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-5-
第2章 住宅をとりまく動向
-6-
421,052
424,893
419,616
431,796
400,000
420,000
440,000
89(H1)
90(H2)
91(H3)
92(H4)
93(H5)
94(H6)
95(H7)
96(H8)
97(H9)
98(H10)
99(H11)
00(H12)
01(H13)
02(H14)
03(H15)
04(H16)
05(H17)
06(H18)
07(H19)
08(H20)
09(H21)
10(H22)
(人)
2-1 住宅・住環境の現状と動向
1.居住人口と世帯
(1)人口
図 人口の推移
○本区の人口は 1992(平成 4)年以降、減少傾向にありましたが、いわゆる都心回帰を
背景に 2001(平成 13)年から増加に転じています。
○近年の人口動態の推移をみると、社会増減は増加で推移しており、人口増加の要因と
なっていることがわかります。
○将来人口の推計によると、工場跡地の開発や再開発などにより、今後しばらくは、ゆ
るやかな人口増加が見込まれます。2022(平成 34)年をピークにして、以降は減少
局面に転じる見込みです。
出典:住民基本台帳(各年 1 月 1 日現在)
-7-
180
-225-92
66
-181
441
2,160
869
571 509
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2004年
(H16)2005年
(H17)2006年
(H18)2007年
(H19)2008年
(H20)
自然増減
社会増減
(人)
2004年(H16)
2005年(H17)
2006年(H18)
2007年(H19)
2008年(H20)
出生 3,648 3,552 3,538 3,847 3,673死亡 3,468 3,777 3,630 3,781 3,854転入 19,924 22,206 20,516 20,415 19,702転出 19,483 20,046 19,647 19,844 19,193
420,000
425,000
430,000
435,000
440,000
445,000
450,000
455,000
460,000
465,000
04(H16)
05(H17)
06(H18)
07(H19)
08(H20)
09(H21)
10(H22)
11(H23)
12(H24)
13(H25)
14(H26)
15(H27)
16(H28)
17(H29)
18(H30)
19(H31)
20(H32)
21(H33)
22(H34)
23(H35)
24(H36)
25(H37)
26(H38)
27(H39)
28(H40)
29(H41)
30(H42)
(人)人口がピーク
図 近年の人口動態の推移
□ 自然増減と社会増減の内訳 (人)
図 将来人口の推移
注:自然増減-出産・死亡による人口の変化、社会増減-転入・転出による人口の変化
出典:住民基本台帳
出典:「 区中期実施計画 区第2次改革パワーアッププラン」<平成 21 年度(2009)~平成 24 年度(2012)> 葛飾 葛飾
-8-
女性
0~45~9
10~1415~1920~2425~2930~3435~3940~4445~4950~5455~5960~6465~6970~7475~7980~8485~8990歳~
男性
13.0(54,794)
12.7(53,780)
12.3(53,192)
70.8(297,525)
67.9(288,350)
65.4(282,530)
16.2(68,015)
19.4(82,510)
22.2(96,074)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2000年
(H12)
2005年
(H17)
2010年
(H22)
年少人口
(0~14歳)
生産年齢人口
(15~64歳)
老年人口
(65歳~)
(2)年齢別人口
図 年齢3区分別人口の構成の推移
図 年齢階層別の人口構成〔2010(平成 22)年〕
10% 5% 0% 0% 5% 10%
団塊世代 団塊世代
団塊ジュニア世代 団塊ジュニア世代
注:団塊世代-1947~1949 年生まれ、団塊ジュニア世代-1971 年~1974 年生まれ
出典:住民基本台帳(平成 22 年 1 月 1 日現在)
○年齢3区分別人口の構成は、高齢化の進展により、2000(平成 12)年当時 16.2%で
あった老年人口比が、10 年後の 2010(平成 22)年には 22.2%まで増加しています(5
人に 1人が高齢者)。生産年齢人口は、2000(平成 12)年の 70.8%から減少し続け、
2010(平成 22)年で 65.4%となっています。年少人口の割合は微減となっています。
○実数に着目すると、年少人口、生産年齢人口は共に減少しています。このことは労働
力人口や地域の担い手の減少につながることから、この傾向が続けば、都市全体の活
力低下が懸念されます。一方、老年人口は過去 10 年間で 1.4 倍(28,059 人増)と増
加が顕著となっています。
○2010(平成 22)年の年齢階層別の人口構成をみると、現状はいわゆる団塊ジュニア
