第2章策定の背景と江東区の現状...AB q $%! -+, 計画的な教育・保育、子育て支援事業はすべての区市町村の責任となりました。 ((((3333))))子ども・子育て支援子ども・子育て支援新新新新制度制度の概要

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第２章策定の背景と江東区の現状

第２章策定の背景と江東区の現状１策定の背景

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１策定の背景

年年々々少少子子化化がが進進みみ、、わわがが国国のの大大ききなな問問題題ににななっってていいまますす。。

((((1111))))少子化の現状少子化の現状少子化の現状少子化の現状わが国の年間の出生数は、昭和 22（1947）年～昭和 24（1949）年の第１次ベビーブーム期には約 270 万人、その後に続く昭和 46（1971）年～昭和 49（1974）年の第２次ベビーブーム期には約 209 万人でしたが、昭和 59（1984）年には 150 万人を割り込みました。平成３（1991）年以降は緩やかな減少傾向となっており、平成 25（2013）年では 102 万9,800 人（概数）と、過去最少を３年連続で更新しています。合計特殊出生率1については、第１次ベビーブーム期で 4.3 を超えていましたが、昭和 25（1950）年以降急激に低下しました。第２次ベビーブームではほぼ 2.1 で推移していたものの、平成元（1989）年にはそれまでの最低値を下回る 1.57 を記録しました。平成 17（2005）年では過去最低の 1.26 まで落ち込みましたが、平成 25（2013）年では 1.43（概数）にまで回復しています。しかし出産期（15～49 歳）の女性人口の減少などから出生数の増加には至っていません。図表図表図表図表 2222 わが国の出生数及び合計特殊出生率の年次推移わが国の出生数及び合計特殊出生率の年次推移わが国の出生数及び合計特殊出生率の年次推移わが国の出生数及び合計特殊出生率の年次推移資料：人口動態統計（2013 年は概数） 1 合計特殊出生率：その年次の 15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当します。

4.32 1.58 2.14 1.26 01

2345

050100150200250300（出生数：万人）出生数合計特殊出生率第１次ベビーブーム昭和22～24（1947～49）年270万人／4.32 ひのえうま昭和41（1966）年136万人／1.58 第２次ベビーブーム昭和46～49（1971～74）年209万人／2.14（73年）最低の出生数・合計特殊出生率平成17（2005）年106万人／1.26

（合計特殊出生率：人）

1947 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 13 (年)


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次次世世代代育育成成支支援援ななどど少少子子化化対対策策をを進進めめててききままししたたがが、、

ささららにに社社会会でで支支ええるる新新ししいい子子育育てて支支援援制制度度がが必必要要ととさされれままししたた。。

((((2222))))わがわがわがわが国の少子化対策国の少子化対策国の少子化対策国の少子化対策平成元（1989）年の人口動態統計で合計特殊出生率が 1.572と戦後最低になったのを受け、国においては平成６年のエンゼルプランの策定を皮切りに、平成 15 年の少子化社会対策基本法に続く次世代育成支援対策推進法の制定など、総合的な少子化対策を進めてきました。しかし出生率の低下に伴う少子化の進展により、こどもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化と相まって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくない状況です。また、保育園にこどもを預けたくても希望する保育園が満員であることなどから、多くの待機児童が発生していることや、仕事と子育てを両立できる環境の整備が十分でないことなど、多くの問題が生じています。幼児期の教育や保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要であり、質の高い幼児教育や保育を地域のニーズに応じて総合的に提供する必要性も改めて認識されました。こうした課題に対処し、国や地域をあげて、こどもや家庭を支援する新しい支え合いの仕組みを構築する必要があるとの機運が高まり、新たな子育て支援制度の検討が行われてきました。このような中で平成 24 年８月、社会保障・税一体改革の一項目として、「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」及び「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（子ども・子育て関連３法）が可決・成立し、平成 27 年４月に「子ども・子育て支援新制度」が施行されることになりました。このほか、次世代育成支援対策推進法等の一部改正やひとり親家庭への支援の充実なども進められています。

2 合計特殊出生率 1.57：「1.57 ショック」といわれ、合計特殊出生率がひのえうまの年である昭和 41 年（1966 年）の 1.58 を下回ったことから称されています。


11

図表図表図表図表 3333 わが国の少子化わが国の少子化わが国の少子化わが国の少子化対策対策対策対策

平成６年平成 11 年平成 13 年平成 14 年平成 15 年平成 16 年平成 18 年平成 19 年平成 20 年平成 22 年平成 24 年平成 26 年

仕事と子育ての両立支援策の方針について仕事と子育ての両立支援策の方針について仕事と子育ての両立支援策の方針について仕事と子育ての両立支援策の方針について

子ども・子育てビジョンの策定子ども・子育てビジョンの策定子ども・子育てビジョンの策定子ども・子育てビジョンの策定次世代育成支援対策推進法等の一部改正次世代育成支援対策推進法等の一部改正次世代育成支援対策推進法等の一部改正次世代育成支援対策推進法等の一部改正子ども・子育て関連３法の制定子ども・子育て関連３法の制定子ども・子育て関連３法の制定子ども・子育て関連３法の制定

