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第４次 子どもの健全育成推進基本計画
未来を拓く心豊かでたくましい青少年の育成
平成３０年３月
鈴鹿市青少年対策推進連絡調整会議
1
鈴 鹿 市 民 憲 章
鈴鹿の山々から伊勢の海に臨み 豊かな平野の広がる鈴鹿市は先人からの伝統と伸びゆ
く心にはぐくまれた生産都市です。
わたくしたちは この郷土鈴鹿に明るく住みよい未来を築くためここに市民憲章を定め
ます。
１ 自然を愛し 緑豊かなまちをつくります。
１ 互いに助け合い あたたかいまちをつくります。
１ 健康に心がけ 生きがいのあるまちをつくります。
１ 教養を深め 文化の香り高いまちをつくります。
１ 郷土を誇り 力づよいまちをつくります。
昭和61年1月1日
青 少 年 健 全 育 成 都 市 宣 言
生き生きした心豊かなまちづくりを目指す鈴鹿市において，青少年の健全育成は，市民
一人一人の願いであり，地域社会の大きな使命です。
青少年が，自らの責任を自覚し，誇りと希望をもったやさしくたくましい人間として，
成長することを強く期待するものです。
この願いを実現するため，学校，家庭，地域社会，関係機関が，青少年問題に積極的に
関心をもち，連携を図りながら，市民総ぐるみによる青少年の健全育成を目指し，ここに
鈴鹿市を「青少年健全育成都市」とすることを宣言します。
平成 9年 10月 1日
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－ 目 次 －
第１章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画策定の趣旨 ・・・・・・・・ ３
第２章 これまでの鈴鹿市青少年健全育成対策 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 青少年対策の歩み
２ 第３次 子どもの健全育成推進基本計画の基本目標の検証
３ 第３次 子どもの健全育成推進基本計画による健全育成施策の検証
（１）取組により得られた主な成果
（２）主な課題
第３章 青少年を取り巻く今日の社会情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 近年の青少年を取り巻く主な法令，条例，計画，方針等の整備
（１）子育ての支援
（２）教育の充実
（３）まちづくりの推進
２ 近年の青少年を取り巻く主な社会環境の変化
（１）小中学生の問題行動等
（２）携帯電話等の普及
（３）相談窓口の一元化
３ 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の位置付け
第４章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画策定の基本理念及び基本的な方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１ 青少年対策の基本理念
２ 計画期間
３ 計画の対象
４ 計画策定に当たっての基本的な考え
第５章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の基本目標 ・・・・・・・・・２０
第６章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の施策体系 ・・・・・・・・・２２
第７章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画での主要行事 ・・・・・・・・２３
第８章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の具体的な取組 ・・・・・・・２４
１ 参加・交流 【 青少年として，社会で必要な力を主体的に身に付けます。 】
２ 愛情・関心 【 学校，家庭，地域での青少年との関係づくりを進めます。 】
３ 発信・共有 【 青少年健全育成活動の取組等を市民に積極的に伝えます。 】
3
第１章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画策定の趣旨
鈴鹿市では，平成１７年５月に市長を本部長とする「鈴鹿市青少年対策推進本部」
を設置し，各部局や健全育成に取り組む関係機関・団体の連携による横断的・総合的
な青少年対策を進めてきました。
青少年対策の充実に向けては，鈴鹿市青少年対策推進本部設置要綱第３条（１）に
基づき，平成２１年度から平成２３年度までの３年間を計画期間とする「第１次 子ど
もの健全育成推進基本計画」を策定しました。
またその後，平成２４年度から平成２６年度までの３年間を計画期間とする「第２
次 子どもの健全育成推進基本計画」，それに続く平成２７年度から平成２９年度まで
の３年間を計画期間とする「第３次 子どもの健全育成推進計画」を策定し，取組や３
年間での成果目標を明確にすることで，着実な青少年対策を推進してきました。
今日の青少年の健全育成は，家庭，学校，地域，行政等が一体となって，社会全体
で取り組むことが一層求められています。
そこで，今後の青少年対策に求められる基本的な方向性を新たに示し，平成２８年
度から計画実施を行っている上位計画の「鈴鹿市総合計画２０２３」の前期計画と期
間設定の整合性を図るため，平成３０年度から平成３１年度までを計画期間とする「第
４次 子どもの健全育成推進基本計画」を策定し，鈴鹿市青少年対策の一層の充実と健
やかな青少年の育成を目指します。
第２章 これまでの鈴鹿市青少年健全育成対策
１ 青少年対策の歩み
第１ステップ 平成１７年度から平成２０年度
◆平成１７年５月 「鈴鹿市青少年対策推進本部」を設置
◇関係部局及び関係機関・関係団体との連携強化を図った。
◇市全体で青少年対策に取り組む土台づくりを行った。
◇重点事業として，「マナーアップ，基本的な生活習慣の向上，
安全安心ネットワークの充実，放課後子ども教室の推進，問題
行動対策の充実，外国人児童生徒への支援」を取り上げ，具体
的な取組を進めた。
◇学校支援ボランティア等の広がりを図り，地域住民が健全育成
活動に参加する環境づくりを進めた。
【主な取組】
□平成１８年度 鈴鹿市子ども議会を開催（８月）
