第14項第一号該当）

常閉戸、扉※4

※1 垂れ壁の高さが 30㎝以上 50㎝未満の場合、開口部の仕様は前ページの規定を準用する。

※2 居室・避難経路に面する開口部。（令第 112条第 14項第一号該当の防火設備）※3 機械排煙の有効性のため常時閉鎖式又は煙感知器連動閉鎖戸（シャッター含む。）と

する。

※4 戸、扉の仕様は不燃性のものが望ましい。

第 1節意匠


96


防煙壁

防煙壁の構成

防煙壁は、不燃材料で造り又は覆われたもので、原則として天井から 50㎝以上ある防煙壁等を必要とするが、防煙壁等が 50㎝未満の場合は下記ののとおり取り扱う。

防火区画（面積区画等）に設ける防火戸で常時閉鎖式（ストッパーなし）又は煙感

知器連動の場合、当該戸の上に 30㎝以上の固定防煙壁を設けること。ただし、防火防煙シャッターの場合は、防煙壁を設けなくてよい。

竪穴区画（吹抜き・階段・エスカレーターの部分等）には、防火防煙シャッター・

常時閉鎖式防火戸（ストッパーなし）又は煙感知器連動防火戸を設置するが、火災時

に煙感知器が早期に煙を感知し、上方へ漏煙を少なくするために、竪穴区画部分に接

近して 30㎝以上の固定防煙壁を設けることが望ましい。

第 1節意匠


97


区画された部分の適用

令第 126 条の 2 第１項ただし書き第一号に規定する「区画された部分」の適用については、居室・共用廊下等の用途を限定せず、床面積が 100㎡（共同住宅の住戸にあっては 200㎡）以内ごとに防火区画されていれば、すべての部分について排煙設備の設置が免除され

ることになるが、ホテル・旅館等の不特定多数の人が利用する建築物又は病院・診療所・

児童福祉施設等の避難上の弱者が利用する建築物で、廊下等の避難経路（階段の部分を除

く。）となる部分については、過去の火災事例から排煙設備を設けることが望ましい。

また、避難経路である廊下を排煙設備の設置を免れるために床面積 100 ㎡以内ごとに区画するための防火設備等は、避難上支障となるため設けてはならない。

第 1節意匠


98


自然排煙の有効開口面積の算定

自然排煙の有効面積

排煙設備が必要な建築物は、昭和 46年 12月 4日付住指発第 905号により有効面積を計算すること。なお「新・排煙設備技術指針（1987年版）」による有効面積の計算方法を用いてもよい。

昭和 46年 12月 4日付住指発第 905号

図 1 図 2 図 3 図 4

図 1～図 4は開口範囲（L）と有効開口範囲（L0）の関係は、回転角度（α）に応じて、算定式によるものとして扱う。

90°≧α≧45°の場合 L0＝L として取り扱う。45°＞α≧0°の場合 L0＝α/45°×L として取り扱う。図 2 の場合に関しては、H が小さい場合、における図 5 の算定方法で有効開口範

囲を算定するのが望ましい。

第 1節意匠


99

「新・排煙設備技術指針」（補足）

図 5 図 6 図 7 図 8

図 5・6について、有効開口高さ A は Lsinθとする。ただし、Bが有効排煙高さ以内でかつLsinθ以上のこと。BがLsinθ以下であればBの高さを有効開口高さとする。図 7（突き出し窓）について、有効開口高さ Aは Lsinθとする。図 8（換気ガラリ）について、有効開口高さは Aとする。


100


排煙上有効な閉鎖的外部空間の取扱い

排煙上有効な閉鎖的外部空間は、下記の～のとおりとする。

隣地に面する開放部は隣地からの離れが 25㎝以上。（道路・公園等は除く。）外壁開放部の有効幅員及び排煙口までの有効幅員は、開放部から最も遠い排煙口の

遠い部分までの最短距離（以下「奥行き」という。）が 3ｍまでは 1ｍ以上、奥行き 3ｍを超える場合は奥行きの 1/3以上とする。有効幅員部分には煙の排出を阻害するベランダ、ひさし等を設けないこと。ただし、