地域や職場における次世代育成支援対策を推進地域や職場における次世代育成支援対策を推進地域や職場における次世代育成支援対策を推進地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための児童福祉法等の一部改正するための児童福祉法等の一部改正するための児童福祉法等の一部改正するための児童福祉法等の一部改正

少子化対策プラスワン少子化対策プラスワン少子化対策プラスワン少子化対策プラスワンエンゼルプランの策定エンゼルプランの策定エンゼルプランの策定エンゼルプランの策定新エンゼルプランの策定新エンゼルプランの策定新エンゼルプランの策定新エンゼルプランの策定

次世代育成支援に関する当面の取組方針次世代育成支援に関する当面の取組方針次世代育成支援に関する当面の取組方針次世代育成支援に関する当面の取組方針少子化社会対策大綱の決定少子化社会対策大綱の決定少子化社会対策大綱の決定少子化社会対策大綱の決定子ども・子育て応援プランの策定子ども・子育て応援プランの策定子ども・子育て応援プランの策定子ども・子育て応援プランの策定「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の決定「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の決定「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の決定「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の決定新しい少新しい少新しい少新しい少子化対策決定子化対策決定子化対策決定子化対策決定((((少子化社会対策会議少子化社会対策会議少子化社会対策会議少子化社会対策会議))))

仕事と子育ての両立支援など、主に保育サービスの充実をはじめとする子育て支援施策の展開が中心待機児童ゼロ作戦

①若者の自立とたくましい子どもの育ち ②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し ③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 ◇就労と出産・子育ての二者択一構◇就労と出産・子育ての二者択一構◇就労と出産・子育ての二者択一構◇就労と出産・子育ての二者択一構造の解消造の解消造の解消造の解消 ①包括的な次世代育成支援の枠組みの構築 ②働き方の見直しによる仕事と生活の調和 ①地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進 ②親の就労の如何に関わらず、子育て支援の強化 ③妊娠・出産から高校・大学期に至るまでの子育て支援策

①平成 37 年３月まで 10 年間延長 ②ひとり親家庭に対する支援施策の充実（母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充等）子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の充実等、学校の教育環境の整備等 ◇地域における次世代育成支援対策の推進◇地域における次世代育成支援対策の推進◇地域における次世代育成支援対策の推進◇地域における次世代育成支援対策の推進 ①家庭的保育事業、子育て支援事業の児童福祉法上の位置づけ ②虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養護の充実等 ◇◇◇◇職場における次世代育成支援対策の推進職場における次世代育成支援対策の推進職場における次世代育成支援対策の推進職場における次世代育成支援対策の推進一般事業主行動計画の策定・届出の義務付けを従業員 301 人以上から101 人以上へ拡大等

①少子化社会対策基本法 ②児童福祉法の一部改正 ③次世代育成支援対策推進法 ①男性を含めた働き方の見直し ②地域における子育て支援 ③社会保障における次世代支援 ④子どもの社会性や自立の促進


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地域地域地域地域子ども・子育て支援事業子ども・子育て支援事業子ども・子育て支援事業子ども・子育て支援事業

計計画画的的なな教教育育・・保保育育、、子子育育てて支支援援事事業業ははすすべべててのの区区市市町町村村のの責責任任ととななりりままししたた。。

((((3333))))子ども・子育て支援子ども・子育て支援子ども・子育て支援子ども・子育て支援新新新新制度制度制度制度の概要の概要の概要の概要新制度は「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の２つの柱で構成されており、「幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子育て支援の充実」を総合的に推進していくための新しいしくみです。このため、すべての区市町村は「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子ども・子育て会議」を設置するなど広く住民の意見をききながら、計画的に実施していくことになります。図表図表図表図表 4444 子ども・子育て支援新制度の柱子ども・子育て支援新制度の柱子ども・子育て支援新制度の柱子ども・子育て支援新制度の柱と目的と目的と目的と目的 ◇利用者支援事業◇利用者支援事業◇利用者支援事業◇利用者支援事業 ◇時間外保育事業◇時間外保育事業◇時間外保育事業◇時間外保育事業 ◇放課後児童健全育成事業◇放課後児童健全育成事業◇放課後児童健全育成事業◇放課後児童健全育成事業 ◇子育て短期支援事業◇子育て短期支援事業◇子育て短期支援事業◇子育て短期支援事業 ◇乳児家庭全戸訪問事業◇乳児家庭全戸訪問事業◇乳児家庭全戸訪問事業◇乳児家庭全戸訪問事業 ◇養育支援訪問事業◇養育支援訪問事業◇養育支援訪問事業◇養育支援訪問事業 ◇地域子育て支援拠点事業◇地域子育て支援拠点事業◇地域子育て支援拠点事業◇地域子育て支援拠点事業 ◇一時預かり事業◇一時預かり事業◇一時預かり事業◇一時預かり事業 ◇病児保育事業◇病児保育事業◇病児保育事業◇病児保育事業 ◇子育て援助活動支援事業◇子育て援助活動支援事業◇子育て援助活動支援事業◇子育て援助活動支援事業 ◇妊婦健康診査◇妊婦健康診査◇妊婦健康診査◇妊婦健康診査 ◇実費徴収に係る補足給付を行う事業◇実費徴収に係る補足給付を行う事業◇実費徴収に係る補足給付を行う事業◇実費徴収に係る補足給付を行う事業 ◇多様な主体の参入促進事業◇多様な主体の参入促進事業◇多様な主体の参入促進事業◇多様な主体の参入促進事業