□平成２０・２１年度 子どもの安全安心対策懇話会を設置し，
「第１次 子どもの健全育成推進基本計画」を検討
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第２ステップ 平成２１年度から平成２３年度
第３ステップ 平成２４年度から平成２６年度
◆「第１次 子どもの健全育成推進基本計画」に基づいた青少年対策の
推進
◇「３つの視点」（担い手づくり，応援団づくり，きずなづくり）
を設定し，青少年対策の方向性を明確にした。
◇各視点の具体化を図るため，９つの重点項目と３９の取組を位置
付け，各取組には目標数値を定めることで，着実な青少年対策の
推進を図った。
◇市内全ての公立小中学校で，学校支援ボランティアを活用した教
育環境づくりを行った。また，全ての小学校区に青色回転灯パト
ロールカーを導入した安全安心の体制づくりを整えた。
【主な取組】
□平成２１年度 健全育成フォーラム（６月）
□平成２２年度 第２回鈴鹿市子ども議会を開催（８月）
□平成２３年度 健全育成実践フォーラム（１月）
「第２次 子どもの健全育成推進基本計画」を検討
＊一般公募委員を含む策定委員会を設置して検討
◆「第２次 子どもの健全育成推進基本計画」に基づいた青少年対策の
推進
◇基本理念と基本目標の見直しを行い，青少年対策を推進した。
◇「４つの基本目標」（担い手づくり，応援団づくり，きずなづく
り，情報発信）を設定し，１３の推進項目と２８の取組を位置
付け，各取組には目標数値を定めることで，着実な青少年対策の
推進を図った。
◇「０歳から１８歳」までを対象とし，乳幼児期から青年期に至る
成長段階における主な課題を概念図として示した。
【主な取組】
□平成２４年度 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会（８月）
健全育成フェスティバル（８月）
□平成２５年度 健全育成実践交流会（７月）
□平成２６年度 第３回鈴鹿市子ども議会を開催（８月）
「第３次 子どもの健全育成推進基本計画」を検討
＊一般公募委員を含む策定委員会を設置して検討
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第４ステップ 平成２７年度から平成２９年度
◆「第３次 子どもの健全育成推進基本計画」に基づいた青少年対策
の推進
◇基本理念と基本目標の見直しを行い，青少年対策を推進した。
◇「４つの基本目標」
１ 青少年として，社会で必要な力を主体的に身に付けます。
～参加・交流～
２ 学校，家庭，地域での青少年との関係づくりを進めます。
～愛情・関心～
３ 青少年健全育成活動の取組等を市民に積極的に伝えます。
～発信・共有～
４ 青少年健全育成ネットワークの充実を図ります。
～連携・協働～
を設定し，９の推進項目と４０の取組を位置付け，各取組には
目標数値を定めることで，着実な青少年対策の推進を図った。
◇「０歳から１８歳」までを対象とし，乳幼児期から青年期に至る
成長段階における主な課題を概念図として示した。
【主な取組】
□平成２７年度 第１回子ども会議（８月）
コミュニティ・スクール推進フォーラム（２月）
□平成２８年度 第４回鈴鹿市子ども議会（８月）
子育て講座（通年）
□平成２９年度 第２回子ども会議（８月）
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２ 第３次 子どもの健全育成推進基本計画の基本目標の検証
設定した４つの基本目標の中の『１ 青少年として，社会で必要な力を主体的に身
に付けます。』の成果指標の一つとして，毎年小学校 6 年生と中学校 3 年生が行う，
全国学力・学習状況調査の質問紙調査の内，「地域や社会をよくするために何をすべ
きか考えることがある児童生徒の割合」を挙げています。
【（H26年度）37.3 →（H27年度）36.8 → (H28年度) 調査なし→（H29年度）37.3 】
【％】
平成 29 年度の目標値は 40.0％を設定しておりましたが，実際は 37.3％と 3 年前
の数値と変化はありませんでした。今後も，将来を担う世代である子どもたちに，
地域や社会で起こっている出来事や問題に関心を持たせる工夫を行い，地域や社会
を良くするためには何をすべきかを考えさせる指導を継続的に行っていく必要があ
ります。
また，『２ 学校，家庭，地域での青少年との関係づくりを進めます。』の成果指標
の一つとして，全国学力・学習状況調査の質問紙調査の内，「先生は，よいところを
認めてくれていると思っている児童生徒の割合」を挙げています。
【（H26年度）80.3 →（H27年度）調査なし → (H28年度) 80.2→（H29年度）83.1 】
【％】
平成 29 年度の目標値は 83.0％を設定しておりました。実際は 83.1％と目標値を
超えました。子どもたちにとって身近な存在である学校の教師から認められること
は，子どもたちの自尊感情や自己肯定感を高めるとても大切な経験になります。今
後も，学校現場での次世代を担う子どもたちに対する教育の基盤として継続的に取
り組んでいく必要があります。
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３ 第３次 子どもの健全育成推進基本計画による健全育成施策の検証
（１） 目標数値の達成状況からみた主な成果
① 「参加・交流」の取組での主な成果
（ⅰ）子どもたちの規範意識の向上や学ぶ意識の向上，地域活動への参加促進
が図られました。
・児童会生徒会へのあいさつ運動実践事例の情報発信回数【回】
〔H29年度末目標数値 11〕
【（H26年度）0 →（H27年度）1 → (H28年度) 9 】
・防災啓発などへの子どもの参加者数 【人】
〔H29年度末目標数値 3,000〕
【（H26年度） 2,100 →（H27年度） 2,860 → (H28年度) 2,840】
・各種スポーツ行事・教室等への青少年の参加人数【人】
〔H29年度末目標数値 11,500〕
【（H26年度）11,423 →（H27年度）11,406 → (H28年度) 13,041】
＊この結果は，児童会生徒会活動の推進，災害対応力の育成の推進，スポ
ーツ活動への参加促進を進めてきた結果ともいえます。
② 「愛情・関心」の取組での主な成果
