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第６章 介護保険事業の状況
106
24,322
17,551
13,951
9,487
4,800
2,179
9651,272
1,821 2,321 2,060 1,4244.0 7.2
13.1
24.5
42.9
65.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90歳以上
第１号被保険者 認定者数 認定率
（人） （%）
23,774
18,97517,508
14,948
9,911
6,734
677 1,243
2,632
5,030 5,725 5,388
2.8 6.6
15.0
33.6
57.8
80.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90歳以上
第１号被保険者 認定者数 認定率
（人） （%）
第６章 介護保険事業の状況
１ 要介護認定状況
（１）年齢階級別・男女別 要支援・要介護認定者数と認定率
大田区における第１号被保険者の要支援・要介護認定率を、男女別・５歳区切りの年
齢別でみた場合、男性は、75歳以上の認定率が25.1％で、65歳から74歳までの認定率
（5.3％）の約4.7倍となっています。
一方で、女性は、75歳以上の認定率が38.2％で、65歳から74歳までの認定率（4.5％）
の約8.5倍となっています。
図表６-１ 年齢階級別 要支援・要介護認定者数と認定率（男性）
図表６-２ 年齢階級別 要支援・要介護認定者数と認定率（女性）
※：平成29年1月分
出典：「介護保険事業状況（年齢階層別被保険者数集計表）」
5.3％ 25.1％
4.5％ 38.2％
107
（２）調整済み認定率
地域の特性を表す指標(認定率等)を地域間や時系列で比較する場合に、地域間や経時
的な人口構造(年齢階級別の構成)の差による影響を除いて比較可能となるよう、全国の
性・年齢階級別人口構造により調整計算された「調整済み認定率」が用いられることが
あります。
この「調整済み認定率」により、大田区を全国や東京都と比較すると、要支援２、要
介護２～３、要介護５で、全国や東京都よりも高くなっています。
図表６-３ 調整済み認定率（要介護度別）
※：平成28年
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報（平成 28 年度のみ「介護保険事業状況報告」月報）および総務省「住
民基本台帳人口・世帯数」
2.5
2.7
3.5
3.4
2.5
2.3
2.1
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0要支援１
要支援２
要介護１
要介護２要介護３
要介護４
要介護５
（%）
全国
東京都
大田区
18.0
6.2
11.7
18.6
6.6
12.0
19.0
6.9
12.1
0 5 10 15 20 25 30
調整済み認定率
調整済み重度認定率
（要介護３～５）
調整済み軽度認定率
（要支援１～要介護２）
全国
東京都
大田区
(%)
108
（３）基本圏域ごとの要介護認定状況
初めて要介護認定審査を受けた第１号被保険者の認定状況を基本圏域ごとにみた場
合、大森基本圏域では、要支援の認定割合が43.2％で最も多く、一方、糀谷・羽田基本
圏域では、要介護３から要介護５の中重度の認定割合が27.7％で最も多くなっています。
図表６-４ 基本圏域ごとの介護認定状況
※：平成28年4月1日～平成29年3月31日
出典：介護保険システムより介護保険課作成
（４）要支援・要介護認定者の有病状況
要介護認定を受けた(新規・更新含む)第１号被保険者の有病状況をみた場合、心臓病
を有する高齢者の割合が、要支援２を除く全ての介護区分において高い割合を占めてい
ます。介護区分が重度になるにつれて、脳疾患、精神疾患の症状者の割合は増え、糖尿
病、筋・骨疾患の症状者の割合は減少します。
図表６-５ 要支援・要介護認定者の有病状況割合
※：平成28年度（累計）
出典：国保データベースシステム「要介護（支援）者有病状況」
9.9
9.8
8.6
8.6
7.9
7.7
6.7
21.8
21.9
21.3
21.6
21.2
21.8
21.4
8.0
7.5
8.9
9.3
10.4
11.1
13.4
5.4
5.4
4.4
4.7
4.0
3.7
3.3
8.8
7.8
15.3
13.6
16.5
16.2
18.4
21.3
22.5
18.2
19.0
17.7
17.2
15.6
1.5
2.1
1.5
1.8
1.5
1.7
2.2
23.3
23.0
21.8
21.4
20.8
20.6
19.0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
(%)
糖尿病
心臓病
脳疾患
がん
精神疾患
筋・骨疾患
難病
その他
21.4
20.5
19.4
27.9
22.7
17.1
15.1
16.2
15.3
15.7
19.9
24.0
26.2
23.6
23.8
13.9
14.1
14.5
12.1
13.5
7.4
8.8
8.3
6.6
7.8
10.4
8.8
8.2
7.8
8.6
9.9
8.7
7.2
6.6
7.9
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
糀谷・羽田圏域
蒲田圏域
調布圏域
大森圏域
全体
(%)
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
109
5,600
10,96912,961 14,595 15,482 16,654 17,793 19,017 20,092 21,095 21,803 22,560
