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第 4 章 ＩｏＴ・ビッグテータを活用した住まい手に対する
省エネ等サービス事業創出に向けた調査・検討
1.はじめに
あらゆる産業界において、IoT（Internet of Thigs）／ビッグデータを活用したサービ
スの開発が求められるなか、住宅分野においても住生活に係るデータを収集・利活用する
ことで、新しいビジネスやサービスを創造することが期待されている。
現在、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）等のデータを活用した省
エネコンサルティングサービス等の提供が行われているものの、1社単独では、収集できる
データ量が少なく、サーバーのメンテナス費用負担、省エネコンサルティング以外のサー
ビスの開発が難しいといった課題も見えてきている。
そこで、「住宅における IoT／ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を設置し、住宅
メーカー毎に蓄積している HEMS 等で取得したデータを利活用した魅力的な住生活サービス
の創造を促進するため、住宅メーカーと異分野の事業者による住生活データ利活用のあり
方、課題等を明らかにすることを目的とし、有識者、住宅メーカー、住宅設備・建材メー
カー等により、検討を行った。
2.HEMS データの利活用に関する現状について
2.1 HEMS の普及状況
住生活に関するビッグデータのなかでも、先行してデータの取得が進んでいるものが
HEMS を用いたエネルギー関連の情報である。今後、住宅の IoT 化とともにエネルギー関連
以外の情報を取得できる環境が整うことで、HEMS はエネルギー関連以外の情報も含めた住
生活ビッグデータを取得するためのキーデバイスになる可能性を秘めている。
HEMS については、東日本大震災以降のエネルギー不足によって、大手住宅メーカーを中
心として、太陽光発電、蓄電池、そして HEMS を搭載したスマートハウスの発売に力を入れ
たことを契機として普及が進んだ
こうしたなか、経済産業省では HEMS の導入を促進するための補助事業を実施し、平成 23
年度の補正予算において 2 年間合計で 9 万 6000 件、平成 25 年度の補正予算において 1 年
間で 7400 件の補助を行った。
大手プレハブ住宅メーカー7社（旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウ
ス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム）へのヒアリングの結果、 も多い企
業では HEMS の累計販売台数が 3万 7000 台以上にも達している。
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2.2 HEMS をめぐる周辺状況
HEMS の機能については、エネルギー消費量の見える化機能と家電や設備機器の制御機能
という 2 つに大別できる。エネルギー消費量の見える化機能については、家庭内のエネル
ギー消費状況を分かりやすい形で居住者へ提示するもの。HEMS 機器によっては、エネルギ
ー消費量だけでなく、水道やガス等の使用量についても確認できるものや、エネルギー以
外の生活情報等を提供する機能を備えたものもある。
一方の制御機能は、住宅内の家電や設備機器等を遠隔制御するほか、エネルギーの消費
状況等に応じて 適なコントロールを行うもの。制御機能については、官民挙げて ECHONET
Lite という HEMS を中心とした家庭内機器の通信規格の普及を進めており、この通信規格に
対応した家電や設備機器が普及することで、多様なサービスが提供できる環境が整うと予
想される。
経済産業省では、スマートメーター、蓄電池、太陽光パネル、燃料電池、ガス・石油機
器、エアコン、照明、EV 用充電器を ECHONET Lite 対応重点 8 機種と位置づけ、対応機器
の普及促進を図っており、平成27年6月現在で103機種がECHONET Liteに対応している。
＜表 4.1 ECHONET Lite 対応重点 8 機器の普及状況＞
重点機器 普及状況
スマートメーター 平成 26年度及び平成 27年度に約 1116万台を導入予定。平成 36 年
度までに全需要家（低圧約 7750万台）に導入予定。
蓄電池 平成 25 年度補正「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補
助金」へ申請のあった機器の約 70％が対応。