（ⅰ）学校，家庭，地域への支援体制が進みました。
・学校支援ボランティア登録への情報発信回数【回】
〔H29年度末目標数値 6〕
【（H26年度）2 →（H27年度）1 → (H28年度) 6 】
・家庭への「早寝早起き朝ごはん」運動啓発活動の回数【回】
〔H29年度末目標数値 8〕
【（H26年度）4 →（H27年度）2 → (H28年度) 6 】
・市内小学校区の放課後児童クラブ設置率【％】
〔H29年度末目標数値 100〕
【（H26年度）93 →（H27年度）100 → (H28年度) 100 】
＊この結果は，健全育成・教育活動への参加促進，基本的な生活習慣の定
着，放課後児童クラブの拡充が進んできている結果ともいえます。
③ 「発信・共有」の取組での主な成果
（ⅰ）情報発信数，研修会の開催回数が増加しました。
・保育所からの情報発信が積極的に行えたと回答した保育所数【所】
〔H29年度末目標数値 8〕
【（H26年度）2 →（H27年度）10 → (H28年度) 10 】
8
・児童虐待・DV対策などの研修会や街頭啓発等の取組回数【回】
〔H29年度末目標数値 7〕
【（H26年度）5 →（H27年度）5 → (H28年度) 14 】
＊この結果は，市民への情報発信を充実させ，教育と福祉との連携を生かし
た児童生徒の自立に向けた支援への市民の理解と協力を得ることにつな
がっているともいえます。
（２） 目標数値の達成状況からみた主な課題
① 不登校児童生徒の増加への対策
・全児童生徒に占める不登校児童生徒率【％】
【市：1.62（H26年度）→ 1.68（H28年度）】
【国：1.21（H26年度）→ 1.40（H28年度）】
【県：1.29（H26年度）→ 1.41（H28年度）】
＊鈴鹿市の不登校児童生徒は，依然として高い割合で推移しており，国や
県でも増加傾向にあります。
＊不登校の背景や要因は，児童生徒本人による要因や家庭による要因など
複雑化の傾向にあり，学校，保護者，スクールカウンセラー等との連
携を図ると共に，SSW，有識者の活用と多層的支援体制整備を一層推
進する必要があります。
② 平成２９年度全国学力・学習状況調査における児童生徒の「家族･地域･
社会との関わり」に関しての肯定的回答率
・家の人（兄弟姉妹を除く）と学校での出来事について話をしますか。【％】
【小学６年生： 77.8 （鈴鹿市） 78.1 （全国）】
【中学３年生： 76.0 （鈴鹿市） 74.3 （全国）】
・テレビを見る時間やゲームをする時間などのルールを家の人と決めてい
ますか。【％】
【小学６年生： 57.8 （鈴鹿市） 58.3 （全国）】
【中学３年生： 30.6 （鈴鹿市） 34.0 （全国）】
・地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますか。【％】
【小学６年生： 60.8 （鈴鹿市） 63.9 （全国）】
【中学３年生： 55.7 （鈴鹿市） 59.2 （全国）】
＊家族との会話について，中学３年生は全国平均より高いですが，小学６
年生は低い傾向が見られます。また，家庭内のルール決めについては全
国より低い傾向が見られ，児童生徒自身の身近なことや社会で起こって
いる出来事についての関心も全国と比べ低い傾向にあります。
＊共働き家庭が多くなり，どの家庭も忙しい日々に追われています。しか
し，子どもたちにとって一番身近な大人である保護者との会話は，今後
9
の子どもたちの人格形成に大きな役割を果たします。
③ 平成２９年度全国学力・学習状況調査における児童生徒の「自尊意識・
将来に関する意識」に関しての肯定的回答率
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合【％】
【小学６年生： 82.6 （鈴鹿市） 85.9 （全国）】
【中学３年生： 69.7 （鈴鹿市） 70.5 （全国）】
＊将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合は，国の結果より低い傾向
があります。
＊将来への夢や目標の形成には，多様な経験を有する人々との触れ合いや
出会いとともに様々な体験的な活動や小学校段階からのキャリア教育の
充実を図る必要があります。
・自分には，よいところがあると思っている児童生徒の割合【％】
【小学６年生： 76.4 （鈴鹿市） 77.9 （全国）】
【中学３年生： 72.9 （鈴鹿市） 70.7 （全国）】
＊自分にはよいところがあると思っている児童生徒の割合は，小学６年生
で全国より低く，中学３年生は全国より高い傾向にあります。
＊自己肯定感の向上には，お互いのよいところを見つけ出し，認め合う関
係づくりが求められるとともに，子どもたちが周囲の大人等との触れ合
いを通じて，褒められたり，評価されたりする経験が必要となります。
（参考）平成 29年度全国学力・学習状況調査（全国結果より）
10
第３章 青少年を取り巻く今日の社会情勢
１ 近年の青少年を取り巻く主な法令，条例，計画，方針等の整備
（１）子育ての支援
【国】ア 「子ども・子育て支援法」（平成 27 年 4 月 1 日施行）
日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環
境の変化に鑑み，児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策
と相まって，子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養
育している者に必要な支援を行い，もって一人一人の子どもが健やか
に成長することができる社会の実現に寄与することを目的としています。
イ 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成 26 年 1 月 17 日施行）
生まれ育った環境によって左右されることなく，貧困の状況にある子
どもが健やかに育成される環境を整備する等，子どもの貧困対策を総合
的に推進することが定められました。また，子どもの貧困の実態に応
じた今後５年間の重点施策等が示されました。
【市】ア 「鈴鹿市子ども・子育て会議条例」（平成 25 年 9 月 30 日公布・施行）
