新築申請の手引き（注文）ポイント発行申請 · 2020-06-17 · 7 3 ポイントの交換要件ポイント数注文住宅の発注者（申請者）が耐震性を有しない住宅を除却

新築（注文）Ａ－１

ポイント発行申請

次世代住宅ポイント事務局

申請の手引き

2020年4月8日版

ポイント発行申請【Ａ－１】

新築

（注文）

本書は新築住宅※（注文住宅）の工事発注者が

住宅の引渡し・入居後にポイント発行申請を行うための手引きです。

※新築住宅とは

●完成から1年以内の住宅

●まだ人の居住の用に供したことがない住宅



はじめに

1

申請タイプ

【Ａ－１】【Ａ－２】【Ｂ－１】【Ｂ－２】【Ｃ－１】

新築（注文）ポイント発行申請

新築（注文）工事完了前


新築（分譲）ポイント発行申請

新築（分譲）工事完了前


新築（完成済購入）

対象期間

消費税率10％

工事請負契約 ※1 平成31年4月1日以降 ※2 平成30年12月21日以降 ※3 要件なし

不動産売買契約ー平成30年12月21日以降

平成30年12月21日以降

～遅くとも令和元年12月20日

建築着工 ※4 工事請負契約～令和2年3月31日 ※5 要件なし

引渡し令和元年10月1日以降 ※6

消費税率8％

工事請負契約 ※1 平成30年12月21日～平成31年3月31日 ※2

（対象外）建築着工 ※4 令和元年10月1日～令和2年3月31日 ※5

引渡し令和元年10月1日以降 ※6

性能要件・対象工事

下記①～③の「いずれか」に該当すること

①一定の性能を有する住宅

②家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

③耐震性を有しない住宅の建替

居住要件申請者自身が居住すること

次世代住宅ポイントは要件や申請するタイミング等により申請タイプが分かれます

※リフォームで申請される方はリフォーム用の申請の手引きをご覧ください

平成30年12月20日までに住宅は完成して

いますか？

新築住宅の引渡しおよび入居

は完了していますか？

建築主購入者

ＹＥＳＮＯＹＥＳＮＯ

ＮＯＹＥＳ

申請する方は新築住宅の

建築主（注文住宅）

ｏｒ購入者（分譲住宅）

スタート

本手引きにて説明します

新築住宅の引渡しおよび入居

は完了していますか？

※1 注文住宅の場合：新築住宅の所有者となる工事発注者と工事施工者との工事請負契約。分譲住宅の場合：分譲住宅の工事発注者（デベロッパー等）と工事施工者との工事請負契約。

※2 原契約のみが対象です。※3 原契約の変更契約を含みます。(着工前のものに限る)※4 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手。※5 工事完了後申請については期限までにポイント発行申請可能なものが対象。※6 工事完了前申請については完了報告期限までに完了報告の提出が可能なものが対象。



目次

2

添付書類の準備

ポイント発行申請添付書類の準備 29

29

１ポイント発行申請書の入手

ポイント発行申請書の記入方法

分離発注等、契約事業者が複数の場合

ポイント発行申請申請書の記入 12

12

13

25

２

１ポイント発行対象

発行ポイント数

ポイントの交換

ポイント発行申請について

次世代住宅ポイントの概要 5

5

6

7

8

２

３

４

１［ケーススタディ］

登記された建物の取壊しと申請可否

同意事項

参考資料 64

64

65２

１申請書類の提出方法

ポイント発行について

商品交換について

商品交換方法 – インターネットを利用

商品交換方法 – 郵送（１）ポイント交換申込書

商品交換方法 – 郵送（２）ポイント交換申込ハガキ

ポイント発行申請申請書類の提出について 56

57

58

59

60

61

62

２

３

４

５

６

更新履歴 68

次世代住宅ポイントの概要






5

ポイント発行対象1

① 対象となる住宅・設備

※1 原契約のみが対象です。

※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手。

申請期限等はP8を参照してください。

下記の期間に契約、建築着工、引渡しされたものが対象です。

・所有者となる方が新たに発注し、自ら居住する新築住宅（住宅に設置する設備を含む）。

借家や、別荘等は対象外です。

入居の有無は住民票で確認します。

対象期間（消費税率１０％）

工事請負契約 ※1 平成３１年４月１日以降

建築着工 ※2 工事請負契約～令和２年３月３１日

引渡し令和元年１０月１日以降

対象期間（消費税率８％）

平成３０年１２月２１日～平成３１年３月３１日

令和元年１０月１日～令和２年３月３１日

令和元年１０月１日以降

② 対象となる期間

・下記❶～❸のいずれかの性能を満たす住宅、または対象の工事を実施した住宅。

❶ 一定の性能を有する住宅

❷ 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

❸ 耐震性を有しない住宅の建替

消費税率8％の申請については、対象期間内に着工したことを確認するため、工事監理報告書の提出が必要です。

検査済証に記載の確認済証交付年月日*が令和元年10月1日以降の場合は提出不要です。

＊確認済証交付年月日が計画変更等により更新されている場合は、工事監理報告書の提出が必要です。

事務局は提出された書類で要件を満たすことが確認できない場合、追加書類を求めることがあります。




6

発行ポイント数２

・高い性能を有する住宅

※1 共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む。

※2 共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級３以上であること。

ポイント数上限：１戸あたり３５０,０００ポイント

下記①～③の住宅性能・対象工事に応じて設定するポイント数の合計を発行します。

性能ポイント数

断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上

１戸あたり３００,０００ポイント劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上 ※1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上または免震建築物

高齢者等配慮対策等級３以上 ※2

性能ポイント数

認定長期優良住宅

１戸あたり３５０,０００ポイント認定低炭素住宅

性能向上計画認定住宅

ＺＥＨ

２０,０００ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類ポイント数

浴室乾燥機１戸あたり１８,０００ポイント

ビルトイン食器洗機１戸あたり１８,０００ポイント

掃除しやすいトイレ１戸あたり１８,０００ポイント

ビルトイン自動調理対応コンロ１戸あたり１２,０００ポイント

宅配ボックス ※3 １戸あたり１０,０００ポイント

掃除しやすいレンジフード１戸あたり９,０００ポイント

次世代住宅ポイント事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。（中古品不可）

① 一定の性能を有する住宅

② 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

・一定の性能を有する住宅

下表に掲げる住宅設備について、その台数によらず、設置を行った設備に応じたポイント数の合計を発行します。

建材メーカー等が元請けとなり、自社の対象製品を用いて自ら工事をする場合は、対象外です。

基準に適合することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

下表のいずれかの性能を有する住宅について、ポイントを発行します。

※3 各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。




7

ポイントの交換３

要件ポイント数

注文住宅の発注者（申請者）が耐震性を有しない住宅を除却１戸あたり１５０,０００ポイント

発行されたポイントは、以下のような商品と交換することができます。

●

●

●

●

●

●

省エネ・環境配慮に優れた商品

防災関連商品

健康関連商品

家事負担軽減に資する商品

子育て関連商品

地域振興に資する商品

以下（１）～（３）すべての要件を満たすこと。

（１）除却した住宅が「耐震性を有しない住宅」である

以下のいずれかの書類により、いわゆる旧耐震基準で建築されたことを確認します。

（２）平成３０年１２月２１日以降、ポイント発行申請までに除却する

以下のいずれかの書類により確認します。

（３）除却工事の発注者と新築住宅の建築主（ポイント発行申請者）が同一である

【注意事項】

●申請者の親族・同居人等が除却工事の発注者である場合、対象になりません。

●除却の対象は住宅（居宅）に限り、附属する離れ、小屋、納屋等の除却は対象外。

●除却する住宅の敷地と建築する住宅の敷地は、別敷地でも可。

●除却の戸数は不動産登記されている戸数とします。（登記されていない戸数は1戸として扱います）

③ 耐震性を有しない住宅の建替

確認する書類確認内容

①建物の不動産登記閉鎖事項証明書表題部の原因及びその日付が「昭和56年5月31日以前の新築」であること

※新築日の記載がない場合であっても、昭和56年5月31日以前に住宅が存在する

ことが確認できる場合は申請可能です。

（昭和56年5月31日以前に所有権が保存されている等）

②建築基準法に基づく確認済証

または建築台帳記載事項証明書

確認済証の発出日が「昭和56年5月31日以前」であること

③次世代住宅ポイント制度用

耐震性能証明書（耐震性なし）

※①②により確認できない場合に限る

建築士が耐震性を有しない住宅であることを確認した証明書の発行を受けていること

※平成30年12月21日以降、取壊前に現地の住宅の状況を確認して発行するもの

確認する書類確認内容

①建物の不動産登記閉鎖事項証明書表題部より取壊しが確認できること（附属住宅「50㎡以上」の取壊しの場合は全部事項証明書を提出）

②産業廃棄物管理票（マニフェスト）の

B２票

※①が提出できない場合に限る

運搬終了日が「平成30年12月21日以降」であること（次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書（耐震性なし）を提出する場合、建築士の「確認年月日」以降であること）