太陽光パネル 複数の大手メーカーでは、平成 27年度から全機種に対応。
燃料電池 平成 27年４月以降、都市ガス用機種の半数以上が対応。
ガス・石油給湯器 平成 27 年４月以降、都市ガス用暖房機能付給湯器の半数以上が対
応。
エアコン 平成 26年４月時点の発売機器の３～４割が対応。順次、拡大予定。
照明 平成 26 年以降、市場投入開始。（複数の大手企業で、既に 30 機種
以上をラインナップ）
EV 用充電器 平成 26年以降、市場投入開始。（ある大手企業では、既に４機種以
上をラインナップ）
＊ECHONET Lite 対応にはアダプタやコントロール等が必要となる製品も含まれる。
出典：経済産業省「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会（第 7 回）資料」より
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平成 26 年 4 月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「住宅については、2020
年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）の実現を目指す」という政策目標が掲げられ、平成 27 年 12 月には経済
産業省資源エネルギー庁が「ZEH ロードマップ」をとりまとめた。このなかでは、2020 年
度に向けた目標を達成するための方策等が示された。
先進的な住宅メーカーのなかには、2020 年よりも早い段階で ZEH の標準化を達成しよう
という動きも出てきている。また、ZEH 化を図った住宅商品については、HEMS を標準で導
入するという方針を打ち出している住宅メーカーも少なくない。それだけに、今後、ZEH の
普及に伴い HEMS の普及も進むことが予想できる。
＜図 4.1 ZEH ロードマップの概要＞
出典：経済産業省「ZEH ロードマップ検討委員会 とりまとめ」より
また、平成 28 年 4 月から低圧分野への電力小売りが自由化する。これによって、多様な
電力メニューが登場する可能性がある。こうした多様な電力メニューを実現していくうえ
でも HEMS を通じて取得したエネルギー情報が重要な意味を持つようになると考えられる。
電力会社が設置を進めているスマートメーターから HEMS へ電力に関する情報を提供し、家
電や設備機器の制御等に活用する「Bルートサービス」の実用化も控えており、電力小売り
の自由化という点からも HEMS の重要性が高まる可能性がある。
固定価格買取制度（FIT）については、恒常的な制度ではなく、再生可能エネルギーの普
及状況に応じて買取価格を引下げていきながら、 終的には市場の自律的な成長に合わせ
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て制度も終了する予定になっている。
FIT が存続している現時点では、多くの場合、太陽光発電の余剰電力を電力会社に販売し
た方が経済的なメリットは大きいが、将来的には電力の使用状況等に応じて、売電するの
か、蓄電するのかといった判断を行うことが求められることが想定される。その際に、HEMS
データの分析結果に応じて創蓄連携を図っていくことが、居住者の経済的なメリットの創
出につながる可能性がある。そのため、FIT の動向も HEMS の普及状況に影響を及ぼす可能
性が高い。
さらに、IoT 駆動社会の到来によって、様々なモノがインターネットに接続され、膨大な
量のデータの取得と、そのデータを用いた新たなサービスの可能性が広がると言われてい
る。HEMS についても、現在はエネルギー関連のデータ取得が主な役割であるが、住宅内の
建材や設備、家電等がインターネットに接続されることで、非エネルギー分野のデータを
取得するという新たな役割を担うことも十分に考えられる。
こうした状況を考慮すると、今後、HEMS の果たす役割が増大するとともに、HEMS から得
られるデータの利活用を促すことで、新たな居住者メリットを生み出すことにもつながる
と言える。
＜図 4.2 HEMS をめぐる周辺状況＞
HEMSの
重要性・
役割の増大
電力の小売り
全面自由化
FITによる
買取価格
の低下
ZEHの普及
スマート
メーター
の普及
IoT駆動社会の到来
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2.3 住宅メーカーにおける HEMS データの活用状況
住宅メーカーの HEMS データの蓄積・活用状況については、大きく次の３つのタイプに分