子ども・子育て支援給付子ども・子育て支援給付子ども・子育て支援給付子ども・子育て支援給付家庭的保育事家庭的保育事家庭的保育事家庭的保育事業業業業家庭的な雰囲気のもとで、少人数（５人以下）を対象に、きめ細やかに行う保育小規模保育事小規模保育事小規模保育事小規模保育事業業業業少人数（定員６～19 人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかに行う保育事業所内保育事事業所内保育事事業所内保育事事業所内保育事業業業業事業所や病院などで従業員や職員の子どもと地域の保育を必要とする子ども（地域枠）に提供する保育居宅訪問型保育事業居宅訪問型保育事業居宅訪問型保育事業居宅訪問型保育事業利用者宅に保育者が訪問し、提供する保育

①①①①児童手児童手児童手児童手当当当当施施施施施施施施設設設設設設設設型型型型型型型型給給給給給給給給付付付付付付付付地地地地地地地地域域域域域域域域型型型型型型型型保保保保保保保保育育育育育育育育給給給給給給給給付付付付付付付付 ②②②②教育教育教育教育・・・・保育給付保育給付保育給付保育給付幼児期の幼児期の幼児期の幼児期の学校教育・保育の学校教育・保育の学校教育・保育の学校教育・保育の総合的な提供総合的な提供総合的な提供総合的な提供幼稚園幼稚園幼稚園幼稚園・保育所・認定こども園・保育所・認定こども園・保育所・認定こども園・保育所・認定こども園保育の保育の保育の保育の量的拡大・確保量的拡大・確保量的拡大・確保量的拡大・確保

地域の地域の地域の地域の子育て支援の充実子育て支援の充実子育て支援の充実子育て支援の充実

第２章策定の背景と江東区の現状２江東区のこどもを取り巻く現状

13

81,223 77,163 60,937 47,999 43,438 48,179 55,55523,112 36,060 44,664 57,345 72,739 88,073257,694 282,661 287,907 272,912 276,001 299,909 317,182

29,099362,270 385,159 365,604 376,840 420,845 460,819388,92722.4 12.113.16.4 12.219.1

0100,000200,000300,000400,000500,000

昭和55（1980）年昭和60（1985）年平成2（1990）年平成7（1995）年平成12（2000）年平成17（2005）年平成22（2010）年

（人） (%)

0.05.010.015.020.025.0 65歳以上15～64歳15歳未満高齢者人口（65歳以上）比率年少人口（15歳未満）比率

２江東区のこどもを取り巻く現状

全全国国的的にに人人口口がが減減少少すするる中中ににああっってて、、江江東東区区はは人人口口増増加加がが続続いいてていいまますす。。

(1)(1)(1)(1)総総総総人口の推移人口の推移人口の推移人口の推移昭和 55 年におよそ 36万人であった江東区の総人口は、平成 22年には 46万人に増加しました。３階級人口（人口の内訳）をみると、昭和55年では 15歳未満の年少人口の比率が 22.4％、65 歳以上の高齢者人口の比率（高齢化率）が 6.4％でしたが、平成 7 年には年少人口比率（13.1％）と高齢化率（12.2％）が近づき、その後逆転しました。平成 12 年以降は年少人口比率の減少に歯止めがかかり、平成 22 年では年少人口比率が 12.1％、高齢化率が 19.1％となっています。平成 22 年の高齢化率は全国を約４ﾎﾟｲﾝﾄ下回り、生産年齢人口（15～64 歳）比率は５ﾎﾟｲﾝﾄ上回っていますが、年少人口比率はやや下回ります。東京都と比べると年少人口比率も生産年齢人口比率も上回り、高齢化率は下回っています。都区部との比較では年少人口比率がやや高く、高齢化率がやや低い水準にあります。図表図表図表図表 5555 総人口と３区分人口の推移総人口と３区分人口の推移総人口と３区分人口の推移総人口と３区分人口の推移資料：国勢調査総人口には年齢不詳を含む江東区全国東京都都区部年少人口（15 歳未満）比率 12.1 13.2 11.4 10.8 生産年齢人口（15～64 歳）比率 68.8 63.8 68.2 69.0 高齢者人口（65 歳以上）比率 19.1 23.0 20.4 20.2 資料：平成 22 年国勢調査