2,125
2,519 2,819
3,000 3,002 2,993
3,085 3,079
3,044 2,987 3,044 3,042
7,725
13,488
15,780 17,595 18,484
19,647 20,878
22,096 23,136
24,082 24,847 25,602 70.3
74.2 71.8 76.7 77.3 78.1 78.0 77.5 77.8 78.1 79.5 80.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
平成12年度
平均
15年度
平均
18年度
平均
21年度
平均
22年度
平均
23年度
平均
24年度
平均
25年度
平均
26年度
平均
27年度
平均
28年度
平均
29年度
平均
居宅サービス利用者 施設サービス利用者 介護（予防）サービス利用率
（人） （％）
２ 介護（予防）サービスの利用状況
（１）介護（予防）サービスの利用者数・利用率の推移
介護（予防）サービスの利用者数は、高齢化による要支援・要介護認定者の増加によ
り増え続け、平成29年度においては、約８割超の認定者がサービスを利用しています。
居宅サービスの利用者は増加傾向にありますが、施設サービスの利用者は、平成21
年度以降、約３千人程度で推移しています。
図表６-６ 介護（予防）サービス利用者数・利用率の推移
※１：居宅サービス利用者は、施設サービス以外の介護保険サービス利用者（地域密着型サービス利用者を含む）。
※２：施設サービス利用者は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設利用者。
※３：介護（予防）サービス利用率＝介護（予防）サービス利用者数の合計÷要支援・要介護認定者数。
出典：東京都国民健康保険団体連合会「介護給付実績分析システム」（平成28年度までは５月～翌４月審査分、
平成29年度は５月～10月審査分）
110
515 1,220 2,073 3,184 3,493 3,836 4,122 4,419 4,674 4,960 5,205 5,530 1,641
3,656 3,875 2,752 2,887 3,093 3,336 3,611 3,935 4,197 4,419 4,545
2,056
3,811 4,285 5,291 5,461
5,871 3,8124,070
4,3804,663 4,793 4,9082,463
2,6572,811
2,8683,004
3,165
1,388
2,282
2,728 3,368
3,641 3,854
4,060 4,260
4,293 4,407
4,382 4,412
5,600
10,969
12,961 14,595
15,482 16,654
17,793 19,017
20,093 21,095
21,803 22,560
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
平成12年度
平均
15年度
平均
18年度
平均
21年度
平均
22年度
平均
23年度
平均
24年度
平均
25年度
平均
26年度
平均
27年度
平均
28年度
平均
29年度
平均
経過的要介護（要支援）、事業対象者、
要支援1・2
要介護1 要介護2・3 要介護4・5
（人）
要介護3
要介護2
1,239
3,184 3,493 3,835 4,121 4,420 4,674 4,960 5,073 5,237 5,600
10,969 11,722 11,411
11,989 12,819
13,672 14,597
15,419 16,135 16,598 17,030
39.9
53.1 55.4 57.3 56.8 56.0 56.1 57.1 58.9 60.3
62.2
70.3 73.1
81.9 82.2 82.8 83.2 83.3 83.9 84.2 84.6 85.2
0
20
40
60
80
100
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
平成12年度
平均
15年度
平均
18年度
平均
21年度
平均
22年度
平均
23年度
平均
24年度
平均
25年度
平均
26年度
平均
27年度
平均
28年度
平均
29年度
平均
介護予防サービス利用者数 介護サービス利用者数
介護予防サービス利用率 介護サービス利用率（人） （％）
（２）居宅サービスの利用状況（要介護度別）
居宅サービスの利用状況を要支援・要介護度別にみた場合、平成29年度においては、
要支援１・２から要介護２までの軽度の認定者の占める割合は約66％、要介護３から要
介護５までの中重度の認定者の占める割合は約34％となっています。
居宅サービスの利用状況を給付種類別にみた場合、介護サービスの利用率は、近年で
は、８割を超えて推移しています。介護予防サービスの利用率は、平成24、25年度に減
少しましたが、平成26年度以降は増加に転じ、平成29年度は６割程度になる見込みです。
図表６-７ 介護度別居宅サービス利用者数の推移
図表６-８ 給付種類別居宅サービス利用者数・利用率の推移
※１：介護予防サービス利用者数＝要支援１・要支援２の利用者数。
※２：介護サービス利用者数＝経過的要介護（要支援）・要介護１～５の利用者数。
※３：利用率＝サービス利用者数÷居宅サービス対象者数（要支援・要介護認定者－施設サービス利用者）。
出典：図表 6-7、6-8 ともに、東京都国民健康保険団体連合会「介護給付実績分析システム」
（平成 28 年度までは５月～翌４月審査分、平成 29 年度は５月～10 月審査分）
111
（３）居宅サービスの利用状況（サービス別）