けられ、それぞれのタイプごとに利活用に向けた課題等が存在している。
＜図 4.3 HEMS の活用状況 ケース１＞
データ利活用の許諾 住宅メーカーから HEMS 利用者に対して、HEMS デ
ータと建物情報等の顧客情報の利活用の許諾を
得る。
データの保存方法 住宅メーカーと HEMS メーカー両方のサーバーに
保存。
HEMS データを活用したサービスの提供 住宅メーカーが、HEMS データと顧客情報などを
紐付けしながらデータ分析を行い、省エネに関す
るアドバイス等のサービスを実施。
居住段階での ZEH 達成度合い等のデータを設計
や PV 搭載量の判断材料にフィードバック。
HEMS データ利活用に関する課題 自社に設置するサーバーだけでなく、HEMS メー
カーのサーバー管理費も負担するケースがあり、
データ量の増大に伴いコスト負担が大きくなる。
居住者の生活価値を向上させる（有料化も可能
な）サービスが見つかっていない。
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＜図 4.4 HEMS の活用状況 ケース２＞
データ利活用の許諾 住宅メーカーから HEMS 利用者に対して、HEMS
データの利活用の許諾を得る。
データの保存方法 住宅メーカーのサーバーに保存する場合と、
HEMS を製造している OEM メーカーのサーバーに
保存する場合がある。OEM 先メーカーは、住宅
メーカーの要請に応じてデータを提供。
HEMSデータを活用したサービスの提供 住宅メーカーが HEMS データを活用した省エネ
に関するアドバイスサービスや見守りサービス
などを実施。
HEMS データ利活用に関する課題 データ量の増大に伴い自社に設置するサーバー
の管理費も増加する。
省エネアドバイスサービス以外の居住者の生活
価値を向上させる（有料化も可能な）サービス
が見つかっていない。
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＜図 4.5 HEMS の活用状況 ケース３＞
データ利活用の許諾 HEMS メーカーから HEMS 利用者に対して、
HEMS データの利活用の許諾を得る。
住宅メーカーが HEMS データを活用する場
合、利用者に改めて利活用に関する許諾を得
てから、HEMS メーカーにデータ提供を要請。
データの保存方法 HEMS メーカーのサーバーに保存。
HEMS データを活用したサービスの提供 基本的には HEMS メーカーが居住者に対して
サービスを提供。
HEMS データ利活用に関する課題 自社にサーバーを設置するケースと比較す
ると、サーバー管理費などのコストは圧縮で
きるが、住宅メーカーがデータを活用する場
合、改めて居住者に許諾を得る必要がある。
住宅メーカーが保有する顧客情報との紐付
けが行われていないため、個々の属性に応じ
た居住者の生活価値を向上させる（有料化も
可能な）サービスの開発が進まない。
住宅メーカーにおける HEMS の活用状況としては、住宅メーカー自らデータを解析し、自
社で保有する建物情報などと紐付け行いながら省エネに関するコンサルティングサービス
などを提供しているケースがあるほか、エネルギー分野以外の生活情報を HEMS を通じて提
供するといった取り組みも進められている。しかし、その多くが無料でサービスを提供し
ている。
住宅メーカーにとっては、サービスの提供を通じて顧客との接点強化を図り、リフォー
ムなどのストック需要の開拓といった副次的な効果を生み出すことが期待できるため、必
ずしもサービス自体から収益を得る必要はないという認識を持っている。ただし、今後、
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蓄積する HEMS データの量が増加するなかで、自社のサーバーにデータを蓄積する住宅メー
カーにとってはサーバー費用などのコストが増大する懸念もある。
その一方で HEMS の普及に伴いデータは蓄積されているが、活用にまで至っていない住宅
メーカーも存在している。この場合、自社でサーバーを保有し、データを蓄積しているケ
ースは少なく、現時点ではサーバーコストの増大という心配はないが、なかなかデータの
利活用に本格的に取り組めないという問題も抱えている。
さらに、HEMS データを活用し、居住者に価値を認めてもらえるようなサービスを開発す
るためには、住宅メーカーだけでなく、異業種も含めた幅広い企業との連携が必要である。
ここまで紹介した HEMS データの利活用をめぐる課題などを整理すると以下の内容に集約
できる。
ZEH 化の進展とともに HEMS の搭載率も向上する。それだけに蓄積したデータを有効利用で