14

3,231 7,3998,43111,617

05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000

平成3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年

転入・転出（人）社会増減（人）

-6,000-4,000-2,00002,0004,0006,0008,00010,00012,00014,000 転入転出社会増減

25,00035,00045,00055,00065,00075,00085,00095,000

平成16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年

人口（人）豊洲砂町大島亀戸白河富岡東陽小松橋南砂

江江東東区区のの人人口口増増加加はは転転入入増増にによよるるももののでですすがが、、著著ししくく変変動動ししてていいまますす。。

(2)(2)(2)(2)社会増減社会増減社会増減社会増減の推移の推移の推移の推移江東区への転入・転出の状況をみると、平成９年以降は転入が転出を上回る状況が続いており、平成 13 年以降の転入は毎年３万人前後にのぼり、とりわけ平成 17 年の社会増は11,000 人を超えました。平成 21 年の社会増は８千人台、平成 25 年は７千人台となっています。図図図図表表表表 6666 転入・転出の推移転入・転出の推移転入・転出の推移転入・転出の推移資料：住民基本台帳（各年１月１日）南南部部地地域域のの人人口口増増はは顕顕著著でですす。。

(3)(3)(3)(3)出張所別出張所別出張所別出張所別人口の推移人口の推移人口の推移人口の推移豊洲地区の人口増は著しく、他の地区も増加基調にあります。図表図表図表図表 7777 出張所出張所出張所出張所別人口の推移別人口の推移別人口の推移別人口の推移資料：住民基本台帳（各年 1 月 1日）


15

4,5624,3194,2914,3934,3544,0544,0613,9423,6803,5553,2893,3871.32 1.29 1.29 1.37 1.39 1.41 1.431.14 1.18 1.23 1.26 1.24 1.33

1.391.371.341.321.261.131.02

1.261.201.161.101.121.0601,000

2,0003,0004,0005,000

平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年

（出生数：人） (合計特殊出生率)

0.800.901.001.101.201.301.401.50 江東区出生数全国東京都江東区

転転入入増増にに伴伴いい出出生生数数はは増増加加ししままししたたがが、、合合計計特特殊殊出出生生率率はは高高くくあありりまませせんん。。

((((4444))))出生数の推移出生数の推移出生数の推移出生数の推移出生数は平成 14～18 年は３千人台、平成 19 年以降は４千人台で推移しています。平成 14 年の合計特殊出生率は全国（1.32）を大きく下回る 1.14 であり、翌平成 15 年には 1.06 にまで低下しましたが、その後は回復基調にあり、平成 25 年は 1.33 となっています。しかし、東京都及び都区部を上回るものの、全国と比べると依然低い水準です。図表図表図表図表 8888 出生数・合計特殊出生率の推移出生数・合計特殊出生率の推移出生数・合計特殊出生率の推移出生数・合計特殊出生率の推移資料：人口動態統計＜参考＞図表＜参考＞図表＜参考＞図表＜参考＞図表 9999 東京都の合計特殊出生東京都の合計特殊出生東京都の合計特殊出生東京都の合計特殊出生率（平成率（平成率（平成率（平成 22225555 年）年）年）年）東京都区部市部郡部島部 1.13 1.16 1.27 1.34 1.76 千代田区中央区港区新宿区文京区台東区墨田区江東区江東区江東区江東区品川区目黒区大田区世田谷区 1.09 1.29 1.27 0.96 1.09 1.15 1.17 1.33 1.33 1.33 1.33 1.16 0.94 1.17 1.05 渋谷区中野区杉並区豊島区北区荒川区板橋区練馬区足立区葛飾区江戸川区 (全国) 0.97 0.93 0.95 0.99 1.18 1.30 1.17 1.22 1.36 1.36 1.45 1.43


16

13,9087,6008,922 7,5038,571

11,472 11,793 9,5609,5026,797 11,01610,080 8,963

12,185 12,1778,7945,000

10,00015,000

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳

（人）平成12年

平成22年

3300～～4400 歳歳代代のの子子育育てて期期にに働働くく女女性性がが増増ええてていいまますす。。

(5)(5)(5)(5)子育て期の女性の労働力子育て期の女性の労働力子育て期の女性の労働力子育て期の女性の労働力状況状況状況状況江東区の女性の労働力人口について平成 22 年と 12 年を比べると、30 歳代～40 歳代前半で大きく増加しています（図表 10）。一方、わが国の女性の労働力率（総人口に占める労働力人口の割合）は結婚・子育て期で低下し、再び上昇する“Ｍ字カーブ”を描いており、結婚や出産のため退職する女性が多い状況を示していますが、江東区も 30 歳代後半でＭ字の底となっています（図表 11）。国においては待機児童の解消をはじめとする子育て支援の強化や子育てと仕事の両立支援を推進し、子ども・子育て支援新制度の目標の一つである女性の社会進出の促進を目指しています。図表図表図表図表 10101010 江東区の江東区の江東区の江東区の女性の労働力女性の労働力女性の労働力女性の労働力人口人口人口人口の推移の推移の推移の推移資料：平成 12 年・22 年国勢調査図表図表図表図表 11111111 江東区の江東区の江東区の江東区の女性の女性の女性の女性の年齢別年齢別年齢別年齢別労働力労働力労働力労働力率率率率資料： 22 年国勢調査 63.4 67.7 63.568.6

71.362.6 60.262.155.065.075.0

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳

（%）

“Ｍ字カーブ”とは・・・日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいいます。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多いためです。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では子育て期における低下はみられません。