「子ども・子育て支援法」第 77 条第 1 項に基づき，「鈴鹿市子ども・
子育て会議」を設置し，平成 27 年度から平成 31 年度を１期間とする
「子ども子育て支援事業計画」を策定し，平成 29 年度は，計画の中間
年に当たる事から事業計画の見直しを行いました。
イ 三重県子どもの貧困対策推進会議（平成 28 年 7 月設置）に参画すると
ともに，市内の小中学校と連携する早期相談支援の取組の方策につい
て取りまとめました。（平成 29 年 10 月）
（２）教育の充実
【国】ア 「第２期教育振興基本計画」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
４つの基本的方向性の一つに「絆づくりと活力あるコミュニティの形
成」を位置付け，社会全体で子どもの教育を支援すること等が示されま
した。
イ 「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 6 月 28 日公布，9 月 28 日施行）
いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目
的として，いじめ防止基本方針の策定やいじめ防止対策協議会等の設
置が定められました。
ウ 「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日策定）
（平成 29 年 3 月改訂）
本方針は，児童生徒の尊厳を保持する目的の下，国，地方公共団体，
11
学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題の克服
に向けて取り組むよう，いじめ防止対策推進法に基づき，文部科学大臣
が，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために
策定されました。また，今回の改訂では，更なる組織力強化に向けた具
体的な内容が示されています。また，いじめ防止対策協議会の提言に従
い，「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も併せて策定され
ました。
エ 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律一部改正」
（平成 26 年 6 月 20 日公布，平成 27 年 4 月 1 日施行）
教育委員会制度の見直しとともに市長が，教育等の振興に関する総合
的な施策の大綱を定めることや総合教育会議を設置することが定められ
ました。
【市】ア 「鈴鹿市教育振興基本計画」（平成 28 年 3 月策定）
平成 28 年度から平成 31 年度までの４年間に取り組む施策を示して
おり，鈴鹿市まちづくり基本条例を基に，平成２８年度からスタートし
た「鈴鹿市総合計画２０２３」との整合と連動を図ることを目的として
います。
イ 「鈴鹿市いじめ防止基本方針」（平成 26 年 9 月 26 日策定）
いじめの問題への基本理念やいじめ防止等のための基本的な考え方，
いじめの防止等を目的とした組織，市教育委員会や学校におけるいじめ
の防止等の方策，重大事態への対処について取りまとめました。
ウ 「いじめ防止等のための組織の設置」（平成 26 年 12 月）
鈴鹿市いじめ防止基本方針に位置付けたいじめ防止等のための組織と
して「鈴鹿市いじめ問題対策連絡協議会」，「鈴鹿市いじめ問題解決支
援委員会」，「鈴鹿市いじめ調査委員会」を設置しました。
エ 「総合教育会議」（平成 29 年 7 月 3 日開催）
市長と教育委員会が十分に意思の疎通を図り，本市の教育，学術文化
に関する課題と，それらの目指す姿を共有しながら，同じ方向性の下に
連携して効果的な教育行政を推進するために設置されました。
（３）まちづくりの推進
【市】ア 「鈴鹿市まちづくり基本条例」（平成 24 年 12 月 1 日施行）
条例第６条には「子どもの権利」として，「子どもは，生きる，守られる，
育つ，参加する権利を有する」と明記され，「まちづくりに参加するこ
とができるもの」と位置付けられました。
イ 「第２次鈴鹿市文化振興ビジョン」（平成 25 年 3 月策定）
平成 25 年度から 10 年間を計画期間とするビジョンの重点施策の一つに
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「子どもが元気なまち」が位置付けられ，子どもたちが優れた芸術作
品や演奏等に直接触れ，楽しみ，関心を高めることで，次世代を担う
子どもたちの豊かな心を育むことが示されました。
２ 近年の青少年を取り巻く主な社会環境の変化
（１）小中学生の問題行動等
小中学生の問題行動は，近年増加傾向にあります。特に，最近では小学生での増
加が懸念されています。平成２７年度から件数が急激に増加した理由として，文部
科学省からの通知もあり，問題行動のいじめについて，学校が今までよりも積極的
にいじめを認知し，軽微なものについても報告するようになったためと考えられま
す。
そして警察からの情報として，規範意識等の低下による非行行動，少年が関わる
犯罪は増加傾向にあり，県下６署（桑名，四日市南，鈴鹿，津，松阪，伊勢）の中
で唯一，鈴鹿署のみが増えている懸念事項があります。
＜鈴鹿市教育委員会調べ：問題行動報告件数の推移＞
問題行動の種類：対教師暴力，生徒間暴力，対人暴力，器物損壊
窃盗・万引，シンナー・ボンド等の吸引，家出・無断外泊
恐喝・金銭強要，無免許運転，不純異性交遊，喫煙，飲酒
その他（火遊び，授業離脱等）
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不登校児童生徒においても，増加傾向にあります。特に小学生での増加が懸念され
ています。平成２８年度文部科学省が行った「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指
導上の諸課題に関する調査」によると，不登校に至る，児童生徒本人に関わる要因と
して多いのは，「不安」「無気力」が挙げられます。また，学校家庭に関わる要因と
して多いのは，「家庭に係る状況」「友人関係をめぐる問題」が挙げられます。
平成２８年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果