きるようなサービスの開発が求められている。
HEMS の普及に伴いデータ量が増大し、サーバーコストが増加する懸念がある。現時点では
生涯顧客化に向けた先行投資という意味合いが強いが、どこかの時点で有料化できるよう
なサービスを提供し、少なくともサーバーコストを賄えるようにする必要がある。
HEMS データを活用し、居住者に価値を認めてもらえるようなサービス開発するためには、
住宅メーカーだけでなく、異業種も含めた幅広い企業との連携が必要である。
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3.HEMS データの利活用の促進に向けて
HEMS データに関する課題を解決するひとつの方策として―
①異なる企業間の HEMS データ等を活用して「住生活ビッグデータ」を形成する
②異業種も巻き込みながら、「住生活ビッグデータ」を利活用した住生活サービス開発のオ
ープン・イノベーション・プラットフォームを創造していく
―ということが考えられる。ただし、データの集約やサービスの開発に当たっては、非競
争領域に限り各社間の連携を図るという点に留意する必要がある。
＜図 4.6 住生活ビッグデータを利活用したサービス開発のイメージ＞
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3.1HEMS データに関する共通の仕組み（インターオペラビリティ）
住宅産業界に限らず、あらゆる産業界でビッグデータを活用したサービス等の開発を行
おうという機運が高まるなか、今後、企業内／組織内のデータのみを利活用する段階から、
企業間／組織間でデータを共有する段階を経て、将来的にはオープンデータや世界中のビ
ッグデータを利活用する時代が到来すると言われている（データの社会インフラ化）。
住宅産業界においても、住生活ビッグデータをサービス提供等のためのインフラとして
活用することで、新たなビジネスの創造と居住者の生活価値の向上を目指すことが求めら
れる。
＜図 4.7 データの社会インフラ化＞
出典：総務省「IC コトづくり検討会」資料
企業間の垣根を超えて住生活ビッグデータを形成していくための第一ステップとしては、
まず HEMS データに関する共通の仕組み（インターオペラビリティ）を構築していく必要が
ある。現在、住宅メーカーが採用する HEMS については、収集できるデータの種類、データ
の収集頻度、データ保持期間といった項目に関する共通の仕組みが構築されていない。そ
のため、企業間の垣根を超えてビッグデータ化を図るためには、まず共通の仕組みの構築
に向けた検討を行うことが必要である。
共通の仕組みに基づきながら HEMS データを蓄積することは、永続的にデータを保存する
という点でも重要になる。住宅メーカーでは、特定のメーカーの HEMS を採用している場合
と複数のメーカーの HEMS を採用している場合がある。特定のメーカーの HEMS を採用して
いる場合、将来的に自社で採用する HEMS メーカーを変更する必要が生じた際、変更前のメ
ーカーが蓄積するデータと変更後のメーカーが蓄積するデータの互換性が図れないという
事態が発生することも考えられる。結果として、消費者の選択肢が限定されてしまう懸念
がある。
一方で複数のメーカーの HEMS を採用している場合、消費者の選択肢は広がるが、それぞ
れの HEMS メーカーのデータフォーマットなどが異なっていると、フォーマットを揃えてか
らサーバーに蓄積するという手間が発生する。
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こうした点からも、住宅メーカーが共同で HEMS データに関する共通の仕組みを構築し、
その仕組みに応じた機器やシステムの提供を関連企業等に要望していくといった取り組み
を検討していく必要があるのではないか。
また、将来的には共通化された各社の HEMS データを共同利用するための仕組みを構築す
ることで、サーバーコストの削減とよりデータを利活用しやすい環境を作りだしていくこ
とも考えられる。
なお、ビッグデータの利活用に当たっては、より深く顧客のニーズなどを把握するため
の情報（ディープ情報）が重要になるという指摘もある。この点については、住宅メーカ
ーでは、建物情報や顧客情報等をすでに蓄積している。競争領域の部分ではこうした自社
で保有するディープデータと共通化された HEMS データの紐付け等を行うことで、居住者の
生活価値を高めるようなサービス開発の可能性が高まることも予想できる。社内の情報イ
ンフラを整備し、共通化されたビッグデータと自社で保有するディープデータの紐付けを
