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第４７回 海外事業活動基本調査概要
（2016年度実績）
２０１８年４月５日
経 済 産 業 省
大臣官房調査統計グループ企業統計室
貿 易 経 済 協 力 局 投 資 促 進 課
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－ 目 次 －
調査の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ ３
利用上の注意 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３
今回調査のポイント ････････････････････････････････････････････････ ７
１．現地法人分布の状況 ････････････････････････････････････････････ ８
２．現地法人の撤退及び進出の状況 ･･････････････････････････････････ ９
３．現地法人の雇用の状況 ･･････････････････････････････････････････ １０
４．現地法人の売上高の状況 ････････････････････････････････････････ １１
５．製造業現地法人の海外生産比率 ･･････････････････････････････････ １２
６．製造業現地法人の販売先の状況 ･･････････････････････････････････ １３
７．製造業現地法人の調達先の状況 ･･････････････････････････････････ １４
８．現地法人の収益の状況 ･･････････････････････････････････････････ １５
９．現地法人の利益処分の状況 ･･････････････････････････････････････ １６
10．製造業現地法人の研究開発費の状況 ･･････････････････････････････ １７
11．製造業現地法人の設備投資額の状況 ･･････････････････････････････ １８
12．投資決定のポイントについて ････････････････････････････････････ １９
13. 現地法人の日本側出資者向け支払の状況 ･･････････････････････････ ２０
14．現地法人からの配当金について ･･････････････････････････････････ ２１
別表１．国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表）
別表２．業種分類表
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【調査の概要】
１．調査の目的
海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、
各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
２．調査の対象
2017年（平成29年）3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業（金融・保険業、
不動産業を除く。以下「本社企業」という。）を対象としました。
この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称で
す。
海外子会社とは日本側出資比率が10％以上の外国法人を指し、海外孫会社とは、日本側出
資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人を指します。
３．調査方法
本社企業に調査票（本社企業調査票及び現地法人調査票）を配付し、本社企業で記入・返
送する書面調査です。
４．調査時点
2017年（平成29年）3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算期時点における過去1年間の
実績について、2017年（平成29年）7月1日に調査を実施しました。
５．回収状況
回収率 74.1％
集計対象（操業中）企業数 本社企業 6,523社、現地法人 24,959社
【利用上の注意】
１．円換算
現地法人に関する項目の通貨単位は原則として円（百万円単位）としています。
この調査の対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例
えば、対米レートは、今回の調査では 108.79円/$で前回121.04円/$に比べて10.1％の円高
、ユーロは、120.88円/€ で前回134.49円/€ に比べて10.1％の円高となっていること等に留
意を要します。
２．地域定義
この調査においては、特に断りのない限り以下の区分としました。なお、香港は中国に含
めています。
北米 ：アメリカ、カナダ
EU ：ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、
デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、
フィンランド、オーストリア、スウェーデン、マルタ、キプロス、ポーランド、
ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、
リトアニア、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア
NIEs3 ：シンガポール、台湾、韓国
ASEAN4：マレ－シア、タイ、インドネシア、フィリピン
その他アジア：インド、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカ等
ASEAN10:マレ－シア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベト
ナム､ラオス、ミャンマー、カンボジア
BRICs :ブラジル、インド、中国（除.香港）、ロシア
アジア、欧州（ヨーロッパと同義）等の定義については、別表1「国・地域分類表（付.国
別通貨換算表）」を参照してください。
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３．業種分類
(1) この調査の業種分類は日本標準産業分類に準拠しています。
(2) 平成19年11月に日本標準産業分類が改定されたことから、2008年（平成20年）調査（
2007年度（平成19年度）実績）以降は新分類で調査・集計しています。
(3) 新・旧業種区分対照表は以下のとおりです。
H１ ９ 年 業 種区 分 H２ ０ 年 業 種 区 分
食 料品 食 料 品
繊 維 繊維
炭 素 繊 維
木材 紙 パ 木 材紙 パ
化 学 化学
医 薬品 医 薬 品 医 薬 品 製 造業
石 油 石油
窯 業 ・土 石 窯業 ・土 石
鉄 鋼 鉄鋼
非鉄 金 属 非 鉄金 属 非 鉄 金 属 製錬 ・ 精 製業 ／ そ の 他 の 非 鉄金 属 製 品 製 造業
金属 製 品 金 属製 品 建 設 用 ・建 築 用 金 属製 品 製 造 業 ／ そ の他 の 金 属 製 品製 造 業
一般 機 械 はん 用機 械
電気 機 械 生 産 用 機械
情 報通 信 機械 業 務 用 機械
武 器
輸送 機 械 電 気機 械
ビ デ オ ・デ ジ カ メ
精密 機 械 情 報 通信 機 械
そ の他 の 製 造業 輸 送機 械
メガ ネ
そ の 他の 製 造業
情 報 通信 業 情 報 通 信業信 書 送 達 業 広 告 制 作 業
運 輸業 運 輸 業
卸 売業 卸 売 業 卸 売 業
小 売業 小 売 業 小 売 業
サ ー ビ ス業 サ ー ビ ス 業
持 ち 帰 り・ 配 達 飲 食 サ ー ビ ス
その 他 の非 製 造 業
ﾌｨｯﾄ ﾈｽ ｸ ﾗﾌ ﾞ 物 品 賃 貸 業
その 他 の 非製 造 業
産 業 用 電 気機 械 器 具 製 造 業／ 民 生 用 電 気機 械 器 具 製 造 業／ 電子 応 用 装 置製 造 業 ／ そ の 他 の電 気 機 械 器 具製 造 業
自 動 車 、自 動 車 車体 ・ 附 随車 製 造 業 ／ 自 動車 部 分 品 ・附 属 品 製造 業 ／ そ の 他の 輸 送 用 機 械 器具 製 造 業
銑 鉄 ・粗 鋼 ・ 鋼材 製 造 業 ／ 鋳 鍛造 品 ・ そ の他 の 鉄 鋼 製 品製 造 業
農 業 ／ 林 業／ 漁 業 ・水 産 養 殖 業 ／ 鉱業 、 採石 業 、砂 利 採 取 業 ／建 設 業 ／ 電気 業 、ガ ス 業 、熱 供 給 業 、水 道 業／ 物 品 賃 貸 業 ／宿泊 業 ／ 飲 食店 ／ 持 ち帰 り・ 配 達 飲食 サ ービ ス 業 ／教 育 、学 習 支 援／ 医 療 、福 祉 ／ 複合 サ ービ ス 業
家 具 ・整 備 品 製 造 業／ 印 刷 ・ 同関 連 業 ／ プラ ス チ ック製 品 製 造 業／ ゴ ム製 品 製 造 業 ／な め し革 ・ 同製 品 ・ 毛皮 製 造 業 ／ そ の他 の 製造 業
通 信 業 ／ 放送 業 ／ 情 報 サ ービス 業 ／ イ ンター ネ ット附 随 サ ービス業 ／ 映 像 ・音 声 ・文 字 情 報 制 作業
鉄 道 業 、道 路 旅 客運 送 業 、道 路 貨 物 運送 業 、水 運 業 、航 空 運 輸業 、郵 便 業 ／ 倉 庫業 ・ 運 輸に 附 帯す るサ ービ ス 業
経 営 コ ンサ ル タント業 、純 粋 持 株 会 社 ／広 告 業 ／ 学 術 ・開 発 研究 、専 門 ・技 術 サ ービ ス 業 （経 営 コン サ ルタ ント業 、純 粋 持 株 会社 、広 告 業 は 除 く。） ／生 活 関 連 サ ービ ス業 、娯 楽 業 ／ そ の 他 のサ ービ ス 業