部分的なつなぎばりはこの限りではない。

図

第 1節意匠


101

13 非常用進入口法 35 条

非常用進入口に代わる窓等の取扱い

非常用進入口の機能を十分果たすことのできる窓その他の開口部を当該壁面の長さ 10ｍ以内ごとに設置した場合、代替進入口として認められる。

代替進入口の構造は下記の～のとおりとする。

開口部の構造

開口部の条件

ガラス開口の種類

判定

足場等

有り

足場等

無し

普通板ガラス

フロート板ガラス

磨き板ガラス

型板ガラス

熱線吸収板ガラス

熱線反射板ガラス

厚さ６㎜以下引き違い窓 ○ ○

ＦＩＸ ○ ○

厚さ 10㎜以下引き違い窓 △ △

ＦＩＸ × ×

網入板ガラス

線入板ガラス

厚さ 6.8㎜以下引き違い窓 △ △

ＦＩＸ × ×

厚さ 10㎜以下引き違い窓 △ ×

ＦＩＸ × ×

強化ガラス

耐熱板ガラス厚さ５㎜以下

引き違い窓 ○ ○

ＦＩＸ ○ ○

合わせガラス中間膜（PVB: ポリビニルブチラール）

30mil（膜厚 0.76mm）以下

フロート板ガラス 6㎜以下＋PVB＋フロート板ガラス 6㎜以下

引き違い窓 △ △

ＦＩＸ × ×

網入板ガラス 6.8㎜以下＋PVB＋フロート板ガラス 5㎜以下

引き違い窓 △ △

ＦＩＸ × ×

合わせガラス中間膜（PVB: ポリビニルブチラール）

60mil（膜厚 1.52mm）以下

フロート板ガラス 5㎜以下＋PVB＋フロート板ガラス 5㎜以下

引き違い窓 △ ×

ＦＩＸ × ×

網入板ガラス 6.8㎜以下＋PVB＋フロート板ガラス 6㎜以下


ＦＩＸ × ×

フロート板ガラス 3㎜以下＋PVB＋型板ガラス 4㎜以下


ＦＩＸ × ×

第 1節意匠

表 1

（注意）引き違い窓とは、片開き、開き

戸を含め、通常は室内から開放でき、か

つ、当該ガラスを一部破壊することによ

り、外部から開放できるものをいう。


102

倍強度ガラス ―引き違い窓 × ×

ＦＩＸ × ×

複層ガラス構成ガラスごとに本表（網入板ガラス及び線入板ガラスは、厚さ

6.8㎜以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行う。

※1 凡例○：代替進入口として取り扱うことができる。

△：施錠部分の破壊が容易で外部から開放できれば、代替進入口として取り扱うこと

ができる。

×：代替進入口として取り扱うことができない。

※2 「足場等有り」とは、避難階又はバルコニー、屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているもの。

※3 上記以外のガラスを使用したものは、代替進入口の構造としては認められない。

代替進入口と取り扱うことができる開口部に附属する手すり等の構造

窓の手すり等

木製破壊・取り外しが容易なもの

鉄製強固な鉄格子以外で容易に進入できる構造のもの

アルミ製破壊・取り外しが容易なもの

ドア施錠の破壊を要しないもので、外部からの容易な開放が可能なもの

図手すりが設置されている例

設置が認められないもの

ルーバー、広告塔、看板など窓を覆う構造のものが附属する場合は、代替進入口とし

て取り扱うことができない。

表 2


103

14 内装制限法 35 条の 2

内装制限の特殊な取扱い

① モルタルの上に寒冷紗を貼る場合

亀裂防止用としてモルタルの上に寒冷紗を貼る場合は、その上に基材同等の塗料、塗壁

を使用することを条件に、基材同等の内装として取り扱う。

② 無窓の居室の内装制限について

天井の高さが 3ｍ以上の無窓の居室に設けた排煙口が、床面からの高さが 2.1ｍ以上で、かつ天井（天井のない場合においては、屋根）の高さの 1/2以上の壁の部分に設けられている場合（平 12建告第 1436号第三号ロ）、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げについては内装制限を適用し