【文部科学省】（全国公立小中学校合計）
学校，家庭に係る
要因（区分）
本人に係る要因
（分類）
分類別児童生徒数
学校に係る状況
家庭に係る状況
左記に該当なし
いじめ
いじめを除く友人関係をめぐる問題
教職員との関係をめぐる問題
学業の不振
進路に係る不安
クラブ活動，部活動等への不適応
学校のきまり等をめぐる問題
入学，転編入学，進級時の不適応
「学校における人間関係」に課題を
抱えている。 16.8% 78.4% 46.8% 46.8% 9.7% 10.0% 33.7% 8.6% 15.0% 7.4% 4.2%
「あそび・非行」の傾向がある。 4.9% 0.3% 1.7% 5.3% 6.9% 4.6% 3.3% 43.2% 2.1% 5.9% 3.1%
「無気力」の傾向がある。 30.7% 5.3% 12.9% 13.9% 43.8% 30.4% 22.3% 25.7% 25.8% 37.4% 31.8%
「不安」の傾向がある。 31.0% 12.6% 33.8% 25.9% 31.8% 47.7% 34.4% 15.3% 44.3% 26.8% 31.5%
「その他」 16.6% 3.4% 4.7% 8.1% 7.9% 7.2% 6.4% 7.3% 12.7% 22.5% 29.4%
計 100.0% 0.5% 25.5% 2.7% 19.7% 4.1% 2.3% 3.7% 6.0% 34.8% 19.3%
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（２）携帯電話等の普及
携帯電話は，子どもたちにも普及が進んでおり，所持する子どもの低年齢化も
進んでいます。特に，平成２３年度以降の多機能携帯電話（スマートフォン等）
の普及は目覚ましく，無料通信アプリＬＩＮＥやツイッター等の利用も広がり，
SNS によって起こるトラブル等，新たな問題行動への対応とともに情報通信機器
の正しい利用や情報化社会に対応する情報モラルの育成等が求められています。
＜鈴鹿市教育委員会調べ：携帯電話等の普及状況＞
【平成２８年度】
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（３）相談窓口の一元化
鈴鹿市では，平成２８年度から子どもに特化した施策を進める子ども政策部を
設置し，子どもや子育て世代のライフステージに応じた途切れのない支援の充
実を目指しています。子ども家庭支援課では，多様な課題に応じられる体制を整え，
相談体制を一元化しました。
保護者等からの相談は，年々増加傾向にあり，相談内容も深刻化・複雑化して
います。
＜子ども家庭支援課への相談件数の推移＞
【平成２９年１１月末現在】
【件数】
１ 相談方法 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
電話相談 4，996 6，429 6，569 4，826
来室相談 2，315 2，651 3，603 1，994
家庭訪問 3，303 3，576 3，492 1，837
学校・園等訪問 2，655 2，489 3，749 4，268
合 計 13，269 15，145 17，413 12，925
２ 相談内容
虐待 3，294 4，284 3，376 2，483
発達 4，731 5，262 6，509 6，653
養護 3，266 3，307 3，692 1，806
非行 69 126 519 342
不登校 741 1，010 1，329 631
性格行動 313 252 474 206
しつけ 34 20 65 6
いじめ 22 19 23 30
女性 678 706 623 419
その他 121 159 803 349
合 計 13，269 15，145 17，413 12，925
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（４）子どもの貧困
平成 28 年国民生活基礎調査によると，我が国の子どもの貧困率は 13.9％とな
り，およそ７人に１人の子どもが平均的な生活水準の半分に満たない状況にありま
す。また，子どもがいる現役世帯の内，大人が１人の世帯の貧困率は 50.8％と非
常に高く，ひとり親家庭が経済的に苦しい状況にあることがうかがえます。こうし
た社会情勢の中，国において「子供の貧困対策に関する大綱」が策定され，三重県
においても平成 28 年３月「三重県子どもの貧困対策計画」が策定されました。
家族の在り方が多様化し，地域の絆が薄れる中で，子どもの貧困問題は複雑化，
困難化，更に潜在化しており，貧困の連鎖も含め，非常に大きな社会的課題であり
ます。
子どもや家庭が抱える課題は様々でありますが，子どもたちの将来が，生まれ育
った環境や家庭の経済状況により左右されることがないよう，子どもの権利や子ど
もの最善の利益を尊重し，社会全体で子どもを取り巻く環境の改善に取り組む必要
があります。
＜平成 28 年国民生活基礎調査より＞
17
３ 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の位置付け
＊鈴鹿市総合計画 2023 にあるように「みんなで創り 育み 成長し みんなに愛され選ばれるま
ち すずか」を目指す本市にとって，子どもたちの育ち・学びを支える施策の充実はとても重要な
ことであります。一方，青少年を取り巻く環境に目を向けてみると，社会情勢の急激な変化に伴い，
いじめや不登校，児童虐待，貧困問題など，青少年に関わる問題や課題が複雑化，多様化していま
す。そこで，これまでの計画期間は 3 年を設定し，施策の執行を行ってきたものを，上位計画であ
る総合計画の計画期間との整合性を図り，また，子どもを取り巻く環境の変化が著しいことから，
計画期間を 2 年とします。また，総合計画の目指すベクトルと合わせることで，加えて国，三重県
の青少年の健全育成に関係する様々な計画等とも関連させながら，策定し，推進します。
第４次 子どもの健全育成推進基本計画
＜三重県 の主な計画等 ＞
・三重県 教育ビジョン
・三重県青少年健全育成条例
＜国の主な計画等 ＞
文部科学省 第２期教育振興基本計画
内閣府 子ども・子育て支援法
鈴鹿市まちづくり基本条例
鈴鹿市総合計画２０２３
子どもの貧困対策の推進に関する法律