通 信 機 械 器具 ・ 同 関連 機 械 器 具 、映 像 ・音 響 機 械 器具 製 造 業 ／電 子 計 算 機・ 同 附 属装 置 製 造 業 ／ 電子 部 品 ・デ バ イ ス ・電 子 回 路製 造 業
一 般 産 業 用機 械 ・ 装置 製 造 業 ／ そ の 他の は ん 用機 械 器 具 製 造業
農 業 用 機 械、 建 設機 械 ・ 鉱山 機 械 、繊 維 機 械 製造 業 ／ 生 活 関 連産 業 用 機 械・ 基 礎 素材 産 業 用 機 械 製造 業 ／ 金 属 加 工機 械 製 造 業／ 半 導 体 ・フ ラ ットパネ ルデ ィス プレ イ 製造 装 置 製 造 業 ／そ の 他 の生 産 用 機 械器 具 製 造 業
事 務 用 ・サ ー ビス 用 ・娯 楽 用 機械 器 具 製 造 業 ／光 学 機 械 器 具 ・レン ズ製 造 業 ／そ の 他 の 業 務 用機 械 器 具 製 造 業
食 料 品 製 造業 ／ 飲 料 製 造 業／ た ば こ 製 造業 ／ 飼 料 ・有 機 質 肥 料製 造 業
製 糸 業 、紡 績 業 、化 学繊 維 、ね ん 糸製 造 業 ／ 織 物 業、 ニット 生地製 造 業 ／ 染色 整 理 業 、綱 ・網 ・ レース ・ 繊 維粗 製 品 製 造 業 ／衣 服 ・そ の 他 の 繊 維製 品 製 造 業
木 材 ・木 製 品 製 造 業／ パ ル プ ・紙 製 造 業／ 紙 加 工 品 製 造業
化 学 肥 料 製造 業 ／ 無 機 化 学工 業 製 品 製 造業 ／ 有 機 化 学 工業 製品 製 造 業 ／油 脂 加 工 製 品 ・石 けん ・合 成 洗 剤・ 界 面 活性 剤 ・ 塗 料製 造 業 ／ 化粧 品 ・ 歯磨 、 そ の他 の 化 粧 用 調整 品 製 造 業 ／ そ の他の 化 学 工 業
石 油 精 製 業／ そ の 他 の 石 油 製品 ・ 石 炭製 品 製 造 業
ガ ラ ス ・同 製 品 製 造 業／ セ メ ント ・同 製 品 製造 業 ／ そ の 他 の 窯業 ・土 石 製 品 製造 業
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４．調査結果に対する留意点
(1) 各項目の集計に当たっては、有効回答のみを集計したため、項目によって回答企業数が
異なります。
(2) この調査の調査結果を前回の調査結果と比較する場合には、回収率及び調査対象数の違
いに留意する必要があります。
(3) 表中の記号は以下のとおりです。
「x」 企業数が１又は２のため、秘匿したことを示します。
なお、この秘匿によっても「x」の箇所の数値が計算によって算出されるお
それのあるものについては、企業数が3以上でも秘匿した箇所があります。
「-」 該当数字なし
「0」 単位未満
「…」 算式の分母が負数又は分子が０のもの
(4) 単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
(5) 文中の前年度比、比率については、調査金額の百万円単位で計算しています。
５．本社企業の企業規模定義
この調査における本社企業の企業規模に関する定義は、下記のとおりです。
「大 企 業」： 資本金10億円超
「中堅企業」：製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円超 10億円以下
卸売業 資本金 1億円超 10億円以下
小売業、サービス業 資本金 5千万円超10億円以下
「中小企業」：製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円以下
卸売業 資本金 1億円以下
小売業、サービス業 資本金 5千万円以下
６．比率の算式
下記の財務営業比率は､当該項目のすべてに回答のあった企業の集計値で計算しています｡
総利益（売上高－売上原価）
売上高総利益率＝ ×100
売上高
営業利益（売上高－営業費用（売上原価＋販管費））
売上高営業利益率＝ ×100
売上高
経常利益
売上高経常利益率＝ ×100
売上高
当期純利益
売上高当期純利益率＝ ×100
売上高
７．その他
この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「経済産業省 海外事業活動基本
調査」による旨を記載してください。
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第４７回 海外事業活動基本調査（2017年7月調査）概要
現地法人数は2万4959社。全地域に占める中国の割合は縮小傾向。
現地法人従業者数は559万人と、前年度比＋0.3％の増加。
現地法人の売上高は257.6兆円と、前年度比▲6.0％の減少。
製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は23.8％と５年ぶりに低下。
経常利益と当期純利益は過去最高水準。
製造業の設備投資額は減少。海外設備投資比率も低下。
今回調査のポイント
１．海外現地法人数のうち中国が占める割合は縮小傾向。
（１）2016年度末における現地法人数は2万4959社。製造業が1万919社、非製造業が1万4040社。
（２）地域別にみるとアジア（全地域に占める割合が66.2％）では、中国（同30.2％）の割合が縮小す
る一方で、ASEAN4（同18.1％）やベトナムなどその他アジア（同6.7％）の割合が拡大。
２．海外現地法人従業者数は増加。
（１）2016年度末における現地法人従業者数は559万人、前年度比＋0.3％の増加（前年・当年とも提出
のあった企業のみの比較では同＋2.0％）。
（２）業種別にみると製造業（433万人、前年度比▲2.1％）は減少、非製造業（126万人、同＋9.3％）
は増加。地域別にみると北米（73万人、同＋6.8％）、欧州（55万人、同＋0.5％）で増加、アジ
ア(394万人、同▲1.4％)では、中国（157万人、同▲3.0％）、ASEAN4（141万人、同▲2.2％）で
減少。
３．現地法人の売上高は減少。
（１）売上高は257.6兆円、前年度比▲6.0％の減少（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では
同▲6.0％）。
（２）業種別にみると輸送機械、情報通信機械、卸売業など殆どの業種で減少。地域別にみてもアジア
、北米、欧州いずれも減少。
４．製造業の海外生産比率は低下。
（１）製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は、23.8％（前年度と比べ▲1.5％ポイントの低下）
と５年ぶりに低下。業種別にみると、輸送機械（46.1％）、はん用機械（32.9％）、情報通信
機械（27.3％）などで低下。
５．経常利益、当期純利益は過去最高水準。
（１）経常利益は12.2兆円、前年度比＋26.9％の増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較で
は同＋14.6％）となり過去 高水準。
（２）当期純利益は9.0兆円、前年度比＋37.9％の増加（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較で
は同＋27.0％）となり過去 高水準。
（３）当期内部留保額は4.3兆円（前年度比＋114.5％）、内部留保残高は33.7兆円（同＋5.2％）と、と
もに増加。
６．製造業の設備投資額は減少。海外設備投資比率も低下。
（１）設備投資額（製造業）は3.8兆円、前年度比▲17.6％の減少（前年・当年とも提出のあった企業の
みの比較では同▲21.4％）。
（２）業種別にみると輸送機械、化学などが減少。地域別にみてもアジア、北米、欧州いずれも減少。
（３）海外設備投資比率は20.7%（前年度と比べ▲4.8％ポイントの低下）。
2016年度における現地法人の動向
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１．現地法人分布の状況
・2016年度末における現地法人数は2万4959社。製造業が1万919社、非製造業は1万4040社。全
産業に占める割合は、製造業が43.7％（前年度と比べ▲0.2％ポイント低下）、非製造業が
56.3％（同＋0.2％ポイント上昇）（1表）。
・地域別にみると、北米、アジア、欧州の現地法人数はいずれも減少、その他は増加（2表）。
・アジア（全地域に占める割合が66.2％）では、中国（同30.2％、前年度と比べ▲1.1％ポイ
ント低下）の割合が縮小する一方で、ASEAN4（同18.1％、同＋0.3％ポイント上昇）、ベト
ナムなどその他アジア（同6.7％、同＋0.3％ポイント上昇）の割合が拡大（2表、1図）。
1表 業種別現地法人分布 2表 地域別現地法人分布
1図 現地法人の地域別分布比率の推移
9.1 8.9 8.7 9.2 8.8 8.9 8.9 8.7 8.7 9.3
14.5 14.2 13.9 13.6 13.6 12.1 11.6 11.5 11.7 11.6
3.0 3.5 3.7 4.0 4.5 4.9 5.5 6.0 6.4 6.7
12.2 11.7 11.7 11.6 11.6 11.2 11.4 11.3 11.2 11.2
16.5 16.4 16.2 16.3 16.2 16.2 16.8 17.5 17.8 18.1
27.9 29.1 30.0 29.9 30.5 33.0 32.6 31.7 31.3 30.2
16.9 16.2 15.8 15.4 14.9 13.8 13.2 13.2 13.0 13.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
北米
中国
ASEAN4
NIEs3
その他アジア
欧州
その他
（単位：上段は社、下段は構成比で％）
15年度 16年度25,233 24,959100.0 100.03,268 3,23513.0 13.0
16,831 16,51266.7 66.2
7,900 7,52631.3 30.2
