第1回定例会議案 - Eniwa第1章総則（組合の名称）第1条この組合は、北海道市町村総合事務組合（以下「組合」という。）という。（組合を組織する地方公共団体）

平成３１年

北海道恵庭市

第１回定例会議案

報告第１号

北海道市町村総合事務組合規約の制定並びに廃止について（専決処分）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処

分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成３１年２月２５日提出

恵庭市長原田裕

1

2

専決処分書

北海道市町村総合事務組合規約の制定並びに廃止について、地方自治法（昭和２２年法

律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。

平成３１年２月５日


3

4

北海道市町村総合事務組合規約

第１章総則

（組合の名称）

第１条この組合は、北海道市町村総合事務組合（以下「組合」という。）という。

（組合を組織する地方公共団体）

第２条組合は、別表第１に掲げる市町村・一部事務組合及び広域連合（以下「組合構成

団体」という。）をもって組織する。

（組合の共同処理する事務）

第３条組合は、別表第２の右欄に掲げる組合構成団体の同表左欄の事務を共同処理する。

（組合の事務所の位置）

第４条組合の事務所は、札幌市中央区北４条西６丁目２番地、北海道自治会館内に置く。

第２章組合の議会

（組合の議会の組織）

第５条組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は１５人とし、次の各号

に定める者をもってあてる。

（１）組合構成団体である関係市の長１人

（２）組合構成団体である町村の長１４人

（組合議員の選挙）

第６条関係市の長の組合議員については、組合構成団体である関係市の長においてこれ

を互選する。町村の長の組合議員については、各地区町村会長の職にある者をもってあ

てる。

２関係市の長の組合議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行う。第７条第２

項の規定により町村の長の組合議員が組合管理者となり、組合議員に欠員を生じた場合

は、前項の地区町村会副会長の職にある者をもってあてる。

（組合議員の任期）

第７条組合議員の任期は、２年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間

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とする。

２組合議員である組合構成団体の長が、当該構成団体の長の職を失ったとき、若しくは

当該地区町村会長又は副会長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず組合議員の

職を失う。第９条第２項の規定により組合管理者に選任されたときも、また同様とする。

（報酬）

第８条組合議員には、報酬は支給しない。

第３章組合の執行機関

（管理者及び副管理者）

第９条組合に管理者及び副管理者各１人を置く。

２管理者は、北海道町村会長の職にある者をもってあて、副管理者は、管理者が組合の

議会の同意を得て選任する。

３管理者及び副管理者の任期は、２年とする。

４管理者は、組合を統轄代表し、組合の事務を管理執行する。

５副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、その職

務を代理する。

６管理者及び副管理者がともに事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ管理者

の指定した者がその職務を代理する。

７管理者には、給料を支給しない。

（会計管理者）

第９条の２組合に会計管理者を１人置く。

２会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから管理者が任命する。

（事務局）

第１０条組合に事務局を設け、事務局長及び職員を置く。

２前項の職員は、管理者がこれを任免する。

３第１項の職員の定数は、条例でこれを定める。

（監査委員）

第１１条組合に監査委員２人を置く。

6

２監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうち

からそれぞれ１人を選任する。

３監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、組

合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。ただし、後任者が選

任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

４監査委員は、非常勤とする。

５組合議員のうちから選任される監査委員には、報酬を支給しない。

第４章組合の経費の支弁の方法

（経費の支弁の方法）

第１２条組合の経費は、次の収入をもって充てる。

（１）組合構成団体の負担金

（２）組合の財産から生ずる収入

（３）その他の収入

（組合構成団体の負担金）

第１３条組合構成団体は、第３条に規定する業務に要する経費に充てるため、条例で定

めるところにより負担金を納付しなければならない。

第５章雑則

（事務の受託）

第１４条組合は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定において準

用する同法第２５２条の１４第１項の規定による事務の委託の申出がなされたときは、

これを受託することができる。

（管理者への委任）

第１５条この規約に定めるもののほか、この規約の実施に関し必要な事項は、管理者が

定める。

附則（平成３１年市町村第号指令）

１この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定による

北海道知事の許可のあった日から施行する。

7

２北海道市町村総合事務組合規約（平成７年３月７日市町村第１９７３号指令）は、廃

止する。

別表第１（第２条関係）組合を組織する地方公共団体

管内市町村・一部事務組合及び広域連合

石狩振興局（１２）江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、当別町、新篠津村、石狩北

部地区消防事務組合、北海道市町村備荒資金組合、石狩教育研修

センター組合、札幌広域圏組合、北海道後期高齢者医療広域連合、

道央廃棄物処理組合

渡島総合振興局（１６）北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、

森町、八雲町、長万部町、山越郡衛生処理組合、南渡島消防事務

組合、渡島西部広域事務組合、南渡島衛生施設組合、渡島廃棄物

処理広域連合、渡島・檜山地方税滞納整理機構

檜山振興局（１１）江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、せたな町、今金

町、南部桧山衛生処理組合、檜山広域行政組合、江差町・上ノ国

町学校給食組合、北部桧山衛生センター組合

後志総合振興局（２９）島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都

村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵

内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、南部後志衛

生施設組合、北後志衛生施設組合、羊蹄山麓環境衛生組合、羊蹄

山ろく消防組合、北後志消防組合、岩内・寿都地方消防組合、岩

内地方衛生組合、南部後志環境衛生組合、後志教育研修センター

組合、後志広域連合

空知総合振興局（３３）歌志内市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山

町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、

北竜町、沼田町、北空知衛生施設組合、南空知消防組合、月新水

8

道企業団、西空知広域水道企業団、北空知広域水道企業団、長幌

上水道企業団、奈井江、浦臼町学校給食組合、南空知公衆衛生組

合、桂沢水道企業団、岩見沢地区消防事務組合、北空知衛生セン

ター組合、北空知葬斎組合、南空知葬斎組合、深川地区消防組合、

砂川地区広域消防組合、滝川地区広域消防事務組合、空知中部広

域連合、北空知圏学校給食組合

上川総合振興局（３０）幌加内町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、

東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、

和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、士別地

方消防事務組合、大雪消防組合、大雪葬斎組合、大雪浄化組合、

大雪清掃組合、愛別町外３町塵芥処理組合、上川北部消防事務組

合、名寄地区衛生施設事務組合、大雪地区広域連合、富良野広域

連合、上川広域滞納整理機構

留萌振興局（１１）増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、

留萌消防組合、北留萌消防組合、羽幌町外２町村衛生施設組合、

留萌南部衛生組合

宗谷総合振興局（１７）幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、

利尻町、利尻富士町、利尻郡学校給食組合、利尻郡清掃施設組合、

南宗谷消防組合、利尻礼文消防事務組合、稚内地区消防事務組合、

南宗谷衛生施設組合、利尻島国民健康保険病院組合、西天北五町

衛生施設組合

オホーツク総合振興局

（２４）

大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、

置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、

雄武町、紋別地区消防組合、遠軽地区広域組合、美幌・津別広域

事務組合、斜里地区消防組合、斜里郡３町終末処理事業組合、西

紋別地区環境衛生施設組合、北見地区消防組合、網走地区消防組

9

合、広域紋別病院企業団

胆振総合振興局（１２）登別市、豊浦町、洞爺湖町、壮暼町、白老町、安平町、厚真町、

むかわ町、安平・厚真行政事務組合、胆振東部日高西部衛生組合、

胆振東部消防組合、西胆振行政事務組合

日高振興局（１６）日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも

町、日高西部消防組合、日高中部消防組合、日高東部消防組合、

平取町外２町衛生施設組合、日高東部衛生組合、日高中部衛生施

設組合、日高地区交通災害共済組合、日高中部広域連合、日高管

内地方税滞納整理機構

十勝総合振興局（２４）音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、

中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、

本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、北十勝２町環境衛生処理組合、

池北三町行政事務組合、南十勝複合事務組合、十勝圏複合事務組

合、十勝中部広域水道企業団、とかち広域消防事務組合

釧路総合振興局（１２）釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、

川上郡衛生処理組合、釧路北部消防事務組合、釧路東部消防組合、

釧路白糠工業用水道企業団、釧路・根室広域地方税滞納整理機構

根室振興局（９）根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町、根室北部衛生組合、

根室北部消防事務組合、中標津町外２町葬斎組合、根室北部廃棄

物処理広域連合

別表第２（第３条関係）

共同処理する事務共同処理する団体

１消防組織法（昭和２２

年法律第２２６号）第２

江別市、根室市、千歳市、歌志内市、登別市、恵庭市、北広島

市、森町、八雲町、長万部町、鷹栖町、上川町、増毛町、白老

10

４条第１項の規定による

非常勤消防団員に係る損

害補償に関する事務

２消防法（昭和２３年法

律第１８６号）第３６条

の３第１項の規定による

消防作業に従事した者又

は救急業務に協力した者

に係る損害補償に関する

事務

３水防法（昭和２４年法

律第１９３号）第６条の

２第１項の規定による非

常勤の水防団長又は水防

団員に係る損害補償に関

する事務

４水防法第４５条の規定

による水防に従事した者

に係る損害補償に関する