ないものとする。

第 1節意匠


104

15 防火区画法 36 条

防火区画及び防火設備に関する諸要件

① 消火設備

粉末消火設備、不活性ガス消火設備については、消防法施行規則第 19条等において手動起動が義務付けられており、令第 112条第 1項の「スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの」には該当しない。

② 郵便受け等のある特定防火設備について

郵便受け等のある特定防火設備を使用する場合は下記の～による。

遮煙性能を要求されない箇所に使用すること。

郵便受け等がバネで自閉し、蓋自体も平 12建告第 1369号に規定する板厚に適合すること。

平面計画上、住戸以外の部分で防火区画することが望ましい。

ただし、財団法人ベターリビングによる BL認定を取得している玄関戸については、上記によらず通常の特定防火設備として取り扱うことができる。（平成 5年 2月 9日付住指発第54号）

③ 防火戸の面積制限

随時閉鎖式防火戸で、くぐり戸のないものについては、常時閉鎖式防火戸と同じく、そ

の面積を 3㎡以内とする。

第 1節意匠


105

空白


106

16 便所法 36 条

便所の換気

① 窓などによる自然換気の場合（くみ取り便所・水洗便所）

窓などの有効開口部面積は、便所の床面積の概ね 1/20以上とすること。

② 機械換気による場合（水洗便所）

機械換気の換気回数は、原則として下記のによること。

使用頻度が少ない場合…5～10回/h（住宅等）使用頻度が多い場合…10～15回/h（特殊建築物及び公衆便所等）

第 1節意匠


107

17 道路法 43 条

接道長さの取扱い

下図のような敷地の接道長さ（L）は、道路幅員（W）とすることを原則とする。ただし、状況に応じ、接道長さ（L）＝（L’）として運用することも可能とする。なお、市条例 4条の取扱いについても同様とする。

図

第 1節意匠


108

18 用途制限法 48 条

住宅、共同住宅など

① ソーホー（SOHO）

ソーホー（SOHO）は、住宅部分と事務所（非住宅）部分の空間ボリュームなどの形態や、主たる用途が何かなどの機能に着目し、実態に応じて「住宅」、「共同住宅」、「事務所」

のいずれかに該当するかを判断する。

② ウィークリーマンション

ウィークリーマンションは旅館業法が適用される場合は、「ホテル又は旅館」に該当する。

また、旅館業法が適用されない場合は、実態に応じて、「共同住宅」、「寄宿舎」のいずれ

かに該当するかを判断する。なお、旅館業法の適用については、公衆衛生その他旅館業法

の目的に照らし、総合的に判断する必要があるため、事前に保健所と十分に打ち合わせを

すること。

③ サービスアパートメント

サービスアパートメントは、旅館業法が適用される場合は「ホテル又は旅館」に該当する。

また、旅館業法が適用されない場合は、実態に応じて、「共同住宅」、「寄宿舎」のいずれ

かに該当するかを判断する。

④ 会社の寮、保養所

会社の寮や保養所は、旅館業法が適用される場合は、「ホテル又は旅館」に該当する。

また、旅館業法が適用されない場合で、かつ、近隣の居住環境を害するおそれがないも

のは、実態に応じて、「共同住宅」、「寄宿舎」のいずれかに該当するかを判断する。

⑤ グループホーム

施設の規模、配置及び各室の独立性等に着目し、実態に応じて、「共同住宅」、「寄宿舎」

のいずれかに該当するかを判断する。

また、デイサービスセンター等の老人福祉施設と一体的な計画となっている場合は、「老

人福祉施設」と「共同住宅」等との複合可分用途建築物として取り扱い、各単体区分が当

該用途地域で規制あるいは許容されている用途かどうかなどを慎重に判断する。

「寄宿舎」とは、食堂・便所・台所・浴室等が 1 ヶ所以上又は数ヶ所に集中して設ける計画となっている場合をいい、「共同住宅」とは、各住戸又は住室が独立していて、廊下・