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第４章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画策定の基本理念及び基本的な方針
１ 青少年対策の基本理念
次世代を担う青少年が，将来への夢と希望を持ち，社会をたくましく「生きる力」
を身に付け，幸せな社会生活を主体的に営む姿は，私たち全ての大人の願いです。
近年では，少子高齢化，核家族化が進むとともに各家庭のライフスタイルは多様
化しています。また，情報化社会の進展は目覚ましく，学校教育活動でのＩＣＴ化
も進められており，情報機器の利便性と危険性の両面から新たな対応が求められて
います。
本市では，全ての公立小中学校に学校運営協議会が組織され，保護者や地域住民
の学校教育活動への参加が広がっている他，市内各地域においては，学校運営協議
会をはじめ自治会や各団体を広く包括し，地域内のより良い連携の基に地域の課題
解決にあたる地域づくり協議会の設置が進められており，地域の主体的なまちづく
り・学校づくりへの取組が行われています。
しかし，青少年の問題行動は依然として憂慮される状況にあり，低年齢化・複雑
化・多様化が進んでいます。特に社会の課題となっている引きこもりやニートには，
学齢期における不登校との関係をもつケースも少なくなく，その根本には貧困を起
因としたものなど，家庭での課題が挙げられるものもあります。
このように，これからの時代に求められる青少年対策は，教育の分野と福祉の分
野との連携を一層緊密に図るとともに，学校，学校，地域，行政がそれぞれの役割
と責任を果たし，社会全体で取り組むことが，引き続き重要となっています。
そのため，このような青少年問題の現状を踏まえ，次の基本理念の下に青少年対
策を推進します。
家庭，学校，地域，関係機関・団体による健全育成ネットワークを生かして，
地域ぐるみで未来を拓く心豊かでたくましい青少年を育成する。
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２ 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の計画期間
青少年を取り巻く様々な環境の変化や時代の要請に応じた青少年対策を講じてい
くため，計画期間は「平成３０年度から平成３１年度」の２年間とします。
３ 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の対象
青少年問題は，幼児期から青年期に至るまで，それぞれの発達段階に応じた途切
れのない対策や支援が求められます。
また，幼児期から青年期に至るまで，地域の子どもとして育まれています。
そのため，「第４次 子どもの健全育成推進基本計画」の対象は，「０歳から１８歳」
とした青少年対策を推進します。
４ 第４次 子どもの健全育成基本計画策定に当たっての基本的な考え
（１）第３次 子どもの健全育成推進基本計画の基本理念を継承しつつ，基本目標に
ついては一部見直し，青少年対策の充実を図ります。
また，基本目標には，２年後の成果指標と目指すべき目標数値を設定します。
（２）第３次 子どもの健全育成推進基本計画の成果や課題及び青少年を取り巻く環
境変化等を踏まえ，基本目標の下に２年間で取り組む施策を取り上げます。
（３）各施策には，２年間の計画期間で目指す活動指標及び目指すべき目標数値を
設定し，着実な取組を推進します。
（４）情報機器等を活用して，青少年をはじめ市民への情報発信を充実させ，地域
ぐるみで取り組む健全育成の気運を高めます。
（５）鈴鹿市青少年対策推進本部として実施する今後２年間の主要行事を位置付け，
青少年や市民ともに健全育成活動について共通理解を深めます。
20
第５章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の基本目標
基本理念を踏まえた総合的・横断的な健全育成対策の推進を目指し，「３つの基本
目標」を設定します。
「３つの基本目標」は，これまでの取組の成果や課題等を踏まえ，市民からも分
かりやすく，理解されやすいようにキーワードを用いて表現します。
１ 青少年として，社会で必要な力を主体的に身に付けます。
健全育成活動への主体的な参加
や，地域活動への参加等を通じて，
青少年として求められる規範意識
や社会性などを身に付けます。
キーワード：参加・交流
２ 学校，家庭，地域での青少年との関係づくりを進めます。
青少年の健全育成を支える学校，
家庭，地域の役割を自覚し，青少
年の健全育成への積極的な参加を
目指します。
キーワード：愛情・関心
【成果指標１】地域や社会をよくするために
何をすべきか考えることがあ
る生徒の割合
【成果目標１】32.0％（H29 年度：31.1％）
＊全国学力・学習状況調査質問紙調査
【成果指標２】住んでいる地域の行事に参加
している児童の割合
【成果目標２】69.0％（H29 年度：67.2％）
＊全国学力・学習状況調査質問紙調査
【成果指標１】PTA や地域の人が学校の諸活動にボ
ランティアとして参加してくれて
いると感じている児童生徒の割合
【成果目標１】100％（H29 年度 100％）
＊全国学力・学習状況調査質問紙調査
【成果指標２】先生は，よいところを認めてくれて
いると思っている児童生徒の割合
【成果目標２】85.0％（H29 年度 83.1％）
＊全国学力・学習状況調査質問紙調査
21
３ 青少年健全育成活動の取組等を市民に積極的に伝えます。
市民への積極的な情報発信や
啓発等を通じて，家庭，地域の
健全育成活動の浸透や青少年
対策への共通理解を深めます。
キーワード：発信・共有
【成果指標１】Facebook での情報発信時の平均閲
覧回数
【成果目標１】350 回／1 記事（H29 年度 340）
【成果指標２】児童虐待・ＤＶ対策等，また青少年
対策推進本部が催す研修会での参
加者アンケートで満足している参
加者の割合
【成果目標２】77.0％（H29 年度 75.0％ ）
22
第６章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の施策体系
基本理念
家庭，学校，地域，関係機関・団体による健全育成ネットワークを生かして，
