第5章 オープン・エコノミーのマクロ経済学

国際収支統計

国際収支表：

ある国の居住者と外国の居住者の間で行われたすべての経済的取引を体系的に記録

1)経常収支2)資本収支3)外貨準備増減

1) 経常収支＝貿易・サービス収支＋所得収支＋経常移転収支貿易・サービス収支＝貿易収支＋サービス収支貿易収支：一般商品の輸出・輸入に計上される取引サービス収支：サービスの輸出・輸入に計上される取引1.輸送，2.旅行，3.通信，4.建設，5.保険， 6.金融，7.情報，8.特許等使用料，9.その他営利業務(貿易関連サービスなど)，10.文化・興業(映画・音楽・スポーツ・娯楽など)，11.公的その他サービス

所得収支：非居住者への雇用者報酬，投資収益(直接投資収益，証券投資収益，貸付利息，預金利息など) 経常移転収支：売買を伴わない消費財に関わる所得移転(援助，国際機関への拠出金，母国への送金など)

2) 資本収支＝投資収支＋その他資本収支投資収支＝直接投資＋証券投資＋その他の投資

直接投資：政府・民間の対外投資，外国居住者の対内投資

証券投資：証券投資などの収益

その他の投資：輸出入に伴う長期信用，借款，国際的貸借など

その他資本収支：資本移転収支(資本形成のための無償資金援助)，特許権・著作権などのその他資産

3) 外貨準備増減まとめると

経常収支＋資本収支＝外貨準備増減

経常収支 125.763 貿易・サービス収支 74.299 貿易収支 125.634

所得収支 62.062

経常移転収支 -10.595

サービス収支 -51.337

その他投資 -15.688

証券投資 -40.567その他資本収支 -9.947

直接投資 -25.039投資収支 -81.296資本収支 -91.243

図5-1 国際収支統計

為替レートと国際通貨制度

外国為替市場円を売って外貨を買う，外貨を売って円を買う市場

為替レート外国為替市場で決定される日本円と外国通貨の交換比率

国際通貨制度固定相場制：為替レートが固定変動相場制：為替レートが外国為替市場を通じて変動クリーン・フロート：為替レートの完全に自由な決定ダーティ・フロート：中央銀行による管理

円とドルの交換

円建て(邦貨建て)為替レート1ドル＝100円のように，ドルの価値を円で表示するもの(￥/＄)

ドル建て(外貨建て)為替レート1円＝0.01ドルのように，円の価値をドルで表示するもの(＄/￥)

円安＝円が減価する1ドル＝100円から1ドル＝105円になるような場合固定為替相場制の下では平価切り下げという

円高＝円が増価する1ドル＝100円から1ドル＝95円のようになる場合固定為替相場制の下では平価切り上げという

為替レートの決定

外国為替市場における円の供給・外貨の需要日本の居住者による外国製品の購入(輸入)，外国債の購入(資本流出)など

外貨の供給・円の需要外国への日本製品の売却(輸出)，外国の居住者による日本国債の購入(資本流入)など①貿易(経常取引)に伴う需給②資本移動(資本取引)に伴う需給③為替レートの変動予想に基づく投機によるもの

④中央銀行の介入によるもの

ドルの需要と供給

x：ドルの円建て為替レート（￥/＄）D：ドルの需要曲線S：ドルの供給曲線x*：自由市場での均衡為替レート

x1：ドルの超過供給が発生し，為替レートは低下する(ドル安・円高)x2：ドルの超過需要が発生し，為替レートは上昇する(ドル高・円安)

x

D

超過供給

超過需要

S

x0x1

x*

x2

0ドルの需給量

固定相場制為替レートは例えばx0に固定

ドルの超過供給に対し，政府は要求に応じていくらでもドルと交換に円を提供しなければならない

外貨準備が十分か

いずれ外貨も底をつく

為替レート切り下げ(平価切り下げ)超過需要の解消

為替レートの長期的な動き

購買力平価説

国際的な一物一価の法則

貿易財 ⇔ 非貿易財

インフレーション→為替レートの変化

内外価格差為替レートを用いて国内外の価格を比較したときに発生する格差

内外価格差の原因関税・流通コストなど

貿易財が規制により非貿易財に(米など)非貿易財部門の生産性が著しく低い

貿易財部門の生産性上昇率が高い

マーシャル=ラーナーの条件為替レートの変更が国際収支を改善するための条件自国と相手国の輸入の価格弾力性の和が１より大きいとき，為替レートの切り上げが自国の国際収支を改善する日米２国

B：日本の貿易収支（ドル表示）P：日本製品価格（円表示）P*：アメリカ製品価格（ドル表示）M：日本の輸入量M*：アメリカの輸入量x：円建て為替レート

日本の貿易収支の円表示はxB円，日本の消費者の輸入価格は xP*円，アメリカの消費者の輸入価格はP/xドル日本の輸入量は為替レートの減少関数

M=M(xP*) 日本の輸出量＝アメリカの輸入量は為替レートの増加関数

M*=M*(P/x)日本の貿易収支(円)＝輸出(円)－輸入(円)xB＝PM*-xP*M日本の貿易収支(ドル表示)