事務

５災害対策基本法（昭和

３６年法律第２２３号）

第８４条第１項の規定に

よる応急措置業務に従事

した者に係る損害補償に

関する事務

町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、清水町、芽室町、新

得町、広尾町、大樹町、更別村、中札内村、足寄町、本別町、

陸別町、幕別町、豊頃町、池田町、浦幌町、白糠町、石狩北部

地区消防事務組合、渡島西部広域事務組合、南渡島消防事務組

合、檜山広域行政組合、羊蹄山ろく消防組合、北後志消防組合、

岩内・寿都地方消防組合、南空知消防組合、岩見沢地区消防事

務組合、砂川地区広域消防組合、滝川地区広域消防事務組合、

深川地区消防組合、上川北部消防事務組合、士別地方消防事務

組合、大雪消防組合、富良野広域連合、北留萌消防組合、留萌

消防組合、南宗谷消防組合、稚内地区消防事務組合、利尻礼文

消防事務組合、遠軽地区広域組合、網走地区消防組合、北見地

区消防組合、美幌・津別広域事務組合、斜里地区消防組合、紋

別地区消防組合、胆振東部消防組合、西胆振行政事務組合、日

高東部消防組合、日高西部消防組合、日高中部消防組合、釧路

東部消防組合、釧路北部消防事務組合、根室北部消防事務組合

11

６消防組織法第２５条の

規定による非常勤消防団

員に係る退職報償金支給

に関する事務

７非常勤消防団員に係る

賞じゅつ金授与に係る事

務

８水防法（昭和２４年法

律第１９３号）第６条の

２第１項の規定による非

常勤の水防団長又は水防

団員に係る損害補償に関

する事務

長沼町、新十津川町

９地方公務員災害補償法

（昭和４２年法律第１２

１号）第６９条の規定に

基づく非常勤の職員の公

務上の災害又は通勤によ

る災害に対する補償に関

する事務

当別町、新篠津村、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内

町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ

国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、せたな町、今金町、島牧村、

寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜

茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、

積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、南幌町、奈井江

町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新

十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、幌

加内町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、

東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠

村、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、

増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、

幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文

12

町、利尻町、利尻富士町、大空町、美幌町、津別町、斜里町、

清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧

別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、豊浦町、洞爺湖町、

壮暼町、白老町、安平町、厚真町、むかわ町、日高町、平取町、

新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町、音更町、士

幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、

更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、

足寄町、陸別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、

弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、羅臼

町、石狩北部地区消防事務組合、北海道市町村備荒資金組合、

石狩教育研修センター組合、札幌広域圏組合、北海道後期高齢

者医療広域連合、道央廃棄物処理組合、山越郡衛生処理組合、

南渡島消防事務組合、渡島西部広域事務組合、南渡島衛生施設

組合、渡島廃棄物処理広域連合、渡島・檜山地方税滞納整理機

構、南部桧山衛生処理組合、檜山広域行政組合、江差町・上ノ

国町学校給食組合、北部桧山衛生センター組合、南部後志衛生

施設組合、北後志衛生施設組合、羊蹄山麓環境衛生組合、羊蹄

山ろく消防組合、北後志消防組合、岩内・寿都地方消防組合、

岩内地方衛生組合、南部後志環境衛生組合、後志教育研修セン

ター組合、後志広域連合、北空知衛生施設組合、南空知消防組

合、月新水道企業団、西空知広域水道企業団、北空知広域水道

企業団、長幌上水道企業団、奈井江、浦臼町学校給食組合、南

空知公衆衛生組合、桂沢水道企業団、岩見沢地区消防事務組合、

北空知衛生センター組合、北空知葬斎組合、南空知葬斎組合、

深川地区消防組合、空知中部広域連合、北空知圏学校給食組合、

士別地方消防事務組合、大雪消防組合、大雪葬斎組合、大雪浄

化組合、大雪清掃組合、愛別町外３町塵芥処理組合、上川北部

13

消防事務組合、名寄地区衛生施設事務組合、大雪地区広域連合、

富良野広域連合、上川広域滞納整理機構、留萌消防組合、北留

萌消防組合、西天北五町衛生施設組合、羽幌町外２町村衛生施

設組合、留萌南部衛生組合、利尻郡学校給食組合、利尻郡清掃

施設組合、南宗谷消防組合、利尻礼文消防事務組合、稚内地区

消防事務組合、南宗谷衛生施設組合、利尻島国民健康保険病院

組合、紋別地区消防組合、遠軽地区広域組合、美幌・津別広域

事務組合、斜里地区消防組合、斜里郡３町終末処理事業組合、

西紋別地区環境衛生施設組合、北見地区消防組合、広域紋別病

院企業団、安平・厚真行政事務組合、胆振東部日高西部衛生組

合、胆振東部消防組合、西胆振行政事務組合、日高西部消防組

合、日高中部消防組合、日高東部消防組合、平取町外２町衛生

施設組合、日高東部衛生組合、日高中部衛生施設組合、日高地

区交通災害共済組合、日高中部広域連合、日高管内地方税滞納

整理機構、北十勝２町環境衛生処理組合、池北三町行政事務組

合、南十勝複合事務組合、十勝圏複合事務組合、十勝中部広域

水道企業団、とかち広域消防事務組合、川上郡衛生処理組合、

釧路北部消防事務組合、釧路東部消防組合、釧路白糠工業用水

道企業団、釧路・根室広域地方税滞納整理機構、根室北部衛生

組合、根室北部消防事務組合、中標津町外２町葬斎組合、根室

北部廃棄物処理広域連合

１０公立学校の学校医、

学校歯科医及び学校薬剤

師の公務災害補償に関す

る法律（昭和３２年法律

第１４３号）第４条第１

項の規定に基づく非常勤

当別町、新篠津村、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内

町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ

国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、島牧村、寿都町、

黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、

京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、

古平町、仁木町、余市町、赤井川村、南幌町、奈井江町、上砂

14

の学校医、学校歯科医及

び学校薬剤師の公務上の

災害に対する補償に関す

る事務

川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、

妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、幌加内町、鷹

栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、

美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、和寒

町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、増毛町、

小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、幌延町、

猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻

町、利尻富士町、大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、

小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝

上町、興部町、西興部村、雄武町、豊浦町、洞爺湖町、壮暼町、

白老町、安平町、厚真町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、

新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町、音更町、士幌町、上

士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、

大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、

陸別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、

鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

15

16

議案第１号

恵庭市公平委員会委員の選任の同意について

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により、恵庭市公

平委員会委員を次のとおり選任したいので同意を求める。



記

〔氏名〕野口宗英

〔住所〕

〔生年月日〕

17

18

公平委員会委員の選任

退任となる委員

氏名野口宗英生年月日

住所

任期自平成２７年４月１日～至平成３１年３月３１日

退任事由任期満了

選任する委員（再任）

氏名野口宗英生年月日

住所

任期自平成３１年４月１日～至平成３５年３月３１日

最終学歴

＜公職歴＞

平成１６年６月～現在公平委員会委員

＜職歴＞

平成１１年６月～現在本誓寺住職

根拠法令地方公務員法

委員数３人

任期４年

資格要件

委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の

処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、

議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任する。

禁止事項等委員の選任については、そのうちの２人が、同一の政党に属する者と

なることとなってはならない。

19

20

議案第２号

恵庭市基金条例の一部改正について

恵庭市基金条例の一部を次のとおり改正することについて議決を求める。



記

恵庭市基金条例の一部を改正する条例

恵庭市基金条例（平成１４年条例第８号）の一部を次のように改正する。

第２条の表中

「

」を

「

」に、

「

」を

「

」に

改める。

第７条中「すべて」を「全て」に、「繰替えて」を「繰り替えて」に改める。

第８条第１項第１号中「又は」を「、又は」に改め、同項第２号中「払戻」を「払戻し」に

農業振興基金農業の振興及び農業の担い手育成に資する。

農業振興基金農業の振興及び農業の担い手育成に資する。

森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に必要な事業に資する。

介護給付費準備基金介護保険給付事業の円滑な運営に資する。

介護給付費準備基金介護保険事業の円滑な運営に資する。

21

改める。

附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

22

恵庭市基金条例新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1条 (略)