居宅サービスの利用者における介護サービス別の利用率を東京23区と比較した場合、
福祉用具貸与、居宅療養管理指導、通所介護、訪問看護、地域密着型通所介護などの利
用率が高い一方、訪問介護の利用率は低くなっています。
図表６-９ 種類別居宅サービス利用率
図表６-４ 種類別居宅サービス利用率
※：利用率＝各居宅サービス利用者数÷居宅サービス対象者数（要支援・要介護認定者－施設サービス利用者）。
出典：「介護保険事業状況報告」（平成 28 年 10 月審査分給付実績）
46.9
34.8
30.4
28.8
17.7 16.3
5.2 4.0 3.0
2.9
0.5 0.5 0.4 0.1 0.1
44.2
30.4
33.7
26.5
15.2 13.7
6.0 6.1 3.1
2.5
0.7 2.2 0.7 0.9 0.4
-10
0
10
20
30
40
50
大田区
東京23区（％）
定期巡回・随時対応型訪
問介護看護
小規模多機能型居宅介護
短期入所療養介護
訪問リハビリテーション
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
訪問入浴介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
地域密着型通所介護
訪問看護
通所介護
訪問介護
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
112
304 166 156 118 151 159 146 139 132 125 142 129
719 749 793 854 830 819 852 840 849 827 848 883
1,102 1,604
1,870 2,028 2,021 2,015 2,087 2,100 2,063 2,035 2,054 2,030
2,125
2,519
2,819 3,000 3,002 2,993 3,085 3,079 3,044 2,987 3,044 3,042
51.9
63.7 66.3 67.6 67.3 67.3 67.6 68.2 67.8 68.1 67.5 66.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
平成12年度
平均
15年度
平均
18年度
平均
21年度
平均
22年度
平均
23年度
平均
24年度
平均
25年度
平均
26年度
平均
27年度
平均
28年度
平均
29年度
平均
要支援～要介護1 要介護2・3 要介護4・5 要介護4・5の割合（人） （％）
（４）施設サービスの利用状況（要介護度別）
施設サービス利用者数を要介護度別にみた場合、要介護４・５の重度の要介護認定者
の占める割合が約７割を占めています。
なお、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における新規の入所者は、平成27
年４月から、原則として、要介護３以上の方が対象となっています。
図表６-10 要介護度別施設サービス利用者数の推移
出典：東京都国民健康保険団体連合会「介護給付実績分析システム」（平成 28 年度までは５月～翌４月審査分、
平成 29 年度は５月～10 月審査分）
113
（５）区分支給限度額（単位数）に対する利用単位数
要介護区分ごとの支給限度額（単位数）に対する１人あたりの平均利用単位数の割合
を東京都と比較した場合、いずれの区分においても、おおむね同程度の割合となってい
ます。
要支援区分における割合については、要支援１に比べて要支援２のほうが低く、要介
護区分においては、区分が上がるほどその割合は高くなり、要介護４から要介護５では
６割を超えています。
図表６-11 区分支給限度額（単位数）に対する平均利用単位数
出典：東京都国民健康保険団体連合会「介護給付実績分析システム」（平成 28 年度年間計）
1,871 1,892 3,270 3,170 6,837 6,740
10,032 10,039
15,642 15,472 19,258 19,168
24,629 24,835
5,003
10,473
16,692
19,616
26,931
30,308
36,065
37.4
31.2
41.0
51.1
58.1
62.5
68.3
37.8
30.3
40.4
51.2
57.5
62.2
68.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
大田区 東京都 大田区 東京都 大田区 東京都 大田区 東京都 大田区 東京都 大田区 東京都 大田区 東京都
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
１人あたりの平均利用単位数 支給限度額
大田区 支給限度額に対する割合 東京都 支給限度額に対する割合
（単位） （%）
114
（６）第６期計画における介護サービスの見込みに対する実績
①居宅サービスの利用実績
第６期計画期間における居宅サービスの利用実績は、すべてのサービスにおいて、お
おむね見込みどおりに推移しました。
平成28年４月より利用定員が18人以下の通所介護は、地域密着型通所介護に移行しま
した。地域密着型通所介護は、計画の策定当初、利用定員が定まっていなかったため、
平成28年度及び29年度における通所介護の見込と実績値はかい離しています。
介護予防の訪問、通所介護は、平成28年４月の介護予防・日常生活支援総合事業の実
施に伴い、一斉にその利用者は事業対象者へ移行する予定でしたが、利用者の認定更新
時期をもって移行することになりました。その結果、平成28年度における介護予防の訪
問、通所介護に一定程度の利用が生じたため、見込みと実績値がかい離しました。
図表６-12 居宅サービス
第 ６ 期 実 績