4,493 4,52117.8 18.1
2,824 2,78711.2 11.2
1,614 1,6786.4 6.7
2,942 2,90011.7 11.6
2,192 2,3128.7 9.3
その他
ASEAN4
NIEs3
その他アジア
欧州
全地域
北米
アジア
中国
（単位：社、％）
主要業種別構成比15年度 16年度
全 産 業 24,959
100.0 100.0食 料 品 537 4.7 4.9繊 維 453 4.5 4.1木材紙パ 193 1.8 1.8化 学 1,107 10.1 10.1石油・石炭 44 0.4 0.4窯業・土石 249 2.4 2.3鉄 鋼 350 2.9 3.2非鉄金属 329 3.0 3.0金属製品 581 5.2 5.3はん用機械 447 4.1 4.1生産用機械 740 7.1 6.8
業務用機械 374 3.4 3.4電気機械 688 6.3 6.3情報通信機械 1,022 9.6 9.4輸送機械 2,364 21.2 21.7その他の製造業 1,441 13.4 13.2
100.0 100.0 農林漁業 98 0.7 0.7 鉱 業 209 1.5 1.5
建 設 業 366 2.7 2.6情報通信業 837 6.0 6.0運 輸 業 1,447 9.9 10.3卸 売 業 7,005 50.3 49.9小 売 業 680 4.9 4.8サービス業 2,346 17.0 16.7その他の非製造業 1,052 7.1 7.5 0.4
0.00.0
▲ 0.10.00.4
▲ 0.4
-0.2
▲ 0.1▲ 0.3
100.0 100.0 -
-▲ 0.2
0.0
16年度末現地法人数
構成比 構成比 ﾎﾟｲﾝﾄ差
非製造業 14,04056.1
0.0▲ 0.3
0.0
▲ 0.20.5
▲ 0.2
0.2▲ 0.4
0.00.0
56.3
0.1
製 造 業 10,91943.9 43.7
0.0▲ 0.1
0.30.0
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２．現地法人の撤退及び進出の状況
・2016年度に進出先から撤退注１した現地法人数は650社（前年度と比べ74社減）。製造業271社
（同19社減）、非製造業379社（同55社減）（2図）。
・撤退比率注２は2.5％（前年度比▲0.3％ポイント低下）。地域別にみると北米、欧州、NIEs3、
ASEAN4で低下。一方、中国は3.5％と前年度比＋0.1％ポイント上昇。（3表）
・2016年度に進出した現地法人の割合を新規設立・資本参加時期注３別及び地域別にみると、
欧州、北米に進出した企業の割合が増加、ASEAN4、NIEs3に進出した企業の割合は減少（3
図）。
2図 撤退現地法人数の推移
3表 現地法人の地域別撤退数及び撤退比率の推移
（単位：社） （単位：％）
12 13 14 15 16年度 12 13 14 15 16年度
全地域 510 554 628 724 650 2.1 2.3 2.5 2.8 2.5
北米 63 73 70 103 76 1.9 2.3 2.2 3.1 2.3
アジア 314 365 406 466 435 2.0 2.2 2.5 2.7 2.6
中国 188 205 274 278 269 2.4 2.6 3.5 3.4 3.5
ASEAN4 54 68 44 81 75 1.4 1.7 1.0 1.8 1.6
NIEs3 60 80 71 80 68 2.3 2.8 2.5 2.8 2.4
欧州 95 76 101 93 79 3.2 2.7 3.5 3.1 2.7
現地法人の撤退比率現地法人の撤退数
3図 新規設立・資本参加時期別現地法人の地域別割合
12.7 12.6 11.6 10.0 8.313.2 14.7 13.1
19.0 16.3
17.4 15.4 14.813.4 15.2
13.7 10.6 16.1
14.7 18.7
10.5 11.38.4
9.013.5 9.0 10.7
13.512.8 13.9
7.6 8.811.6 14.7
11.1 11.9 11.9
10.311.8 8.512.5 11.5 11.6 8.7
16.6 21.1 21.3
21.318.6
16.3
28.1 29.4 29.0 35.3
27.3 20.7 20.9 11.3 8.910.3
11.2 11.0 12.99.0 7.8 10.3 9.9
14.5 14.2 16.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16年度
北米
中国
ASEAN4
NIEs3
その他アジア
欧州
その他
注1.撤退とは「解散、撤退・移転」及び「出資比率の低下（日本側出資比率が0％超10％未満となった。）」をいう。
注2.撤退比率＝16年度撤退現地法人数／(16年度対象現地法人総数＋16年度撤退現地法人数)×100.0
注3.新規設立・資本参加時期は、当該年度の調査において、新規に設立された現地法人について集計したもの。
199 232305
237 215 216 214 249 290 271
250240
354371
357294 340
379
434379
449 472
659608
572510
554
628
724650
0
200
400
600
800
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（社）製造業 非製造業
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３．現地法人の雇用の状況
・2016年度末における現地法人従業者数は559万人と、前年度比＋0.3％（前年・当年とも提出
のあった企業のみの比較では同＋2.0％）（4表）。
・製造業は433万人と、前年度比▲2.1％。業種別にみると、輸送機械（158万人、前年度比▲2.
7％）、情報通信機械（60万人、同▲8.2％）などが減少、食料品（31万人、同＋1.8％）など
が増加。
非製造業は126万人と、同＋9.3％。業種別にみると卸売業（55万人、同＋10.0％）、小売業
（15万人、同＋39.7％）が増加、サービス業（16万人、同▲4.3％）が減少（4表、4図)。
・地域別にみると、北米（73万人、前年度比＋6.8％）、欧州（55万人、同＋0.5％）が増加、
アジア（394万人、同▲1.4%）が減少（5図）。
・アジアでは、中国、ASEAN4が減少、NIEs3が増加（6図）。
4表 現地法人従業者数の推移
（単位：万人、％）
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比
全 産 業 558 6.8 552 ▲ 1.2 575 4.2 557 ▲ 3.0 559 0.3
製 造 業 436 6.2 438 0.4 457 4.2 442 ▲ 3.2 433 ▲ 2.1
非製造業 122 9.2 114 ▲ 6.9 118 4.2 116 ▲ 2.3 126 9.3 4図 現地法人従業者数（主要業種別）
162
66
30 26 20 18 15
50
17 11
158
60
31 26
20 18 15
55
16 15
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
輸送機械 情報通信機械 食料品 電気機械 業務用機械 化 学 はん用機械 卸売業 サービス業 小売業
（万人） 15年度 16年度
製造業 非製造業
5図 現地法人従業者数（地域別） 6図 現地法人従業者数（アジア）
45 36 35 35 37
53 49 49 54 55
394 402 421 399 394
66 6570 69 73
0
100
200
300
400
500
600
700
12 13 14 15 16年度
(万人) その他 欧州 アジア 北米
＿:全地域計575 557 559558 552
55 58 62 63 65
28 30 30 30 31
143 143 151 145 141
168 171179
162 157
0
100
200
300
400
12 13 14 15 16年度
(万人)その他 NIEs3 ASEAN4 中国
- 11 -
４．現地法人の売上高の状況
・2016年度の現地法人の売上高は257.6兆円と、前年度比▲6.0％（前年・当年とも提出のあっ
た企業のみの比較では同▲6.0％）（7図）。
・製造業は123.6兆円と、前年度比▲8.4％。業種別にみると輸送機械（64.3兆円、前年度比
▲4.8％）､情報通信機械（12.8兆円、同▲10.9％) などが減少。非製造業は134兆円と、同
▲3.6％｡業種別にみると、卸売業（95.2兆円､同▲7.1％）などが減少（7図､8図）。
・地域別にみると、アジア（111.9兆円、前年度比▲6.5％）、北米（86.2兆円、同▲8.3％）、
欧州（36.6兆円、同▲7.3％）いずれも減少（9図）。
・アジアでは、中国、ASEAN4、NIEs3、その他のアジアいずれも減少（10図）。
7図 現地法人売上高の推移
111.0 91.2 78.3 89.3 88.3 98.4
117.0 129.7 135.0
123.6 125.2 110.5 86.2
93.9 94.0 100.6
125.6
142.4 139.0 134.0
236.2
201.7
164.5 183.2 182.2
199.0
242.6
272.2 274.0 257.6
0
50
100
150
200
250
300
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（兆円） 製造業 非製造業 全産業
8図 現地法人売上高（主要業種別）
67.5
14.4 10.2 6.2 6.0 4.2 3.4
102.5
12.6 7.0
64.3
12.8 8.8
5.4 5.3 3.6 3.3
95.2
11.8 8.1
0
20
40
60
80
100