階段等の共用部を設ける計画となっている場合をいう。（「住宅の定義」（P63）参照。）

第 1節意匠


109


日用品販売店舗等

① 調剤薬局

調剤薬局は、一般薬局と同様に「日用品の販売を主たる目的とする店舗」に該当する。

② 新聞販売所

新聞販売所は形態上、日用品である新聞を店頭で展示し、かつ、直接販売する場合は、「日

用品の販売を主たる目的とする店舗」に該当する。

また、店頭で直接販売せず、配達サービスのみを行う場合は、原動機を使用する「洋服

店、畳店、建具屋、自転車店、家庭電気器具店、その他これらに類するサービス業を営む

店舗」に該当する。ただし、チラシの折込み機械や配達用のオートバイによる継続的な騒

音等の発生によって居住環境に影響を与えるおそれがある場合があるため、慎重な判断を

要する。

なお、販売と配達サービスの両方を担う場合は、販売が主か、配達サービスが主かなど、

機能に着目し、実態に応じて判断する。

③ インターネットカフェ、まんが喫茶

インターネットカフェやまんが喫茶は、飲食を主とする場合は、「食堂又は喫茶店」又は

「飲食店」に該当する。

また、インターネットやまんが等のサービス提供を主とする場合は、「理髪店、美容院、

クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店

舗」に該当する。

ただし、敷地内の空地の利用実態（駐車台数の多寡）や夜間営業などを目安に、不特定

多数の人や自動車が集散し、継続的な騒音等の発生により居住環境に影響を与えるおそれ

があると判断されるものについては、「食堂又は喫茶店」及び「理髪店、美容院、クリーニ

ング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」には

該当しない。

また、風営法（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」をいう。）、食品衛

生法又は旅館業法等の適用を受けるものについては、当該法令の分類に応じて、それぞれ

判断する。

第 1節意匠


110


サービス店舗

① カイロプラクティック、足裏マッサージ等を営む施設

主として近隣住民に対するサービスを目的とする場合は、「理髪店、美容院、クリーニン

グ取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」に該当

する。ただし、医療法にいう医業に類似するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

等に関する法律及び柔道整復師法に規定するあん摩業等の「施術所」は、法別表第 2（い）項第 8号の「診療所」に該当する。

② コインランドリー

主として近隣住民に対するサービスを目的とする場合は、「洋服店、畳屋、建具屋、自転

車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗」に該当する。

③ 歯科技工所

作業場の床面積が小規模なもので、継続的な騒音等の発生により、近隣の居住環境に影

響を与えるおそれがない場合は、「洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その

他これらに類するサービス業を営む店舗」に該当する。

第 1節意匠


111


学習塾等

① 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

該当する施設の例は以下のとおりである。ただし、名称等によって形式的に判断するの

ではなく、当該施設の規模や広範囲の地域から利用される施設かどうかなどの利用形態や、

近隣の居住環境を害するおそれの有無など、実態に応じて判断する。

「学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設」の例

○武道塾

○裁縫・手芸・編物教室※

○料理教室

○カルチャーセンター

○フィットネスクラブ・アスレチッククラブ

○音楽教室（ピアノ・エレクトーン等）

○陶芸教室※

○バレエ・日本舞踊教室

○ジャズダンス・エアロビクス教室

○ヨガ教室・ホットヨガ

※裁縫教室・陶芸教室等で原動機を使用する場合は、その出力の合計が 0.75 以下に限る。

② スポーツ幼稚園

地区外から一時的に多数の人又は車が集散することによる交通の集中や騒音等により、

周辺環境の悪化をもたらすおそれがない場合は、「学習塾、華道教室、囲碁教室その他これ

らに類する施設」に該当する。

なお、名称等によって形式的に判断するのではなく、当該施設の規模や広範囲の地域か

ら利用される施設かどうかなどの利用形態や、施設利用時の騒音などによって近隣の居住

環境を害するおそれの有無など、実態に応じて判断する。

③ 疾病予防施設（メディカルフィットネス）

疾病予防のための運動指導が主で、特定多数の者を対象とし、かつ、騒音等により近隣

の居住環境を害するおそれがない場合は、「学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類