商品交換申込は複数回に分けて行うことができます。

交換商品の詳細については事務局ホームページでご確認ください。

商品券や即時交換工事（追加的に実施する工事費への充当）に交換できません。




8

申請に必要な書類を準備し、

受付窓口もしくは郵送にて提出してください。

（Ｐ12～参照）

住宅の引渡し・入居以降

申請に必要な書類が整い次第、申請可能です。

事務局より申請が承認されたのち、

ポイントが発行されます。

事務局より送付された

ポイント通知や事務局ホームページで

商品の交換申込ができます。


■申請書の記入(P12～27参照）

■添付書類の準備(P29～54参照）

Ａ－１

ポイントの発行(P58参照）

商品交換申込(P59～62参照）

ポイント発行申請期限

商品交換申込期限

※遅くとも令和2年3月31日までには締め切ります

商品交換申込開始

令和元年10月1日

予算の執行状況に応じて公表

ポイント発行申請について４

① ポイント発行対象となる申請者

② ポイント申請の流れ

令和2年9月30日まで

新築住宅の建築主（発注者）

契約事業者（工事施工者）等が申請者に代わり、代理申請することも可能です。

複数の者が連名で新築住宅を建築した場合、新築住宅に居住する者が代表して申請してください。

ポイント発行申請開始

令和元年10月1日




9

③ 申請における注意事項

× 対象外

○ 対象

【参考】対象となる工事期間・申請期間の例

平成30年

12/21平成31年

4/1令和元年

10/1ポイント発行申請期限

令和2年

3/31

工事請負契約

建築着工引渡し


工事請負契約



工事請負契約

建築着工


工事請負契約

建築着工

※平成30年12月21日～平成31年3月31日の間に請負契約を行った工事の着工が令和元年10月1日より前のため引渡し

工事請負契約



※工事請負契約日が平成30年12月21日より前のため

工事請負契約

建築着工

引渡し


※期限後の着工のため

【消費税率10％】







④ 他の補助制度との併用について

地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

【住宅の新築に係る代表的な補助制度との併用の取扱】

併用可の補助金

●すまい給付金

●住まいの復興給付金

●外構部の木質化対策支援事業

併用不可の補助金

×地域型住宅グリーン化事業

×ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

×ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

● 法人は申請できません。

（自ら居住することを目的として購入する住宅を対象としているため）

● 申請者は、新築住宅について、1回に限り、ポイント発行を申請することができます。

● （第三者によるものも含め）既に新築住宅のポイント発行対象となった住宅を対象住宅として

ポイントの発行を申請することはできません。（ポイント発行に至らない申請を除く）

● 工事請負契約を伴わない住宅の新築は対象になりません。（ＤＩＹ等は対象外）

※期限後の引渡しのため、工事完了後のポイント発行申請は不可。（工事完了前ポイント発行申請は可能な場合があります。詳しくは、【Ａ－２】の申請の手引きをご確認ください。）引渡し


申請書の記入





申請書の記入 / 申請書の入手

12

ポイント発行申請書の入手1

申請書は【Ａ－１】新築（注文）ポイント発行申請書を使用してください。

ポイント発行申請には事務局指定の申請書と所定の添付書類が必要です。

申請受付に使用するため、申請書類チェックシートの提出も必要です。提出がない場合は受付けできません。

（1枚目/申請書類チェックシート）

●事務局ホームページよりポイント発行申請書をダウンロード※１してください。

●受付窓口※２でもポイント発行申請書を入手できます。

※１ダウンロードできる申請書等はPDF形式で作成されています。

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」または「Adobe Reader」が必要です。

※２受付窓口の一覧は事務局ホームページをご確認ください。

https://www.jisedai-points.jp

【次世代住宅ポイント事務局ホームページ】

申請書等の書式は変更される場合があります。ご利用の際は更新情報をご確認の上、最新の書式を入手してください。



申請書の記入

ポイント発行申請書の記入方法２

１枚目記入見本

13

1 2

3

受付窓口使用欄（記入しないでください）

受付窓口使用欄（チェックしないでください）

事務局使用欄（記入しないでください）

a

〈Ａ－１〉と書かれた申請書を使用してください

c

b



申請書の記入

１枚目記入方法

14

申請者本人の氏名を記入してください。1※P15 と同一の氏名を記入してください。5

【代理申請を行う場合のみ記入】

代理申請者の事業者名/担当者名を記入してください。2・個人の場合、事業者名は記入不要です。

※P17 と同一の事業者名/担当者名を記入してください。11

【記入にあたり】

●必ず黒のボールペン（消えないペン）で記入してください。

●記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。（訂正印がない場合は受付けできません）

●押印は、実印以外の認印でも可能です。電子印鑑は使用できません。

●提出された申請書類は返却できませんので、申請書類はコピーを取り保管してください。

※訂正例

間違えた記入印

申請に必要な書類が揃っているかを確認し、チェックをしてください。3

申請書類に不足がある場合は不備となりますので、ご注意ください。

：《住宅証明書等》のうち、提出する書類をチェックしてください。

：《耐震性を有しないことを確認する書類》のうち、提出する書類をチェックしてください。

：《代理申請者の本人確認ができる書類》のうち、提出する書類をチェックしてください。

a

b

c



申請書の記入

２枚目記入見本（１）

15

4

5

6

78

9

10



申請書の記入

２枚目記入方法（１）

申請書を作成した日を記入してください。4

申請者本人の連絡先を記入してください。7・固定電話番号、携帯電話番号のいずれかを必ず記入してください。

・事務局より連絡する場合がありますので、日中に連絡がとりやすい電話番号を記入してください。

申請者本人の生年月日を記入してください。8

5 申請者本人の氏名を記入してください。

別紙の＜同意事項＞をお読みになり、同意の上、押印してください。

・フリガナも必ず記入してください。

法人は申請できません。

記名押印し、事務局に提出することにより、＜同意事項＞に同意したことになります。

申請者の住民票の写し※以降「住民票の写し」 →P36参照

Ｄ

添付書類と一致すること

工事証明書 →P35参照Ｃ

添付書類と一致すること申請する工事について他の補助金と

重複して申請していないことを確認し、チェックをしてください。

9

（Ｐ9参照）

住民票の写し →P36参照Ｄ


申請者本人の現住所（新築した住宅の住所）を記入してください。6・郵便番号は必ず記入してください。

・住所は省略せずに記入してください。共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号まで必ず記入してください。

・フリガナも必ず記入してください。

※住民票に記載されている住宅と同一であることを確認してください。

※事務局からの郵送物は、で別途郵送先を指定した場合を除いて、

こちらに記載の住所に送付されます。

郵送物の送り先の住所を記入してください。10・郵便番号は必ず記入してください。

・住所は省略せずに記入してください。共同住宅等の場合は、建物名、部屋番号まで必ず記入してください。

※記載がある場合のみ、事務局からの郵送物はこちらに記載の住所に送付されます。

【郵送物等の送り先を別途指定する場合のみ記入】

10 工事請負契約書 →P31参照

建築基準法に基づく検査済証→P33参照

工事証明書（注文用）※以降「工事証明書」 →P35参照

住民票の写し →P36参照

Ａ


Ｂ

Ｄ

Ｃ過去に次世代住宅ポイント制度の新築で

ポイントが発行された住宅（第三者による申請を含む）は

申請できません。

交換商品は、本欄の記入に関係なく《申請者の現住所》に送付されます。

16



申請書の記入

２枚目記入見本（２）

17

13

12

11

15

14



申請書の記入

２枚目記入方法（２）

18

代理申請者本人の情報を記入してください。

別紙の＜同意事項＞をお読みになり、同意の上、押印してください。

11

・担当者氏名のフリガナも必ず記入してください。

・個人の場合、《事業者名》《担当者所属》は記入不要です。

・個人事業主の場合で、屋号がある事業主は《事業者名》に屋号を記入してください。

・住所は省略せずに記入してください。ビルや共同住宅等の場合、建物名、部屋番号まで必ず記入してください。

・固定電話番号、携帯電話番号のいずれかを必ず記入してください。


※《代理申請者》欄に記入がある場合、不備等の確認・連絡先になります。

【代理申請を行う場合のみ記入】

記名押印し、事務局に提出することにより、＜同意事項＞に同意したことになります。

代理申請者の本人確認書類→P37参照

Ｅ


契約を締結した工事施工者の担当者情報を記入してください。15・事務局より連絡する場合がありますので、日中に連絡がとりやすい電話番号を記入してください。

契約を締結した工事施工者の情報を記入してください。13 工事請負契約書 →P31参照

工事証明書 →P35参照

Ａ


Ｃ

工事施工者（記載）の建設業許可番号を記入してください。14・建設業許可を有しない事業者の場合は記入不要です。

13工事証明書 →P35参照Ｃ


【１つの契約事業者に発注した場合】

記入不要です。

12

・申請書には代表事業者の情報を記入してください。

・その他契約事業者の情報は、申請書別紙「分離発注事業者一覧」に記入してください。

・すべての事業者について、工事請負契約書および工事証明書（注文用）を提出してください。

【複数の契約事業者に分けて発注した場合】

分離発注の有無にチェックをし、発注した事業者数を記入してください。

契約を締結した契約事業者が複数（分離発注等）の場合⇒ P25を参照してください。



申請書の記入

３枚目記入見本（１）

19

16

17

Ⅰ

Ⅱ

d e

f g



申請書の記入

３枚目記入方法（１）

20

新築した住宅の種別にチェックしてください。16

適用消費税率にチェックし、工事請負契約の締結日等を記入してください。17

にチェックしてください。

：工事請負契約の締結日を記入してください。

・工事証明書（注文用）に記載の日付を確認してください。

・平成30年12月21日～平成31年3月31日までに

締結された契約が対象です。

：建築着工日を記入してください。


・令和元年10月1日以降に着工された住宅が対象です。

※工事監理報告書の提出が必要です。

（検査済証に記載の確認済証交付年月日*が令和元年10月1日以降の場合は提出不要です。

＊確認済証交付年月日が計画変更等により更新されている場合は、工事監理報告書の提出が必要です。事務局は提出された書類で要件を満たすことが確認できない場合、追加書類を求めることがあります。）

【消費税率８％の場合】

Ⅰ

d

e


：工事請負契約の締結日を記入してください。


・平成31年4月1日以降に締結された契約が対象です。

：引渡日を記入してください。


・令和元年10月1日以降に引渡しされた住宅が対象です。

【消費税率１０％の場合】

Ⅱ

f

g

建築基準法に基づく検査済証 →P33参照


Ｂ


Ｃ

において分離発注のチェックを入れた場合、

すべての契約が要件に適合する必要があります。（詳細P25）

12

工事請負契約書 →P31参照


工事監理報告書 →P38参照

Ａ


Ｃ

Ｆ

工事請負契約書 →P31参照


Ａ


Ｃ



申請書の記入

３枚目記入見本（２）

21

18

22

24

23

19 20 21



申請書の記入

３枚目記入方法（２）

22

《６一定の性能を有する住宅の情報》でチェックした項目（）に

該当するポイント数を記入してください。

18

※（ポイント発行上限）350,000ポイントの場合、の記入は不要です。

24

19 20

《７家事負担軽減に資する設備の情報》で記入した合計ポイント数（）を記入してください。19※ の合計が（ポイント発行上限）350,000ポイントを超える場合、の記入は不要です。