輸送機械 情報通信機械 化学 食料品 電気機械 生産用機械 はん用機械 卸売業 サービス業 小売業
（兆円）
15年度 16年度
製造業 非製造業
9図 現地法人売上高推移（地域別） 10図 現地法人売上高推移（アジア）
57.9
74.4
87.293.9
86.289.3
107.7
121.3 119.7 111.9
31.1
36.3 38.5 39.4 36.6
0
20
40
60
80
100
120
140
12 13 14 15 16年度
（兆円）
北米 アジア 欧州
34.9
44.3
51.3 51.4
47.6
29.4
33.0 35.4 35.7
33.3
20.3
24.5 27.6
24.6 23.1
4.7 5.8 7.0 8.0 7.9
0
10
20
30
40
50
60
12 13 14 15 16年度
（兆円）
中国 ASEAN4 NIEs3 その他アジア
- 12 -
５．製造業現地法人の海外生産比率
・製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）注1は23.8％、前年度と比べ▲1.5％ポイントの低
下（11図）。
・これを業種別注2にみると、輸送機械（46.1％）、はん用機械（32.9％）、情報通信機械
（27.3％）などの海外生産比率が低下（5表）。
11図 海外生産比率の推移（製造業）
33.2 30.4 30.5
31.9 32.1 33.7
35.6 38.2 38.9 38.0
19.1 17.0 17.0 18.1 18.0
20.3 22.9
24.3 25.3 23.8
0
10
20
30
40
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（％） 海外進出企業ベース
国内全法人ベース
5表 業種別海外生産比率の推移（国内全法人ベース（製造業））
注１．国内全法人ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高/(現地法人(製造業)売上高＋国内法人(製造業)売上高)×100.0
海外進出企業ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高/(現地法人(製造業)売上高＋本社企業(製造業) 売上高)×100.0
注２．07年度及び08年度の業種別海外生産比率は、法人企業統計が旧分類業種で集計していたために、調査結果を旧分類業種で組
み替え、集計・算出した。なお、09年度からは、新分類業種での表章となっている。
出典 国内法人売上高：法人企業統計（財務省）
(単位 ： ％）
07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
製造業計 19.1 17.0 17.0 18.1 18.0 20.3 22.9 24.3 25.3 23.8
食料品 4.9 3.8 4.7 5.0 4.9 5.7 8.3 11.4 12.2 10.6
繊維 11.1 9.5 6.2 6.2 8.3 11.9 12.3 12.4 12.9 11.1
木材紙パ 4.2 4.2 3.7 4.5 4.3 4.7 5.7 7.8 9.7 8.2
化学 16.6 17.4 15.1 17.4 18.5 19.5 20.5 22.4 19.4 18.0
石油・石炭 2.5 1.3 1.6 2.4 5.2 9.8 12.5 10.1 9.6 6.3
窯業・土石 10.7 11.8 11.6 13.6 10.7 15.2 16.2 14.1 17.4 16.3
鉄鋼 11.7 10.3 10.7 11.2 10.2 11.5 13.6 14.5 14.0 17.6
非鉄金属 12.1 11.0 11.8 14.7 14.8 15.3 17.5 19.1 18.8 19.0
金属製品 3.4 2.5 2.8 3.9 3.7 5.3 6.2 8.1 6.4 5.7
はん用機械 21.2 28.3 24.8 26.6 27.6 34.2 33.8 32.9
生産用機械 8.0 11.1 11.5 11.8 13.6 14.6 15.7 13.9
業務用機械 12.9 13.8 15.0 18.4 18.4 19.6 18.5 16.2
一般機械 14.4 12.8
電気機械 11.5 13.0 13.0 11.8 12.8 14.3 17.7 17.2 17.3 14.5
情報通信機械 32.2 28.1 26.1 28.4 26.7 28.3 30.4 30.7 29.4 27.3
輸送機械 42.0 39.2 39.3 39.2 38.6 40.2 43.7 46.9 48.8 46.1
精密機械 9.4 7.9
その他の製造業 9.3 9.1 8.7 9.1 11.5 12.8 14.8 12.0 14.3 12.6
- 13 -
６．製造業現地法人の販売先の状況
・2016年度の製造業現地法人の現地及び域内販売比率注1を地域別にみると、北米が93.7％、欧
州が81.7％、アジアが77.2％となっている。
・日本への販売比率は、アジアが16.7％、欧州が3.2％、北米が1.7％。
・2007年度と比べると、現地販売比率は、北米、アジア、欧州いずれも低下したものの、域内
販売比率は、北米、アジア、欧州いずれも上昇（12図、6表）。
12図 製造業現地法人の販売先（売上高）の状況
注１. 現地：我が国海外進出企業の立地する国
域内：我が国海外進出企業の立地する国が属する地域から進出先国を除いた地域（地域区分：北米、アジア、欧州等）
現地・域内販売比率 = 現地・域内販売額（売上高）／地域の総販売額（売上高計）×100.0
注２．販売総額には、その他の地域への販売額を含む
6表 現地・域内販売比率及び日本への販売比率の
2007年度・2016年度比較
（単位：％）
07年度 16年度 差分 07年度 16年度 差分 07年度 16年度 差分
北 米 93.9 93.7 ▲ 0.2 86.4 64.5 ▲ 21.9 7.5 29.2 21.7
ア ジ ア 73.0 77.2 4.2 56.5 53.4 ▲ 3.1 16.5 23.8 7.3
欧 州 93.2 81.7 ▲ 11.5 50.3 35.7 ▲ 14.6 42.9 46.0 3.1
07年度 16年度 差分
北 米 2.2 1.7 ▲ 0.5
ア ジ ア 19.1 16.7 ▲ 2.4
欧 州 1.7 3.2 1.5
現地販売比率 域内販売比率
日本への販売比率
現地・域内販売比率
《２００７年度》 単位：10億円
アジア 欧州
日本
北米
18,98249,250
35,179
354[1%] 1493[3%]
784[2.2%]
449[2.4%]294[0.8%]
330[1.7%]9417[19.1%]
33,036[93.9%] 30,396[86.4%] 2,640[7.5%]
17,686[93.2%] 9,543[50.3%]8,143[42.9%]
35,949[73.0%] 27,804[56.5%] 8,146[16.5%] 184[1%]
1433[2.9%]
《２０１６年度》 単位：10億円
アジア 欧州
日本
＜凡例＞
北米
33,779
67,203 13,156
1050[1.6%]
1268[1.9%]
541[4.1%]
493[1.5%]
587[1.7%]
877[6.7%]
497[1.5%]
[ ]は、各地域の販売総額 に
対する占有率
地域名下は、販売総額
現地販売額＋ 域内販売額
現地販売額
域内販売額
23,952[93.7%]17,392[68%]6,560[25.6%]
427[3.2%]
11214[16.7%]
31,646[93.7%]
21,774[64.5%]
9,872[29.2%]
10,749[81.7%]
4,703[35.7%]
6,046[46.0%]
51,914[77.2%]35,902[53.4%]16,012[23.8%]
- 14 -
７．製造業現地法人の調達先の状況
・2016年度の製造業現地法人の現地・域内調達比率注１を地域別にみると、アジアが75.5％、北
米が67.5％、欧州が65.7％となっている。
・日本からの調達比率はアジアが22.0％、北米が25.6％、欧州が22.6％。
・2007年度と比べると、現地調達比率ではアジアが上昇、北米、欧州が低下。また、日本から
の調達比率はアジア、北米、欧州ともに低下した（13図、7表）。
13図 製造業現地法人の調達先（仕入高）の状況
注１. 現地：我が国海外進出企業の立地する国
域内：我が国海外進出企業の立地する国が属する地域から進出先国を除いた地域（地域区分：北米、アジア、欧州等）
現地・域内調達比率 = 現地・域内調達額（仕入高）／地域の総販売額（仕入高計）×100.0
注２．調達額総額には、その他の地域からの調達額を含む
7表 現地・域内販売比率及び日本からの調達比率の
2007年度・2016年度比較
《２０１６年度》
単位：10億円
アジア 欧州
日本
＜凡例＞
北米20,851
45,443 7,980592[7.4%]
425[0.9%]
149[1.9%]
5345[25.6%]
1807[22.6%]9985[22%]
1027[4.9%]
341[0.8%]
123[0.6%]
14,084[67.5%]
12,035[57.7%]
2,049[9.8%]
5,241[65.7%]
2,937[36.8%]
2,303[28.9%]
34,294[75.5%]
29,486[64.9%]
4,808[10.6%]
現地調達額＋ 域内調達額
現地調達額
域内調達額
[ ]は、各地域の調達総額 に対す
る占有率
地域名下は、調達総額
（単位：％）
07年度 16年度 差分 07年度 16年度 差分 07年度 16年度 差分
北 米 65.3 67.5 2.2 62.5 57.7 ▲ 4.8 2.8 9.8 7.0
ア ジ ア 70.3 75.5 5.2 58.3 64.9 6.6 12.0 10.6 ▲ 1.4
欧 州 55.1 65.7 10.6 38.2 36.8 ▲ 1.4 16.9 28.9 12.0
07年度 16年度 差分