B=(P/x)･M*(P/x)-P*･M(xP*)輸出のためのドル需要ー輸入のためのドル供給

xで微分する

e：日本の輸入需要の価格弾力性， e*：アメリカの輸入需要の価格弾力性

書き換えると

初期にB=0が成立していれば，

ならばxとBは同じ方向変化する円高によって，輸出＜輸入となり貿易収支が悪化する（円安によって，輸出＞輸入となり貿易収支が改善する）条件は

e+e*>1すなわち，日本の輸入需要の価格弾力性とアメリカの輸入需要の価格弾力性の和が１より大きいことである（マーシャル＝ラーナーの条件）もし初期に B>0(日本が黒字)ならば，(xP*/P)･(M/M*)<1

よって，e+e*>1であっても

となりうる

（ハーシュマンの条件）

ならば，円高によって日本の貿易収支は悪化する(黒字が減る)円安によって国際収支は改善する(ますます黒字となる)

オープン・エコノミーのIS/LMモデル

変動相場制の下で、GDP、利子率、為替レートはどのように決まるか

国内均衡と国際均衡の同時達成IS曲線，LM曲線，BP曲線

マンデル＝フレミング・モデル

３資産：貨幣、債券、外国の債券

貨幣市場の均衡式（LM曲線）M=L(i, Y) (1)

内外債券の裁定

年始に意思決定：国内債券か外国債券か

i, i*：国内・外国利子率e0, e1 ：年始・年末の為替レート

国内債券：１円(年始)→1+i 円(年末)外国債券：1/e0ドル(年始)→(1+i*)e1/e0円(年始)：為替リスク

リスク・プレミアムβ(1+i)(1+β)=(1+i*)(e1/e0) (2)(1+i)(1+β)=(1+i*)[1+((e1-e0)/e0)] (3)(e1-e0)/e0：為替レートの予想変化率

(3)の対数をとり、近似式 log(1+x)≒xを使う(e1-e0)/e0：=i-i*+β (4)為替レートの期待変化率は内外の金利格差とリスク・プレミアムの和に等しい

利子率平価

仮説

(e1-e0)/e0=Π-Π*+θ(e*-e0)/e0 (θ>0)Π, Π*：日本と外国の期待インフレ率e*：長期均衡レートPPPとの相対で円安に過ぎるならe1<e0

PPPとの相対で円高に過ぎるならe1>e0

PPPは期待インフレ率の差を打ち消すように変化する

(5)を(4)に代入してΠ-Π*+θ(e*-e0)=i-i*+β (6)e=e*+[(i*-Π*)-(i-Π)-β]/θ (7)為替レートは PPP e*とそれからの乖離で決まる乖離は外国の実質金利と日本の実質金利の格差、およびリスク・プレミアムによって決まる

外国の実質金利上昇は円安要因

日本の実質金利上昇は円安要因

外国債に対するリスク・プレミアムの上昇は円高要因

解釈の問題：日本の利子率 i の上昇(4)式では、円安の予想が生まれる(7)式では、円高をもたらす円が瞬時に増価し、将来は減価するという予想が形成される

貨幣市場の均衡式（LM曲線）M=L(i, Y) (1)資産市場(ストック)の均衡

財市場の均衡（ISバランス）Y=C+I+G+(EX-IM)

経常収支CA=EX-IM円ベースの表現

PX-eP*M (8)P：日本の財価格（円表示）P*：外国の財価格（ドル表示）X, M：日本の輸出量, 輸入量e：円建て為替レートPで割って

X-(eP*/P)M (9)

交易条件： eP*/P輸出関数、輸入関数

X=X(eP*/P, Y*) (10)M=M(eP*/P, Y) (11)実質ベースの経常収支

X(eP*/P, Y*)-(eP*/P)M(eP*/P, Y) (12)単位調整して P*/P=1 とすると

X(e, Y*)-M(e, Y) (13)

マーシャル=ラーナーの条件為替レートの変更が国際収支を改善するための条件

輸出の価格弾力性＋輸入の価格弾力性＞１

中・長期的には満たされる

Jカーブ効果為替レートの変化が経常収支に与える影響が短期的には長期と逆になる現象

以下の分析では無視

経常収支CA=X-eM=CA(e, Y, Y*) (14)Jカーブ効果を無視→CAはeの増加関数財市場の均衡式（IS曲線） (15)

Y=C0+c(Y-T)+I(i-Π, re)+G+CA(e, Y, Y*)貨幣市場の均衡式

M=L(i, Y) (16)e=e*+[(i*-Π*)-(i-Π)-β]/θ (17)

IS曲線の傾きdi/dYは負

eの変化によるIS曲線のシフト円高→e↓→輸入増→経常収支悪化

⇔投資需要増←利子率低下

LM曲線 M=L(i, Y)

IS’(e1)

e1>e0>e2i

IS(e0)

IS”(e2)0

Y

BP曲線BP=CA+CFCF：純資本流入＝資本流入－資本流出

BP曲線は右上がりi>i*→資本流入→黒字

⇔赤字←輸入増←Yの増加eの変化によるBP曲線のシフト円安→e↑→輸出増→経常収支改善

⇔資本収支悪化←利子率低下

円安なら下方シフト

円高なら上方シフト

e1>e0>e2

r

BP(e0)