地域ぐるみで未来を拓く心豊かでたくましい青少年を育成する
２ 学校，家庭，地域での青少年との関係づくりを進めます。
３ 青少年健全育成活動の取組等を市民に積極的に伝えます。
１ 青少年として，社会で必要な力を主体的に身に付けます。
参
加
・
交
流
規範意識を向上します。
①いじめ防止への主体的活動の推進
②コミュニケーション能力の育成
③情報モラルの育成
④自己肯定感の育成
学ぶ意欲を高めます。 ①学校図書館の活用推進
②仲間と共に活動する力の育成
地域活動への参加を促進します。
①地域行事等への参加促進
②スポーツ活動への参加促進
愛
情
・
関
心
学校・園を支援します。
①健全育成・教育活動への参加促進
②不登校児童生徒支援の充実【新】
③外国人児童生徒支援の充実
④貧困に関する相談体制の充実【新】
家庭の教育力を高めます。
①基本的生活習慣の向上
②家庭での親子の触れ合いの充実【新】
③子育て親子の交流促進
④「親なびワーク」の推進
地域の協力を広げます。
①放課後児童クラブの拡充
②放課後子ども教室等の拡充
③公民館学習講座等の充実
④園児と地域の人との交流活動の充実【新】
⑤地域の自主防犯団体の拡充
発
信
・
共
有
情報発信を充実します。
研修会等を充実します。
①健全育成活動等の情報発信の促進
②学校からの情報発信の充実
③保育所及び幼稚園からの情報発信の充実
【新】
①児童虐待・ＤＶ対策等の研修会の充実
②青少年健全育成等の研修会の充実
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第７章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画での主要行事
着実な青少年対策の推進と市民への健全育成活動の普及啓発を図り，地域ぐるみ
の健全育成活動の気運醸成を目指して，計画期間内に次の主要行事を実施します。
年度 「参加・交流」，「発信・共有」
の視点
「愛情・関心」，「発信・共有」
の視点
平成３０年度
「子ども会議」
＊各小中学校児童生徒と学校
づくりやまちづくりについ
てのタウンミーティングを
開催します。
「家庭の日」
＊保護者等対象に三重県でも進
められている家庭の日の取組
の啓発を行います。
平成３１年度
「子ども議会」【予定】
＊各小中学校からの子ども議
員による「第５回鈴鹿市子
ども議会」を開催します。
「不登校対策推進講演会」【予定】
＊不登校対策について，学識経験
者を招いた講演会を開催しま
す。
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第８章 第４次 子どもの健全育成推進基本計画の具体的な取組
１ 参加・交流 【 青少年として，社会で必要な力を主体的に身に付けます。 】
※ 現状値は平成 30年 3月末に平成 29年度の値に置き換えます。
（１）規範意識を向上します。
１－（１）― ① いじめ防止への主体的活動の推進
取組 いじめの未然防止，早期対応のために，児童生徒が主体となったいじめ
をなくすための取組を推進します。
活動指標 いじめ防止活動推進に向けた研修会の開催回数
目標数値
（H31年度末） 7 回
現状値
（H28 年度末） 5 回 担当 教育支援課
１－（１）― ② コミュニケーション能力の育成
取組 児童会生徒会を中心としたあいさつ運動等を推進し，仲間等とより良い
人間関係を築く力を育成します。
活動指標 児童会生徒会へのあいさつ運動実践事例の情報発信
目標数値
（H31年度末） 11 回
現状値
（H28 年度末） 9 回 担当 教育支援課
１－（１）― ③ 情報モラルの育成
取組 スマートフォン等の情報通信機器を，正しく利用することができる姿勢
を育みます。
活動指標 スマートフォンの正しい使い方教室の実施回数
目標数値
（H31年度末） 40 回
現状値
（H28 年度末） 24 回 担当 教育支援課
25
１－（１）― ④ 自己肯定感の育成
取組 非行防止教室や薬物乱用防止教室等を通じ，社会のルールを守る力や自
分自身が大切な存在であることを自覚できる力を育みます。
活動指標 非行防止教室等の実施回数
目標数値
（H31年度末） 40 回
現状値
（H28 年度末） 30 回 担当 教育支援課
（２）学ぶ意欲を高めます。
１－（２）― ① 学校図書館の活用促進
取組 学校図書館を積極的，効果的に活用する学習を推進します。
活動指標 学校図書館を活用した授業を計画的に行っている学校の割合
目標数値
（H31年度末） 90％
現状値
（H28 年度末） 75％ 担当 教育指導課
１－（２）― ② 仲間と共に活動する力の育成
取組 中学校区人権フォーラムでの取組や児童会生徒会活動等を通じて，仲間
を大切にし，共に支え合い，活動する力を育みます。
活動指標 仲間づくりに向けた研修の実施回数
目標数値
（H31年度末） 60 回
現状値
（H28 年度末） 56 回 担当 教育支援課
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（３）地域活動への参加を促進します。
１－（３）― ① 地域行事等への参加促進
取組 地域で行われる行事等への児童生徒の参加を促進します。
活動指標 地域行事に児童生徒が参加した学校数
目標数値
（H31年度末） 40 校
現状値
（H28 年度末） 38 校 担当 教育支援課
１－（３）― ② スポーツ活動への参加促進
取組 スポーツ活動への参加を促進します。
活動指標 各種スポーツ行事・教室等への青少年の参加者数
目標数値
（H31年度末） 13,100 人
現状値
（H28 年度末） 13,041 人 担当 スポーツ課
２ 愛情・関心【 学校，家庭，地域での青少年との関係づくりを進めます。 】
（１）学校・園を支援します。
２－（１）― ① 健全育成・教育活動への参加促進
取組 保護者や地域住民の健全育成活動や学校教育活動への参加・協力を促進
します。
活動指標 学校支援ボランティア登録人数
目標数値
（H31年度末） 5,500 人
現状値
（H28 年度末） 5,166 人 担当 教育支援課
27
２－（１）― ② 不登校児童生徒支援の充実
取組
不登校の改善に向け，不登校対策アドバイザーを中心に，スクールライフ
サポーター，不登校対策教育支援員の効果的な活用を行います。また，研