(種類及び設置目的) 第 2条基金の種類及び設置の目的は、次の表に掲げるとおりとする。

基金の種類設置の目的

(略) 農業振興基金農業の振興及び農業の担い手育成に資する。

(略)

介護給付費準備基金介護保険給付事業の円滑な運営に資する。

(略)

第 3条～第 6条 (略)

(繰替運用) 第 7条市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、すべての基金に属する現金を歳計現金に繰替え

て運用することができる。

(処分)

第 1条 (略)

(種類及び設置目的) 第 2条基金の種類及び設置の目的は、次の表に掲げるとおりとする。

基金の種類設置の目的

(略) 農業振興基金農業の振興及び農業の担い手育成に資する。

森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に必要な事業に資す

る。

(略)

介護給付費準備基金介護保険事業の円滑な運営に資する。

(略)

第 3条～第 6条 (略)

(繰替運用) 第 7条市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、全ての基金に属する現金を歳計現金に繰り替

えて運用することができる。

(処分)

23

現行改正案

第 8条基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に処分することができる。

(1) 予算の定めがあるとき又は議会の議決を受けたとき。(2) 金融機関の破綻により預貯金等の払戻を停止された場合であって、地方債等の借入金と相殺するとき。

2 (略)

第 9条 (略)

第 8条基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に処分することができる。

(1) 予算の定めがあるとき、又は議会の議決を受けたとき。(2) 金融機関の破綻により預貯金等の払戻しを停止された場合であって、地方債等の借入金と相殺するとき。

2 (略)

第 9条 (略)

24

議案第３号

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を次のとおり改正することについて議決を

求める。



記

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成６年条例第４号）の一部を次のように改正

する。

第１８条の３各号を次のように改める。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１７条

第１項第１号から第３号までに掲げる資格又は経験を有する者であること。

(2) 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者であること。

別表１備考１を次のように改める。

１処理した量が１０キログラム未満のときは、１０キログラムとみなして計算する。

別表２備考を次のように改める。

備考処理した量が１０キログラム未満のときは、１０キログラムとみなして計算する。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

25

26

恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1条～第 18条の 2 (略)

(市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格) 第 18 条の 3 法第 21 条第 3 項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第 2 次試験に合格した者に限る。)であること。

(2) 技術士法第 2 条第 1 項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(3) 2年以上環境衛生指導員の職にあった者であること。(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であ

ること。

(5) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外

の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

第 1条～第 18条の 2 (略)

(市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格) 第 18 条の 3 法第 21 条第 3 項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第 35号)第 17条第 1項第 1号から第 3号までに掲げる資格又は経験を有する者であること。

(2) 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者であること。2

7

現行改正案

(6) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化

学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(7) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化

学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(8) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であ

ること。

(9) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業し

た後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(10) 10 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(11) 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者であること。

28

現行改正案

第 19条～第 34条 (略)

別表 1(第 26条関係)

備考

1 手数料を算定する場合において、処理した量に基礎単位未満の端数があるときは、これを基礎単位の量とみなして計算する。

2 (略)


備考手数料を算定する場合において、処理した量に基礎単位未満の端

数があるときは、これを基礎単位の量とみなして計算する。

別表 3(第 30条関係) (略)

手数料の

種類

取扱区分金額

(略)

手数料の

種類

取扱区分金額

(略)

第 19条～第 34条 (略)


備考

1 処理した量が 10キログラム未満のときは、10キログラムとみなして計算する。

2 (略)


備考処理した量が 10キログラム未満のときは、10キログラムとみなして計算する。

別表 3(第 30条関係) (略)

手数料の

種類

取扱区分金額

(略)

手数料の

種類

取扱区分金額

(略)

29

30

議案第４号

恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を次のとおり改正することについて議決

を求める。



記

恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年条例第３１号）の一部を次のよう

に改正する。

第１４条を次のように改める。

（保証人及び利率）

第１４条災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

２災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据

置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年１パーセント

とする。

３第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するもの

とし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。

第１５条第１項中「半年賦償還」を「年賦償還、半年賦償還又は月賦償還」に改め、同

条第２項ただし書中「貸付金」を「災害援護資金」に改め、同条第３項中「、保証人」を

削り、「、令第８条」を「及び令第８条」に、「第１２条」を「第１１条」に改める。

31

附則

（施行期日）

１この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

（適用区分）

２この条例による改正後の恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例第１４条及び第１５

条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世

帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を

受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

32

恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1 条～第 13 条 (略)

(利率) 第 14 条災害援護資金は、据置期間中に無利子とし、据置期間経過後は

その利率を延滞の場合を除き年 3 パーセントとする。

(償還等) 第 15 条災害援護資金は、半年賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸

付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予について

は、法第 13 条第 1 項、令第 8 条から第 12 条までの規定によるもの

とする。

第 16 条 (略)

第 1 条～第 13 条 (略)

(保証人及び利率) 第 14 条災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てる

ことができる。

2 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立て

ない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を

延滞の場合を除き年 1 パーセントとする。

3 第 1 項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務

を負担するものとし、その保証債務は、令第 9 条の違約金を包含する

ものとする。

(償還等) 第 15 条災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、災害援護資金の貸

付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予について

は、法第 13 条第 1 項及び令第 8 条から第 11 条までの規定によるもの

とする。

第 16 条 (略)

33

34

議案第５号

恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について

恵庭市国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正することについて議決を求める。



記

恵庭市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

恵庭市国民健康保険税条例（昭和５１年条例第９号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項ただし書中「５４万円」を「５８万円」に改める。