北 米 28.8 25.6 ▲ 3.2
ア ジ ア 28.0 22.0 ▲ 6.0
欧 州 38.9 22.6 ▲ 16.3
日本からの調達比率
現地・域内調達比率現地調達比率 域内調達比率
《２００７年度》
単位：10億円
アジア 欧州
日本
北米26,012
37,670 14,116
229[0.6%]
547[3.9%]
150[1.1%]
7480[28.8%]
5487[38.9%]10559[28%]
1070[4.1%]
237[0.6%]
263[1%]
16,987[65.3%] 16,267[62.5%]
721[2.8%]
7,774[55.1%] 5,388[38.2%] 2,386[16.9%]
26,470[70.3%] 21,953[58.3%] 4,516[12.0%]
- 15 -
８．現地法人の収益の状況
・2016年度の現地法人の経常利益は12.2兆円と過去 高水準、前年度比＋26.9％（前年・当年
とも提出のあった企業のみの比較では同＋14.6％）。製造業は6.7兆円と、前年度比＋7.1％。
非製造業は5.5兆円と、同＋63.8％。（14図）。
・地域別にみると、欧州（前年度比＋177.0％）、アジア（同＋1.3％）、北米（同＋0.4％）
いずれも増加（15図）。
・売上高経常利益率注は4.9％と、前年度と比べ＋0.9％ポイントの上昇。製造業は5.8％（前年
度と比べ＋0.8％ポイント）、非製造業は4.1％（同＋1.1％ポイント）（8表）。
14図 現地法人経常利益の推移
552
270349
528407 416
490
572627
671
583
459
348
562
655
348
497507
336
551
1,135
728 697
1,090 1,062
764
987
1,079
963
1,222
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（百億円） 製造業
非製造業
全産業
15図 現地法人経常利益の推移（地域別）
149202
268 274 275
416 501
573 613
621
73109 107
46
128
0
100
200
300
400
500
600
700
12 13 14 15 16年度
（百億円） 北米 アジア 欧州
8表 現地法人売上高経常利益率の推移
（単位 ： ％）
07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
全産業 4.9 3.5 4.4 6.1 5.9 3.9 4.2 4.1 4.0 4.9
製造業 5.2 3.0 4.8 6.2 4.9 4.6 4.6 4.7 5.0 5.8
非製造業 4.7 4.0 4.0 6.1 6.8 3.3 3.9 3.5 3.0 4.1
（参考） 国内法人 3.4 2.4 2.3 3.2 3.3 3.5 4.2 4.5 4.8 5.2
製造業 5.1 2.3 2.4 3.9 3.7 4.1 5.5 5.9 5.9 6.1
非製造業 2.7 2.4 2.3 2.8 3.1 3.3 3.7 3.9 4.3 4.8
注.売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100.0 （経常利益､売上高ともに回答のあった現地法人で算出した。)
出典 国内法人売上高経常利益率：法人企業統計（財務省）
- 16 -
９．現地法人の利益処分の状況
・2016年度の現地法人の当期純利益は9.0兆円と過去 高水準、前年度比＋37.9％（前年・当年
とも提出のあった企業のみの比較では同＋27.0％）。製造業は5.1兆円と、同＋13.3％、非製
造業は3.9兆円と、同＋92.4％（16図）。
・2016年度の現地法人の当期内部留保額注1は4.3兆円と、前年度比＋114.5％（前年・当年とも
提出のあった企業のみの比較では同＋123.3％）。製造業は2.0兆円と、同＋25.1％、非製造
業は2.3兆円と、同＋502.2％。
・内部留保残高注2は33.7兆円と、前年度比＋5.2％（前年・当年とも提出のあった企業のみの比
較では同＋0.4％）（17図、9表）。
16図 当期純利益の推移
419
166
240
411
305 321
362410 451
511
354
280229
359433
325
393359
203
390
773
445 468
769738
645
755 770
654
901
0
200
400
600
800
1,000
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（百億円）製造業 非製造業 全産業
17図 当期内部留保額及び内部留保残高の推移
1.8 2.8 3.2 2.0 4.3
28.7
34.5 35.7
32.1 33.7
0
5
10
15
20
25
30
35
40
12 13 14 15 16年度
当期内部留保額 内部留保残高（兆円）
9表 当期内部留保額及び内部留保残高の推移
注１．当期内部留保額＝当期純損益－配当金 注２．内部留保残高＝自己資本－資本金－資本準備金
（単位：億円、％）
2015年度 2016年度 前年度比 2015年度 2016年度 前年度比
全産業 19,994 42,887 114.5 320,704 337,485 5.2
製造業 16,248 20,324 25.1 155,035 158,356 2.1
非製造業 3,747 22,563 502.2 165,668 179,129 8.1
当期内部留保額 内部留保残高
- 17 -
１０．製造業現地法人の研究開発費の状況
・2016年度の製造業における研究開発費は6134億円と、前年度比▲3.7％（前年・当年とも提出
のあった企業のみの比較では同▲3.9％）。
・海外研究開発費比率注は5.1％と、前年度と比べて▲0.1％ポイントの低下（18図）。
・製造業の1社当たり研究開発費は4.3億円と、前年度比＋1.4％。業種別にみると化学、業務用
機械、電気機械などが増加（10表）。地域別にみると北米が増加し、欧州、アジアが減少（1
1表）。
18図 現地法人研究開発費及び海外研究開発費比率の推移 （製造業）
3,797 3,753 3,348 3,591 3,934 5,009 5,502
6,530 6,373 6,134
3.1 3.0 3.0 3.3 3.5
4.4 4.7
5.3 5.2 5.1
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（％）（億円）
海外研究開発費
海外研究開発費比率（右目盛）
10表 製造業の１社当たりの研究開発費（主要業種別）
（単位：百万円、％）
前年度差 前年度比
製 造 業 422 428 6 1.4
情報通信機械 664 649 ▲ 15 ▲ 2.3
輸送機械 680 638 ▲ 42 ▲ 6.2
化 学 574 624 50 8.7
業務用機械 375 596 221 58.9
電気機械 371 468 97 26.1
生産用機械 490 463 ▲ 27 ▲ 5.5
はん用機械 104 117 13 12.5
15年度 16年度
11表 製造業の１社当たり研究開発費（地域別）
（単位：百万円、％）
前年度差 前年度比 前年度差 前年度比
全地域 422 2 0.5 428 6 1.4
北米 1,004 ▲ 6 ▲ 0.6 1,082 78 7.8
アジア 240 10 4.3 231 ▲ 9 ▲ 3.8
欧州 621 ▲ 54 ▲ 8.0 584 ▲ 37 ▲ 6.0
15年度 16年度
注． 海外研究開発費比率＝現地法人研究開発費／(現地法人研究開発費＋国内研究開発費)×100.0
出典 国内研究開発費：科学技術研究調査報告（総務省）における「会社等の社内使用研究費」のうち、「人件費」「原材料
費」「リース料」「その他の経費」「有形固定資産減価償却費」を合算したもの
- 18 -
１１．製造業現地法人の設備投資額の状況
・2016年度の製造業における現地法人の設備投資額は3.8兆円と、前年度比▲17.6％（前年・
当年とも提出のあった企業のみの比較では同▲21.4％）。海外設備投資比率注 は20.7％と、
前年度と比べ▲4.8％ポイントの低下（19図）。
・設備投資額を業種別にみると、輸送機械（前年度比▲15.3％）、化学（同▲27.6％）などが
減少（20図）。
・地域別にみると、アジア（前年度比▲16.3％）、北米（同▲17.4％）、欧州（同▲5.4％）
いずれも減少。アジアでも中国、ASEAN4、NIEs3いずれも減少（21図、22図）。
19図 現地法人設備投資額及び海外設備投資比率の推移（製造業）
4.2 3.62.1 2.3 3.1 3.8 4.6 4.6 4.6 3.8
17.5 16.0
10.9 11.3 11.3 11.0 11.2 11.913.4 14.4
19.518.4
15.9 17.1
21.5
25.8
29.4 28.125.5
20.7
0
5
10
15
20
25
30
0
5
10
15
20
25
30
35
40
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（％）（兆円）
現地法人 国内法人企業 海外設備投資比率（右目盛）
20図 現地法人設備投資額（製造業主要業種別）
214
55 35
18 17 16 10 9 10 5
181
40 31
17 13 15 10 10 7 5 0
50
100
150
200
250
輸送機械 化学 情報通信機械 電気機械 窯業・土石 食料品 業務用機械 鉄鋼 生産用機械 はん用機械
（百億円）
15年度 16年度
21図 現地法人製造業の設備投資額（地域別） 22図 現地法人製造業の設備投資額（アジア）
35 44 38 43 40
255279
255 251 210
73
97115 122
101
0
100
200
300
400
500
12 13 14 15 16年度
（百億円）欧州 アジア 北米
30 46 25 32 29
24
45
2327
24
126