25

18 19 20

《８耐震性を有しない住宅の建替情報》でチェック（）した場合は

「150,000ポイント」と記入してください。

20 26

～の合計を記入してください。21 18 20

発行申請するポイント数を記入してください。22・が350,000ポイント以上の場合は、350,000ポイントと記入してください。

・が350,000ポイント未満の場合は、に記載のポイント数を記入してください。

※20,000ポイント未満はポイント発行対象外です。

21

21 21

申請する新築住宅が

該当する性能にチェックしてください。

24

・工事証明書（注文用）に記載の内容を確認し、

いずれか1つにチェックしてください。

【一定の性能を有する住宅の場合のみ記入】工事証明書 →P35参照Ｃ


住宅証明書等

《350,000ポイントの場合》（イ）長期優良住宅建築等計画認定通知書 →P40参照

（ロ）低炭素建築物新築等計画認定通知書 →P40参照

（ハ）性能向上計画認定通知書 →P41参照

（二） BELS評価書 ZEH →P41参照

《300,000ポイントの場合》（ホ）次世代住宅ポイント対象住宅証明書 →P42参照

（へ）設計住宅性能評価書（すべての面）または建設住宅性能評価書（すべての面）

→P43参照

（ト）すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書 →P44参照

（チ）贈与税の非課税措置の住宅性能証明書(すべての面） →P44参照

（リ）フラット35S適合証明書 →P45参照

（ヌ） BELS評価書 ☆2以上 →P45参照

Ｇ

証明する書類の添付が必要です

23 ポイント発行申請と同時に商品交換を申込む場合はチェックし、

ポイント交換申込書を併せて提出してください。（Ｐ61参照）

・【別紙】ポイント交換申込書の添付がない場合は交換の受付は行いません。ポイント発行後に交換申込みをしてください。

（イ）～（ハ）について、

必ず認定通知書を提出してください。

技術的審査適合証を提出した場合、

「一定の性能を有する住宅」に該当するため、

発行ポイントは30万ポイントです。



申請書の記入

４枚目記入見本

23

26

i

Ⅲ

j

25 h



申請書の記入

４枚目記入方法

24

新築住宅に設置した設備にチェックし、

合計ポイント数を記入してください。

25

【家事負担軽減に資する設備を設置した場合のみ記入】

：該当する設備にチェックしてください。

※複数選択可

：チェックを入れた設備に

該当するポイント数の合計を記入してください。

h

i

該当する場合はチェックしてください。26

【耐震性を有しない住宅の建替を行った場合のみ記入】


：耐震性を有しない住宅の取壊日を記入してください。

・取壊完了日は不動産登記の閉鎖事項証明書における取壊日、または産業廃棄物管理票（マニフェスト）B2票における運搬終了日とします。

・平成30年12月21日以降、かつポイント発行申請までに取壊した住宅が対象。

j

Ⅲ


対象製品証明書

納品書 →P46参照

性能証明書 →P47参照

工事写真（工事後） →P48参照


Ｃ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

・宅配ボックスを設置する場合は、各住戸専用のもので、

他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。

解体工事の請負契約書 →P49参照

耐震性を有しないことを確認する書類 →P50参照

除却されたことを確認する書類 →P53参照

※提出する書類は以下の参考資料を参照

Ｋ


Ｌ

Ｍ

不動産登記の有無

ポイント発行申請の提出書類

耐震性を有しないことを確認する書類除却されたことを確認する書類

登記有不動産登記閉鎖事項証明書

登記無 ※1 確認済証または建築台帳記載事項証明書（＊）

［＊が提出できない場合］

次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書（耐震性なし）

解体に伴う産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＢ２票

＊参考資料：耐震性を有しない住宅の建替を行う場合の提出書類

※1 不動産登記において、昭和56年5月31日以前の新築であることが確認できない場合も含む

（ただし、その場合除却されたことを確認する書類は「不動産登記閉鎖事項証明書」を提出してください）Ｍ

ＬＭ



申請書の記入

25

② 添付書類 / 工事証明書（事務局指定） ※指定書式は事務局ホームページよりダウンロードできます。

分離発注等、契約事業者が複数の場合 ①

＊次ページへ続く

いわゆる分離発注など、複数の契約事業者等と別々に契約・工事を行った場合、

書類の添付や申請書の記入等は下記のとおり行ってください。

すべての契約事業者に発注した工事が対象期間に該当する必要があります。

分離発注とは、新築住宅の構造耐力上主要な部分※およびポイント発行対象工事を複数の事業者に発注することをいいます。

※ 構造耐力上主要な部分とは基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条）

① 添付書類 / 工事請負契約書

すべて添付

例：３者（Ａ社/Ｂ社/Ｃ社）に分離発注した場合

該当するすべての工事請負契約書を添付してください。

工事請負契約書

【Ａ社】


【Ｂ社】


【Ｃ社】

＋＋（代表）

請負工事の金額が最も大きい事業者を代表事業者として申請してください。（Ａ社を代表事業者として申請する場合を例示）

各工事施工者からそれぞれ工事証明書（注文用）を入手し、すべて添付してください。

すべて添付＋＋【Ｂ社】【Ｃ社】【Ａ社】

（代表）



申請書の記入

26

③ 申請書の記入

申請書の《３契約事業者の情報》欄および《４ポイント発行対象住宅の情報》の

《工事請負契約の適用消費税率》欄には代表事業者の情報を記入してください。

【申請書 / 2枚目】

：チェックを入れ、発注する工事施工者の

総数を記入してください。

1

2 ：代表事業者（Ａ社）の情報を

記入してください。

３

1

2

【Ａ社の情報】

【申請書 / 3枚目】

3 【Ａ社の情報】

：代表事業者（Ａ社）と締結した

工事請負契約における

適用消費税率、契約の締結日、

建築着工日/引渡日を記入してください。

3


分離発注等、契約事業者が複数の場合 ②



：担当する工事内容を記入してください。

：工事施工者の事業者名を記入してください。・押印不要です。

・支店名、部署名は記入不要です。

：適用消費税率が8％の場合は

チェックをし、契約の締結日・工事着手日を


：適用消費税率が10％の場合は

チェックをし、契約の締結日・引渡日を


申請書の記入

27

④ 申請書別紙分離発注事業者一覧の記入

【申請書別紙分離発注事業者一覧】

5

：添付する枚数を記入してください。4

：申請者の氏名を記入してください。5

【Ｃ社の情報】

4

6 ：工事施工者の情報を記入してください。

a

b

c

d

代表事業者含む

すべての契約事業者に発注した工事が対象期間に該当する必要があります。

分離発注等、契約事業者が複数の場合 ③

代表事業者を除く契約事業者は、申請書別紙「分離発注事業者一覧」に必要事項を記入してください。

6 【Ｂ社の情報】b

c

d

a








29

Ⅰ すべての方が提出する書類

Ａ工事請負契約書コピー P31参照

Ｂ建築基準法に基づく検査済証コピー P33参照

Ｃ工事証明書（注文用）原本 P35参照

Ｄ申請者の住民票の写し原本 P36参照

Ⅱ 代理申請を行う場合に提出する書類

Ｅ代理申請者の本人確認書類コピー P37参照


添付書類一覧

申請には以下の添付書類が必要です。

ビルトイン食器洗機Ｈ対象製品証明書（事務局指定）原本

納品書コピーP46参照

Ｈ対象製品証明書（事務局指定）原本

納品書コピー浴室乾燥機 P46参照


納品書コピー掃除しやすいトイレ P46参照

Ⅴ 家事負担軽減に資する設備の設置を行った場合に提出する書類

I 性能証明書原本宅配ボックス P47参照


納品書コピービルトイン自動調理対応コンロ P46参照

Ｊすべての工事を箇所ごとに撮影した工事写真（工事後） - P48参照

対象製品証明書（事務局指定）原本

納品書コピー掃除しやすいレンジフード P46参照Ｈ

Ｇ住宅証明書等コピー P39参照

Ⅳ 一定の性能を有する住宅である場合に提出する書類


Ⅲ 適用消費税率８％の方が提出する書類

Ｆ工事監理報告書コピー P38参照

※検査済証に記載の確認済証交付年月日が令和元年10月1日以降の場合は提出不要（確認済証交付年月日が計画変更等により更新されている場合を除く）




30

Ⅵ 耐震性を有しない住宅の建替を行った場合に提出する書類

Ｋ解体工事の請負契約書コピー P49参照

Ｌ

原本 P50参照除却住宅の不動産登記閉鎖事項証明書①

P52参照

コピー②除却住宅の建築基準法に基づく確認済証または建築台帳記載事項証明書

［耐震性を有しないことを確認する書類］

（の①②で耐震性を有しない住宅であると確認できない場合）

次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書（耐震性なし）原本③

Ｌ

［除却されたことを確認する書類］

Ｍコピー P54参照

（の①が提出できない場合のみ)

除却住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＢ２票

Ｍ

②

原本 P53参照除却住宅の不動産登記閉鎖事項証明書※ の①で提出する場合は不要

①Ｌ

コピーは、Ａ４普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。




Ａ工事請負契約書コピー

入手方法申請者と工事施工者が発注時に締結

31


分離発注等の場合は、すべての事業者の契約書を添付してください。（P25参照）

必ず原契約書を提出してください。

【工事請負契約書のイメージ】下記の内容が確認できること

●契約日・平成30年12月21日以降であること

●契約内容・新築の注文住宅工事に係る契約であることがわかる記述

●工事代金、消費税率または消費税額

●契約した住宅の所在地・新築した住宅の所在地と一致すること

●発注者名（申請者）および押印

●請負者名（工事施工者）および押印

約款の提出は不要です。

領収書・振込通知書・請求書等の書類では不可。

8 請負第金額

請負代金額￥ 0 0 0 0 0 0 0 0 円

消費税￥ 0 0 0 0 0 0 0 0 円

工事価格（消費税等を除く）￥ 0 0 0 0 0 0 0 0 円

新築備考

１階 ○○.○○

２階 ○○.○○

合計 ○○.○○

（甲）注文者住所 ◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地

氏名給付順一

印紙

印紙

平成 ◯◯年 ◯ 月 ◯◯日

（乙）請負者 ◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地

株式会社◯◯工務店代表取締役 ◯◯◯◯

印

印


注文者給付順一（以下甲といいます）

請負者株式会社◯◯工務店（以下乙といいます）

甲及び乙は、本書添付の工事請負契約約款の定めるところに従い、以下の各項ならびに本書添付の設計図書（最終の見積書を含む）に定める工事に関する工事請負契約を締結します。