行いやすい体制を構築することで、住宅メーカーならではの強みを発現できる可能性があ
る。
＜図 4.8 ビッグデータとディープデータについて＞
出典：住宅におけるＩｏＴ／ビッグデータ利活用促進に関する検討会（第２回）
東京大学生産技術研究所 馬場博幸氏 プレゼン資料（改）
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3.2 HEMS データを用いたサービスの開発体制
HEMS データを活用し、消費者に価値を認められるような（有料化可能な）サービスを創
造していくためには、「居住者の生活価値を向上させる」ということを 終目標としたバリ
ューチェーンを構築していく必要がある。バリューチェーンを構築するためには、住宅メ
ーカーが主体となり異業種も巻き込んだサービス開発のためのオープン・イノベーショ
ン・プラットフォームを創造し、それぞれの得意分野に応じた役割分担を明確にしながら
「居住者の生活価値を向上させる」という目標の実現を目指していくべきではないか。
＜図 4.9 居住者の生活価値を向上させるバリューチェーン＞
居住者の生活価値の向上
HEMSデータやIoT機器を活用したサービスの開発・提供
各種サービサー、アプリ開発者など
HEMS経由で制御可能なIoT機器の提供
家電メーカー、建材・設備メーカーなど
HEMSデータの収集・蓄積
HEMSメーカー、住宅メーカーなど
HEMSの提供
HEMSメーカー、住宅メーカーなど
スマートハウスの提供
住宅メーカー
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また、サービス開発のためのオープン・イノベーション・プラットフォームを住宅メー
カーが主体となり創造することで、「住生活に関するデータを用いて新たなサービスを開発
したい」という意向を持つ異業種とのマッチング機能を創出することもでき、新たな事業
機会の創出にもつながると考えられる。
つまり、サービス開発の“場”を創造することで、住宅メーカーと関連する異業種が同
じテーブルに着き、データ、アイデア、モノを持ち寄ることで、住生活の価値を向上する
サービスの実現へ近付くと考えられる。
＜図 4.10 異業種を巻き込んだサービス開発のための“場”の創造＞
78
4.特定の生活サービス分野をケーススタディとしたサービス開発の“場”づくり
に向けた検討体制について
異なる企業間の HEMS データ等を活用して「住生活ビッグデータ」を形成し、異業種も巻
き込みながら住生活サービス開発の“場”であるオープン・イノベーション・プラットフ
ォームを創造していくためには、第一ステップとして、非競争領域であり、なおかつ公共
性が高い生活サービス分野をケーススタディとして、具体的なサービスを実現するための
課題の抽出や事業スキームなどのあり方を検討することが考えられる。
ケーススタディとなり得るサービス分野の例としては、「より安価な電力供給サービス分
野」、「防災・緊急時対応サービス分野」、「高齢者などの見守りサービス分野」、「住環境の
異常感知サービス分野」が考えられる。このなかでも、「防災・緊急時対応サービス分野」
と「住環境の異常感知サービス分野」については非競争領域でありながら、公共性も高い
ことからケーススタディに適していると考えられる。
＜表 4.2 ケーススタディとなり得るサービス分野の例＞
より安価な電力供給
サービス分野
ＨＥＭＳデータを電力事業者に提供し、デマンドレスポンスや
ダイナミックプライシング等を活用しながら、より安価で、省
エネに貢献する電力を供給するサービス。これにより、住宅の
付加価値向上を図るとともに、消費者のライフスタイルを省エ
ネ型へと誘導する。
防災・緊急時対応
サービス分野
自治体等の防災情報等とも連携し、ＨＥＭＳを通じて防災情報
等を提供するサービス。また、災害時にＨＥＭＳデータを活用
し安否確認を行うと同時に、インフラの被害状況をいち早く把
握するための仕組みを構築。さらに、被災住戸での救助作業に
先立ち、建物や家族構成等の情報を提供できるようにする。
高齢者などの見守り
サービス分野
ＨＥＭＳデータ等から高齢者や子供などの異常を感知し、遠隔
地へその情報を送信するサービス。地域の医療機関や介護施設、
さらにはセキュリティサービス等を提供する企業との連携も視
野に入れながら、安心な居住環境を創造する。
住環境の異常感知
サービス分野
ＨＥＭＳデータ、さらには各種センサーを介して取得したデー
タを活用し、住宅に設置された設備機器の故障等をいち早く感
知するサービス。また、設備機器等の使用状況をデータから解
析し、メンテナンスや交換時期等を居住者に知らせる。さらに、