120
114 10474
73
85
89 88
83
0
50
100
150
200
250
300
12 13 14 15 16年度
（百億円）その他アジア NIEs3 ASEAN4 中国
注.海外設備投資比率（製造業）＝ 現地法人設備投資額（製造業）／(現地法人設備投資額（製造業）
＋ 国内法人設備投資額（製造業）)×100.0
出典 国内法人設備投資額：法人企業統計（財務省）
- 19 -
１２．投資決定のポイントについて
・2016年度の投資を決定した際のポイントは、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込
まれる。」と回答した企業の割合が７割を超え も高い。これに続き、「進出先近隣三国で
製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる。」、「納入先を含む、他の日系企業の進出実
績がある。」、「良質で安価な労働力が確保できる。」となっている（23図）。
・この上位４位の要因を時系列でみると、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれ
る。」の割合は３年連続増加。「進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込ま
れる。」の割合も２年ぶりに増加し、「納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある」の
割合を初めて上回った。「良質で安価な労働力が確保できる。」の割合は低下傾向（23図）。
23図 投資決定のポイントの上位４項目の時系列比較
71.0
27.8
16.5
28.3
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
現地の製品需要が旺盛又
は今後の需要が見込まれ
る
納入先を含む、他の日系
企業の進出実績がある
進出先近隣三国で製品需
要が旺盛又は今後の拡大
が見込まれる
良質で安価な労働力が確
保できる
（％）
調査の内容： ・ 調査の対象は本社企業 ・ 2016年度に新規投資、または追加投資を行った企業に対して、投資を決定した際のポイントについて、該当する項目を3項
目まで選んだものを集計したもの。 ・ 構成比は、回答企業総数に対する該当項目の回答企業数の比率
- 20 -
１３．現地法人の日本側出資者向け支払の状況
・2016年度の現地法人からの日本側出資者向け支払（配当金、ロイヤルティ等）は4.4兆円と、
前年度比▲2.1％の減少（24図）。
・現地法人からの日本側出資者向け支払を地域別にみると北米（前年度比▲8.5％）、アジア
（同▲2.7％）が減少し、欧州（同＋21.4％）が増加。アジアでは、中国、ASEAN4、NIEs3で
減少（25図、26図）。
・主要業種別でみると輸送機械（同▲5.5％）、卸売業（同▲6.8％）、サービス業
（同▲3.5％）、情報通信機械（同▲5.9％）が減少し、化学（同＋5.5％）が増加した。
24図 現地法人の日本側出資者向け支払の推移（全産業）
122 117
157
117
165 177 175
213
266 254 247219
256 255 274
320 321
373
448 439
0
100
200
300
400
500
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16年度
（百億円）
配当金
日本側出資者向け支払い
25図 現地法人の日本側出資者向け支払（地域別） 26図 現地法人の日本側出資者向け支払（アジア）
26 32 35 32 33
96 92 100 134 123
156 161204
243 23642 35
33
39 47
0
100
200
300
400
500
12 13 14 15 16年度
（百億円） その他 北米 アジア 欧州
9 14 14 20 23
29 2544 42 39
58 57
6278 77
61 66
84
103 98
0
50
100
150
200
250
12 13 14 15 16年度
（百億円） その他アジア NIEs3 ASEAN4 中国
27図 現地法人の日本側出資者向け支払（主要業種別）
95
38
23
74
22
91
30 19
49 56
103
38
21
66
51
137
29 25
77 68
129
31 23
72 66
0
20
40
60
80
100
120
140
輸送機械 化学 情報通信機械 卸売業 サービス業
（百億円）
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
- 21 -
１４．現地法人からの配当金について
・現地法人からの配当金については、短期（今後1～2年）には51.2％の企業が「変化なし」、
10.1％の企業が「増加させる」と回答。増加させる意向の企業のうち42.1％は「前年度比5
0％未満の増加」と回答（28図、29図）。
・中長期(今後3～5年)でみると、37.2％の企業が「変化なし」、15.1％の企業が「増加させ
る」と回答。増加させる意向の企業のうち41.8％は「前年度比50％未満の増加」と回答（28
図、29図）。
・現地法人からの配当金の用途としては、短期・中長期とも「分からない」と回答した企業が
も多く、「研究開発・設備投資」と回答した企業が短期で20.9％、中長期で21.7％（30
図）。
28図 現地法人からの配当金について
15.1
10.1
0.9
1.2
37.2
51.2
46.8
37.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
中 長 期
短 期
増加させる 減少させる 変化なし 分からない
（単位：％）
29図 増加の割合（「増加させる」と回答した企業）
22.8
21.4
19.0
20.7
2.5
2.6
2.1
8.2
53.5
47.2
0.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
中 長 期
短 期
前年度比＋10％未満 前年度比＋10％以上～50％未満
前年度比＋50％以上～100％未満 前年度比＋100％以上
どのくらいか分からない 無回答
（単位：％）
30図 現地法人からの配当金の用途（複数回答可）
20.9
14.0 13.1 10.0 8.7
1.1 0.5
54.1
21.7
12.8 12.0 10.2 9.2
1.2 0.5
56.2
0
10
20
30
40
50
60
研究開発
・設備投資
その他 借入金返済 株主への配当 雇用関係支出
（従業員給与・賞与、
教育訓練など）
役員報酬 自社株買い 分からない
（％）
短 期 中 長 期
調査の内容： ・ 調査の対象は本社企業 ・ 現地法人から本社企業への配当金について、今後の方針として、増やすかどうか、どのような用途に使う方針かを、短期
（今後1～2年）、中長期（今後3～5年）に分けて、該当する項目を選んだものを集計したもの。 ・ 構成比は、回答企業総数に対する該当項目の回答企業数の比率
- 22 -
別表１．国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表） 北米・中南米・アジア
番号 国・地域名 通貨単位 円換算値 番号 国・地域名 通貨単位 円換算値
101 アメリカ Dollar 108.79 302 インド Rupee 1.62
102 カナダ Dollar 81.80 303 パキスタン Rupee 1.04
304 バングラデシュ Taka 1.39
201 メキシコ Peso 5.83 305 スリランカ Rupee 0.75
202 パナマ Balboa 108.79 306 ミャンマー Kyat 0.09
203 エルサルバドル Dollar 108.79 307 マレーシア Ringgit 26.21
204 ブラジル Real 31.17 308 シンガポール Dollar 78.83
205 アルゼンチン Peso 7.37 309 タイ Baht 3.08
206 パラグアイ Guarani 0.02 310 インドネシア Rupiah 0.01
207 チリ Peso 0.16 311 フィリピン Peso 2.29
208 ペルー Nuevo Sol 32.19 312 カンボジア Riel 0.03
209 ドミニカ共和国 Peso 2.36 313 ラオス Kip 0.01
210 ベネズエラ Bolivar 11.75 314 香港 Dollar 14.02
211 ボリビア Boliviano 15.74 315 台湾 Dollar 3.37
212 バハマ Dollar 108.79 316 ベトナム Dong 0.005
213 コロンビア Peso 0.04 317 大韓民国 Won 0.09
214 グアテマラ Quetzal 14.31 318 ネパール Rupee 1.01
215 エクアドル Dollar 108.79 319 ブルネイ Dollar 78.83
217 ニカラグア Cordoba 3.80 320 中華人民共和国 Yuan 16.38
218 コスタリカ Colon 0.20 321 マカオ Pataca 13.60
219 トリニダード・トバゴ Dollar 16.33 399 その他のアジア
220 バミューダ Dollar 108.79 ・東ティモール
221 プエルトリコ Dollar 108.79 ・ブータン
222 仏領西インド諸島 - ・モルディブ
223 ホンジュラス Lempira 4.76 ・モンゴル
224 スリナム Dollar 17.46 など
225 ジャマイカ Dollar 0.87
226 ガイアナ Dollar 0.53
227 ケイマン諸島 Dollar 130.55
228 バージン諸島 Dollar 108.79
229 ウルグアイ Peso 3.61
299 その他の中南米 -
・アンティグア・バーブーダ