３建築用途専用住宅

４構造木造住宅２階建て

５床面積および工事種別

６工期着工予定日平成 ◯◯年 ◯月 ◯◯日

完成予定日平成 ◯◯年 ◯月 ◯◯日

７引渡時期引渡予定日平成 ◯◯年 ◯月 ◯◯日

印

㎡

㎡

㎡

㎡

9 支払方法

支払い期限金額資金内訳備考

契約金平成◯◯ 年 ◯ 月 ◯◯ 日￥０，０００，０００

本体契約金

着工金￥０，０００，０００本体着工金

上棟金 ¥0 本体上棟金

完成金￥０，０００，０００本体完成金

消費税￥０００，０００本体完成金

合計￥０，０００，０００

本契約書の成立の証として本書２通を作成し、当事者署名（記名）捺印の上、甲乙がそれぞれ１通を保有します。

住宅順一

住宅順一

請負代金額

令和

令和

令和

令和

令和〇〇

電子契約等により、必要事項が確認できない場合は追加書類を求めることがあります。詳しくは事務局までお問合せください。



32


工事請負契約書の代わりに注文書・請書を添付する場合

注文書・請書の両方を添付してください。

＋

【注文書のイメージ】【請書のイメージ】

下記の内容が確認できること

●注文日

●注文内容・新築の注文住宅工事に係る契約であることが

わかる記述

●注文した住宅の住所・新築した住宅の所在地と一致すること

●注文者名（申請者）および押印



●請負日（工事請負契約日）

・平成30年12月21日以降であること

●請負内容・新築の注文住宅工事に係る契約であることが

わかる記述

●請け負った住宅の住所・新築した住宅の所在地と一致すること






Ｂ建築基準法に基づく検査済証コピー

入手方法特定行政庁もしくは指定確認検査機関が発行し、工事施工者より入手

33


別棟の建築など、建築確認上「増築」と扱われる住宅であっても、住宅瑕疵担保履行法における資力確保（住宅瑕疵担保責任保険への加入または供託）がなされている場合、対象になります。

検査済証の体裁は発行機関により異なり、稀に《工事種別》の項目記載がない書類があります。その場合、確認済証（もしくは建築確認の申請書類）等も併せて提出してください。


●建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項の規定による検査済証であること

●確認済証番号および交付年月日

●発行元の記載および押印

●主要用途・「住宅」を含むこと

●建築場所・新築した住宅の所在地と一致すること

●工事種別・「新築」であること

【検査済証のイメージ】

※検査済証の体裁は発行機関により異なります。

令和

令和

第 ○○○○○○○ 号令和○○年○○月○○日



34


建築確認が不要な地域の場合

【不動産登記のイメージ】


●法務局が発行（押印）した、建物の登記であること

●表題部《①種類》・「居宅」または「共同住宅」を含むこと

●表題部《所在》・新築した住宅の所在地と一致すること

●表題部《原因及びその日付》・新築住宅であること

【建築工事届のイメージ】

第一面第二面


●都道府県（市区町村）の受領印

もしくは発行印

●建築主の記載

●所在地（敷地の位置イ．地名地番）

・新築した住宅の所在地と一致すること

●工事種別・新築であること

（ロ）新築した住宅の不動産登記の全部事項証明書または現在事項証明書

（イ）都道府県（市区町村）の受領印がある建築工事届または都道府県（市区町村）の受領印がない建築工事届および発行印のある建築工事届証明願

下記（イ）・（ロ）の両方を提出

必ず第一面、第二面の両方を提出してください。

《建築確認》に記載がある場合は建築基準法に基づく検査済証（P33参照）を提出してください。Ｂ

複数枚にわたる場合、全ページを提出してください。

登記情報提供サービスから出力されたものは受付けできません。

登記完了証は受付けできません。

コピー




原本Ｃ工事証明書（注文用）

入手方法工事施工者より入手 ※指定書式は事務局ホームページよりダウンロードできます。

35


1

3

分離発注等の記載の詳細は、P25を参照してください。

4

2

工事施工者から入手し、下記を確認してください。

● に記入漏れがないこと

● 該当する性能がある場合、いずれかにチェックがあること

● 提出が必要な書類についてチェックがあること

● 設置した設備にチェックがあること

1

2

4

3



36



Ｄ申請者の住民票の写し原本

入手方法市区町村より入手


●氏名（申請者）

●住所が新築した住宅の所在地と一致すること

※発行日が申請時点から3か月以内のもの

この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。

平成●●年●●月●●日

■■市長 ▲▲　▲▲

前住

所

転出

先

備考

住所

□□県■■市○○区△△町1203-1

住民となった年月日

平成27年8月1日

本籍

□□県■■市○○区△△町1203-1

筆頭

者

新築　次郎昭和53年1月10日男本人新築　次郎住民票コード

省略

住民票

氏名生年月日性別続柄世帯主個人番号住民となった年月日

令和○年○月○日

令和○年○月○日

印

マイナンバーが記載されていないものを提出してください。記載がある場合、事務局（受付窓口を含む）は番号を塗りつぶします。



37

Ⅱ 代理申請を行う場合に提出する書類

Ｅ代理申請者の本人確認書類コピー


下記（イ）～（へ）のいずれか１つを提出

いずれも申請時点で有効期間内のものに限ります。

氏名や生年月日等が確認できる面をはっきりと認識できるよう、コピーしてください。

（へ）健康保険証または後期高齢者医療被保険者証

【健康保険証】【後期高齢者医療被保険者証】

（イ）住民票の写し※発行日が申請時点から３か月以内のもの

※マイナンバーが記載されていないもの（＊）

（ハ）運転免許証※国際免許証は除く

（ロ）マイナンバーカード

必ず表面のみ提出してください。（＊）※裏面にはマイナンバーが記載されているため、

提出しないでください。

（ホ）在留カードまたは特別永住者証明書（ニ）パスポート

【特別永住者証明書】

※有効期限内のもの

【在留カード】

※在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの

＊申請時、マイナンバーの記載がある場合、事務局（受付窓口を含む）は番号を塗りつぶします。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/c6/Japanese_Passport_Information_page.jpg

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/c6/Japanese_Passport_Information_page.jpg



Ⅲ 適用消費税率８％の方が提出する書類

Ｆ工事監理報告書コピー

入手方法工事監理者が作成

38



●建築士法第20条第3項の規定に基づく

工事監理報告書であること

●工事監理者の記名、押印

●建築物の所在地・新築した住宅の所在地と一致すること

●工事期間・開始が令和元年10月1日以降であること

※工事監理報告書の様式は作成者により異なります。

Ｂ建築基準法に基づく検査済証に記載の確認済証交付年月日*が

令和元年10月1日以降の場合は提出不要です。＊確認済証交付年月日が計画変更等により更新されている場合は、工事監理報告書の提出が必要です。

事務局は提出された書類で要件を満たすことが確認できない場合、追加書類を求めることがあります。



39


住宅証明書等コピーＧ

入手方法登録住宅性能評価機関等より入手（各証明書の入手先は次ページ参照）

Ⅳ 一定の性能を有する住宅である場合に提出する書類

※1 共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む。

一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）および間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

※2 共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級３以上であること。

申請される住宅が基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。

証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。（手数料は発行する機関により異なりますので、各機関等にお問い合わせください。）

各性能要件に対応する証明書一覧

提出する証明書

性能要件

高い性能を有する住宅

エコ住宅長持ち住宅耐震住宅ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ住宅

断熱等性能等級4

または

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級

4以上

劣化対策等級3

かつ

維持管理対策等級

2以上※1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

2以上

または

免震建築物

高齢者等配慮対策等級

3以上※2

（イ）長期優良住宅建築等計画認定通知書〇－－－－

（ロ）低炭素建築物新築等計画認定通知書〇－－－－

（ハ）性能向上計画認定通知書〇－－－－

（二） BELS評価書 ZEH 〇－－－－

（ホ）次世代住宅ポイント対象住宅証明書－〇〇〇〇

（へ）

設計住宅性能評価書（すべての面）

または

建設住宅性能評価書（すべての面）－〇〇〇〇

（ト）すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書－〇〇〇〇

（チ）贈与税の非課税措置の住宅性能証明書（すべての面）－〇－〇－

（リ）フラット35S適合証明書

金利Aプラン－〇〇〇〇

金利Bプラン－〇〇〇〇

（ヌ） BELS評価書 ☆2以上－〇－－－



40



（35万ポイント）（イ）長期優良住宅建築等計画認定通知書

発行機関：所管行政庁


●発行機関の記載・押印があること

●《3.認定に係る住宅の位置》が新築した住宅の所在地と一致すること

（ロ）低炭素建築物新築等計画認定通知書発行機関：所管行政庁



●《3.認定に係る建築物の位置》が新築した住宅の所在地と一致すること

※共同住宅の場合、住戸の認定を受けている必要があるため、

部屋番号等の住戸が特定できる記載がないものは受付けできません。

（発行元にご確認ください。）

高い性能を有する住宅に対応する証明書（35万ポイント）

下記（イ）～（ヌ）のいずれか１つを提出


技術的審査適合証を提出した場合、「一定の性能を有する住宅」

に該当するため、発行ポイントは30万ポイントです。







41


（ハ）性能向上計画認定通知書発行機関：所管行政庁



●《3.認定に係る建築物の位置》が新築した住宅の所在地と一致すること

※共同住宅の場合、住戸の認定を受けている必要があるため、

部屋番号等の住戸が特定できる記載がないものは受付けできません。

（発行元にご確認ください。）

（二） BELS評価書 ZEH発行機関：BELS登録機関



●《建築物の所在地》が新築した住宅の所在地と一致すること

●《用途》が一戸建ての住宅または共同住宅等であること

●《特記事項》に「ZEH」「ZEH Oriented」「ZEH Ready」

「Nearly ZEH」のいずれかの記載がされていること

※「ゼロエネ相当」はZEHに該当しません。

「ZEH-M」「ZEH-M Oriented」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH-M」の表記がされているものは評価対象が「住棟」のため対象外です。

この住戸の

*この記載が《住戸》となっていること※共同住宅等の場合

●評価の対象範囲が《住戸》であること (*)