第３条第１項中「１００分の８．５２」を「１００分の８．６９」に改める。

第５条中「２万２，３００円」を「２万５，１００円」に改める。

第５条の２第１号中「２万４，０００円」を「２万４，４００円」に改め、同条第２号中「１

万２，０００円」を「１万２，２００円」に改め、同条第３号中「１万８，０００円」を「１

万８，３００円」に改める。

第６条中「１００分の２．６０」を「１００分の２．６６」に改める。

第７条中「６，８００円」を「７，８００円」に改める。

第７条の２第１号中「７，２００円」を「７，４００円」に改め、同条第２号中「３，６０

０円」を「３，７００円」に改め、同条第３号中「５，４００円」を「５，５５０円」に改め

る。

第８条中「１００分の２．７０」を「１００分の１．８５」に改める。

第９条中「９，０００円」を「７，３００円」に改める。

35

第９条の２中「６，０００円」を「４，５００円」に改める。

第２１条第１項各号列記以外の部分中「５４万円」を「５８万円」に改め、同項第１号ア中

「ついて１万５，６１０円」を「ついて１万７，５７０円」に改め、同号イ中「１万６，８

００円」を「１万７，０８０円」に、「８，４００円」を「８，５４０円」に、「１万２，６０

０円」を「１万２，８１０円」に改め、同号ウ中「ついて４，７６０円」を「ついて５，４

６０円」に改め、同号エ中「５，０４０円」を「５，１８０円」に、「２，５２０円」を「２，

５９０円」に、「３，７８０円」を「３，８８５円」に改め、同号オ中「ついて６，３００円」

を「ついて５，１１０円」に改め、同号カ中「ついて４，２００円」を「ついて３，１５０

円」に改め、同項第２号中「２７万５，０００円」を「２８万円」に改め、同号ア中「ついて

１万１，１５０円」を「ついて１万２，５５０円」に改め、同号イ中「１万２，０００円」

を「１万２，２００円」に、「６，０００円」を「６，１００円」に、「９，０００円」を「９，

１５０円」に改め、同号ウ中「ついて３，４００円」を「ついて３，９００円」に改め、同

号エ中「３，６００円」を「３，７００円」に、「１，８００円」を「１，８５０円」に、「２，

７００円」を「２，７７５円」に改め、同号オ中「ついて４，５００円」を「ついて３，６

５０円」に改め、同号カ中「ついて３，０００円」を「ついて２，２５０円」に改め、同項

第３号中「５０万円」を「５１万円」に改め、同号ア中「ついて４，４６０円」を「ついて

５，０２０円」に改め、同号イ中「４，８００円」を「４，８８０円」に、「２，４００円」を

「２，４４０円」に、「３，６００円」を「３，６６０円」に改め、同号ウ中「ついて１，３

６０円」を「ついて１，５６０円」に改め、同号エ中「１，４４０円」を「１，４８０円」に、

「７２０円」を「７４０円」に、「１，０８０円」を「１，１１０円」に改め、同号オ中「つい

て１，８００円」を「ついて１，４６０円」に改め、同号カ中「ついて１，２００円」を

「ついて９００円」に改める。

第２２条の２第２項中「申告書を提出する場合には」を「申告書の提出に当たり」に改め、

「書類」の次に「の提示を求められた場合には、これら」を加える。

附則

（施行期日）


36

（適用区分）

２この条例による改正後の恵庭市国民健康保険税条例の規定は、平成３１年度以後の年度分

の国民健康保険税について適用し、平成３０年度分までの国民健康保険税については、なお

従前の例による。

37

38

恵庭市国民健康保険税条例新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1 条 (略)

(課税額) 第 2 条前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及び

その世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる

額の合算額とする。

(1)～(3) (略) 2 前項第 1 号の基礎課税額は、世帯主(前条第 2 項の世帯主を除く。)及

びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額

並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、

当該合算額が 54 万円を超える場合においては、基礎課税額は、54 万円

とする。

3･4 (略)

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額) 第 3 条前条第 2 項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に

係る地方税法(昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という。)第 314 条

の 2 第 1 項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条

第 2 項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合

計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に 100 分の 8.52 を

乗じて算定する。

第 1 条 (略)

(課税額) 第 2 条前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及び

その世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる

額の合算額とする。

(1)～(3) (略) 2 前項第 1 号の基礎課税額は、世帯主(前条第 2 項の世帯主を除く。)及

びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額

並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、

当該合算額が 58 万円を超える場合においては、基礎課税額は、58 万円

とする。

3･4 (略)

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額) 第 3 条前条第 2 項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に

係る地方税法(昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という。)第 314 条

の 2 第 1 項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条

第 2 項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合

計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に 100 分の 8.69 を

乗じて算定する。

39

現行改正案

2 (略)

第 4 条 (略)

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額) 第 5 条第 2 条第 2 項の被保険者均等割額は、被保険者 1 人について、2

万 2,300 円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額) 第 5 条の 2 第 2 条第 2 項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の

区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定

により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日

の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月

(以下この号において「特定月」という。)以後 5 年を経過する月まで

の間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をい

う。次号、第 7 条の 2 及び第 21 条において同じ。)及び特定継続世

帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯

であって特定月以後 5 年を経過する月の翌月から特定月以後 8 年を

経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場

2 (略)

第 4 条 (略)

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額) 第 5 条第 2 条第 2 項の被保険者均等割額は、被保険者 1 人について、2

万 5,100 円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額) 第 5 条の 2 第 2 条第 2 項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の

区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定

により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日

の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月

(以下この号において「特定月」という。)以後 5 年を経過する月まで

の間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をい

う。次号、第 7 条の 2 及び第 21 条において同じ。)及び特定継続世

帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯

であって特定月以後 5 年を経過する月の翌月から特定月以後 8 年を

経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場

40

現行改正案

合に限る。)をいう。第 3号、第 7条の 2及び第 21条において同じ。)以外の世帯 2万 4,000円

(2) 特定世帯 1万 2,000円(3) 特定継続世帯 1万 8,000円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第 6条第 2 条第 3 項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に 100分の 2.60を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について6,800円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額) 第 7条の 2 第 2条第 3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,200円(2) 特定世帯 3,600円

合に限る。)をいう。第 3号、第 7条の 2及び第 21条において同じ。)以外の世帯 2万 4,400円

(2) 特定世帯 1万 2,200円(3) 特定継続世帯 1万 8,300円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第 6 条第 2 条第 3 項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に 100分の 2.66を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について7,800円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額) 第 7条の 2 第 2条第 3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,400円(2) 特定世帯 3,700円

41

現行改正案

(3) 特定継続世帯 5,400円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額) 第 8条第 2 条第 4 項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に 100分の 2.70を乗じて算定する。

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額) 第 9条第 2条第 4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者 1人について 9,000円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額) 第 9条の 2 第 2条第 4項の世帯別平等割額は、1世帯について 6,000円とする。

第 10条～第 20条 (略)

(国民健康保険税の減額) 第 21条次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第 2 条第 2 項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が 54 万円を超える場合には、54万円)、同条第 3項本文の後期高齢者支援金等

(3) 特定継続世帯 5,550円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額) 第 8 条第 2 条第 4 項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に 100分の 1.85を乗じて算定する。

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額) 第 9条第 2条第 4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者 1人について 7,300円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額) 第 9条の 2 第 2条第 4項の世帯別平等割額は、1世帯について 4,500円とする。

第 10条～第 20条 (略)

(国民健康保険税の減額) 第 21条次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第 2 条第 2 項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が 58 万円を超える場合には、58万円)、同条第 3項本文の後期高齢者支援金等

42

現行改正案

課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が 19万円を超える場合には、19万円)並びに同条第 4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が 16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。(1) 法第 703条の 5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯に係る納税義務者

ア国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額被保険者(第1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 1万 5,610円

イ国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額次に掲げる世

帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1万 6,800円(イ) 特定世帯 8,400円(ウ) 特定継続世帯 1万 2,600円ウ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被

保険者均等割額被保険者(第 1 条第 2 項に規定する世帯主を除く。)1人について 4,760円

エ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世

帯別平等割額次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 5,040円(イ) 特定世帯 2,520円(ウ) 特定継続世帯 3,780円

課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が 19万円を超える場合には、19万円)並びに同条第 4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が 16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。(1) 法第 703条の 5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯に係る納税義務者

ア国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額被保険者(第1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 1万 7,570円



(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1万 7,080円(イ) 特定世帯 8,540円(ウ) 特定継続世帯 1万 2,810円ウ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被

保険者均等割額被保険者(第 1 条第 2 項に規定する世帯主を除く。)1人について 5,460円

エ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世



43

現行改正案

オ介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額介護納付金

課税被保険者(第 1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 6,300円

カ介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1 世帯について 4,200円

(2) 法第 703条の 5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33 万円に被保険者及び特定同一世帯所属者 1 人につき 27 万5,000 円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。) ア国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額被保険者(第

1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 1万 1,150円イ国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額次に掲げる世


(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1万 2,000円(イ) 特定世帯 6,000円(ウ) 特定継続世帯 9,000円ウ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被

保険者均等割額被保険者(第 1 条第 2 項に規定する世帯主を除く。)1人について 3,400円エ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世





(2) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33 万円に被保険者及び特定同一世帯所属者 1 人につき 28 万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。) ア国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額被保険者(第

1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 1万 2,550円イ国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額次に掲げる世


(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1万 2,200円(イ) 特定世帯 6,100円(ウ) 特定継続世帯 9,150円ウ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被

保険者均等割額被保険者(第 1 条第 2 項に規定する世帯主を除く。)1人について 3,900円エ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世


44

現行改正案





(3) 法第 703条の 5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33 万円に被保険者及び特定同一世帯所属者 1 人につき 50 万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前 2 号に該当する者を除く。)

ア国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額被保険者(第1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 4,460円




ウ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被

保険者均等割額被保険者(第 1 条第 2 項に規定する世帯主を除





(3) 法第 703条の 5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33 万円に被保険者及び特定同一世帯所属者 1 人につき 51 万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前 2号に該当する者を除く。)