修会等を開催し，不登校児童生徒への支援を推進します。
活動指標 不登校対策の研修会等の開催回数
目標数値
（H31年度末） 3 回
現状値
（H28 年度末） 2 回 担当 教育支援課
２－（１）― ③ 外国人児童生徒支援の充実
取組 日本語学習ボランティアを活用した外国人児童生徒への学習支援等を推
進します。
活動指標 日本語学習支援ボランティアの登録人数
目標数値
（H31年度末） 15 人
現状値
（H28 年度末） 8 人 担当 教育支援課
２－（１）― ④ 貧困に関する相談体制の充実
取組 早い段階で必要な支援につなげるための仕組みを構築します。
活動指標 小中学校の担当教員を対象とした福祉サービス研修会への参加人数
目標数値
（H31年度末） 80 人
現状値
（H28 年度末） 0 人 担当 子ども政策課
28
（２）家庭の教育力を高めます。
２－（２）― ① 基本的生活習慣の向上
取組 子どもたちの生活習慣の確立に向けた取組を推進します。
活動指標 朝食を食べている児童生徒の割合
目標数値
（H31年度末） 87.5％
現状値
（H28 年度末） 86.0％ 担当 教育支援課
２－（２）― ② 家庭での親子の触れ合いの充実
取組 家庭での親子の会話や触れ合いの時間を設けます。
活動指標 「家庭の日」の取組を促進するための啓発活動の回数
目標数値
（H31年度末） 5 回
現状値
（H28 年度末） 0 回 担当 子ども家庭支援課
２－（２）― ③ 子育て親子の交流促進
取組 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進に取り組みます。
活動指標 公立保育所及び幼稚園における未就園児との交流会（「園庭開放」や「遊
ぼうデー」）への参加人数
目標数値
（H31年度末） 4,400 人
現状値
（H28 年度末） 4,290 人 担当 子ども育成課
29
（３）地域の協力を広げます。
２－（２）― ④ 「親なびワーク」の推進
取組 幼・小・中ＰＴＡ等を対象に訪問型ワークショップ「親なびワーク」の
取組を通じて，家庭教育支援を推進します。
活動指標 「親なびワーク」の開催回数
目標数値
（H31年度末） 7 回
現状値
（H28 年度末） 5 回 担当 文化振興課
２－（３）― ① 放課後児童クラブの拡充
取組
保護者の就労等により放課後等に留守家庭となる児童の健全育成とその
保護者への就労支援を目的として，遊びや生活の場として学童保育を行
う地域の運営委員会に対し，支援を行います。
活動指標 運営費等補助件数
目標数値
（H31年度末） 44 箇所
現状値
（H28 年度末） 42 箇所 担当 子ども政策課
２－（３）― ② 放課後子ども教室等の拡充
取組
児童が，放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験活動が行えるよう，
小学校及び公民館等を主会場とした放課後子ども教室の設置を推進しま
す。
活動指標 放課後子ども教室及び土曜体験学習の開設数
目標数値
（H31年度末） 11 教室
現状値
（H28 年度末） 7 教室 担当 文化振興課
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２－（３）― ③ 公民館学習講座等の充実
取組 公民館における青少年を対象とした体験･学習講座等を通じ，青少年の健
全な育成に努めます。
活動指標 青少年育成事業を開催している公民館数
目標数値
（H31年度末） 31 教室
現状値
（H28 年度末） 27 教室 担当 地域協働課
２－（３）― ④ 園児と地域の人との交流活動の充実
取組
公立保育所及び幼稚園において，公民館等への出前保育や老人会などの
地域団体との交流，また老人福祉施設への訪問など，地域の方々と園児
との交流を積極的に行います。
活動指標 地域との交流活動の活動回数
目標数値
（H31年度末） 170 回
現状値
（H28 年度末） 142 回 担当 子ども育成課
２－（３）― ⑤ 地域の自主防犯団体の拡充
取組 地域住民が主体となる自主防犯団体等の拡充促進を図り，地域ぐるみで
子どもの安全・安心を守る地域づくりを進めます。
活動指標 地域の自主防犯団体数
目標数値
（H31年度末） 80 団体
現状値
（H28 年度末） 75 団体 担当 交通防犯課
31
３ 発信・共有【 青少年健全育成活動の取組等を市民に積極的に伝えます。 】
（１）情報発信を充実します。
３－（１）― ① 健全育成活動等の情報発信の促進
取組 保護者や地域住民への情報を積極的に発信します。
活動指標 Facebook での情報発信回数
目標数値
（H31年度末） 20 回
現状値
（H28 年度末） 14 回 担当 教育支援課
３－（１）― ② 学校からの情報発信の充実
取組 各学校から保護者や地域に教育活動等の情報発信を促進します。
活動指標 学校ホームページでコミュニティ・スクールの情報発信を行う学校数
目標数値
（H31年度末） 40 校
現状値
（H28 年度末） 40 校 担当 教育支援課
３－（１）― ③ 保育所及び幼稚園からの情報発信の充実
取組 公立保育所及び幼稚園より，保護者や地域に子育てについての情報発信
を促進します。
活動指標 公立保育所及び幼稚園にて，地域との子育てに関する交流の場を開催し
ている園数
目標数値
（H31年度末） 21 園
現状値
（H28 年度末） 21 園 担当 子ども育成課
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（２）研修会等を充実します。
３－（２）― ① 児童虐待・ＤＶ対策等の研修会の充実
取組 児童虐待・ＤＶ対策等に係る啓発活動や人材育成に取り組みます。
活動指標 講演会・研修会や街頭啓発等の取組回数
目標数値
（H31年度末） 16 回
現状値
（H28 年度末） 14 回 担当
北勢児童相談所
子ども家庭支援課
３－（２）― ② 青少年健全育成等の研修会の充実
取組 青少年対策推進連絡調整会議による研修会等を開催し，青少年健全育成
についての情報共有を図ります。
活動指標 青少年対策推進連絡調整会議が催す研修会の開催回数
目標数値
（H31年度末） 2 回
現状値
（H28 年度末） 1 回 担当 子ども家庭支援課