高い性能を有する住宅に対応する証明書（35万ポイント）







42


一定の性能を有する住宅に対応する証明書（30万ポイント）

（ホ）次世代住宅ポイント対象住宅証明書

発行機関：登録住宅性能評価機関



●《1.所在地（地名地番）》が新築した住宅の所在地と一致すること

●《5.適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準》のいずれかに該当すること




43



（へ）設計住宅性能評価書（すべての面）または建設住宅性能評価書（すべての面）発行機関：登録住宅性能評価機関



●《住宅の所在地》が新築した住宅の所在地と一致すること

●以下のいずれかに該当すること

《1.構造の安定に関すること》 ※下記のいずれか

□《1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）》：2以上

□《1-3その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）》：《免震建築物》にチェック

《3.劣化の軽減に関すること》 ※下記すべて

■《3-1劣化対策等級（構造躯体等）》：3

■《4.維持管理・更新への配慮に関すること》の《4-1維持管理対策等級（専用配管）》：2以上

《5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること》 ※下記のいずれか

□《5-1断熱等性能等級》：4

□《5-2一次エネルギー消費量等級》：4以上

《9.高齢者等への配慮に関すること》

□《9-1高齢者等配慮対策等級（専用部分）》：3以上

※共同住宅等の場合は、下記も追加で該当すること

《3.劣化の軽減に関すること》 ※下記すべて

■《4.維持管理・更新への配慮に関すること》

の《4-2維持管理対策等級（共用配管）》：2以上

■《4-4更新対策（住戸専用部）》の《躯体天井高》：2.5m以上

■《4-4更新対策（住戸専用部）》

の《住宅専用部の構造躯体の壁又は柱の有無》：なし

《9.高齢者等への配慮に関すること》

□《9-2高齢者等配慮対策等級（共用部分）》：3以上

【設計住宅性能評価書（すべての面）】【建設住宅性能評価書（すべての面）】

または




44


（ト）すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書発行機関：登録住宅性能評価機関

（チ）贈与税の非課税措置の住宅性能証明書（すべての面）発行機関：指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人




●《1.対象住宅の所在地》が新築した住宅の所在地と一致すること

●《2.適合する基準》のいずれかに該当すること



●《家屋番号および所在地》が新築した住宅の所在地と一致すること

●《住宅性能》の《住宅用の家屋を新築し、または建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合》の1～4のいずれかにチェックがあること




45

（リ）フラット３５Ｓ適合証明書発行機関：適合証明機関

（ヌ） BELS評価書 ☆2以上発行機関：BELS登録機関


この住戸の

*この記載が《住戸》となっていること※共同住宅等の場合

●評価の対象範囲が《住戸》であること (*)



●《建築物の所在地》が新築した住宅の所在地と一致すること

●《用途》が一戸建ての住宅または共同住宅等であること

●《評価結果》が☆2以上であること



●《建設の場所（地名地番）》が新築した住宅の所在地と一致すること

●《フラット35Sの基準の適用》のいずれかに該当すること



46


入手方法対象製品証明書：工事施工者より入手 ※指定書式は事務局ホームページよりダウンロードできます。

納品書：納品元（流通事業者、販売店、建材メーカー等）が発行、工事施工者より入手


納品書コピー

以下の証明書の画像は、一部の製品のみ掲載しています。

詳細については、販売店またはメーカーにお問い合わせください。

（記入方法等については、事務局ホームページより「対象製品証明書および納品書の発行について」をご確認ください。）

浴室乾燥機、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、ビルトイン自動調理対応コンロ、掃除しやすいレンジフード

〈納品書〉＋


●納品元・流通事業者、販売店、建材メーカー等

●施工邸名・施工場所あるいは納品先の事業者名（工事施工者）

●製品型番・事務局に登録された型番であること

〈対象製品証明書〉

【掃除しやすいトイレ】

「密結便器タイプ」の場合、便器に加えて、便座の型番も記載される必要があります。


●事務局指定の書式であること

●施工邸名および住所

●施工完了日

●工事施工者の情報

●製品型番・事務局に登録された型番であること


【掃除しやすいトイレ】【浴室乾燥機】

工事施工者が発行する書類は受付不可です。

仕入伝票、領収書、見積書、仮納品書等の書類は受付不可です。

対象となる製品型番がわかるように、“○”で囲んでください。

A4サイズ以外の納品書は、A4サイズになるように

台紙に貼付して提出してください。



47


入手方法建材メーカーが発行、工事施工者より入手

Ｉ性能証明書原本

宅配ボックス

詳細については、メーカーにお問い合わせください。


●製品型番

●製品番号

●事業者名（メーカー名）

ボックス数が２以上であっても、発行されるポイントは1戸分となります。




48


入手方法設備の設置工事後の写真を撮影

Ｊすべての工事を箇所ごとに撮影した工事写真（工事後） -

●撮影方法：設置された住宅設備全体が確認できる工事後の写真を撮影

●撮影単位：住宅設備ごとに工事後の写真を撮影

●台紙に指定はありませんが、必ず「申請者名」や工事ごとに「対象工事内容」等を記入してください。

●工事写真は、並べて貼付してください。※原則、カラーで提出してください。

●事務局ホームページより「工事写真台紙」がダウンロードできます。

【工事写真台紙】

① 撮影方法

② 提出方法





49


入手方法申請者と解体事業者が締結

Ｋ解体工事の請負契約書コピー

＋

【注文書のイメージ】【請書のイメージ】


●注文日

●注文内容・解体工事に係る注文

●解体した住宅の所在地

●注文者名および押印・新築住宅の発注者と同一であること

●工事代金


●請負日（請負契約日）

●請負内容・解体工事に係る請負

●解体した住宅の所在地


●工事代金

注文書と請書の両方を添付してください。

工事請負契約書の代わりに注文書・請書を添付する場合

8 請負第金額

請負代金額￥ 0 0 0 0 0 0 0 0 円

消費税￥ 0 0 0 0 0 0 0 0 円

工事価格（消費税等を除く）￥ 0 0 0 0 0 0 0 0 円

新築備考

１階 ○○.○○

２階 ○○.○○

合計 ○○.○○

（甲）注文者住所 ◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地

氏名給付順一

印紙

印紙

平成 ◯◯年 ◯ 月 ◯◯日

（乙）請負者 ◯◯市◯◯区◯◯町△△△△番地

株式会社◯◯工務店代表取締役 ◯◯◯◯

印

印


注文者給付順一（以下甲といいます）

請負者株式会社◯◯工務店（以下乙といいます）

甲及び乙は、本書添付の工事請負契約約款の定めるところに従い、以下の各項ならびに本書添付の設計図書（最終の見積書を含む）に定める工事に関する工事請負契約を締結します。

３建築用途専用住宅

４構造木造住宅２階建て

５床面積および工事種別

６工期着工予定日平成 ◯◯年 ◯月 ◯◯日

完成予定日平成 ◯◯年 ◯月 ◯◯日

７引渡時期引渡予定日平成 ◯◯年 ◯月 ◯◯日

印

㎡

㎡

㎡

㎡

9 支払方法

支払い期限金額資金内訳備考

契約金平成◯◯ 年 ◯ 月 ◯◯ 日￥０，０００，０００

本体契約金

着工金￥０，０００，０００本体着工金

上棟金 ¥0 本体上棟金

完成金￥０，０００，０００本体完成金

消費税￥０００，０００本体完成金

合計￥０，０００，０００

本契約書の成立の証として本書２通を作成し、当事者署名（記名）捺印の上、甲乙がそれぞれ１通を保有します。

住宅順一

○○建設株式会社

住宅邸解体工事

東京都○○区○○ 0-00-00

木造2階建て家屋解体工事

00 00 0000 00 00￥0,000,000

￥0,000,000

￥00,000

東京都○○区○○ 0-00-00

住宅順一

東京都○○区○○ 0-00-00

○○建設株式会社代表取締役 ○○○○

00 00 00

印

印

【工事請負契約書のイメージ】下記の内容が確認できること

●契約日

●契約内容

・解体工事に係る契約であることがわかる記述

●解体した住宅の住所

●発注者名および押印

・新築住宅の発注者と同一であること

●請負者名および押印

●工事代金

約款の提出は不要です。

新築住宅と同じ敷地（所在地）である必要はありません。

複数の者が連名で除却住宅の解体工事の発注をした場合、新築住宅に居住する者が代表して申請してください。

解体工事の請負契約が新築工事の請負契約書に含まれる場合は提出不要です。ただし、新築工事の工事請負契約書において解体工事の内容がわかる部分（明細等）の提出が必要です。