ア国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額被保険者(第1条第 2項に規定する世帯主を除く。)1人について 5,020円




ウ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被

保険者均等割額被保険者(第 1 条第 2 項に規定する世帯主を除

45

現行改正案

く。)1人について 1,360円エ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世


(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,440円(イ) 特定世帯 720円(ウ) 特定継続世帯 1,080円オ介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額介護納付金



2 (略)

第 21条の 2・第 22条 (略)

(特例対象被保険者等に係る申告) 第 22条の 2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対

象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事

項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなけれ

ばならない。

く。)1人について 1,560円エ国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世


(ア) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,480円(イ) 特定世帯 740円(ウ) 特定継続世帯 1,110円オ介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額介護納付金


カ介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1 世帯について 900円

2 (略)

第 21条の 2・第 22条 (略)

(特例対象被保険者等に係る申告) 第 22条の 2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対

象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事

項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなけれ

ばならない。

46

現行改正案

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和 50年労働省令第 3号)第 17 条の 2第 1項第 1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を

提示しなければならない。

第 23条～第 26条 (略)

2 前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和 50年労働省令第 3 号)第 17条の 2第 1項第 1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを

提示しなければならない。

第 23条～第 26条 (略)

47

48

議案第６号

恵庭市保育に関する条例の一部改正について

恵庭市保育に関する条例の一部を次のとおり改正することについて議決を求める。



記

恵庭市保育に関する条例の一部を改正する条例

恵庭市保育に関する条例（昭和４８年条例第１３号）の一部を次のように改正する。

別表こすもす保育園の項を削る。

附則


49

50

恵庭市保育に関する条例新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1条～第 8条 (略)

別表(第 6条関係) 名称位置定員

すずらん保育園恵庭市漁町394番地 90人こすもす保育園恵庭市相生町2番1 90人すみれ保育園恵庭市柏陽町3丁目24番地1 90人

第 1条～第 8条 (略)

別表(第 6条関係) 名称位置定員

すずらん保育園恵庭市漁町394番地 90人

すみれ保育園恵庭市柏陽町3丁目24番地1 90人

51

52

議案第７号

恵庭市子ども発達支援センター条例の一部改正について

恵庭市子ども発達支援センター条例の一部を次のとおり改正することについて議決を求める。



記

恵庭市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例

恵庭市子ども発達支援センター条例（平成１４年条例第３４号）の一部を次のように改正す

る。

第３条第２号中「第６条の２の２第６項」を「第６条の２の２第７項」に改める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

53

54

恵庭市子ども発達支援センター条例新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1条・第 2条 (略)

(事業) 第 3条発達支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) (略) (2) 法第 6条の 2の 2第 6項の障害児相談支援事業(3)・(4) (略)

第 4条～第 7条 (略)

第 1条・第 2条 (略)

(事業) 第 3条発達支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) (略) (2) 法第 6条の 2の 2第 7項の障害児相談支援事業(3)・(4) (略)

第 4条～第 7条 (略)

55

56

議案第８号

恵庭市水道事業給水条例の一部改正について

恵庭市水道事業給水条例の一部を次のとおり改正することについて議決を求める。



記

恵庭市水道事業給水条例の一部を改正する条例

恵庭市水道事業給水条例（平成１０年条例第１２号）の一部を次のように改正する。

目次中「第１条～第４条」を「第１条―第４条」に、「第５条～第１４条」を「第５条―第

１４条」に、「第１５条～第２４条」を「第１５条―第２４条」に、「第２５条～第３３条」を

「第２５条―第３３条」に、「第３４条～第４０条」を「第３４条―第４０条」に、「第４１条

～第４２条」を「第４１条・第４２条」に、「第４３条～第４５条」を「第４３条―第４５

条」に改める。

第４条各号列記以外の部分中「３種」を「とおり」に改め、同条各号を次のように改める。

(1) 専用給水装置（１世帯又は１か所で専用するものをいう。）

(2) 共用給水装置（２世帯又は２か所以上で共用するものをいう。以下同じ。）

(3) 私設消火栓（消防用に使用するものをいう。以下同じ。）

第５条の見出し中「申込」を「申込み」に改め、同条第２項中「あたり」を「当たり」に

改める。

第８条第２項中「、その他」を「その他」に改める。

第１６条の見出し中「申込」を「申込み」に改める。

57

第２０条第３項中「き損」を「毀損」に改める。

第２１条第２項第４号中「又は」を「、又は」に改める。

第２２条第１項中「消防又は」を「、消防又は」に改め、同条第２項中「、消防」を「消

防」に、「立会」を「立会い」に改める。

第３９条第１号中「厚生省令」を「厚生労働省令」に改める。

第４４条第３号中「短期大学」の次に「（同法による専門職大学の前期課程を含む。）」を、

「卒業した後」の次に「（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」を加え、

同条第６号中「大学院」を「大学院の」に、「終了」を「修了」に、「有する者」を「有するも

の」に改め、同条第８号中「又は水道環境」を削り、「有する者」を「有するもの」に改める。

第４５条第２号中「卒業した後」の次に「（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっ

ては、修了した後）」を加え、「ついては４年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者につい

ては６年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者について」を「あっては４年以上、同条第

３号に規定する学校の卒業者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）に

あっては６年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者にあって」に、「有する者」を「有す

るもの」に改め、同条第４号中「卒業した」の次に「（当該学科目を修めて学校教育法による

専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場

合を含む。）」を加え、「ついては５年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者については７

年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者について」を「あっては５年以上、同条第３号に

規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）にあって

は７年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者にあって」に、「有する者」を「有するも

の」に改める。

附則


58

恵庭市水道事業給水条例新旧対照表（抄）

現行改正案

目次

第 1章総則(第 1条～第 4条) 第 2章給水装置の工事及び費用(第 5条～第 14条) 第 3章給水(第 15条～第 24条) 第 4章料金及び手数料(第 25条～第 33条) 第 5章管理(第 34条～第 40条) 第 6章貯水槽水道(第 41条～第 42条) 第 7章布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理

者の資格基準(第 43条～第 45条) 第 8章 (略) 附則

第 1条～第 3条 (略)

(給水装置の種類) 第 4条給水装置は、次の 3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は 1箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 2世帯又は 2箇所以上で共用するもの(3) 私設消火栓消防用に使用するもの

目次

第 1章総則(第 1条―第 4条) 第 2章給水装置の工事及び費用(第 5条―第 14条) 第 3章給水(第 15条―第 24条) 第 4章料金及び手数料(第 25条―第 33条) 第 5章管理(第 34条―第 40条) 第 6章貯水槽水道(第 41条・第 42条) 第 7章布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理

者の資格基準(第 43条―第 45条) 第 8章 (略) 附則

第 1条～第 3条 (略)

(給水装置の種類) 第 4条給水装置は、次のとおりとする。

(1) 専用給水装置(1世帯又は 1か所で専用するものをいう。) (2) 共用給水装置(2世帯又は 2か所以上で共用するものをいう。以下同じ。)

(3) 私設消火栓(消防用に使用するものをいう。以下同じ。)

59

現行改正案

(給水装置の新設等の申込 ) 第 5条給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和 32年法律第 177号。以下「法」という。)第 16 条の 2 第 3 項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなけれ

ばならない。

2 前項の申込みにあたり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

第 6条・第 7条 (略)

(給水管及び給水用具の指定) 第 8条管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があ

ると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、

その他の工事上の条件を指示することができる。

3 (略)

(給水装置の新設等の申込み) 第 5条給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和 32年法律第 177号。以下「法」という。)第 16 条の 2 第 3 項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなけれ

ばならない。

2 前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

第 6条・第 7条 (略)

(給水管及び給水用具の指定) 第 8条管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があ

ると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期そ

の他の工事上の条件を指示することができる。

3 (略)

60

現行改正案

第 9条～第 15条 (略)

(給水契約の申込 ) 第 16条 (略)

第 17条～第 19条 (略)

(メーターの貸与) 第 20条メーターは、管理者が貸与して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 (略) 3 保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損したときはその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出) 第 21条水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1)～(3) (略) 2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

第 9条～第 15条 (略)

(給水契約の申込み) 第 16条 (略)