・キューバ
・セントクリストファー・ネーヴィス
・セントルシア
・ドミニカ国 注１．当該国の円換算レートに記載がない場合は、貴社内部の
・ハイチ 社内レートを使用してください。
・ベリーズ 注２．現地通貨から日本円への換算は、ＩＭＦ公表の「ＩＦＳ」における
など 2016年期中平均レートによりました。
- 23 ｰ
〔北 米〕 〔アジア〕
〔中南米〕
その他の地域
その他の地域
別表１．国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表） 中東・欧州
番号 国・地域名 通貨単位 円換算値 番号 国・地域名 通貨単位 円換算値
401 イラン Rial 0.0035 501 イギリス Pound 147.01
402 イスラエル NewSheqel 28.33 502 フランス Euro 120.88
403 クウェート Dinar 362.63 503 ドイツ Euro 120.88
404 レバノン Pound 0.07 504 ベルギー Euro 120.88
405 サウジアラビア Riyal 29.01 505 アイルランド Euro 120.88
406 アラブ首長国連邦 Dirham 29.64 506 スイス Franc 109.89
407 アフガニスタン Afghani 1.60 507 ポルトガル Euro 120.88
408 バーレーン Dinar 286.29 508 オランダ Euro 120.88
409 カタール Riyal 29.89 509 イタリア Euro 120.88
410 シリア Pound 9.69 510 ルクセンブルク Euro 120.88
411 イラク New Dinar 0.09 511 スペイン Euro 120.88
499 その他の中東 - 512 ギリシャ Euro 120.88
・オマーン 513 マルタ Euro 120.88
・ヨルダン 514 オーストリア Euro 120.88
など 515 ノルウェー Krone 12.95
516 デンマーク Krone 16.16
517 アイスランド Krona 0.90
518 スウェーデン Krona 12.71
519 トルコ Lira 36.02
520 ルーマニア Leu 26.80
521 フィンランド Euro 120.88
522 モナコ Euro 120.88
523 キプロス Euro 120.88
524 ポーランド Zloty 27.61
525 ロシア Ruble 1.62
526 ハンガリー Forint 0.39
527 チェコ Koruna 4.45
528 スロバキア Euro 120.88
530 スロベニア Euro 120.88
531 エストニア Euro 120.88
532 ラトビア Euro 120.88
533 リトアニア Euro 120.88
534 ブルガリア Lev 61.46
535 クロアチア Kuna 15.98
536 ウクライナ Hryvnｙa 4.26
537 カザフスタン Tenge 0.32
599 その他の欧州 -
・アゼルバイジャン ・セルビア
・アルバニア ・タジキスタン
・アルメニア ・トルクメニスタン
注１．当該国の円換算レートに記載がない場合は、貴社内部の ・アンドラ ・バチカン
社内レートを使用してください。 ・ウズベキスタン ・ベラルーシ
注２．現地通貨から日本円への換算は、ＩＭＦ公表の「ＩＦＳ」における ・キルギス ・ボスニア・ヘルツェゴビナ
2016年期中平均レートによりました。 ・グルジア ・モンテネグロ
・サンマリノ ・リヒテンシュタイン
など
- 24 ｰ
〔中 東〕 〔欧州〕
その他の地域
その他の地域
別表１．国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表） オセアニア・アフリカ
番号 国・地域名 通貨単位 円換算値 番号 国・地域名 通貨単位 円換算値
601 オーストラリア Dollar 80.59 701 エジプト Pound 10.85
602 ニュージーランド Dollar 75.55 702 モロッコ Dirham 11.09
603 フィジー Dollar 52.05 703 ジンバブエ -
604 パプアニューギニア Kina 34.76 704 リベリア Dollar 1.17
605 サモア Tala 42.50 705 タンザニア Shilling 0.05
606 パラオ Dollar 108.79 706 スーダン Pound 17.86
607 北マリアナ諸島（グァム） Dollar 108.79 707 ナイジェリア Naira 0.43
608 バヌアツ共和国 Vatu 1.00 708 コートジボワール CFAF 0.18
609 ソロモン諸島 Dollar 13.68 709 マダガスカル Ariary 0.03
610 ニューカレドニア - 710 ケニア Shilling 1.07
699 その他のオセアニア - 711 エチオピア Birr 5.16
・キリバス 712 ザンビア Kwacha 10.55
・ツバル 713 ウガンダ Shilling 0.03
・トンガ 714 ガーナ Cedi 25.90
・ナウル 715 カメルーン CFAF 0.18
・ミクロネシア 716 コンゴ共和国 CFAF 0.18
など 717 コンゴ民主共和国 Franc 0.11
718 モーリシャス Rupee 3.06
719 カナリア諸島 Euro 120.88
720 ルワンダ Franc 0.14
721 ガボン CFAF 0.18
722 シエラレオネ Leone 0.02
723 ガンビア Dalasi -
724 モーリタニア Ouguiya 0.32
725 セネガル CFAF 0.18
726 スワジランド Lilangeni 7.40
727 リビア Dinar 78.27
728 ギニア Franc 0.01
729 ニジェール CFAF 0.18
730 チュニジア Dinar 50.60
731 南アフリカ Rand 7.40
732 アルジェリア Dinar 0.99
733 アンゴラ Kwanza 0.66
734 モザンビーク Metical 1.73
799 その他のアフリカ -
・サントメ・プリンシペ ・トーゴ
注１．当該国の円換算レートに記載がない場合は、貴社内部の ・ジブチ ・ナミビア
社内レートを使用してください。 ・セーシェル ・ベナン
注２．現地通貨から日本円への換算は、ＩＭＦ公表の「ＩＦＳ」における ・ソマリア ・ボツワナ
2016年期中平均レートによりました。 ・チャド ・マリ
・中央アフリカ ・南スーダン
など
- 25 ｰ
〔オセアニア〕 〔アフリカ〕
その他の地域
その他の地域
別表２．業種分類表
注. 「純粋持株会社」は、「2901 サービス業」に業種格付けしてください。
番号 業種名 内容例示
農業、林業、漁業
0101 農業 耕種農業、畜産農業、農業・園芸サービス業等
0102 林業 育林業、素材生産業、製薪炭業、林業サービス業等
0103 漁業・水産養殖業 海面漁業、内水面漁業、海面養殖業、内水面養殖業
鉱業、採石業、砂利採取業
0201 鉱業、採石業、砂利採取業 金属鉱業 （金、銀、鉛、亜鉛、鉄、タングステン等）、石炭・亜炭鉱業
（炭鉱等）、原油・天然ガス鉱業、採石業、砂・砂利・玉石採取業等
建設業
0301 建設業 総合工事業 （一般土木建築工事業、舗装工事業、木造建築工事
業等）、職別工事業（塗装工事業、床・内装工事業等）、設備工事業
（電気工事業、電気通信・信号装置工事業等）
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
0401 食料品製造業 畜産食料品、水産食料品、精穀・製粉、調味料等
0402 飲料製造業 清涼飲料、酒類等
0403 たばこ製造業
0404 飼料・有機質肥料製造業 配合飼料、有機質肥料等
繊維工業
0501 製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等 製糸、化学繊維、炭素繊維、綿紡績、化学繊維紡績、毛紡績、
製造業 ねん糸等
0502 織物業、ニット生地製造業 綿・スフ織物、絹・人絹織物、毛織物、細幅織物、丸編ニット生地等
0503 染色整理業、綱・網・レース・繊維粗 染色・整理、綱、網、レース、フェルト・不織布、繊維粗製品等
製品製造業
0504 衣服・その他の繊維製品製造業 織物製外衣、ニット製外衣、下着、和装製品、寝具、じゅうたん等
木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品
製造業
0601 木材・木製品製造業 一般製材、ベニヤ板、合板、パーティクルボード等
0602 パルプ・紙製造業 パルプ、洋紙、板紙、和紙
0603 紙加工品製造業 段ボール、壁紙、事務用・学用紙、紙製容器等
化学工業
0701 化学肥料製造業 窒素質・りん酸質肥料、複合肥料等
0702 無機化学工業製品製造業 ソーダ、無機顔料、圧縮ガス・液化ガス、リン酸、塩等
0703 有機化学工業製品製造業 エチレン等石油化学系基礎製品、脂肪族系中間物、エチルアルコー
ル、フェノール樹脂等プラスチック、合成ゴム等
0704 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・ 脂肪酸、グリセリン、石けん、合成洗剤、界面活性剤、塗料、印刷イン
界面活性剤・塗料製造業 キ、ろうそく等
0705 医薬品製造業 医薬品、ワクチン、生薬・漢方製剤等
0706 化粧品・歯磨、その他の化粧用調整品 化粧品、シャンプー、歯磨等
製造業
0707 その他の化学工業 火薬類、農薬、ゼラチン、接着剤、写真感光材料等
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「研究所」は、親会社と同一の業種格付けとしてください。
番号 業種名 内容例示
石油製品・石炭製品製造業