第２章策定の背景と江東区の現状３江東区の教育・保育施設の状況

17

11,61411,917 12,532 13,157 14,049 14,385 14,68212,403 12,987 13,432 14,038 14,460140 155 170 185 190 189

5,00010,00015,000

平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度

（人）（園）

020406080100120140160180200

定員利用者数施設数

３江東区の教育・保育施設の状況

認認可可保保育育園園をを中中心心にに、、教教育育・・保保育育施施設設のの需需要要はは増増加加しし続続けけてていいまますす。。

(1)(1)(1)(1)教育・保育施設の現状教育・保育施設の現状教育・保育施設の現状教育・保育施設の現状教育・保育施設数は、平成 20 年度の 140施設から 49施設増加し、平成 25 年度には 189施設となっています。平成20年度で12,000人弱であった定員数は、保育施設の整備等により各年度とも増加し、平成23年度には前年度から892人増となるなど、平成20年度から平成25年度までに2,765人増の14,682人となっています。利用者数は、平成20年度の11,614人から平成25年度では14,460人へと増加しましたが、各年度いずれも定員数をやや下回っています。図表図表図表図表 12121212 教育・保育施設の定員教育・保育施設の定員教育・保育施設の定員教育・保育施設の定員数数数数・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移注：教育施設は各年５月１日、保育施設は各年４月１日現在


18

4,770 4,700 4,560 4,725 4,725 4,7954,743 4,702 4,691 4,745 4,795 4,78631 31 31 32 32 3201,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,000


（人）（園）

020406080100


5,958 6,365 6,717 7,1137,349 7,569

6,061 6,499 6,8547,375 7,499 7,635

62 66 69 75 76 775,0006,0007,0008,000


（人）（園）

5060708090100


① 幼稚園施設数の大きな変化はなく、定員数、利用者数ともに概ね 4,700 人前後で推移しています。図表図表図表図表 13131313 幼稚園の定員数・利用者数・施設数の推移幼稚園の定員数・利用者数・施設数の推移幼稚園の定員数・利用者数・施設数の推移幼稚園の定員数・利用者数・施設数の推移 ② 認可保育園施設数はこの６年間で 15 園増加し、平成 25年度は 77 園にのぼります。定員数は 6,061人から 1,574 人増えて 7,635 人に、利用者数は 5,958 人から 1,611 人増えて 7,569 人となっています。なお、平成 26 年４月には、江東湾岸サテライトナーサリースクールを含む７園を開設し、計 86園、定員は 8,547 人となっています。図表図表図表図表 14141414 認可保育園の定員認可保育園の定員認可保育園の定員認可保育園の定員数数数数・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移


19

995 1,155 1,553 1,693 1,907 2,008846 1,163 1,423 1,390 1,701 1,91732 36 46 50 55 58

01,0002,0003,000


（人）（園）

0204060


91 178 190256 254 244173 156 184 193 1886715 22 24 28 27 22050100

150200250300


（人）（施設数）

0204060


③ 認証保育所施設数は平成 20 年度の 32 園から平成 22 年度は 46 園へと大きく増加し、平成 25 年度は 58 園となっています。平成 20 年度で 995 人であった定員数は、平成 25 年度には２倍を超える 2,008 人に、利用者数は平成 20年度の 846 人から平成 25 年度では 1,917 人と約2.3倍に増加しました。なお、平成 26 年度は２園、定員合計 46人の認証保育所を開設しています。図表図表図表図表 15151515 認証保育所の定員認証保育所の定員認証保育所の定員認証保育所の定員数数数数・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移・利用者数・施設数の推移 ④ その他の施設江東区では、自宅の一部を開放して一定の資格を持った方が保育する「家庭福祉員（保育ママ）」、学校の空き教室等を整備した保育施設で保育員が共同で保育を行う「グループ保育室」やマンション等の一室を保育施設とする「グループ保育型家庭的保育室」などを実施しています。平成 25 年度は 22 か所、定員数は 244 人で利用者は 188 人となっています。図表図表図表図表 16161616 その他施設の定員数・利用者数・施設数の推移その他施設の定員数・利用者数・施設数の推移その他施設の定員数・利用者数・施設数の推移その他施設の定員数・利用者数・施設数の推移 ※上記の数値は、その他の保育施設と地方裁量型認定こども園の短時間預かりの計。