世代(35~39 歳)が 多人口層となっていますが、19 歳以下の人口は他世代に比べ
て少ないため、このまま推移すると、団塊ジュニア世代が高齢者となる 25~35 年後
にはさらに高齢化が進むと考えられます。
出典:住民基本台帳(各年 1 月 1 日現在)
-9-
159,128
203,087
2.65
2.13
0.00
1.00
2.00
3.00
150,000
170,000
190,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
89(H1)
90(H2)
91(H3)
92(H4)
93(H5)
94(H6)
95(H7)
96(H8)
97(H9)
98(H10)
99(H11)
00(H12)
01(H13)
02(H14)
03(H15)
04(H16)
05(H17)
06(H18)
07(H19)
08(H20)
09(H21)
10(H22)
世帯数 世帯人員
(世帯) (世帯人員)
(3)世帯
図 世帯数・世帯人員の推移
図 世帯人員別構成の推移
○世帯数は一貫して増加しており、世帯人員は減少しています。
○世帯人員別構成を見ると、1985(昭和 60)年に全体の 44.8%であった1人・2人世
帯は増加し、2005(平成 17)年には 60.7%に達しています。一方で 4 人以上の家族
世帯は、1985(昭和 60)年の 36.1%から 2005(平成 17)年は 20.7%と大幅に減少
しています。
出典:国勢調査(昭和 60 年、平成 7 年、平成 17 年)
出典:住民基本台帳(各年 1 月 1 日現在)
25.4
30.6
33.3
19.4
24.0
27.4
19.0
19.1
18.6
22.8
17.8
14.7
9.2
5.9
4.4
4.1
2.6
1.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1985年
(S60)
1995年
(H7)
2005年
(H17)
1人 2人 3人 4人 5人 6人以上
44.8%
60.7%
36.1%
20.7%
-10-
(4)高齢者世帯
図 高齢者世帯の推移(単身、夫婦の世帯数)
注1:2020(H32)年は、将来人口の推移を基にした推計
注2:高齢夫婦世帯は、妻が 60 歳以上、夫が 65 歳以上の夫婦のみの世帯
出典:国勢調査(平成 12 年、平成 17 年)
○高齢者世帯の推移を見ると、高齢単身者世帯は、2000(平成 12)年の 12,547 世帯か
ら 2005(平成 17)年の 15,720 世帯へと約 1.3 倍となっています。2020(平成 32)
年の推計値ではさらに高齢化が進展し、20,649 世帯になると見込まれます。
○高齢夫婦世帯は、2000(平成 12)年の 12,821 世帯から 2005(平成 17)年の 14,998
世帯へと約 2,000 世帯増加しており、2020(平成 32)年には 20,569 世帯になると見
込まれます。
12,547 12,821
15,72014,998
20,649 20,569
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000(世帯)
2000年
(H12)
2000年
(H12)
2005年
(H17)
2005年
(H17)
2020年
(H32)
2020年
(H32)
高齢単身者世帯 高齢夫婦世帯
-11-
(5)高齢者と子の住まい
図 高齢者世帯と子の住まいの距離〔2008(平成 20)年〕
○高齢者と子の住まいの距離をみると、2008(平成 20)年に子と同居または同じ建物・
敷地に生活する高齢者は 7.5%であり、23 区全体(11.1%)と比較すると低い水準に
あります。
○子どもが 15 分以内の隣・近所に居住している割合をみると、本区は 24.8%となって
おり、23 区全体(17.2%)と比較すると高い傾向にあります。これより、本区の場
合、子が独立しても、近くに住む傾向があることがうかがえます。
○本区の高齢者世帯のうち、子がいない世帯の割合は 20.7%となっており、23 区の
26.3%に対し低くなっています。
注:高齢者世帯:65 歳以上の単身世帯または、夫婦世帯のうち少なくとも一方が 65 歳以上の世帯のこと。
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
※住宅・土地統計調査:住宅及び世帯の実態を把握するため、総務省統計局が 5 年ごとに実施している全国調査
11.1
7.5
17.2
24.8
25.2
27.5
20.2
19.5
26.3
20.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
23区
飾区
同居または
同じ建物敷地
隣近所
(~15分)
1時間以内
(15~60分)
1時間以上
(60分以上)
子はいない
(447,820)
(21,020)
(世帯数)
葛
-12-
158,710 168,170 178,070 178,640181,810 193,080206,200 204,660
0
100,000
200,000
300,000
1993年
(H5)1998年
(H10)2003年