する施設」に該当する。

また、病を抱える者を主な対象とした疾病治療の一環としての運動療法が主であり、か

つ、騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない場合は、「診療所」に該当す

る。

なお、メディカルフィットネス、疾病予防運動療法施設等の名称の施設もあることから、

名称のみで判断するのではなく、疾病治療が主か、疾病予防のための運動指導が主かなど

の施設の利用目的や建築物の利用形態等から、実態に応じて判断する。

第 1節意匠


112


アトリエ・工房

① 陶磁器の製造・作品展示施設

販売を行うことを目的としない場合は、「美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又

は工房」に該当する。

第 1節意匠


113


学校等

① 近隣住民を対象とした公民館、集会所

町内会等一定の地区の住民を対象とし、当該地区住民の社会教育的な活動あるいは自治

活動の目的の用に供するために設ける建築物であることから、「学校（大学、高等専門学校、

専修学校及び各種学校を除く。）、図書館その他これらに類するもの」に該当する。

② 認定こども園

認可保育所や認可外保育施設と幼稚園が一体的に整備されている施設（例えば幼保連携

型、幼稚園型の認定こども園等）の場合は、「保育所」と「学校」との複合建築物として取

り扱う。

また、認可保育所が主で、一般的な保育所では入所対象外となる、保育に欠けない子も

含めた合同保育施設（保育所型、地域裁量型の認定こども園等）の場合には、「保育所」に

該当する。

③ フリースクール

教育的な目的を持った小規模な施設で、低層住宅に係る良好な居住の環境を害するおそ

れがなく、かつ、通常時において当該地区外から一時に多数の人又は車の集散するおそれ

のない場合は、「学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設」に該当する。

施設の規模・機能が学校教育法に基づく学校と変わらず、広域から利用される施設でか

つ当該地区外から一時に多数の人又は車の集散するものは、「大学、高等専門学校、専修学

校その他これらに類するもの」に該当する。

小・中学校の不登校児童を対象とした教育的な目的を持ち、その内容が学校教育法に基

づく学校と同等であることを担保できる施設であり、低層住宅に係る良好な居住の環境を

害するおそれがなく、かつ、通常時において当該地区外から一時に多数の人又は車の集散

するおそれのない場合は、「学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、

図書館その他これらに類するもの」に該当する。

第 1節意匠


113-2


神社・寺院等

納骨堂（納骨施設）

「神社、寺院、教会その他これらに類するもの」の敷地内に建築され、寺院等と用途上

不可分の関係にある納骨堂（納骨施設）は、法別表第 2（い）項第 10号（附属建築物）に該当する。

上記以外の納骨堂（納骨施設）は、「法別表第 2（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの」に該当する。

第 1節意匠


114


老人ホーム等

① 小規模多機能型居宅介護施設

老人デイサービスセンターや老人短期入所施設に類似する小規模な施設で、地域住民の

必要不可欠な施設であり、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」

に該当する。

② 介護予防センター

地域の高齢者の運動機能や口腔機能等の機能向上の支援を主とする場合は、「老人ホーム、

保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」に該当する。

また、各種相談を主とする場合は、「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類

するもの」に該当する。

なお、同様の名称で、特定高齢者だけでなく、健常高齢者もサービス対象とする施設の

場合は、主たる機能や形態に着目し、実態に応じて判断する。

③ 障がい者支援施設

居住のための施設である継続的入所施設、近隣住民に必要不可欠な通園施設である社会

福祉施設の場合、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」に該当す

る。

また、騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設の場合

は、「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」に該当する。

なお、施設内の作業場及び関連部分については、作業の目的・内容（自立支援が目的か、

生産が目的か等）、作業場の床面積（50 ㎡以下）、原動機の出力（0.75 以下）、作業の継続性等に着目し、実態に応じて、「工場」、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これら