50


入手方法法務局より入手

Ｌ除却住宅の不動産登記閉鎖事項証明書原本①


1

2



●表題部《所在》が除却した住宅と一致すること：

●表題部《①種類》が「居宅」または「共同住宅」であること：

●表題部《原因及びその日付》において新築された日が「昭和56年5月31日以前」であることが確認できること：

※「昭和55年（以前）不詳」、「余白」と書かれる場合も可。

※「不詳」（年月日全て不詳）と書かれる場合は不可。

※他の確認方法は次ページ参照。

平成３１年３月２０日取壊し

〔平成３１年４月１日

同日閉鎖〕

【閉鎖事項証明書】

1

2


登記情報提供サービスから出力されたものは受付不可です。

50㎡以上の居宅である附属建物を取壊し、当該事実が登記で確認できる場合、

対象となる場合があります。詳しくは参考資料Ｐ64をご確認ください。

×不詳

〔平成８年４月１０日〕

昭和４０年不詳新築

〔平成８年４月１０日〕〇

※記載例《：原因及びその日付（登記の日付）/新築された日の記載》

〕

〇

昭和４０年５月１５日新築

〔昭和４０年６月１日〕3

3

3

「昭和56年5月31日以前」であることが閉鎖事項証明書で

確認できない場合は、の②もしくは③の書類を提出してください。Ｌ




51

【参考】表題部以外で建築時期が昭和56年5月31日以前と判断できる場合

昭和１１年６月３０日

第●●●●号

（イ）所有権の保存日が昭和56年5月31日以前である場合

●「所有権保存」が

昭和56年5月31日以前に

行われていることが確認できる

昭和八年

一月一日新築

東京都千代田区霞ヶ関百十一

百十一

百十一

（ロ）平成20年6月以前の電子化される前の登記簿で新築日が昭和56年5月31日以前であることが確認できる場合

●新築日が

昭和56年5月31日以前

であることが確認できる

これらの書類は、除却対象となる建物のものであるか、特にご確認ください。

（当該建物より以前の建物についての情報が抹消されず、残っていることがあります。）




52


入手方法特定行政庁もしくは指定確認検査機関の建築主事より入手

Ｌ除却住宅の建築基準法に基づく確認済証または建築台帳記載事項証明書コピー②


入手方法都道府県知事に登録された建築士事務所に所属する建築士より入手※指定書式は事務局ホームページよりダウンロードできます。

（の①②で耐震性を有しない住宅であると確認できない場合）

次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書（耐震性なし）

L

Ｌ原本③


建築台帳記載事項証明書は発行機関により名称やフォーマットが異なります。


●建築基準法第6条第１項もしくは第6条の2第1項の規定に基づく確認済証または建築台帳記載事項証明書であること

●確認済証番号

●確認済証の発出日・「昭和56年5月31日以前」であること

●建築物の用途・「住宅」を含むこと

●建築場所・除却した住宅の所在地と一致すること

固定資産税の納税に係る書類は、発行する自治体により

記載内容や運用方法が異なり、必ずしも建築時期を特定できないため、

耐震性を有しないことを証明する書類として受付けできません。

例：固定資産税記載事項証明書、課税台帳記載事項証明書、

評価額証明書、名寄台帳、家屋台帳等


●事務局指定の書式であること

●都道府県知事に登録された建築士事務所に所属する建築士により発行され、記入、押印があること

●住宅の種別

●現地確認年月日・平成30年12月21日以降、解体前であること

●確認方法



53



入手方法法務局より入手


Ｍ除却住宅の不動産登記閉鎖事項証明書原本①


〔平成３１年４月１日同日閉鎖〕

の提出書類で閉鎖事項証明書を提出した場合は提出不要です。Ｌ

1

2



●表題部《所在》が除却した住宅と一致すること：

●表題部《①種類》が「居宅」または「共同住宅」であること：

●表題部《原因及びその日付》の取壊日が「平成30年12月21日以降」であること：


〔平成３１年４月１日

同日閉鎖〕

【閉鎖事項証明書】

1

2


登記情報提供サービスから出力されたものは受付不可です。

昭和４０年５月１５日新築

〔昭和４０年６月１日〕

3

3

の②もしくは③を提出した場合でも除却住宅が

不動産登記されていた場合は閉鎖事項証明書を提出してください。

Ｌ




54


入手方法排出業者が発行、解体工事の請負者より入手

Ｍ（の①が提出できない場合のみ)

除却住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＢ２票コピー


②Ｍ

【産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｂ２票】

【電子マニフェスト（受渡確認票のイメージ）】


●Ｂ２票であること

（運搬業者から排出業者に返送され、運搬終了を確認する票）

●排出場所：

・除却した住宅と一致すること

●運搬終了日（収集運搬業者が廃棄物の運搬を終了した日）：

・平成30年12月21日以降であること

（建築士が耐震性の確認をする場合は建築士の確認年月日以降であること）

●建築系廃棄物：

・以下のいずれかに該当すること

「廃プラスチック」「紙くず」「木くず」「繊維くず」

「金属くず」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」「がれき類」

およびこれらの混合物であること

※公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが

提供する「電子マニフェストシステム（JWNET）」を

利用している場合、左記が確認できる「受渡確認票」

または「一覧表」を提出してください。

1

2

3

1

2

3


申請書類の提出について





56


申請前にもう一度ご確認ください

確認

１

申請書類はすべて揃っていますか？申請書類のご確認に「申請書類チェックシート」をご活用ください。※申請受付に使用するため、チェックシートも提出が必要です。提出がない場合、受付けできません。※チェックシート内の記入項目（氏名およびチェックボックス等）は必ず記入の上、提出してください。

確認

２申請書は正しく記入されていますか？

確認

３申請書・添付書類のコピーは取りましたか？控えとしてコピーをお手元に残し、大切に保管してください。

すべて確認後、申請しましょう。

ＯＫ

ＯＫ

ＯＫ

提出した書類は返却できません



57


申請書類の提出方法１

郵送で提出する場合の注意事項

● 申請書は折り曲げ厳禁です。

● 封筒には差出人の住所・氏名を必ず記入してください。

● 必ず郵便にて送付してください。（メール便や宅配便などはご利用いただけません。）

● 書類の量により郵送料が変わります。料金不足による不着とならないよう、郵便窓口からの郵送をお勧めします。なお、郵送料は申請者のご負担となります。

● 申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる書留やレターパック等の使用をお勧めします。

● 代理申請の場合等、複数の申請を1つの封筒に入れて郵送する場合は、封筒に「複数申請書類在中」と記入してください。また、申請1件ごとにクリアファイルやクリップでまとめて、複数の申請書類がバラバラにならないよう気をつけてください。

● 提出された申請書類は返却できません。（申請に不要なものは提出しないでください。）

● 事務局が申請書類を受け取る前に発生した書類の紛失や郵送の遅延等の事故およびその事故に起因して生じる損害等に対して、事務局はその一切の責任を負いません。

受付窓口に持参する場合

● 全国に設置された受付窓口に持参してください。

● お近くの受付窓口は事務局ホームページで確認してください。

次世代住宅ポイント事務局ナビダイヤル（通話料がかかります）

ＩＰ電話等からのご利用の場合（通話料がかかります）０４２‐３０３‐１５５３

０５７０‐００１‐３３９受付時間 / 9:00～17:00 （土・日・祝日含む）

※お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう、十分にご注意ください。

ホームページアドレス https://www.jisedai-points.jp

申請書類の受付について・提出された申請書類に不備がある場合、申請書類を受付けないことがあります。

また、受付後に不備が見つかった場合、訂正期限を設定して、是正のご連絡をいたします。

・訂正期限までに訂正されない場合は、申請を無効とすることがあります。

・申請が無効になったことにより、ポイントの発行を受けられない等の損失について、事務局（受付窓口を含む）はその一切の責任を負いません。

郵送で事務局に

申請書類を送付する場合

● 下記住所に申請書類を郵送してください。

申請書類郵送先〒115-8691 赤羽郵便局私書箱１0号

次世代住宅ポイント申請受付係

郵送の場合、申請時点とは、事務局が申請を受理し、審査システムに登録した日とします。（消印日ではありません。）

郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。（追加で郵送されても受付けできません。）事務局からの連絡（お知らせ）に従い、改めて郵送してください。



58

ポイント発行について２


ポイント通知サンプル

ポイント発行申請後、申請書類に不備等がなければ

1.5～2か月程度で発行ポイント数・利用ポイント数などが記載された

「次世代住宅ポイントポイント発行・交換のお知らせ（ポイント通知）」を申請者へ郵送します。

【ポイント通知】（圧着式）

《ポイント発行・交換のお知らせ（ポイント通知）》

申請情報や発行ポイントの状況などが記載されています。内容について誤りがないか確認をしてください。

《ポイント交換申込ハガキ》 ※利用可能ポイントがある場合のみ

本ハガキで商品交換の申込みを行うことができます。別面に記載されている交換方法や同意事項を確認の上、申込みを行ってください。

【裏面】

【表面】



商品交換について３

59


① 商品交換方法について

② 注意事項

● 商品交換申込期限は令和2年9月30日です。

期限を過ぎて利用されていないポイントはすべて無効となります。

● 商品はおおむね、申込みから1か月程度で発送されます。（事業者が提供時期を予め公表しているものを除く）

● 商品を一度にまとめて申込むと同時期に届く場合があります。

商品の収納場所等ご確認の上、お申込みください。

インターネットを利用した申込み

（P60参照）

発行されたポイントは以下の方法で商品と交換できます。

事務局ホームページ「交換商品を探す」ページにてログインすることで、

交換商品の検索と交換申込みを一括して行うことができます。

郵送による申込み

（P61～62参照）

交換商品カタログ等より商品を選定し、

以下のいずれかの書類を郵送することで交換申込みを行うことができます。

（１）ポイント交換申込書

交換商品カタログ、あるいは事務局ホームページより入手できます。

ポイント発行申請書と併せて提出することも可能です。

（２）ポイント交換申込ハガキ

ポイント通知ハガキより切り取ってご利用ください。

なお、一度に交換できる商品は5つまでです。

郵送先〒115-8691 赤羽郵便局私書箱22号次世代住宅ポイント商品交換係

申請と同時に交換申込みを行う場合、納品依頼は審査完了後です。

納品依頼時に受付期間外である商品の交換は行えません。（不備がない場合、審査には通常1.5～2か月程度を要しますので、ご注意ください。）



60

商品交換方法 - インターネットを利用４


【ログイン後の画面】

※個人ＩＤおよびパスコードはポイント通知の「あなたのアカウント」欄に記載されます。

「マイページ」をクリック

【マイページ】

● ログイン後、交換申込みが可能になることに加え、以下の「マイページ」の機能を利用することができます。

ログイン方法①

マイページの機能について②

【事務局ホームページトップ画面】

Ｓｔｅｐ１「交換商品の検索」

をクリック

【「交換商品を探す」ページ】

Ｓｔｅｐ２「ログイン」をクリック

Ｓｔｅｐ３ポイント通知に記載の

個人ＩＤ・パスコードを入力

【ログイン画面】〈ポイント通知〉

ログイン後、必ずパスコードの変更を行ってください。

ご利用には、初回のログインの際に、メールアドレスの登録が必要です。Ｓｔｅｐ４

「ログイン」をクリック

商品交換の申込みはこちらからできます。

カート

過去に交換の申込みを行った履歴の一覧および配送状況が確認できます。

ポイント交換履歴

アカウント情報の設定を行うことができます。また、メールアドレス・パスコードの変更のほか、現住所・連絡先の変更、配送先に指定する住所の登録/変更が可能です。

アカウント設定

機能１

機能３

機能２

機能４交換が完了した申込みについて、交換事業者への評価を行うことができます。また、各商品の過去の評価も確認できます。

交換事業者へのレビューお気に入りに登録した商品の一覧および

商品の詳細を確認することができます。

お気に入り一覧

機能５




商品交換方法 – 郵送（１）ポイント交換申込書５

① ポイント交換申込書サンプル

② 記入方法

61

ポイント交換申込書に記名し、事務局へ提出することにより、

「商品交換に係るガイドライン」*および「ポイント交換申込書同意事項」に

同意したこととなります。＊交換商品カタログまたは事務局ホームページよりご確認ください。

総ページ数と各申込書が何ページ目に該当するかを記入してください。

1

・窓口申請の場合：受付証に記載されます。

・郵送申請の場合：事務局からの通知物に記載されます。

※ポイント発行申請と同時に申込む場合は記入不要。

受付番号を記入してください。2

※ポイント発行を受けた方以外の申込みはできません。

申請者の情報を記入してください。3

・［連絡先］は固定電話番号、携帯電話番号のいずれかを必ず記入してください。


・最新のポイント通知に記載された「利用可能ポイント数」を記入してください。

※ポイント発行申請と同時に申込む場合は、申請書の「発行申請するポイント数」（P21参照）を記入してください。

利用可能ポイント数を記入してください。4

・商品の情報を確認の上、[商品コード] [ポイント] [数量][事業者名/事業・サービス名] [商品名]を記入してください。

交換を希望する商品の情報を記入してください。6

・利用可能ポイント数を超えて申込みしないよう注意してください。

・ポイントが不足する場合、上から記載の順で商品交換を行います。

※複数枚使用の場合は最後の一枚に計算結果を記入してください。

申込みを行うすべての商品のポイント数を合計し、記入してください。

8

・からを引いたポイント数が交換後の利用可能ポイント数です。

※複数枚使用の場合は最後の一枚に計算結果を記入してください。

交換後の利用可能ポイント数を記入してください。94 8

ポイント×数量を計算して記入してください。7

※ポイントが不足する場合、記入が下の商品を取り下げます。

欲しい商品を上から順に記入してください。5

1

2

3

4

6 7

8

9

5

9月30日（必着）です。



62


商品交換方法 – 郵送（２）ポイント交換申込ハガキ６

① ポイント交換申込ハガキサンプル

② 記入方法

※ポイント発行を受けた方以外の申込みはできません。

※転居された場合は事務局へ連絡し、住所の変更手続きを行った上で、商品交換をお申込みください。

（ポイント交換申込ハガキでは住所変更できません。）

申請者の情報を記入してください。1・商品の情報を確認の上、[商品コード] [ポイント] [数量]