(H15)2008年
(H20)
居住世帯のある住宅数 住宅総数
(戸)
一時現在者のみの住宅
※注
空家※注
建築中
1988年(S63) 24,520 3,300 18,970 2,260 166,6101993年(H5) 23,100 1,570 21,060 470 181,8101998年(H10) 24,910 1,300 23,320 280 193,0802003年(H15) 28,130 2,430 25,620 80 206,2002008年(H20) 26,020 1,630 24,130 260 204,660(割合:%) 12.7 0.8 11.8 0.1 100.0
居住世帯のない住宅数
住宅総数
18,97021,060
23,32025,620 24,130
11.4% 11.6%12.1% 12.4%
11.8%
0%
5%
10%
15%
0
10,000
20,000
30,000
1988年(H1)
1993年(H5)
1998年(H10)
2003年(H15)
2008年(H20)
空家数
空家率
(戸)
2.住宅のストックとフロー
(1)住宅の動き
図 居住世帯のある住宅数・住宅総数の推移
図 空家数及び空家率の推移
□ 居住世帯のない住宅の内訳
○住宅総数を見ると、2008(平成 20)年では、204,660 戸となっています。
○空家数は、住宅総数の増加に伴って増加傾向にありましたが、2008(平成 20)年に
は減少を示しています。併せて空家率も初めて減少に転じましたが、未だ住宅戸数の
11.8%は空家となっています。
注:「一時現在者のみの住宅」は、普段居住者が
いない住宅
「空家」は、次の住宅を合わせた戸数である。
・賃貸又は売却のため空家となっている住
宅
・二次的住宅(たまに寝泊する人がいる住
宅など)
・転勤・入院などのため、長期にわたり不
在の住宅など
出典:住宅・土地統計調査(昭和 63 年、平成 5
年、平成 10 年、平成 15 年、平成 20 年)
出典:住宅・土地統計調査(平成 5 年、平成 10 年、平成 15 年、平成 20 年)
-13-
543
1,854
1,695
0
1,000
2,000
3,000
99年
(H11)00年
(H12)01年
(H13)02年
(H14)03年
(H15)04年
(H16)05年
(H17)06年
(H18)07年
(H19)08年
(H20)
持家 貸家 分譲住宅
(戸)
117.2
40.9
87.8
0
20
40
60
80
100
120
140
160
99年
(H11)00年
(H12)01年
(H13)02年
(H14)03年
(H15)04年
(H16)05年
(H17)06年
(H18)07年
(H19)08年
(H20)
持家 貸家 分譲住宅
(㎡)
(2)住宅供給の動き
図 新設住宅着工戸数の推移
図 着工住宅の1住宅当たり床面積の推移
○新設住宅着工戸数をみると、分譲住宅(建売住宅やマンション)は、2004(平成 16)
年をピークに、2005(平成 17)年は減少していますが、 近でも 1,500 件以上の供
給があります。一方、持家(注文住宅)戸数をみると、減少傾向にあります。
○着工住宅の 1住宅当たりの床面積をみると、持家が概ね 120 ㎡前後で、分譲住宅が概
ね 90 ㎡前後で推移しています。
注:「持家」は注文住宅、「分譲住宅」は建売住宅やマンションを指す。
出典:東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
出典:東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
-14-
(3)住宅の所有関係
図 住宅の所有関係別割合の推移
○住宅の所有関係割合は、2008(平成 20)年では区内の住宅のうち 49%が持家、33%
が民営借家となっています。
○世帯主年齢別世帯人員をみると、持家では、世帯主が 65 歳以上の 1人世帯で 9.8%、
2人世帯で 14.3%と高く、持家の 5世帯に 1世帯は高齢者の単身世帯もしくは 2人世
帯となっています。これにより、住宅の広さと世帯人員(生活に必要な面積)との間
にミスマッチが生じている世帯が多くなっていることが想定されます。
○借家の中では、単身世帯の割合がすべての年齢層で高く、 も高いのが 25~34 歳で
9.8%、次いで 65 歳以上で 8.3%となっています。2人世帯では、65 歳以上の 6.1%、
25~34 歳で 5.5%と高くなっています。
出典:住宅・土地統計調査(平成 5年、平成 10 年、平成 15 年、平成 20 年)
45.7
46.9
49.4
49.0
7.6
6.4
7.0
7.0
1.5
3.4
4.6
3.4
36.2
37.4
32.2
33.0
5.7
4.0
2.3
1.4
3.3
1.9
4.5
6.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1993年(H5)
1998年(H10)
2003年(H15)
2008年(H20)
持家 公営借家 公団公社借家 民営借家 給与借家 その他
-15-
25歳未満
25~34歳
35~44歳
45~54歳
55~64歳
65歳以上
不祥