ＺＥＨ等のポテンシャルを充分に活用できていないこと等を感
知し、居住者にゼロエネに向けたアドバイスを行う。
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4.1 防災・緊急時対応サービス分野
HEMS 等を活用した防災・緊急対応サービス分野については、平常時に自治体等とも連携
しながら、居住者の防災意識を向上するような情報等を HEMS により提供するサービス等が
考えられる。また、災害時への備え（対策）の徹底を促すために、防災ノートを HEMS 上で
作成しクラウド等に保存し、災害時に家族全員が確認できるようなサービスを提供するこ
とも考えられる。
災害発生時には、HEMS 等のデータを活用した第一次安否確認やインフラの被害状況、ス
マートキー等を活用した入退室データによる家族の安否確認の把握等を行うといったサー
ビスも求められるかもしれない。加えて、必要に応じて HEMS 等のデータだけでなく、住宅
メーカーが保有する家族や建物の情報等を自治体等に提供していくことも想定できる。
HEMS を通じて太陽光発電や蓄電池を自動で非常時モードにし、電源供給を行うことも重要
になるのではないか。災害発生後については、創蓄連携により自宅でも 低限の暮らしを
持続できる環境を提供することが求められるのではないか。
＜表 4.3 防災・緊急時対応サービス分野の具体的なサービス例＞
平常時
居住者の
防災意識の向上
HEMS 等を通じた防災情報の提供
自治体と連携し HEMS 等を用いた防災訓練の実施
災害時への備え
（対策）の徹底
避難所検索サービス等提供による避難経路の確認
非常食の賞味期限を管理しながらローリングストック式の備蓄を促す
災害時の行動計画をまとめた防災ノートの作成とクラウド上への保存
災害
発生時
被害状況確認
電力使用状況を基にした第一次安否確認作業
電力、ガス、水道等の使用状況等を基にしたインフラ被害状況の確認
スマートキー等を活用した入退室データの確認による家族の安否確認
クラウド上の防災ノートの確認
救出のために必要となる情報の自治体等への提供
機器の
コントロール
創蓄連携による電源の確保（HEMS で 適制御を実施）
ガス機器等の自動運転停止
避難誘導
足元灯等の自動点灯（夜間の場合）
周辺の被災状況や津波警報等の提供
近隣の避難所や津波避難ビルまでの経路情報の配信
災害
発生後 エネルギー供給
創蓄連携による電源の確保（再掲）
自治体等からの情報の配信
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こうしたサービス等を実現していくためには、例えば「災害時にネット環境が使用でき
ない場合はどのような対応を図るのか」、「HEMS のインターフェイスはどのようなものが
適なのか」、「 低限どのようなデータが必要になるのか」、「自治体等とどのような連携体
制を構築するのか」といった課題を検討していく必要がある。さらに言うと、HEMS で得ら
れるエネルギー分野以外のデータの必要性についても議論を行うべきだろう。
それだけに、提供するサービスメニューとそれを実現するための方策等をケーススタデ
ィにより検討していく必要があるのではないか。
4.2 住環境の異常感知サービス分野
住環境の異常感知サービス分野は、HEMS 等から得たデータを基にして、家電・設備機器
の故障の可能性やメンテナンス情報等を居住者に知らせるサービスが想定される。HEMS デ
ータを解析することで、設備機器の不具合等をいち早く把握した事例も出てきており、HEMS
データと機器異常の関係を分析する手法を検討していくことで、いち早く機器の異常を感
知できる可能性もある。また、将来的に機器の IoT 化が進んでくることで、機器自体で異
常を感知し、その情報を HEMS 経由で住宅メーカーや家電メーカー、設備メーカーに通知す
ることも考えられる。
さらに、家電や設備機器に関する製品情報を HEMS 経由で取得し、メンテナンスやリコー
ル等の情報を居住者にプッシュ通知することも可能になる。
一方、ZEH の普及によって重要になると考えられるのが、居住段階のゼロエネ達成に向け
た取り組みである。ゼロエネを達成するだけのポテンシャルを秘めた住宅に住んでいるに
も関わらず、居住段階でそのポテンシャルが充分に発揮できていないケースもある。
この場合、HEMS からのデータを分析し、その結果をもとに居住者の行動様式の変革を促
すようなアドバイスを行うことも重要になる。また、各社がデータを持ち寄り、ゼロエネ
が達成されない要因等を分析することで、例えばゼロエネを確実に達成するための太陽光