第 17条～第 19条 (略)

(メーターの貸与) 第 20条メーターは、管理者が貸与して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 (略) 3 保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は毀損したときはその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出) 第 21条水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1)～(3) (略) 2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

61

現行改正案

(1)～(3) (略) (4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用) 第 22条私設消火栓は消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を要する。

第 23条～第 38条 (略)

(過料) 第 39条市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第 5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第 16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2)・(3) (略)

第 40条～第 43条 (略)

(1)～(3) (略) (4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用) 第 22条私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

第 23条～第 38条 (略)

(過料) 第 39条市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第 5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第 16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2)・(3) (略)

第 40条～第 43条 (略)

62

現行改正案

(布設工事監督者の資格) 第 44条法第 12条第 2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1)・(2) (略) (3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒

業した後

、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)・(5) (略) (6) 第 1号又は第 2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において 1 年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に

関する専攻を終了した後、第 1号の卒業者にあっては 1年以上、第 2号の卒業者にあっては 2 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) (略) (8) 技術士法(昭和 58年法律第 25号)第 4 条第 1項の規定による第 2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。)であって、1 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(布設工事監督者の資格) 第 44条法第 12条第 2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1)・(2) (略) (3) 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治 36年勅令第 61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒

業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4)・(5) (略) (6) 第 1号又は第 2 号の卒業者であって、学校教育法による大学院の研究科において 1 年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に

関する専攻を修了した後、第 1号の卒業者にあっては 1年以上、第 2号の卒業者にあっては 2 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(7) (略) (8) 技術士法(昭和 58年法律第 25 号)第 4 条第 1項の規定による第 2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1 年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

63

現行改正案

(水道技術管理者の資格) 第 45条法第 19条第 3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) (略) (2) 前条第 1号、第 3号及び第 4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれ

らに相当する学科目を修めて卒業した後

、同条第 1号に規定する学校の卒業者については 4 年以上、同条第 3 号に規定する学校の卒業者については 6年以上、同条第 4号に規定する学校の卒業者について

は 8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) (略) (4) 前条第 1号、第 3号及び第 4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学

科目以外の学科目を修めて卒業した

後、同条第 1号に規定する学校の卒業者については 5 年以上、同条第 3 号に規定する学校の卒業者については 7年以上、同条第 4号に規定する学校の卒業者につ

(水道技術管理者の資格) 第 45条法第 19条第 3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) (略) (2) 前条第 1号、第 3号及び第 4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれ

らに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、同条第 1 号に規定する学校の卒業者にあっては4年以上、同条第3号に規定する学校の卒業者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)にあっては6年以上、同条第 4号に規定する学校の卒業者にあっては 8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) (略) (4) 前条第 1号、第 3号及び第 4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学

科目以外の学科目を修めて卒業した(当該学科目を修めて学校教育法による専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む。)後、同条第 1号に規定する学校の卒業者にあっては 5 年以上、同条第 3 号に規定する学校の卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。) に

64

現行改正案

いては 9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5)・(6) (略)

第 46条 (略)

あっては 7年以上、同条第 4号に規定する学校の卒業者にあっては 9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(5)・(6) (略)

第 46条 (略)

65

66

議案第９号

恵庭市青少年宿泊研修施設条例の制定について

恵庭市青少年宿泊研修施設条例を次のとおり制定することについて議決を求める。



記

恵庭市青少年宿泊研修施設条例

（設置）

第１条青少年を対象とする体験活動、宿泊の研修その他の活動を支援することにより、

青少年の健全な育成を図るため、恵庭市青少年宿泊研修施設（以下「宿泊研修施設」と

いう。）を設置する。

（名称及び位置）

第２条宿泊研修施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称位置

恵庭市青少年宿泊研修施設恵庭市恵み野北３丁目１番１

（開館時間及び休館日）

第３条宿泊研修施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

（事業）

第４条恵庭市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、次に掲げる事業を行う。

(1) 宿泊研修施設を提供する事業

(2) 前号に掲げるもののほか、第１条に規定する目的を達成するために必要な事業

67

（使用団体）

第５条宿泊研修施設を使用できる団体（以下「使用団体」という。）は、次に掲げるも

のとする。

(1) 青少年の団体（指導者及び引率者を含む。）

(2) 前号に掲げるもののほか、教育委員会が適当と認めるもの

（使用の許可）

第６条使用団体は、あらかじめ教育委員会に使用の許可を受けなければならない。

２教育委員会は、前項の規定による許可を受けようとする使用団体が、次の各号のいず

れかに該当するときは、宿泊研修施設の使用を許可しない。

(1) 宿泊研修施設を使用する者が５人未満（指導者及び引率者を除く。）であるとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(3) 宿泊研修施設又はその設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) 前３号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。