20

【0～5歳】【0～5歳】【0～5歳】【0～5歳】（人）年度 0～5歳の人口（Ａ）施設定員（Ｂ）利用者計（Ｃ）施設定員率（Ｂ）／（Ａ）利用率（Ｃ）／（Ａ）平成20年度 23,382 11,917 11,614 51.0 49.7平成21年度 24,387 12,532 12,403 51.4 50.9平成22年度 25,270 13,157 12,987 52.1 51.4平成23年度 25,976 14,049 13,432 54.1 51.7平成24年度 26,285 14,385 14,038 54.7 53.4平成25年度 26,427 14,682 14,460 55.6 54.7【0歳】【0歳】【0歳】【0歳】年度 0歳人口（Ａ）施設定員（Ｂ）利用者計（Ｃ）施設定員率（Ｂ）／（Ａ）利用率（Ｃ）／（Ａ）平成20年度 4,087 672 587 16.4 14.4平成21年度 4,334 727 678 16.8 15.6平成22年度 4,458 857 789 19.2 17.7平成23年度 4,475 909 788 20.3 17.6平成24年度 4,387 936 807 21.3 18.4平成25年度 4,430 962 850 21.7 19.2【1・2歳】【1・2歳】【1・2歳】【1・2歳】年度 1・2歳人口（Ａ）施設定員（Ｂ）利用者計（Ｃ）施設定員率（Ｂ）／（Ａ）利用率（Ｃ）／（Ａ）平成20年度 8,081 2,514 2,460 31.1 30.4平成21年度 8,535 2,741 2,794 32.1 32.7平成22年度 8,859 3,079 3,043 34.8 34.4平成23年度 9,169 3,455 3,246 37.7 35.4平成24年度 9,139 3,579 3,478 39.2 38.1平成25年度 9,084 3,678 3,604 40.5 39.7【3歳以上】【3歳以上】【3歳以上】【3歳以上】年度 3歳以上人口（Ａ）施設定員（Ｂ）利用者計（Ｃ）施設定員率（Ｂ）／（Ａ）利用率（Ｃ）／（Ａ）平成20年度 11,214 8,731 8,567 77.9 76.4平成21年度 11,518 9,064 8,931 78.7 77.5平成22年度 11,953 9,221 9,155 77.1 76.6平成23年度 12,332 9,685 9,398 78.5 76.2平成24年度 12,759 9,870 9,753 77.4 76.4平成25年度 12,913 10,042 10,006 77.8 77.5

保保育育需需要要はは特特にに００歳歳、、１１・・２２歳歳のの低低年年齢齢児児でで高高ままっってていいまますす。。

((((2222))))教育・保育教育・保育教育・保育教育・保育施設施設施設施設利用の推移利用の推移利用の推移利用の推移教育・保育施設の利用者数は、定員率（各人口に占める定員の割合）、利用率（各人口に占める利用者の割合）いずれも上昇傾向にあります。０歳、１・２歳、３歳以上の各区分でみても定員率、利用率ともに上昇しており、利用率では５年間で１・２歳が 9.3 ﾎﾟｲﾝﾄ、０歳が 4.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、３歳以上が 1.1 ﾎﾟｲﾝﾄの上昇となっています。図表図表図表図表 17171717 教育・保育施設の利用の推移教育・保育施設の利用の推移教育・保育施設の利用の推移教育・保育施設の利用の推移


21

77.9 78.7 77.1 78.5 77.4 77.831.1 32.1 34.8 37.7 39.2 40.516.4 16.8 19.2 20.3 21.3 21.70.020.0

40.060.080.0100.0


（%）３歳以上１・２歳０歳

76.4 77.5 76.6 76.2 76.4 77.530.4 32.7 34.4 35.4 38.1 39.714.4 15.6 17.7 17.6 18.4 19.20.020.0

40.060.080.0100.0


（%）３歳以上１・２歳０歳

各年度の０～５歳の区分（０歳、１・２歳、３歳以上）に占める教育・保育施設の定員率をみると、３歳以上では 70％台で推移し大きな変化はありませんが、１・２歳では平成 20年度の 31.1％から平成 25 年度では 40.5％へ、０歳では 16.4％から 21.7％へと増加しています。図表図表図表図表 18181818 こどもの人口区分に占める教育・保育施設の定員率の推移こどもの人口区分に占める教育・保育施設の定員率の推移こどもの人口区分に占める教育・保育施設の定員率の推移こどもの人口区分に占める教育・保育施設の定員率の推移各年度の０～５歳の区分（０歳、１・２歳、３歳以上）に占める教育・保育施設の利用率をみると、３歳以上では 70％台を推移し大きな変化はありませんが、１・２歳では平成 20 年度の 30.4％から平成 25年度では 39.7％へ、０歳では 14.4％から 19.2％へと増加しています。図表図表図表図表 19191919 こどもの人口区分に占める教育・保育施設の利用率の推移こどもの人口区分に占める教育・保育施設の利用率の推移こどもの人口区分に占める教育・保育施設の利用率の推移こどもの人口区分に占める教育・保育施設の利用率の推移


22 50 71 76 56 60 86135 212 233 197 177

27234 29 42 20 1658219 312 351 273 253416

050100150200250300350400450


（人）３歳以上１・２歳０歳

7,147 7,757 8,519 9,246 9,582 9,8096,871 7,602 8,227 8,623 9,185 9,625109123 137 151 156 155