BP”(e2)

BP’(e1)

0Y

国内･国際同時均衡

IS曲線LM曲線BP曲線1点で交わるところが同時均衡 (i*,Y*)

i

BP

IS

LM

i*

0YY*

固定相場制下の財政・金融政策拡張的財政政策

IS→IS‘ 国内均衡E‘利子率がi*からi1に上昇し，GDPがY*からY1に増大E‘点はBP曲線の上方にある資本流入→国際収支は黒字

外国為替市場では外貨が超過供給

固定相場制の下では，政府はこの超過供給に見合う円の供給を行う

BP

LM’LM

IS’

E

E’

E”

i

i1

i*

IS

0Y*Y Y1 Y**

国内のマネーサプライ増加

LM曲線は右方にシフト資本の流入によるLM曲線のシフトは，国内の利子率が国際収支を均衡させる水準に落ち着くまで続く

LM曲線がLM'までシフトし，国内均衡と国際収支の均衡が同時に達成されるE''点で停止する固定相場制下では，財政政策の効果は拡張されて生じる

外国為替(外貨)の超過供給に対応する国内のマネーサプライ増加があるから

緩和的金融政策LM→LM‘国内均衡：E‘利子率がr2に下落，GDPがY2に増大

E'点はBP曲線の下方にある国際収支赤字（資本流出）

外国為替市場では外貨が超過需要

固定為替相場の下では，政府はこの超過需要に見合うだけ円を需要し外貨を供給

i

BPE

E’

IS

LMLM’

i*

i2

0YY2Y*

国内のマネーサプライが減少

LM曲線は左方にシフト国内の利子率が国際収支を均衡させる水準に落ち着くまで続く

LM曲線が元の位置に戻るまでシフト国内均衡と国際収支の均衡が同時に達成される元のE点で停止固定相場制下では，金融政策の効果は消滅

外国為替市場での外国為替の超過需要に対応する国内でのマネーサプライの減少をもたらすから

不胎化政策国際収支によるマネーサプライへの影響，国内均衡への影響を遮断するために，中央銀行が行う売りオペ・買いオペなどの政策

政府・中央銀行が国内均衡と国際収支均衡を同時に達成する点E'を何らかの理由で望まず，現在の国内均衡である点Eを維持したいとする

i

BPE’

E

IS

LM’LM

i*

0Y* Y

放置すれば，点Eでは国際収支は赤字なので資本が流出しマネーサプライが減少して，結局は点E'が実現される政府・中央銀行は，買いオペを実施し，マネーサプライを増加させる

LM曲線のシフトを抑え，点Eを維持し続けようとする（不胎化政策）

不胎化政策を無限に続けることは不可能→E'に近づいていく

ポリシー・ミックス

固定相場制下緩和的金融政策は不胎化政策がとられない場合は無効

不退化政策がとられる場合，短期的には有効だが，国内利子率の低下を招く

拡張的財政政策は有効だが，国内利子率の上昇を招く

ポリシー・ミックス財政政策と金融政策の適当な組合せ

不完全雇用のとき， ポリシー・ミックスによって，完全雇用と国際収支均衡の同時達成が図れないかが問題となる

ティンバーゲンの定理複数の政策目標があるとき，それらを同時に達成するには政策目標の数以上の政策手段が必要である

マンデルの政策割り当て

)D

(インフレ･赤字)

C(インフレ･黒字)

)

内外同時均衡

国内均衡線

対外均衡線

r領域 財政政策 金融政策

A 拡張的 縮小的(失業，国際収支赤字)

B 拡張的 拡張的(失業，国際収支黒字)

C 縮小的 拡張的(インフレ，国際収支黒字)

D 縮小的 縮小的(インフレ，国際収支赤字)

A(失業･赤字

B(失業･黒字

0 YF Y

変動相場制下の財政・金融政策変動為替相場制資本移動完全

BP曲線は世界利子率の下で水平

拡張的財政政策IS→IS’ 国内均衡E’利子率がi1に上昇し，GDPがY1に増大E’点はBP曲線の上方にある

国際収支は黒字(資本流入)→円高

BP

IS’

E

E’

LMi

i1

i*

IS

0 Y1 YY*

輸入増加，輸出減少

IS曲線の左方シフトiがi*に等しくなるまで資本移動，IS曲線の左方シフトが続く

同時均衡のE点で停止変動相場制下では財政政策は無効

緩和的金融政策LM→LM‘国内均衡：E‘利子率がr2に下落，GDPがY2に増大

E'点はBP曲線の下方にある

資本流出→国際収支は赤字→円安

r

BP

IS’

LMLM’

E

E’

IS

E”r*r2

0 Y* Y YY**2

輸出増加，輸入減少

IS曲線の右方シフトiがi*に等しくなるまで資本移動，IS曲線の右方シフトが続く

IS曲線がIS’までシフトし，国内均衡と国際収支の均衡が同時に達成されるE”点で停止変動相場制下では金融政策の効果は拡大される