発電の 適な搭載容量を地域や家族構成といった要件ごとにシミュレーションする仕組み
等を構築することも可能になる。
加えて、こうした情報を商品開発にフィードバックするほか、公的な基準へ反映してい
くことも考えられる。
異業種も巻き込む形で創造したオープン・イノベーション・プラットフォームにデータ
等を提供することで、新たなサービス開発につなげていくこともできる。
ただし、「HEMS のインターフェイスはどのようなものが 適なのか」、「 低限どのような
データが必要になるのか」、「サービスの実現に向けては非エネルギー分野のデータも必要
ではないか」等、防災・緊急時対応サービスと同様に、こうしたサービスを実現するため
の課題も存在しており、ケーススタディにより検討していく必要があるのではないか。
81
＜表 4.4 住環境の異常感知サービス分野の具体的なサービス例＞
＜図 4.11 住環境の異常感知サービス分野のイメージ＞
住環境に
異常がない
状態
家電・設備機器の
状況把握
ＨＥＭＳを介して家電・設備機器の製品情報を自動で登録
ＨＥＭＳを介して家電・設備機器、創エネ機器の状況をモニタリング
製品情報を基にしてＨＥＭＳ経由で家電・設備機器のメンテナス情報、事前
故障予測情報等を提供
居住段階のＺＥＨ
達成を支援
ＺＥＨでのゼロエネ達成度合をモニタリングしながら把握
住生活サービスの
開発
異業種とも連携してＨＥＭＳデータ等を用いた住生活サービスを開発
住環境に異
常が発生
した状態
家電・設備機器の
状況把握
家電・設備機器の異常を感知し、アフターサービス部門へ連絡し、修理サー
ビスを提供
居住段階での
ＺＥＨ達成を支援
ＺＥＨでありながらゼロエネを達成できていない場合、居住者へライフスタ
イル等に関するアドバイスを行う
住環境に異
常が発生し
た後
家電・設備機器の
状況把握
家電・設備機器の異常情報を家電・設備機器メーカーと共有しながら、その
後の商品開発に活用
居住段階での
ＺＥＨ達成を支援
ZEH でありながらゼロエネを達成できていない住宅のデータ等を分析し、確
実かつ過剰投資を行うことなくゼロエネ達成できる住宅の開発等に活用
82
5.まとめ
IoT 駆動社会の到来によって、様々なモノがインターネットに接続されようとしている。
現在、PC やスマートフォンを含めると、世界中で 90 億ものデバイスがインターネットに接
続されているが、IoT 駆動社会の到来により、次の 10 年で 500 億から 1 兆にもなると予測
されている（IBM 試算）。これに伴い IoT 市場が拡大することが見込まれている。そのうち
住環境支援に関する市場も 2020 年には全世界で 27 兆円もの規模に拡大するという試算も
ある（同）。
こうした状況下で、今後、住宅産業界としては、IoT 駆動社会を見据えながら、住生活ビ
ッグデータを活用し、居住者の QOL（Quality Of Life）の向上に資するサービス等の開発
を進めていく必要がある。
住生活ビッグデータについては、先行して HEMS によるエネルギー情報の収集が住宅メー
カーを中心として進んでいる。しかし、HEMS データを活用した本格的なサービス展開にま
で至っているケースは少なく、新たなサービス開発に向けたブレイクスルーが求められて
いる。また、データ量の増大に伴い、サーバー運営に関するコストが増えていくという課
題もある。
HEMS 等の住生活ビッグデータを活用したサービスの開発に当たっては、個社で取り組む
のではなく、非競争領域と競争領域を意識しながら各社間での連携を図っていく必要があ
る。また、異業種の参加を促すオープン・イノベーション・プラットフォームを住宅メー
カーが主体となって形成することで、データ、モノ、アイデアが集約され、新たなサービ
ス開発を誘発する可能性が生まれる。
この際、HEMS データ等の住生活ビッグデータに関する共通の仕組み（インターオペラビ
リティ）を整備することで、異業種がよりサービス開発を進めやすい環境を整備すること
が肝要となるだろう。
こうした点を踏まえて、住生活ビッグデータのオープン・イノベーション・プラットフ
ォーム構築に向けた第一ステップとして、非競争領域でありながら、なおかつ公共性が高
いサービス分野をケーススタディとして、データに関する共通の仕組みのあり方などを検
討していくことが考えられる。例えば、「防災・緊急時対応サービス分野」や「住環境の異
常感知サービス分野」については、非競争領域でありながら公共性も高く、ケーススタデ
ィに適していると思われる。こうした特定のサービスメニューを意識しながら、オープン・
イノベーション・プラットフォームの構築を目指していくことで、より多くの関係者が参