02,0004,0006,0008,00010,00012,000


（人）（園）

020406080100120140160180


待待機機児児童童ゼゼロロををめめざざししてていいまますすがが、、未未だだ解解消消さされれまませせんん。。

(3)(3)(3)(3)保育所待機児童数の推移保育所待機児童数の推移保育所待機児童数の推移保育所待機児童数の推移認可保育園、認証保育所等の保育施設数は、平成 20 年度の 109 園から平成 23 年度までに42 園増加し、平成 25 年度では 155 園にのぼります。定員数は、平成 20 年度の 7,147 人から５年間で 2,662 人増加し、平成 25 年度は 9,809 人となっています。一方、平成 22 年の待機児童は 351 人となり、平成 23 年度、24 年度は 200 人台まで減少しましたが、平成 25年度は再び増加し 416 人にのぼりました。なお、平成 26 年度は 315 人となっています。図表図表図表図表 20202020 保育施設の定員数・利用者数・施設数の推移保育施設の定員数・利用者数・施設数の推移保育施設の定員数・利用者数・施設数の推移保育施設の定員数・利用者数・施設数の推移平成平成平成平成 20202020 年を基準とした就学前児童数と保育施設定員数の前年増減年を基準とした就学前児童数と保育施設定員数の前年増減年を基準とした就学前児童数と保育施設定員数の前年増減年を基準とした就学前児童数と保育施設定員数の前年増減平成 20～21 年度平成 21～22 年度平成 22～23 年度平成 23～24 年度平成 24～25 年度人口（人） 1,005 883 706 309 142 定員数（人） 610 762 727 336 227 図表図表図表図表 21212121 待機児童の推移待機児童の推移待機児童の推移待機児童の推移


23

19% 40%40%37% 37%18%81% 60%23%45%

０歳4,430人１・２歳9,084人３歳以上12,913人０～５歳合計26,427人在宅等約3,600人保育施設約850人保育施設約3,600人保育施設約5,200人保育施設約9,700人

在宅等約5,550人在宅等約2,900人幼稚園約4,800人在宅等約 12,000人幼稚園約4,800人０歳86人待機児童数０歳4,430人

０～５歳合計26,427人１・２歳272人３歳以上58人

１・２歳9,084人３歳以上12,913人０～５歳合計416人

就学前児童数

００歳歳児児でで 8811％％、、１１・・２２歳歳でで 6600％％のの在在宅宅児児のの子子育育てて支支援援はは重重要要なな施施策策でですす。。

(4)(4)(4)(4)就学前児童の在籍状況就学前児童の在籍状況就学前児童の在籍状況就学前児童の在籍状況平成 25 年度における就学前児童（０～５歳）26,427 人の在籍状況は、認可保育園や認証保育所等の「保育施設」が約 37％（約 9,700 人）、「幼稚園」が約 18％（約 4,800 人）で、約 45％（約 12,000 人）が「在宅等」となっています。年齢別でみると、０歳 4,430 人のうち約 19％が「保育施設」、約 81％が「在宅等」、１・２歳 9,084 人のうち約 40％が「保育施設」、約 60％が「在宅等」です。３歳以上の 12,913人では約 40％が「保育施設」、約 37％が「幼稚園」、約 23％が「在宅等」となっています。図表図表図表図表 22222222 就学前児童の在籍状況（平成就学前児童の在籍状況（平成就学前児童の在籍状況（平成就学前児童の在籍状況（平成 25252525 年度現在）年度現在）年度現在）年度現在）注：「保育施設」とは認可保育園、認証保育所、家庭的保育、認定こども園等の合計、「在宅等」とは区内の幼稚園、保育施設等利用者以外をいう。

第２章策定の背景と江東区の現状４江東区意向調査からみられる子育て家庭のようす

24

全体 n=1,83162.833.33.40.5

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0楽しいと感じることの方が多い楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらいつらいと感じることの方が多い無回答(%)

全体 n=1,8318.2 43.334.45.77.80.7

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0非常に不安や負担を感じるなんとなく不安や負担を感じるあまり不安や負担は感じない全く感じないなんともいえない無回答

(%)

４江東区意向調査からみられる子育て家庭のようす

子子育育ててはは楽楽ししいいとと感感じじるる一一方方でで、、つつららいいこことともも少少ななくくあありりまませせんん。。子育てを「楽しいと感じることの方が多い」が６割を超え、なかでも０歳では７割台と全年齢中で最も高いことがわかりました。一方、「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」（33.3％）と「つらいと感じることの方が多い」（3.4％）を合わせると４割近くにのぼります。子育ては基本的には楽しいものであることがうかがわれますが、つらいと思うことも少なくないと考えられます。図表図表図表図表 23232323 子育てをどのように感じていますか（就学前児童）子育てをどのように感じていますか（就学前児童）子育てをどのように感じていますか（就学前児童）子育てをどのように感じていますか（就学前児童）子子育育ててにに不不安安やや負負担担感感をを感感じじるる家家庭庭はは半半数数をを超超ええてていいまますす。。子育てに関して「非常に不安や負担を感じる」（8.2％）と「なんとなく不安や負担を感じる」（43.3％）を合わせると 51.5％と半数を超えています。図表図表図表図表 24242424 子育てに関して不安感や負子育てに関して不安感や負子育てに関して不安感や負子育てに関して不安感や負担担担担感を感じていますか感を感じていますか感を感じていますか感を感じていますか（就学前児童）（就学前児童）（就学前児童）（就学前児童）