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
9.8
14.3
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
9.8
5.5
8.3
6.1
図 世帯主年齢別世帯人員分布〔2003(平成 15)年〕
出典:住宅・土地統計調査(平成 15 年)
持家
借家
-16-
71.5
73.2
28.5
26.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2008年
(H20)
2003年
(H15)
持家 借家
<高齢夫婦のみ世帯>
47.6
55.8
52.2
44.0
0.2
0.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2008年
(H20)
2003年
(H15)
持家 借家 不祥
<高齢単身者世帯>
(4)高齢者世帯と住まいの所有形態
図 高齢者世帯と住まいの所有形態
注:高齢者夫婦のみ世帯は、いずれかが高齢者、夫婦ともに高齢者の夫婦のみ世帯
出典:住宅・土地統計調査(平成 15 年、平成 20 年)
○高齢者世帯と住まいの所有形態について、2003(平成 15)年と 2008(平成 20)年の
値を比較してみると、高齢夫婦世帯では、持家、借家両方において大きな変化は見ら
れません。
○高齢単身者世帯においては、2003(平成 15)年で約 6 割(55.8%)が持家に、約 4
割(44.0%)が借家に住んでいましたが、2008(平成 20)年には、持家と借家がほ
ぼ同じ割合になっています。傾向としては、借家が増えつつある可能性があります。
-17-
3.1
11.2
4.5
0.5
1.6
6.8
14.0
8.3
4.1
5.9
14.3
14.7
16.8
13.7
4.9
20.4
14.7
16.0
25.8
17.5
9.3
6.8
6.1
12.2
12.2
9.9
6.3
9.4
11.0
10.1
12.2
4.8
10.6
14.9
13.8
4.4
3.1
4.6
4.2
5.8
19.7
24.3
23.6
13.7
28.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全住宅総数
(178,640)
木 造
(15,680)
防火木造
(70,690)
鉄筋鉄骨コンクリート造
(78,900)
鉄骨造
(13,230)
~1960年 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~1995
1996~2000 2001~2005 2006~2008 不祥
37.7
1.6
15.7
44.7
0.3
24.2
1.5
15.6
58.2
0.50%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
一戸建 長屋建 1~2階建
共同住宅
3階建以上
共同住宅
その他
飾区
23区
(5)住宅の建て方
図 住宅の建て方別割合〔2008(平成 20)年〕
(6)築年数
図 住宅の築年数別割合〔2008(平成 20)年〕
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
○住宅の建て方をみると、3階建て以上の共同住宅が 44.7%と も高く、共同住宅の割
合は全体の 60.4%を占めていいます。一戸建住宅は 37.7%となっており、23 区全体
と比べると戸建て住宅の割合が高いことが特徴です。
○全住宅総数の 24.2%が建築基準法の改正があった 1981(昭和 56)年以前の旧耐震基
準の建物であり、特に木造住宅では 39.9%と高くなっています。築年数 20 年未満の
住宅は、全体の 55%、 も割合の高い鉄骨造の住宅では 70%に上っています。
○「 飾区耐震改修促進計画」によると、平成 18 年度末現在の住宅耐震化率は 71%と
なっています。(平成 27 年度末の目標値として、90%を掲げている。)
旧耐震基準の建物 築 20 年未満
39.9%
55%
60.4%
24.2%
70.1%
葛
葛
-18-
44.2
5.6
12.5
63.2
41.1
33.4
18.6
37.5
29.6
36.9
15.5
25.3
31.3
6.4
18.0
4.4
26.3
2.7
0.6
3.6
1.7
15.6
16.1
0.8
8.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
民営借家(専用住宅)総数
(56,580)
一戸建
(4,300)
長屋建
(1,120)
共同住宅(木造)
(16,450)
共同住宅(非木造)
(34,680)
29 ㎡以下 30~49㎡ 50~69 70 ~99 100 ~149 150 ㎡以上
92.59
40.79
68.68
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
100.00
持家 借家 総数
1住宅当たり延べ面積
(90,340) (77,420) (178,640)
(㎡)
図 住まいの耐震化率の状況
※国の耐震化率の推定方法に準じて算定した推計値
(7)1住宅当たりの床面積