加する住生活ビッグデータのムーブメントを創りだせるのではないか。また、HEMS データ
だけでなく、本格的な IoT 駆動社会の到来を見据えて、非エネルギー分野の住生活データ
も活用したサービス提供の仕組の構築につながる可能性もある。
住宅産業が成長するなかで、住宅メーカーは住宅の工場生産化による住宅の質の向上と
いった点で重要な役割を担ってきた。今後は住宅の IoT 化、その先にある住生活ビッグデ
83
ータを活用した少子高齢化時代の QOL の向上といった点でも大きな役割を果たすことが期
待されている。
＜図 4.12 住生活ビッグデータを活用してサービスを生み出すための将来的なイメージ＞
・HEMS データ等の住生活に関するビッグデータ（住生活ビッグデータ）の利活用を推進しながら、住生活
の質的な向上に寄与する住生活サービスを創造するために、住宅メーカーが主体となりプラットフォー
ムを創設することを検討する。居住者や建物に関する情報を保有している住宅メーカーならではの強み
を活かしつつ、各社にとっての非競争領域での連携を図る。
・また、住宅メーカーと連携して生活サービスやサービスを提供するためのアプリ等を開発したい異業種
の参加を募り、生活者に価値を認めてもらえる（＝有料化可能な）住生活サービスの開発を目指してい
く。
・加えて、将来的な住宅の IoT 化を見据えて、HEMS 以外の生活データや HEMS の家電機器等の制御機能を
活かしたサービスの開発も検討する。
・同時に、HEMS データを集約し、各社の垣根を超えてビッグデータ化するための方策を検討しプラットフ
ォームの構築に向けた課題の抽出、HEMS データに関する共通ルールの検討も進めていく。
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参考１ 住宅におけるＩｏＴ／ビッグデータ利活用促進に関する検討会委員名簿
（敬称略）
氏 名 所 属
座 長 野城 智也 東京大学 副学長 生産技術研究所 教授
委 員 秋元 孝之 芝浦工業大学 工学部建築工学科 教授
委 員 池田 一昭 日本アイ・ビー・エム株式会社
成長戦略バリュー・クリエーション事業部 部長
委 員 渡辺 直哉 旭化成ホームズ株式会社 渉外技術部 課長
委 員 塩 将一 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー
商品開発部 商品企画部 技術渉外グループ長
委 員 雨宮 豊 積水ハウス株式会社 技術本部 技術業務部長
委 員 菅野 泰史
大和ハウス工業株式会社 技術本部 総合技術研究所
フロンティア技術研究室 先端技術研究開発１グループ
主任研究員
委 員 小島 昌幸 トヨタホーム株式会社 内装・設備開発部
スマートウェルネス開発室 スマートデバイスグループ グループ長
委 員 永田 和寿 パナホーム株式会社 戸建建築設計部
スマート技術開発グループ チーフマネージャー
委 員 南 哲也 ミサワホーム株式会社 経営企画部 ソリューション課 課長
兼 商品開発本部 ホーム OS プロジェクト
委 員 青山 雅幸 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 情報渉外部 部長
委 員 高田 巖
株式会社ＬＩＸＩＬ R&D 本部 IoTHouse-PJ
IoT プラットフォーム技術研究グループリーダー
（＊第一回目のみ同社渉外部部長 木寺 康 が参加）
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参考２ 住宅におけるＩｏＴ／ビッグデータ利活用促進に関する検討会
開 催 状 況
【第 1回 検討会】
平成 28 年 1 月 19 日 13：00～15：00 場所：経済産業省本館 9階西 8共用会議室
①事前ヒアリングの結果等について（事務局説明）
②池田委員によるプレゼンテーション
③ＨＥＭＳからの取得データの利活用のあり方について
【第 2回 検討会】
平成 28 年 2 月 15 日 16：00～18：00 場所：経済産業省別館 1階 105 共用会議室
①HEMS データ利活用の促進に向けた取り組みの紹介
〇東京大学生産技術研究所 エネルギー工学連携研究センター
特任研究員 馬場博幸氏
〇東京電力株式会社 暮らし＆ビジネスサービス事業本部
スマートライフ提案第一グループ 課長 中村達人氏
②住生活ビッグデータの活用促進に向けた方策について（事務局説明）
③住生活ビッグデータの活用促進に向けた検討
【第 3回 検討会】
平成 28 年 3 月 14 日 13：00～15：00 場所：経済産業省本館 9階西 8共用会議室
① 終報告書（案）について
②次年度以降の検討の方向性について