25

家家族族やや友友人人ななどど身身近近なな人人へへのの相相談談がが圧圧倒倒的的にに多多くくななっってていいまますす。。子育ての相談相手は「配偶者（パートナー）」「その他の家族や親族」「友人や知人」が 70～80％台にのぼり、身近な家族や友人などが圧倒的多数です。一方、「相談できる人はいない」が 1.1％見受けられます。ひとり親世帯や転入して間もないなど知り合いがいない人では相談相手が少ないことが心配されます。図表図表図表図表 25252525 宛名宛名宛名宛名のお子のお子のお子のお子さんさんさんさんの子育てをするの子育てをするの子育てをするの子育てをする上で、気軽上で、気軽上で、気軽上で、気軽にににに相談でき相談でき相談でき相談できる人・場所などる人・場所などる人・場所などる人・場所などはあはあはあはありますかりますかりますかりますか（就学前児童）（就学前児童）（就学前児童）（就学前児童）全体 n=1,831

83.976.474.39.98.22.55.01.9 9.80.20.3 10.01.13.71.61.10.4

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0配偶者（パートナー）その他の家族や親族友人や知人近所の人子ども家庭支援センター等の相談場所児童館等保健所・保健相談所幼稚園の子育て相談保育園の子育て相談民生委員・児童委員区役所かかりつけ医師facebook、ツイッター等で知り合った友人その他特に相談することはない相談できる人はいない無回答

(%)


26

５５年年前前にに比比べべフフルルタタイイムムがが大大ききくく増増加加。。

働働くくおお母母ささんんはは半半数数ににののぼぼりりまますす。。就学前児童家庭の母親の就労状況について、５年前に実施した「江東区民子育てニーズ調査」（平成 20 年度）3と比較すると、フルタイムが 30.6％から 37.6％へと大きく増加しており、パート・アルバイト等を合わせると 41.9％であった働く母親は 50.0％にのぼることがわかりました。図表図表図表図表 26262626 就学前就学前就学前就学前児童家庭児童家庭児童家庭児童家庭のののの母親母親母親母親の就労状況のの就労状況のの就労状況のの就労状況の変変変変化（平成化（平成化（平成化（平成 20202020 年度年度年度年度調調調調査との査との査との査との比較比較比較比較）））） 3 江東区民子育てニーズ調査：次世代育成支援行動計画後期計画の策定に向けて、就学前児童保護者、小学生保護者各 1,500 人を対象に、平成 20年 11 月 27日～12 月 22日に実施した調査です。

就労している母親は 50% 37.6

30.612.4

11.348.7

53.9 1.34.3平成25年江東区意向調査n=1,831平成20年江東区民子育てニーズ調査n=1,051

（%）フルタイム（育児休業等含む）パート・アルバイト等（育児休業含む）現在は就労していない就労したことがない無回答


27

小小学学１１年年生生ににななっってて心心配配事事のの多多くくはは放放課課後後のの生生活活ににあありりまますす。。お子さんの小学校入学時の心配事について、「とても心配」は【⑧ こどもが留守番できるか、留守中の安全・防犯】（41.0％）が唯一 40％台となっています。「まあ心配」と合わせると、【⑧ こどもが留守番できるか、留守中の安全・防犯】（75.5％）と【② 新しい生活にスムーズに移行できるか】（72.6％）が 70％台にのぼり、【① 通学の安全】【⑨ こどもの放課後の居場所】【③ 小学校で友だちができるか】が 60％台で続いています。小学校入学時の心配事の多くは放課後の過ごし方や保護者の留守中にあることがうかがわれます。図表図表図表図表 27272727 お子お子お子お子さんさんさんさんが小学校に入学した時が小学校に入学した時が小学校に入学した時が小学校に入学した時のののの心配だっ心配だっ心配だっ心配だったことについてたことについてたことについてたことについて、、、、そのそのそのその程程程程度をお度をお度をお度をお答えくださ答えくださ答えくださ答えくださいいいい（小学生）（小学生）（小学生）（小学生）

30.327.021.116.413.08.041.026.925.39.1

37.245.638.934.732.134.817.9 34.535.628.417.23.2

60.060.060.060.051.051.051.051.045.145.145.145.142.842.842.842.821.121.121.121.162.562.562.562.553.753.753.753.726.326.326.326.3

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0① 通学の安全② 新しい生活にスムーズに移行できるか③ 小学校で友だちができるか④ 授業についていけるかどうか⑤ 小学校で身の回りのことが自分でできるか⑥ 家庭内でどのような学習をさせたらよいか⑦ どのような習いごとをさせたらよいか⑧ こどもが留守番できるか、留守中の安全・防犯⑨ こどもの放課後の居場所⑩ こどもの夏休みなど長期休暇中の居場所⑪ ファミリー・サポートなど放課後、こどもを世話してくれる人がみつかるか

全体　n＝825 (%)

とても心配まあ心配

67.567.567.567.572.672.672.672.6

75.575.575.575.5

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第2章 策定の背景と江東区の現状...AB q $%! -+, 計画的な教育・保育、子育て支援事業はすべての区市町村の責任となりました。 ((((3333))))子ども・子育て支援子ども・子育て支援新新新新制度制度の概要

第2章策定の背景と江東区の現状...AB q $%! -+, 計画的な教育・保育、子育て支援事業はすべての区市町村の責任となりました。 ((((3333))))子ども・子育て支援子ども・子育て支援新新新新制度制度の概要