に類するもの」、「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」のいずれ

かに該当するかを判断する。

第 1節意匠


115


診療所又は病院

① 介護老人保健施設

医療法上、患者を入院させる施設を有しない場合、又は病床数が 19 以下の場合は、「診療所」に該当する。

また、病床数が 20以上の場合は、「病院」に該当する。

② 人工透析センター

医療法上、患者を入院させる施設を有しない場合、又は病床数が 19 以下の場合は、「診療所」に該当する。

また、病床数が 20以上の場合は、「病院」に該当する。

第 1節意匠


116


公益上必要な建築物

① 防災備蓄庫等

防災備蓄庫等（自治会、町内会が設置する防災備蓄庫、消防団の消防器具の格納庫）は、

「地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設そ

の他これらに類するもの」に該当する。

② 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類する施設

「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」に該当するものは下記

のとおりである。（平成 5年 6月 25日住指発第 225号で例示する用途を除く。）ただし、名称等によって形式的に判断するのではなく、当該施設の主たる機能や形態に

着目し、実態に応じて判断する。

「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の例

○地域包括支援センター※1 ○児童家庭支援センター

○学童保育施設※2 ○老人憩いの家

○地域子育て支援拠点事業を行う施設

○母子・父子福祉センター

○母子・父子休養ホーム※3 ○母子健康センター

○発達障害者支援センター

※1 地域包括支援センターのうち、在宅介護支援のための高齢者等への相談や支援業務が主でなく、単に事務所として利用する場合は、「事務所」に該当する。

※2 学童保育施設については、認可の有無で判断するのではなく、仮に無認可であっても、形態・機能が認可施設と変わらない場合は、「老人福祉センター、児童厚

生施設その他これらに類するもの」に該当する。

※3 母子・父子休養ホームのうち、旅館業法の適用を受ける場合は「ホテル又は旅館」に該当する。

第 1節意匠


117


物販店舗等商業施設

① 中古自動車オークション会場

業態にかかわらず、物を売るという行為があるため、「物品販売業を営む店舗」に該当す

る。

② 大規模複合アミューズメント施設（風営法適用外）

スポーツ系の空間、アミューズ系の空間、リラクゼーション系の空間等をとりそろえた

建築物であるため、当該建築物内の単体区分用途に着目し、区分用途ごとに実態に応じて

判断する。

③ シアターボックス

形態・機能がカラオケボックスに類似する施設であるため、業としての物品の販売や飲

食の提供をしない場合は、「カラオケボックスその他これらに類するもの」に該当する。

また、業としての物品の販売や飲食の提供をする場合は、「物品販売業を営む店舗又は飲

食店」に該当する。

④ 葬祭場、セレモニーホール

法別表第 1における「集会場」に該当するが、前述の「近隣住民を対象とした集会所」（P113）には該当しない。なお、集会場の定義については法 2条の用語の定義を参照すること。