0801 石油精製業 ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油等
0802 その他の石油製品・石炭製品製造業 潤滑油、グリース、コークス、練炭、豆炭、舗装材料等
窯業・土石製品製造業
0901 ガラス・同製品製造業 板ガラス、ガラス容器、理化学用・医療用ガラス器具等
0902 セメント・同製品製造業 セメント、生コンクリート、コンクリート製品等
0903 その他の窯業・土石製品製造業 陶磁器・同関連製品、建設用粘土製品、耐火物、炭素・黒鉛製品、
研磨材等
鉄鋼業
1001 銑鉄・粗鋼・鋼材製造業 銑鉄、粗鋼、鋼材、鋼管等
1002 鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品製造業 銑鉄鋳物、鋳鋼等鉄素形材、銑鋼シャースリット等
非鉄金属製造業
1101 非鉄金属製錬・精製業 銅、鉛、亜鉛、貴金属、ニッケル、アルミニウム等
1102 その他の非鉄金属製品製造業 伸銅品等非鉄金属・同合金圧延製品、電線、ケーブル、非鉄金属
鋳物、非鉄金属鍛造品
金属製品製造業
1201 建設用・建築用金属製品製造業 鉄骨、鉄塔、橋りょう等建設用金属製品、金属製サッシ・ドア、鉄骨系
プレハブ住宅、建築用金属製品等
1202 その他の金属製品製造業 ブリキ缶、めっき板、洋食器、刃物、金物、暖房装置、金属素形材、
金属線製品、ボルト、ナット、リベット等
はん用機械器具製造業
1301 一般産業用機械・装置製造業 エレベータ、エスカレータ、コンベヤ、工業窯炉、冷凍機、湿潤調整
装置等
1302 その他のはん用機械器具製造業 ボイラ、原動機、ポンプ、圧縮機、消火器、軸受等
生産用機械器具製造業
1401 農業用機械、建設機械・鉱山機械、 農業用機械、建設機械、鉱山機械、化学繊維機械、紡績機械、製織
繊維機械製造業 機械、編組機械、染色整理仕上機械、縫製機械等
1402 生活関連産業用機械・基礎素材産業 食品機械、木材加工機械、パルプ装置・製紙機械、印刷・製本・紙工
用機械製造業 機械、包装・荷造機械、鋳造装置、化学機械、プラスチック加工
機械等
1403 金属加工機械製造業 旋盤、ボール盤等金属工作機械、圧延機械、ベンディングマシン等
金属加工機械等
1404 半導体・フラットパネルディスプレイ ウェーハプロセス装置、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ
製造装置製造業 製造装置
1405 その他の生産用機械器具製造業 金型、真空装置、ロボット等
業務用機械器具製造業
1501 事務用・サービス用・娯楽用機械器具 複写機等事務用機械器具、営業用洗濯機、自動車洗浄機、遊園施設
製造業 機械、自動販売機、両替機、自動ドア等
1502 光学機械器具・レンズ製造業 カメラ、顕微鏡、望遠鏡、映画用機械、光学機械用レンズ、プリズム等
1503 その他の業務用機械器具製造業 計量器、測定器、分析機器、試験機、測定機械器具、理化学機械
器具、医療用機械器具、武器等
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番号 業種名 内容例示
電気機械器具製造業
1601 産業用電気機械器具製造業 発電機、電動機、その他の回転電気機械、変圧器類、電力開閉装置、
配電盤、分電盤、電気溶接機、電気炉等
1602 民生用電気機械器具製造業 電子レンジ、冷蔵庫、電気がま、扇風機、電気温水器、エアコン、
洗濯機、掃除機、アイロン、電気ストーブ等
1603 電子応用装置製造業 X線装置、医療用電子応用装置、電子顕微鏡等その他の電子応用
装置
1604 その他の電気機械器具製造業 電球、蛍光灯等電球・電気照明器具、蓄電池、乾電池、電気計測器、
工業計器、化学分析機器、永久磁石等
情報通信機械器具、電子部品・デバ
イス・電子回路製造業
1701 通信機械器具・同関連機械器具、 電話機、ファクシミリ等有線通信機械器具、ラジオ・テレビ放送装置、
映像・音響機械器具製造業 携帯電話等無線通信機械器具、ラジオ・テレビ受信機、ビデオ機器、
デジタルカメラ、ステレオ、カラオケ等電気音響機器等
1702 電子計算機・同附属装置製造業 電子計算機、パーソナルコンピュータ、磁気ディスク装置、光ディスク
装置等外部記憶装置等
1703 電子部品・デバイス・電子回路製造業 ブラウン管等電子管、ダイオード、トランジスタ、集積回路、液晶パネル・
フラットパネル、抵抗器、コンデンサ、変成器、磁気ヘッド、半導体
メモリメディア、光ディスク、電子回路基盤、ユニット部品等
輸送機械器具製造業
1801 自動車、自動車車体・附随車製造業 乗用車、バス、トラック、二輪自動車、トレーラ
1802 自動車部分品・附属品製造業 自動車エンジン、ブレーキ、クラッチ車軸、ラジエータ、デファレンシャ
ルギア等
1803 その他の輸送用機械器具製造業 鉄道車輌・同部品、船舶、船用機関、航空機・同附属品、産業用車輌・
同部分品附属品、自転車・同部分品等
その他の製造業
1901 家具・装備品製造業 家具、宗教用具、建具等
1902 印刷・同関連業 印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業、印刷関連サービス業
1903 プラスチック製品製造業 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品・フィルム・シート・床材、
合成皮革、工業用プラスチック製品、発泡・強化プラスチック製品、
プラスチック成型材料等
1904 ゴム製品製造業 タイヤ、チューブ、ゴム製・プラスチック製履物、ゴムベルト、ゴムホース、
工業用ゴム製品等
1905 なめし革・同製品・毛皮製造業 なめし革、工業用革製品、革製履物、革製手袋、かばん、袋物、毛皮等
1906 その他の製造業 貴金属・宝石製品、装身具、装飾品、ボタン、時計、楽器、がん具、眼鏡、
運動用具、ペン・鉛筆等事務用品、漆器、畳等生活雑貨製品等
電気・ガス・熱供給・水道業
2001 電気業、ガス業、熱供給業、水道業 発電所、変電所、ガス製造工場、ガス供給所、熱供給業、上水道業、
工業用水道業、下水道業
情報通信業
2101 通信業 固定電気通信業、移動電気通信業等
2102 放送業 公共放送業、民間放送業、有線放送業
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番号 業種名 内容例示
2103 情報サービス業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
2104 インターネット附随サービス業 ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・プロバイダ、
ウェブ・コンテンツ提供業、電子認証業、情報ネットワーク・セキュリ
ティ・サービス業等
2105 映像・音声・文字情報制作業 映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作
業等
運輸業
2201 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、
運送業、水運業、航空運輸業、郵便業 郵便業
2202 倉庫業・運輸に附帯するサービス業 倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、運送代理店、こん包業、運輸
施設提供業等
卸売業、小売業
2301 卸売業 各種商品卸売業、機械器具卸売業等
2302 小売業 各種商品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業等
金融業、保険業
2401 金融業、保険業 銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業、金融商品取引
業、商品先物取引業、保険業等
不動産業
2501 不動産業 不動産取引業、不動産賃貸・管理業
物品賃貸業
2601 物品賃貸業 各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、自動車賃貸業等
宿泊業、飲食サービス業
2701 宿泊業 旅館、ホテル等
2702 飲食店 食堂、レストラン、専門料理店、酒場・ビヤホール、喫茶店等
2703 持ち帰り・配達飲食サービス業 持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業
教育、学習支援、医療、福祉、複合
サービス業
2801 教育、学習支援 幼稚園、学校、学習塾、技能教授所等
2802 医療、福祉 病院、保健所、保育所、介護老人保健施設、障害者支援施設等
2803 複合サービス業 郵便局、協同組合
サービス業
2901 経営コンサルタント業、純粋持株会社 経営コンサルタント業、純粋持株会社
2902 広告業 総合広告業、広告代理業、新聞広告代理業、インターネット広告業等
2903 学術研究、専門・技術サービス業 学術・開発研究機関、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所、
（経営コンサルタント業、純粋持株会社、 税理士事務所、デザイン業、著述家業、興信所、翻訳業、獣医業、
広告業は除く。） 建築設計業、機械設計業、写真業等
2904 生活関連サービス業、娯楽業 洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、物品預り業、冠婚葬祭業、映画館、
劇場、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場等
2905 その他のサービス業 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者
派遣業、速記業、複写業、警備業、政治・経済・文化団体、宗教等
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