３教育委員会は、第１項の許可をする場合において、宿泊研修施設の管理上必要な条件

を付することができる。

（使用料）

第７条使用団体は、別表に定める使用料を宿泊研修施設の使用を終了するまでに納付し

なければならない。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、使用を終了した後に納

付することができる。

２前項の使用料は、規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

（指定管理者による管理）

第８条教育委員会は、宿泊研修施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理

者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理

者をいう。以下同じ。）に宿泊研修施設の管理を行わせることができる。

２前項の規定により指定管理者に宿泊研修施設の管理を行わせる場合において、当該指

定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 宿泊研修施設及びその設備の維持管理に関する業務

68

(2) 宿泊研修施設の利用の許可等に関する業務

(3) 前２号に掲げるもののほか、宿泊研修施設の管理運営上必要があると認められる業

務

３第１項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合においては、次の表の左欄に掲

げるこの条例の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句

に読み替えるものとする。

第４条恵庭市教育

委員会（以

下「教育委

員会」とい

う。）

指定管理者（第８条第１項に規

定する指定管理者をいう。次条、

第６条及び第７条第１項におい

て同じ。）

第５条、第６条及び第７条第１項教育委員会指定管理者

第７条の見出し及び同条第２項並びに

別表備考２

使用料利用料金

第７条第１項別表に定め

る使用料

利用料金（第９条第１項に規定

する利用料金をいう。）

第５条、第６条の見出し並びに同条第

１項及び第２項並びに第７条第１項

使用利用

第５条（見出しを含む。）、第６条第

１項及び第２項、第７条第１項並びに

別表備考２

使用団体利用団体

（利用料金）

第９条前条の規定により指定管理者に宿泊研修施設の管理を行わせる場合においては、

宿泊研修施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者の収入とし

て収受させることができる。

２利用料金の額は、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。この場合

において、指定管理者が定める利用料金の額は、別表に定める額を超えてはならない。

69

（補則）

第１０条この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附則

（施行期日）


（準備行為）

２宿泊研修施設を設置するに当たり必要な準備行為は、この条例の施行の日前において

もすることができる。

（恵庭市青少年研修センター条例の廃止）

３恵庭市青少年研修センター条例（平成１６年条例第１０号）は、廃止する。

別表（第７条関係）

区分小学生及び中学生高校生その他

市内の団体市外の団体市内の団体市外の団体市内の団体市外の団体

宿泊室

（１人１泊）

５００円１，０００

円

９００円１，８００

円

１，８００

円

３，６００

円

備考

１市内の団体とは恵庭市内に活動の拠点を置く団体をいい、市外の団体とは市内の

団体以外の団体をいう。

２指導者及び引率者は、その他の使用料とする。この場合において、市内の団体及

び市外の団体の区分は、使用団体の活動の拠点により適用する。

70

議案第１０号

札幌市及び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議

について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項の規定により、札幌市及

び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約を次のとおり締結することに関し協

議することについて、同条第３項の規定により議決を求める。



記

札幌市及び恵庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約

札幌市（以下「甲」という。）及び恵庭市（以下「乙」という。）は、連携中枢都市圏の形

成に関し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項の規定に基づき、

次のとおり連携協約を締結する。

（目的）

第１条この連携協約は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力

ある社会経済を維持するため、甲及び乙が連携して、「圏域全体の経済成長のけん引」、

「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を行

うことにより、さっぽろ連携中枢都市圏の形成を図り、もって地域の活性化及び持続可

能な経済並びに住民の安心で快適な暮らしを実現することを目的とする。

（基本方針）

第２条甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次条に規定する取組について相互に連

71

携を図るものとする。

（連携する取組等）

第３条甲及び乙が相互に連携する取組並びにその内容及び役割分担は、別表に掲げると

おりとする。

（費用分担）

第４条前条の取組に係る事務を処理するために必要な費用の分担は、甲及び乙が協議の

上、別に定める。

（定期的な協議）

第５条甲及び乙は、この連携協約の推進に関し必要な連絡調整を図るため、定期的に協

議を行うものとする。

（変更等）

第６条この連携協約を変更し、又は廃止しようとする場合は、甲及び乙の協議によるも

のとする。この場合において、甲及び乙は、地方自治法第２５２条の２第４項の規定に

より、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

附則

この連携協約は、平成３１年４月１日から施行する。

72

別表（第３条関係）

圏域全体の経済成長のけん引

取組内容甲の役割乙の役割

経済戦略の推進連携事業の企画、

立案、効果検証等を

行う。

連携事業の企画、

立案、効果検証等に

ついて、圏域の中心

となって取り組む。

連携事業の企画、

立案、効果検証等に

ついて、甲に対し必

要な協力をする。

戦略産業の育成連携した企業誘

致の推進、創業の促

進、新産業の育成に

向けた支援、産学官

連携に関する体制

の検討等を行う。

連携した企業誘





の検討等について、

圏域の中心となっ

て取り組む。

連携した企業誘





の検討等について、

甲に対し必要な協

力をする。

地域経済の裾野

拡大

地域資源の活用

及び販路拡大に向

けた支援等を行う。



けた支援等につい

て、圏域の中心とな

って取り組む。



けた支援等につい

て、甲に対し必要な

協力をする。

戦略的な観光施

策

共同プロモーシ

ョン、観光資源の活

用、ＭＩＣＥ誘致等

の推進等を行う。




の推進等について、


て取り組む。




の推進等について、


力をする。

73

高次の都市機能の集積・強化


高度な医療サービ

スの提供

三次救急医療等

の提供等を行う。


の提供等について、


て取り組む。


の提供等について、


力をする。

高度な中心拠点の

整備等

都心アクセス強

化に関する情報共

有、丘珠空港の利用

促進、札幌市都心部

の再開発等を行う。





の再開発等につい

て、圏域の中心とな

って取り組む。





の再開発等につい

て、甲に対し必要な

協力をする。

高等教育機関の集

積を活かした人材

の育成

社会、企業等のニ

ーズに対応できる

人材の育成等を行

う。



人材の育成等につ

いて、圏域の中心と

なって取り組む。



人材の育成等につ

いて、甲に対し必要

な協力をする。

その他高次の都市

機能の集積・強化

に関する連携

公共施設の相互

利用及び配置に関

する検討その他高

次の都市機能の集

積及び強化に関す

る連携を行う。






る連携について、圏

域の中心となって

取り組む。






る連携について、甲

に対し必要な協力

をする。

74

圏域全体の生活関連機能サービスの向上

ア生活機能の強化


地域医療救急医療の維持、

向上等に向けた取

組の推進等を行う。

救急医療の維持、


組の推進等につい

て、乙と協力して取

り組む。

救急医療の維持、


組の推進等につい

て、甲と協力して取

り組む。

福祉保育士不足対策

に関する検討、生活

困窮者自立支援法

の任意事業に関す

る情報共有等を行

う。

保育士不足対策




る情報共有等につ

いて、乙と協力して

取り組む。

保育士不足対策





いて、甲と協力して

取り組む。

教育・文化・スポー

ツ

特色ある教育活

動及び文化的な教

育活動の充実に向

けた取組の推進等

を行う。





について、乙と協力

して取り組む。





について、甲と協力


土地利用都市計画に関す

る情報共有等を行

う。

都市計画に関す



取り組む。

都市計画に関す



取り組む。

地域振興にぎわいの創出、にぎわいの創出、にぎわいの創出、

75

女性活躍の推進等

を行う。







災害対策災害に備える連

携、消防の連携及び

協力並びに災害時

における連携の推

進等を行う。

災害に備える連




進等について、乙と

協力して取り組む。

災害に備える連




進等について、甲と

協力して取り組む。

環境再生可能エネル

ギーの圏域内導入

拡大に係る検討等

を行う。

再生可能エネル





再生可能エネル





イ結びつきやネットワークの強化


ＩＣＴインフラ整

備

遠隔会議システ

ムの導入及び活用、

オープンデータプ

ラットフォームの

共同利用等を行う。





共同利用等につい


り組む。





共同利用等につい


り組む。

連携による地産地

消

圏域内農産物の

消費促進等を行う。


消費促進等につい



消費促進等につい


76

り組む。り組む。

交流・移住促進地元定着等の促

進、圏域外からの移

住促進、「札幌ＵＩ

ターン就職センタ

ー」の広域的利用等

を行う。

地元定着等の促







地元定着等の促







その他結びつきや

ネットワークの強

化に関する連携

企業によるまち

づくり活動の促進



化に関する連携を

行う。





化に関する連携に

ついて、乙と協力し

て取り組む。





化に関する連携に

ついて、甲と協力し

て取り組む。

ウ圏域マネジメント能力の強化


人材の育成職員研修等の合

同実施等を行う。

職員研修等の合

同実施等について、

乙と協力して取り

組む。

職員研修等の合

同実施等について、

甲と協力して取り

組む。

職員等の交流職員交流等を行

う。

職員交流等につ


取り組む。

職員交流等につ


取り組む。

その他圏域マネジ

メント能力の強化

航空写真の共同

撮影その他圏域マ





77

に関する連携ネジメント能力の

強化に関する連携

を行う。

ネジメント能力の




ネジメント能力の




78

議案第１１号

札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８８条及び第２８９条の規定により、札幌

広域圏組合を次のとおり解散し、及びその財産を処分することに関し協議することについ

て、同法第２９０条の規定により議決を求める。



記

札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う財産処分に関する協議書

（組合の解散）

第１条札幌広域圏組合（以下「組合」という。）は、平成３１年７月３１日をもって解散

する。

（財産処分）

第２条組合が保有する札幌ふるさと市町村圏基金の現在高１５億２２０万円のうち、１

３億５，２２０万円は別表１の左欄に掲げる市町村に対し、１３億５，２２０万円に同

表の中欄に掲げる割合を乗じて算出した同表の右欄に掲げる額を、１億５，０００万円

は北海道に対し、その全額を配分する。

第３条札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計の剰余金は、別表１の左欄に掲げる市町

村に対し、当該剰余金に同表の中欄に掲げる割合を乗じて算出した額を配分する。

２剰余金（前項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）は、別表２の左欄に

掲げる市町村に対し、剰余金に同表の右欄に掲げる割合を乗じて算出した額を配分する。

79

３組合は、その解散の日において所有する物品を、札幌市に対し無償で譲渡する。

４前３項に掲げるもののほか、組合の解散の日以後において、従来組合が処理していた

一切の事務は、札幌市が承継する。

（この協議書に定めがない事項）

第４条この協議書に定めがない事項については、関係市町村が協議の上、別に定める。

別表１（第２条、第３条第１項関係）

札幌市１００分の６７．５３９１３，１４０，６６０円

江別市１００分の５．９８８０，８６１，５６０円

千歳市１００分の５．０３６８，０１５，６６０円

恵庭市１００分の４．２０５６，７９２，４００円

北広島市１００分の３．８７５２，３３０，１４０円

石狩市１００分の８．２７１１１，８２６，９４０円

当別町１００分の２．８７３８，８０８，１４０円

新篠津村１００分の２．２５３０，４２４，５００円

別表２（第３条第２項関係）

札幌市１００分の６７．７７

江別市１００分の６．５６

千歳市１００分の５．６６

恵庭市１００分の４．８３

北広島市１００分の４．５０

石狩市１００分の４．６９

当別町１００分の３．２８

新篠津村１００分の２．７１

80

議案第１２号

札幌広域圏組合規約の変更に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、札幌広域圏組

合規約を次のとおり変更することに関し協議することについて、同法第２９０条の規定に

より議決を求める。



記

札幌広域圏組合規約の一部を変更する規約

札幌広域圏組合規約（平成９年２月１０日市町村第１９５４号指令）の一部を次のよう

に変更する。

第１６条を第１７条とし、第６章中同条の前に次の１条を加える。

（解散に伴う事務の承継）

第１６条組合の解散に伴う事務の承継については、関係市町村が議会の議決を経てする

協議をもって定める。

附則

この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定による北

海道知事の許可のあった日から施行する。

81

82

札幌広域圏組合規約新旧対照表（抄）

現行改正案

第 1条～第 15条 (略)