[事業者名/事業・サービス名] [商品名]を記入してください。

・交換商品は、事務局ホームページで確認できます。

交換を希望する商品の情報を記入してください。3

・利用可能ポイント数を超えて申込みしないよう注意してください。

・ポイントが不足する場合、上から記載の順で商品交換を行います。

申込みを行うすべての商品のポイント数を合計し、記入してください。

5

ポイント×数量を計算して記入してください。4

ポイント交換申込ハガキに記名し、事務局へ提出することにより、

「商品交換に係るガイドライン」*および「ポイント交換申込書同意事項」に

同意したこととなります。＊交換商品カタログまたは事務局ホームページよりご確認ください。

※ポイントが不足する場合、記入が下の商品を取り下げます。

欲しい商品を上から順に記入してください。2

【裏面】【表面】

5

2 0 0 0 0

5 0 0 0 0

1 0 0 0 0 0

A 0 0 0 0 1 2 3 X

1 0 0 0 0 2

（株）○○○ ○○○のグルメ

A 1 1 1 1 1 1 1 X

5 0 0 0 0 1

□□（株） □□詰め合わせ

B 2 2 2 2 2 2 2 X

1 0 0 0 0 0 1

△△産業（株） △△用品

1 7 0 0 0 0

3

2

4

新築太郎

03 0000 000050 2 20

1

参考資料





64

参考資料

［耐震性を有しない住宅の建替を行った場合］

［ケーススタディ］登記された建物の取壊しと申請可否1

滅失登記を行わない場合でも、床面積が50㎡以上の附属建物（居宅）を取壊すケースなどは対象となる場合

があります。なお、附属建物についても「昭和56年5月31日以前」であることが確認できる必要があります。

事例申請方法

附属建物なし

１主たる建物（居宅）を取壊し→閉鎖登記

（正確には滅失登記

以下、同じ）

〇申請可

閉鎖登記を提出してください。（床面積が50㎡未満の場合も含む）

２主たる建物（併用住宅）の

すべてを取壊し→閉鎖登記

〇申請可

閉鎖登記を提出してください。

３主たる建物（併用住宅）の

居宅部分のみを取壊し

→表題部

変更登記

× 申請不可

建物の一部を取壊しても補助の対象になりません。（旧耐震部分のすべてを取壊した場合も含む）

附属建物あり

４主たる建物（居宅）および

すべての附属建物（種類不問）を取壊し→閉鎖登記

〇申請可

閉鎖登記を提出してください。なお、主たる建物、または附属建物（50㎡以上の居宅）のいずれかについて、耐震性を有しないことが確認できる必要があります。

５主たる建物（居宅）を取壊し、

一部または全部の附属建物（種類不問）の

取壊しは行わないが登記は閉鎖（滅失）

→閉鎖登記

〇申請可

閉鎖登記を提出してください。なお、主たる建物が耐震性を有しないことが、確認できる必要があります。確認できる場合、附属建物の耐震性の有無は問いません。

６主たる建物（居宅）を取壊し、

いずれかの附属建物（種類不問）を

新たな主たる建物として登記を変更

→表題部

変更登記(附属建物を主たる

建物に変更)

〇申請可

変更後の登記（全部事項）を提出してください。なお、従前の主たる建物（居宅①）が耐震性を有しないことが、確認できる必要があります。確認できる場合、新しい主たる建物や附属建物の耐震性は問いません。

７主たる建物（居宅）の取壊しを行わないが、

附属建物（居宅・50㎡以上）を取壊し

→表題部

変更登記(附属建物を削除)

〇申請可

変更後の登記（全部事項）を提出してください。なお、附属建物が50㎡以上で耐震性を有しないことが確認できる必要があります。確認できる場合、主たる建物の耐震性の有無は問いません。

８主たる建物（居宅以外）および

附属建物（居宅・50㎡以上）を取壊し→閉鎖登記

〇申請可

閉鎖登記を提出してください。なお、主たる建物が耐震性を有しないことが、確認できる必要があります。（附属建物が50㎡未満であっても、すべての建物を取壊す場合は申請可）

９主たる建物（居宅以外）の取壊しを

行わないが、附属建物（居宅・50㎡以上）

を取壊し

→表題部

変更登記(附属建物を削除)

〇申請可

変更後の登記（全部事項）を提出してください。なお、附属建物が50㎡以上で耐震性を有しないことが確認できる必要があります。

主たる建物

土地

居宅

×

主たる建物

土地

居宅

×店舗

×

主たる建物

土地

居宅

×店舗

主たる建物

土地

居宅

×店舗

居宅

←

附属建物

主たる建物

土地

居宅

×店舗

居宅

附属建物

主たる建物

土地

居宅居宅

×

附属建物

主たる建物

土地

店舗居宅

××

附属建物

主たる建物

土地

店舗居宅

×

附属建物

※×：取壊し（以下同様）

土地

居宅

×店舗

居宅

×

×

主たる建物附属建物



65

同意事項2

参考資料

（新築）ポイント発行申請書同意事項

【同意事項】

【ポイント発行申請書別紙】第1条次世代住宅ポイント制度とポイントの発行

次世代住宅ポイント事業（以下「本事業」という。）は、「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業実施

要領」（平成31年4月1日国住生第804号）（以下「実施要領」という。）に規定する要件（以下「ポイント発行要件」という。）

を満たす住宅の建設・購入およびリフォーム工事等（以下「対象工事等」という。）に対し、次世代住宅ポイント（以下

「ポイント」という。）の発行を行うものです。

ポイントの発行を受けるためには、「住宅需要変動平準化対策費補助金交付要綱」（平成31年2月7日国住生第680号）

に基づき国からの補助金の交付を受け本事業の運営をする者（以下「事務局」という。）に対し、本同意事項に同意のうえ、

所定のポイント発行申請書（以下「申請書」という。）および所定の添付書類（以下申請書と合わせて「申請書類」という。）

を提出（以下「申請」という。）しなければなりません。

事務局は、提出された申請書類により、ポイント発行要件を満たすことを確認した場合、申請を承認し、申請書に記載

されたポイント発行対象住宅（以下「対象住宅」という。）について、実施要領で定める上限の範囲で所定のポイントを発行

します。

第２条申請とポイント発行

１．申請者の定義

本同意事項における申請者とは、事務局へ提出された本同意事項が付される申請書において申請者として記載された者をいいます。申請者は、申請によって発行されたポイントを、第3条の規定に基づき、商品と交換できます。ただし、以下に記載された者が申請者になることはできません。

①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者

②過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金の交付を受けた補助事業者のうち、以下の理由で補助金の返還を求められたことがある者・補助金交付の条件に違反した場合・補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合・交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合・上記のほか、補助金交付の決定内容その他法令、またはこれに基づく大臣の処分に違反した場合

③事務局または「環境対応住宅普及促進対策費補助金交付要綱」（平成27年2月3日国住生第589号）に基づき国からの補助金の交付を受け事業の運営をする者よりポイントまたは省エネ住宅ポイントの発行取消を受け、ポイントまたは省エネ住宅ポイントに相当する金銭の返還を求められたにも関わらずこれに応じなかった者

２．重複申請の禁止

申請者は、新築住宅について、1回に限り、ポイント発行を申請することができます。また、（第三者に実施されるものを含め）既に新築住宅のポイント発行対象となった住宅を対象住宅として、ポイントの発行を申請することはできません。ただし、ポイント発行に至らない申請を除きます。

３．債権・ポイントの譲渡禁止

申請者は、本事業の申請を行うことにより発生する国または事務局（以下「事務局等」という。）もしくは交換商品事業者に対する債権およびポイントに係る一切の権利または地位について、第三者に対して譲渡、移転、または担保に供することはできません。

４．代理申請の手続き

申請者は、ポイント発行の申請を申請者以外の者に委任することができます。申請者から申請の委任を受けた者（以下「代理申請者」といい、申請者と合わせて「申請者等」という。）は、申請書類の提出からポイントが発行されるまでの間、当該申請者と同等の義務および責任を負います。また、代理申請者は、ポイントの発行後も、当該申請情報の変更、取り下げおよび無効（第4条第1項）、当該申請について事務局等が行う調査（第4条第2項）およびポイントの取り消しと返還（第4条第4項）に協力を行う義務を負います。

申請者は、代理申請者に申請を委任した場合であっても、当該申請に係る手続きが円滑に完了するよう協力しなければなりません。

５．ポイントの申請期限

ポイント発行の申請書類の提出期限（適式な申請書類が事務局に到達すべき期限を指す。）（以下「申請期限」という。）は、本事業における発行可能なポイント数に達しない時点までとします。申請期限は、予算の執行状況に応じて事務局等が決定し、事務局等のウェブサイト等で公表します。

また、申請期限を変更する場合も同様とします。なお、申請期限は、遅くとも2020年3月31日までとしますが、予算の執行状況に応じて、それ以前に到来することもあります。