⑤ スーパー銭湯

浴場、飲食コーナー及びマッサージコーナー等の機能を有する複合用途建築物であるこ

とから、各用途で個別に判断する。

第 1節意匠


118


事務所

① 時間貸しオフィス（ビジネスレンタルスペース）

時間貸しオフィスはビジネスレンタルスペース、貸室インターネットルーム等多様な名

称の施設があるが、名称による形式的な判断とするのではなく、機能に着目し、実態に応

じて判断することとし、主たる機能が事務所の場合は、「事務所」に該当する。

なお、ビジネスホテル等の一部の空間を利用した時間貸しオフィスについては、主要用

途建築物との主・従の関係や補完関係等、建築物の機能上の関係性に着目し、個別に判断

する。

② 中古自動車買取専門店

形態上、中古自動車を展示する等の店の構えがなく、当該建築物で直接販売しない場合

は、「事務所」に該当する。

また、店の構えはないものの、当該建築物で買い取った中古自動車を同一敷地内に保管

し、ディーラー等に販売（卸売り）する場合は、「物品販売業を営む店舗」に該当する。

第 1節意匠


119


工場等

① 工場などにおいて制限を受ける原動機等

原動機を使用する工場等において、その使用又は出力の合計について制限を受ける原動

機（以下「原動機」という。）の取扱いは、下記の～のとおりとする。

工場における原動機の出力の合計は、工場の敷地内において建築物の内外及び事業

種別を問わず使用される原動機の出力の合計とする。

洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス

業を営む店舗又は自家販売のために食品製造業を含むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋

その他これらに類するものにおいて、「原動機を使用する場合」とは、ドリル、グライ

ンダー等の小型電動工具等を使用する場合を含むものとする。ただし、業態と関係な

いものを使用する場合を除く。

空調設備等の単なる室内の湿温度調整用に設けられたもの、冷蔵庫等により単に「貯

蔵」目的のためのもの等で作業に直接関係のないものは、工場の原動機には含まない。

ただし、製品を「製造」する過程において必要な冷凍装置等に使用するものは、工場

の原動機に該当する。

② 仕出し屋、学校の給食センター

仕出し屋は、食品製造及び加工を行い、専ら相当量の製品を一定のところに納める場合

は、「工場」に該当する。

また、店頭販売を行うために小規模の調理を行う程度の場合は、「物品販売業を営む店舗」

に該当する。

学校の給食センターは、個々の学校の内部にある給食施設は学校の機能の一部とみるこ

とができるため、「工場」には該当しない。

③ エンバーミング施設

単独で立地し、外部から受注する形態の場合は、薬液を使った遺体の保存、修復、感染

防止等の作業を継続的に実施する施設であるため、「工場」に該当する。

なお、葬祭場等に併設する場合は、その規模や利用形態等から、エンバーミングを主と

するのか、葬祭場を主とするのか等、実態に応じて判断する。

第 1節意匠


120

④ ガソリンスタンド併設小規模自動車工場

ガソリン等の販売が主であり、小規模に行う洗車・自動車の点検・タイヤ交換・オイル

交換等のサービスを行う（原動機を使用する場合も含む。）ガソリンスタンドは、法別表第

2（に）項第 2号でいう「工場」には該当しない。ただし、作業場の床面積が 50㎡を超えるものや、車検のための整備が可能な機械を有するものは、「自動車修理工場」で取り扱う。

なお、別表第 2において規制対象として列記される事業（原動機を使用する塗料の吹付、空気圧縮機を使用する作業など）を営む場合は、「工場」に該当する。

準住居地域内で営むことができる特殊な方法による事業として、原動機の出力が 7.5 以下の空気圧縮機を使用する作業のうち、騒音レベルが低いロータリー式のもの及びパッケ

ージ式のものを使用する作業が平 5建告第 1438号により定められているが、具体の騒音レベルの判定については、当該空気圧縮機から 1ｍの地点でおおむね 60 以下のものを目安とする。

なお、「パッケージ式」の空気圧縮機とは、「吸音材を付した鋼板による覆いを付した空

気圧縮機であって、当該覆いの内部に附属機器、配管等を納めたもの」をいう。（平成 5年6月 25日付住指発第 225号、住街発第 94号）また、ガソリンスタンドの確認申請には、必ず「工場・危険物調書」を添付し、原動機

の種類を記入する必要がある。

⑤ 物流センター、物流拠点施設

配達までの運搬物の整理、保管のほか、荷造り、荷崩し、商品組合せ、包装、検品等の

作業を伴う場合は、「工場」に該当する。

また、荷造り、荷崩し等の作業はなく、配達までの運搬物の整理、保管のみを行う場合

は、用途上可分・不可分の判断により、「事務所」や「倉庫」に該当する。

なお、流通加工や仕分けのための作業所（工場）、倉庫（自家用又は営業用）、自動車車

庫、事務所等が一体となった大規模な複合施設の場合は、それぞれの建物が内包関係、附

属関係、併設関係にあるか等により用途上可分・不可分を判断する。

⑥ 倉庫業を営む倉庫

自ら所有する倉庫を自らの物品を保管、貯蔵するために用いる場合は、営業用倉庫では

ないことから、「倉庫業を営む倉庫」に該当しない。

また、他人の物品を保管、貯蔵することを業としている場合には、「倉庫業を営む倉庫」

に該当する。

札幌市建築確認申請

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