第 6章雑則

(委任) 第 16条 (略)

第 1条～第 15条 (略)

第 6章雑則(解散に伴う事務の承継) 第 16条組合の解散に伴う事務の承継については、関係市町村が議会の議決を経てする協議をもって定める。

(委任) 第 17条 (略)

83

84

議案第１３号

平成３０年度恵庭市一般会計補正予算（第７号）

平成３０年度恵庭市一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）

第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９１６，３８６千円を追加し、歳入歳出予算

の総額を歳入歳出それぞれ２８，７３８，１２８千円とする。

２歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表歳入歳出予算補

正」による。

（繰越明許費）

第２条地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができ

る経費は、「第二表繰越明許費」による。

（債務負担行為の補正）

第３条債務負担行為の追加は、「第三表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）

第４条地方債の変更は、「第四表地方債補正」による。



85

86

87

（単位　千円）

8

第　二　表　　繰　越　明　許　費

款項事　　　業　　　名金　額

3,5494 衛生費 3 清掃費施設周辺地域対策事業費

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

（千円）

国庫支出金道支出金地方債その他一般財源

2 1 10 5総務費総務管理費企画費ふるさと納税事業費 77,358 77,358

2 1 12 4総務費総務管理費財産管理費公共施設等管理保全基金積立金 25,005 25,005

2 1 16 1総務費総務管理費まちづくり推進基金費まちづくり推進基金積立金 209,323 209,323

2 1 18 1-6総務費総務管理費諸費過年度過誤納還付金 1,385 1,385

（障がい福祉課）3 1 1 2民生費社会福祉費社会福祉総務費社会福祉事業推進基金積立金 2,319 2,319

3 1 3 11-1民生費社会福祉費障がい者福祉費障がい者給付費 91,936 45,968 22,984 22,984

3 2 4 18民生費児童福祉費子育て支援推進費子育て基金積立金 15,695 15,695

4 2 1 6衛生費保健体育費運動スポーツ振興費スポーツ振興基金積立金 1,115 1,115

6 1 3 8農林水産業費農林費農業振興費農業振興基金積立金 4,501 4,501

6 1 4 1農林水産業費農林費畜産費畜産振興事業費 436,281 436,281

9 1 5 3-2消防費消防費災害対策費災害応急対策費 0 805 △ 805

（北海道胆振東部地震）10 1 1 8教育費教育総務費教育委員会費高等学校等入学準備金基金積立金 1,567 1,567

10 1 4 1教育費教育総務費学校給食費学校給食費 3,835 3,835

10 2 1 1-1教育費小学校費学校管理費学校管理費（教育総務課） 15,702 15,702

10 2 1 2教育費小学校費学校管理費学校図書館費 120 60 60

10 3 1 1-1教育費中学校費学校管理費学校管理費（教育総務課） 7,362 7,362

経費名

説　明　資　料（一般会計）

款項目補正額補正額の財源内訳

説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明

ふるさと納税事業費の増額

市有地売払収入積立

中学校の燃料費及び光熱水費の増額

子どもの読書活動を支える寄附制度による小学校図書の購入　1件

えにわ・花子さん愛情寄附積立　13,273件ふるさと納税事業経費積立　18,921件

平成29年度障害者医療費国庫負担金の精算に伴う返還

えにわ・花子さん愛情寄附積立　523件

障がい者自立支援給付費の増額

えにわ・花子さん愛情寄附積立　3,437件


小学校の燃料費及び光熱水費の増額

北海道胆振東部地震に伴う寄附金の採納による財源内訳の変更

えにわ・花子さん愛情寄附積立　1,027件

小学校給食センター及び中学校給食センターの燃料費の増額

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金


100

10 3 1 2教育費中学校費学校管理費学校図書館費 120 60 60

10 4 2 8教育費社会教育費青少年女性等教育費青少年・文化振興基金積立金 586 586

10 4 6 1教育費社会教育費図書館費読書推進事業費 50 50 えにわ・花子さん愛情寄附による図書館図書の購入　1件

11 1 1 3-2災害復旧費土木施設災害復旧費土木施設災害復旧費単独災害復旧費（管理課） 11,473 19,150 △ 7,677

11 1 1 3-4災害復旧費土木施設災害復旧費土木施設災害復旧費単独災害復旧費（教育総務課） 4,162 5,660 △ 1,498

11 1 1 3-6災害復旧費土木施設災害復旧費土木施設災害復旧費単独災害復旧費（健康スポーツ課） 2,720 2,720

11 1 1 3-7災害復旧費土木施設災害復旧費土木施設災害復旧費単独災害復旧費（花と緑・観光課） 1,771 1,770 1

11 2 1 1災害復旧費農林水産業施設農林水産業施設単独災害復旧費 2,000 1,400 600

災害復旧費災害復旧費

916,386 45,968 459,265 30,700 338,444 42,009


子どもの読書活動を支える寄附制度による中学校図書の購入　2件

合　　　　　　　　　　　　計一般財源の内訳繰越金　12,864　財政調整基金　24,841普通交付税　△2,143　臨時財政対策債　6,447

起債対象事業になったことによる事業費の再計上及び財源内訳の変更

起債対象事業になったことによる事業費の再計上及び財源内訳の変更

起債対象事業になったことによる事業費の再計上



101

102

議案第１４号

平成３０年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）

平成３０年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９，９４２千円を追加し、歳入歳出予算の

総額を歳入歳出それぞれ７，１８２，３４６千円とする。

２歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表歳入歳出予算補

正」による。

（地方債）

第２条地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、

起債の方法、利率及び償還の方法は、「第二表地方債」による。



103

104

105

106

107

（千円）

国庫支出金道支出金地方債その他一般財源

1 1 1 4総務費総務管理費一般管理費国保情報システム管理事業費 480 480

3 1 1 1国民健康保険国民健康保険医療給付費分国民健康保険事業費納付金 0 100,000 △ 100,000

事業費納付金事業費納付金6 1 3 1諸支出金償還金及び療養給付費等療養給付費等負担金償還金 19,462 19,462

還付加算金負担金償還金

19,942 0 480 100,000 △ 80,538 0合　　　　　　　　　　　　計

説　明　資　料（国民健康保険特別会計）

款項目経費名補正額補正額の財源内訳

説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明

レセプト併用化に伴う国保連システムの改修

平成29年度療養給付費等負担金等の精算に伴う返還

北海道国民健康保険財政安定化基金の借入れによる財源内訳の変更

108

議案第１５号

平成３０年度恵庭市介護保険特別会計補正予算（第４号）

平成３０年度恵庭市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出

予算の金額は、「第一表歳入歳出予算補正」による。



109

110

111

112

議案第１６号

平成３０年度恵庭市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）

平成３０年度恵庭市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところに

よる。

（繰越明許費）

第１条地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができ

る経費は、「第一表繰越明許費」による。



113

（単位　千円）

1 135,989

第　一　表　　繰　越　明　許　費

款項事　　　業　　　名金　額

1 土地区画整理事業費 1 事業費恵庭駅西口土地区画整理事業費

114

議案第１７号

平成３０年度恵庭市水道事業会計補正予算（第２号）

（総則）

第１条平成３０年度恵庭市水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（債務負担行為の補正）

第２条債務負担行為について追加するため、次の１条を加える。

（債務負担行為）

第１０条債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

（単位：千円）

事項期間限度額

平成３０年度水道施設整備事業平成３１年度１７，１６０



115

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第1回定例会議案 - Eniwa第1章 総則 （組合の名称） 第1条 この組合は、北海道市町村総合事務組合（以下「組合」という。）という。 （組合を組織する地方公共団体）

第1回定例会議案 - Eniwa第1章総則（組合の名称）第1条この組合は、北海道市町村総合事務組合（以下「組合」という。）という。（組合を組織する地方公共団体）