図 1住宅当たりの床面積〔2008(平成 20)年〕
図 民営借家における面積別割合〔2008(平成 20)年〕
○1住宅当たりの床面積をみると、持家(92.59 ㎡)は借家(40.79 ㎡)の2倍以上と
なっています。
○床面積の内訳をみると、延べ面積は、持家の場合、戸建が 105.09 ㎡であるのに対し、
共同住宅は 63.91 ㎡となっています。また、借家の場合、戸建が 80.91 ㎡であるのに
対し、共同住宅が 37.73 ㎡となっています。
○民営借家は、共同住宅が全体の 9 割を占めています。共同住宅(木造)では、29 ㎡
以下の住宅は 63%を占めています。
出典:葛飾区耐震改修促進計画(平成 20 年 3月)
注:( )の数値は住宅数を示す。また、数値には不祥を含む。 ここでの持家には、併用住宅を含む。
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
注:( )の数値は住宅数を示す。数値には、公営、都市再生機構・公社、給与住宅は含まれていない。また、店舗住宅なども含まれ
ていない。
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
1住宅当たり延べ面積
1住宅当たり居住室数
92.59 4.65 90,340 100.0%
戸建 105.09 5.05 60,910 67.4%長屋 106.07 4.90 1,290 1.4%
共同住宅 63.91 3.74 27,810 30.8%その他 148.19 5.73 330 0.4%
40.79 2.58 77,420 100.0%戸建 80.91 4.03 4,780 6.2%長屋 59.33 3.33 1,230 1.6%
共同住宅 37.73 2.47 71,300 92.1%その他 67.31 3.82 110 0.1%
68.68 3.07 178,640
持家
借家
総数
住宅数
計 51,130
総数の 90.3%
平成18年度末現在
住宅耐震化率
71%
平成 27 年度末目標
住宅耐震化率
90%
-19-
27.8%
12.4%
7.3%
3.5%
12.2%
7.5%
12.9%
7.6%
4.6%
11.7%
13.0%
59.8%
39.0%
40.3%
25.1%
48.1%
43.3%
42.3%
21.6%
7.6%
37.0%
39.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
単身世帯
高齢単身世帯
夫婦のみ世帯
高齢夫婦世帯
夫婦と6歳未満の者
夫婦と6~17歳の者
夫婦と18~24歳の者
夫婦と25歳以上の者
夫婦と18歳未満及び
65歳以上の者
その他
主世帯総数
最低居住面積水準未満
都市居住型誘導居住面積水準未満
80.2%
66.6%
91.8%
90.1%
97.8%
19.8%
33.4%
8.2%
9.9%
2.2%
水準以上の世帯
水準未満の世帯
(8)居住面積水準
図 住宅の所有関係別にみた 低居住面積水準を満たしていない世帯の割合〔2008(平成 20)年〕
図 世帯別にみた居住面積水準を満たしていない世帯の割合〔2008(平成 20)年〕
表 居住面積水準の定義 世帯人数別の面積(例)(単位:㎡)
単身 2人 3人 4人
低 居 住面積水準
世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準(すべての世帯の達成を目指す)
25 30【30】
40【35】
50【45】
誘 導 居 住面積水準
世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として、多様なライフスタイルを想定した場合に必要と考えられる住宅の面積に関する水準
<都市居住型>都心とその周辺での共同住宅居住を想定
40 55【55】
75【65】
95【85】
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
○住宅の所有関係別にみた 低居住面積水準を満たしていない世帯の割合を見ると、ほ
とんどの持家は 低居住面積水準を満たしています。公営住宅、都市再生機構・公社
の借家も大部分が水準を満たしている一方で、民営借家の 3分の 1が 低居住面積水
準未満となっています。
○世帯別にみると、単身世帯の 27.8%が 低居住面積水準を満たしていない住居で生
活しており、全体の 13%は水準を満たしていません。
公営住宅
持家
給与住宅
都市再生機構・
公社の借家
民営借家
【 】内は、3~5 歳児が1名いる場合 ※居住面積水準:国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるよう、2006(平成 18)
年 9 月に策定された住生活基本計画(全国計画)で定められた目標
-20-
18,890
25,70027,47027.8%
31.1%32.7%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
1998年(H10)
2003年(H15)
2008年(H20)
分譲マンション戸数
持家に対する分譲
マンション割合
(戸)
持家住宅総数分譲マンション
戸数持家に対する
分譲マンション割合