６．申請の受付・返却の不可

事務局は、申請書類の提出を受けた場合、ポイント発行要件を満たしているかを含め、当該申請書類の不備・不足を確認し、不備・不足がないときは、事務局の審査システムに申請書類に記載された情報（以下「申請情報」という。）を登録します。当該登録をもって申請の承認とし、申請者に対して発行ポイント等を記載した通知（以下「ポイント通知」という。）を送付します。

事務局は、申請書類に不備・不足がある場合には、当該申請を承認しません。申請書類に不備・不足がある場合、事務局は、申請者等に対して、不備・不足の修正に関する通知または連絡を行う他、申請書類を返却します。なお、事務局は、当該通知または連絡で定める期限までに申請者等が不備・不足の修正を行わない場合、当該申請を無効にすることができます。

事務局は、承認された申請書類およびその他の書類については、いかなる理由があっても返却しません。

７．申請情報の訂正

事務局は、提出された申請書類により申請書の記載内容が誤った情報であると判断した場合、その誤りについて「事務局による訂正」を行う権利を有します。事務局は、訂正した情報について、申請者等に通知を行う義務を負いません。

第３条商品交換

申請者は、発行されたポイントを、「次世代住宅ポイント商品交換に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）その他、事務局が定める事項に従い、事務局が指定する商品を登録する事業者（以下「交換商品事業者」という。）が提供する商品（以下「交換商品」という。）と交換（以下「商品交換」という。）することができます。また、交換商品に関する責任は、全て交換商品事業者が負い、申請者の交換商品に関する紛争・苦情・問い合わせ等は、ガイドラインに従い、交換商品事業者に対して対応を求めるものとします。



66

参考資料

第４条その他

１．申請情報の変更、取り下げおよび無効

申請者等は、申請書類の提出から商品交換の終了までの間、以下の①～④の場合には、速やかに事務局に連絡し、その指示に従わなければなりません。

①申請を取り下げる場合②対象工事等に係る契約を解除した場合③当該申請者の住所等の申請情報または対象工事等の仕様その他申請書類の記載事項に変更が生じた場合④当該申請者が自ら破産、民事再生、その他の倒産処理手続の開始の申立てを行いまたは第三者によってその申立てが行われた場合

申請者等が、本項に規定する連絡を怠ったことにより、事務局による申請に係る審査・連絡または交換商品事業者による希望商品の納品ができない場合、事務局は、当該申請および商品交換の申込みを無効とします。

申請情報の変更、申請の取り下げ・無効、商品交換の申込みの無効によって生じた申請者等その他の者の損害等に対し、事務局等は、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

２．事務局等が行う調査等

事務局等は、本事業の適正な実施を図るため、申請者等に対して、電話による問い合わせや追加書類の提出、対象住宅への立入りを含めた現地確認の調査についての協力を依頼する場合があります。申請者等は、これらの調査等に協力しなければなりません。

３．申請資格の剥奪

事務局等は、申請者等が以下の行為を行うもしくは行おうとした場合、申請者等が申請を取り下げた場合、または調査等によってポイント発行対象とならないことが確認された場合、当該申請者等から受付けた申請を無効とし、既に発行または交換されたポイントであってもその取り消しを行うことができます。また、その場合（申請者等が申請を取り下げた場合を除く。）、当該申請者等の将来における申請の受付けを拒否することができると共に、国の補助事業への申請が制限される場合があります。

①虚偽その他の不正な手段によってポイントの発行を受けた、または受けようとしていた場合②事務局等が行う調査等に協力しなかった場合③対象工事等について国庫補助を財源とする他の補助事業と重複してポイントの発行を受けていた、または受けようとしていた場合④実施要領、事務局等が作成した規約または事務局等が行った告知・発表等において認められていない行為をした場合⑤その他、本同意事項の規定に違反する等、事務局等との信頼関係を損なうと事務局等が判断した場合

４．ポイントの取り消しと返還

事務局は、既に発行または交換されたポイントであっても、前項の規定により「取り消されたポイント数」が当該申請の「交換に利用していないポイント数」（既に取り消しまたは失効したポイントを除く。以下同じ。）を超える場合、申請者に対して当該超過するポイントに相当する金銭の返還を求めると共に、「交換に利用していないポイント数」をすべて取り消すことができます。事務局は、返還を求めるにあたり、返還金額（1ポイント＝1円相当で換算）、返還期日等が記載された通知（以下「返還通知」という。）を送付します。返還を求められた申請者は、返還通知に記載された金額を、事務局が指定する期日までに返還しなければなりません。

なお、事務局は、返還を求めるに際し、既に交換に利用されたポイントに係る支払いを行った日から返還までの日数に応じて、当該支払金額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を求めることができます。

また、本項に定める金銭の返還に係る手数料等の費用は、申請者が負担するものとします。前項の規定により「取り消されたポイント数」が「交換に利用していないポイント数」と同じまたはこれを下回る場合、事務局は、「交換に利用していないポイント数」から、

「取り消されたポイント数」に相当するポイント数を減算することができます。

５．紛失・盗難

事務局等は、ポイント通知の紛失、盗難等について一切の責任を負わず、また、ポイント通知の紛失、盗難等に起因してポイントが不正利用されるまたは失効した場合であっても、ポイントまたはポイント通知の再発行を行う義務を負わず、また、当該不正利用または失効に起因して生じる申請者等の損害等について、一切の責任を負いません。

また、事務局または交換商品事業者が郵送・配送する通知や希望商品の遅延、紛失、損害等のすべての事故について、事務局等は、一切の責任を負いません。

６．免責

事務局等は、交換商品事業者、代理申請者またはその他の者と申請者との間に生じるトラブルや損害等について、一切の責任を負いません。また、申請者に対するポイントの発行・商品交換について、第三者から異議申立てがあった場合、事務局は、ポイントの発行・交換を停止することがあります。

また、事務局および事務局から申請受付業務を委託された者が申請書類を受け取る時点（窓口申請においては受領時点、郵送申請においては事務局が定める郵送先に到着し、事務局が引き取りを行った時点をいう。）以前に生じた申請書類の紛失、郵送等の遅延等の事故について、事務局等は、その一切の責任を負わず、その事故に起因して生じる当該申請者等の損害等に対していかなる義務も負いません。

７．個人情報の管理

事務局は、本事業の運営にあたり、プライバシーポリシーに従い、申請者等から提出された個人情報について、個人情報データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。なお、事務局は、本事業を通じて取得した情報を本事業終了から5年間保存し、本事業の目的の範囲内で、国、申請者が選択した希望商品を提供する交換商品事業者、その他ポイント発行・商品交換のために当該情報を知る必要のある第三者に限って提供することができます。また、事務局等は、申請者等に関する個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。

この他、事務局等は、本事業を通じて取得した情報について、本事業に関するアンケート調査に利用すること、本条第３項柱書に該当した場合に国の補助事業の所管先に提供すること、本条第３項③の確認の調査のために国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に提供し、その確認作業を情報の提供先と共同して行うことがあります。

８．専属的合意管轄裁判所

本事業に関して、申請者等と事務局等との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

９．事業の内容変更・終了

事務局は、国との協議に基づき、本事業を終了、またはその制度内容の変更を行うことができるものとします。この場合、事務局等は、本事業の終了、停止、契約の変更等によって申請者等に何らかの損害等が生じた場合であっても、当該損害等が事務局等の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。申請者等は、本同意事項の変更については、事務局等が本事業のウェブサイトおよびその他の告知物等で変更内容を公表した後は、変更の事実およびその内容を承諾したものとみなします。

＜注意事項＞

●ポイント発行の申請からポイント通知の送付までには一定の手続期間を要します。手続期間は、本事業の実施状況等により変わります。

●申請者等が引っ越し等により住所を変更した場合、速やかに事務局に対して変更後の住所を通知してください。住所不明等により、希望商品の発送ができない、またはポイントが失効した等の場合、事務局等は、一切の責任を負いません。

●交換に利用したポイントは、一時所得または不動産所得等として所得税の課税対象となります。

●20歳未満の方は、ポイントを酒類へ交換することはできません。

更新履歴





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更新履歴

本改訂は、本手引きの公開以降に公表された変更、補足をすべて反映しているわけではありません。必ず、次世代住宅ポイント事務局ホームページも併せてご確認ください。

1 2019/9/30 P34 削除

（イ）都道府県（市区町村）の受領印がある建築工事届または都道府県（市区町村）の受領印がない建築工事届および発行印のある建築工事届証明願

2点目建築主の記載（削除）および押印

2 2019/12/2 P46 修正

Ｈ納品書

（修正前）工事施工者が発行する仕入伝票等の書類では受付不可です。→（修正後）・工事施工者が発行する書類は受付不可です。

・仕入伝票、領収書、見積書、仮納品書等の書類は受付不可です。・対象となる製品型番がわかるように、“○”で囲んでください。・A4サイズ以外の納品書は、A4サイズになるように台紙に貼付して提出してください。

3 2019/12/17 P59 追加

３商品交換について

（1）ポイント交換申込書（追記）申請と同時に交換申込みを行う場合、納品依頼は審査完了後です。納品依頼時に受付期間外である商品の交換は行えません。（不備がない場合、審査には通常1.5～2か月程度を要しますので、ご注意ください。）

4 2020/3/16 P59 修正

３商品交換について①商品交換方法について

郵送先（修正前）赤羽郵便局私書箱10号

→（修正後）赤羽郵便局私書箱22号

5 2020/4/8 P8 修正

４ポイント発行申請について

商品交換申込期限（修正前）令和2年6月30日まで

→（修正後）令和2年9月30日まで

6 2020/4/8 P59 修正

３商品交換について②注意事項

商品交換申込期限（修正前）令和2年6月30日

→（修正後）令和2年9月30日

更新履歴

次世代住宅ポイント事務局

ナビダイヤル（通話料がかかります）０５７０‐００１‐３３９

ＩＰ電話等からのご利用の場合（通話料がかかります）

０４２‐３０３‐１５５３

受付時間 / 9:00～17:00 （土・日・祝日含む）

※お電話される際は、番号のかけ間違いのないよう、十分にご注意ください。

お問い合わせ窓口

（電話番号）

ホームページアドレス https://www.jisedai-points.jp

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新築 申請の手引き （注文） ポイント 発行申請 · 2020-06-17 · 7 3 ポイントの交換 要件 ポイント数 注文住宅の発注者（申請者）が耐震性を有しない住宅を除却

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