千 代 田 区 7,380 6,310 85.5%中 央 区 22,930 19,530 85.2%港 区 46,470 36,440 78.4%江 東 区 88,500 65,120 73.6%渋 谷 区 45,260 32,230 71.2%新 宿 区 56,640 38,760 68.4%台 東 区 33,130 21,020 63.4%文 京 区 43,240 26,650 61.6%品 川 区 73,140 44,440 60.8%板 橋 区 94,280 54,770 58.1%墨 田 区 49,950 28,540 57.1%豊 島 区 47,330 26,940 56.9%荒 川 区 40,830 21,430 52.5%大 田 区 141,820 72,710 51.3%目 黒 区 59,400 29,390 49.5%中 野 区 57,520 24,570 42.7%北 区 64,180 27,310 42.6%世 田 谷 区 162,520 66,900 41.2%杉 並 区 105,710 39,980 37.8%足 立 区 118,580 43,760 36.9%江 戸 川 区 111,460 39,690 35.6%練 馬 区 121,140 39,670 32.7%
飾 区 84,100 27,470 32.7%23 区 1,675,510 833,640 49.8%
(9)分譲マンション
① 戸数の推移
図 分譲マンション戸数の推移
表 23 区における分譲マンション戸数の比較
○分譲マンション戸数の推移をみると、1998(平成 10)年の 18,890 戸から 2008(平成
20)年には 27,470 戸と、約 1.5 倍となっています。また持家に対する分譲マンショ
ンの割合は、2008(平成 20)年で 32.7%を占めています。ただし、持家に対する分
譲マンションの割合は 23 区内で も低くなっています。
注:分譲マンションは専用住宅のうち、「持家」かつ「共同住宅」とした。
出典:住宅・土地統計調査(平成 10 年、平成 15 年、平成 20 年)
注:分譲マンションは専用住宅のうち、「持家」かつ「共同住宅」とした。また、ここでの持家住宅は、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所など業務に使用するために設備された部分がない専用住宅を指す。
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
約 1.5 倍
葛
-21-
経過年数 築年 件数 構成比30年以上 1980年(S55)以前 73 11.2%20-30年 1981~1990年(S56~H2) 277 42.5%10-20年 1991~2000年(H3~H12) 214 32.8%10年未満 2001年以降 88 13.5%
652 100.0%計
② 分譲マンション築年数別件数
表 分譲マンション築年別件数
○分譲マンション築年数別件数をみると、今後、大規模修繕や耐震改修、建替えの検討
などが必要な経過年数が 30 年以上となるマンションは、73 件となっています。
注:1999 年(H11)以前の件数は「葛飾区分譲マンション実態調査」(平成 11 年)より
2002 年(H14)以降は区のマンション誕生カードを集計した値
2000 年(H12)~2001 年(H13)の件数は不明
-22-
飾区
江東5区
82.3
72.8
17.4
17.5
0.2
8.7
1.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
250m未満
250~500m
500~1,000m
1,000m以上
3.住環境
(1)敷地面積
図 一戸建住宅の敷地面積割合〔2003(平成 15)年〕
(2)身近な公園
図 寄りの公園までの距離別住宅割合〔2008(平成 20)年〕
11.5 12.7 10.4
51.8 51.044.4
18.7 18.622.2
8.1 8.111.0
5.2 4.8 6.83.3 3.1 3.81.5 1.6 1.4
0%
20%
40%
60%
80%
100%
飾区 江東5区 23区
500㎡以上
300~499㎡
200~299㎡
150~199㎡
100~149㎡
50~99㎡
50㎡未満
○一戸建住宅の敷地面積割合を見ると、敷地面積 100 ㎡未満の比較的小規模な宅地が
63.3%を占めています。江東 5区などの周辺区と比較するとあまり変わりませんが、
23 区の 54.8%と比較すると、敷地面積が狭い住宅が多くなっています。
○ 寄りの公園までの距離別住宅割合を見ると、 寄りの公園までの距離が 250m 未満
の住宅は 82.3%であり、江東 5区(72.8%)と比べて約 10%多くなっています。
○本区の一人当たりの公園面積は、4.09 ㎡であり、23 区(4.51 ㎡)より約 0.42 ㎡小
さくなっています。このため、250m の範囲の公園が多いといっても、小規模公園が
多いことが推測されます。
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
63.3% 54.8%
注:江東 5区は、墨田区、江東区、足立区、江戸川区、葛飾区
出典:住宅・土地統計調査(平成 20 年)
葛
葛