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
見込み 実績値 対
見込比 見込み 実績値
対
見込比 見込み 実績値
対
見込比
居宅介護（予防）
訪問介護 介護 (人／月) 5,842 5,782 99.0% 5,992 5,813 97.0% 6,198 5,727 92.4%
予防 (人／月) 2,124 2,045 96.3% 10 1,122 11220% 10 10 100.0%
訪問入浴介護 介護 (人／月) 685 646 94.3% 655 580 88.5% 642 550 85.7%
予防 (人／月) 1 0 0.0% 1 0 0.0% 1 3 300.0%
訪問看護 介護 (人／月) 3,036 3,044 100.3% 3,267 3,360 102.8% 3,556 3,743 105.3%
予防 (人／月) 385 367 95.3% 472 439 93.0% 566 556 98.2%
訪問リハビリテーショ
ン
介護 (人／月) 71 78 109.9% 77 86 111.7% 88 79 89.8%
予防 (人／月) 22 11 50.0% 31 7 22.6% 41 7 17.1%
通所介護 介護 (人／月) 8,031 7,757 96.6% 3,362 5,487 163.2% 3,719 5,592 150.4%
予防 (人／月) 2,571 2,475 96.3% 10 1,356 13560% 10 5 50.0%
通所リハビリテーショ
ン
介護 (人／月) 800 728 91.0% 866 764 88.2% 941 811 86.2%
予防 (人／月) 151 135 89.4% 187 140 74.9% 227 170 74.9%
短期入所生活介護 介護 (人／月) 1,016 1,021 100.5% 1,017 980 96.4% 1,031 978 94.9%
予防 (人／月) 8 9 112.5% 9 12 133.3% 10 7 70.0%
短期入所療養介護 介護 (人／月) 56 68 121.4% 52 67 128.8% 52 68 130.8%
予防 (人／月) 1 0 0% 1 0 0% 1 0 0.0%
居宅療養管理指導 介護 (人／月) 6,301 6,080 96.5% 6,806 6,516 95.7% 7,429 7,067 95.1%
予防 (人／月) 401 330 82.3% 464 360 77.6% 532 425 79.9%
特定施設入居者生活介
護（介護専用型） 介護 (人／月) 185 119 64.3% 195 98 50.3% 204 138 67.6%
特定施設入居者生活介
護（介護専用型以外） 介護 (人／月) 2,074 2,131 102.7% 2,183 2,238 102.5% 2,290 2,378 103.8%
介護予防特定施設入
居者生活介護 予防 (人／月) 205 205 100.0% 215 203 94.4% 223 226 101.3%
福祉用具貸与 介護 (人／月) 8,903 8,530 95.8% 9,591 8,931 93.1% 10,431 9,308 89.2%
予防 (人／月) 1,644 1,539 93.6% 1,934 1,722 89.0% 2,248 1,943 86.4%
特定福祉用具購入費 介護 (人／月) 181 197 108.8% 182 194 106.6% 183 181 98.9%
予防 (人／月) 43 46 107.0% 44 48 109.1% 45 44 97.8%
住宅改修 介護 (人／月) 127 134 105.5% 128 129 100.8% 129 128 99.2%
予防 (人／月) 56 58 103.6% 57 54 94.7% 58 51 87.9%
居宅介護支援 介護 (人／月) 13,339 12,977 97.3% 13,306 13,376 100.5% 14,063 13,718 97.5%
予防 (人／月) 4,812 4,684 97.3% 4,748 3,625 76.3% 4,132 2,067 50.0%
※：平成 27・28 年度は実績値 (出典:介護保険事業状況報告)、平成 29 年度は見込値。
115
②地域密着型サービスの利用実績
小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホー
ム）は、計画期間中における新規の事業所開設が進んだことから、利用者数（実績値）
も増加傾向にあります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、新規の事業所開設は進んだものの、利用者数
（実績値）は見込みを下回って推移しています。
地域密着型通所介護は、計画の策定当初、利用定員が定まっていなかったため、見込
みと実績値にかい離が生じましたが、利用者数（実績値）は増加傾向にあります。
図表６-13 地域密着型サービス
第 ６ 期 実 績
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
見込み 実績値 対
見込比 見込み 実績値
対
見込比 見込み 実績値
対
見込比
地域密着型
夜間対応型訪問介護 介護 (人／月) 160 119 74.4% 169 94 55.6% 181 76 42.0%
認知症対応型通所介護 介護 (人／月) 619 555 89.7% 637 543 85.2% 664 547 82.4%
予防 (人／月) 10 4 40.0% 16 4 25.0% 22 3 13.6%
小規模多機能型居宅
介護
介護 (人／月) 34 28 82.4% 50 34 68.0% 66 56 84.8%
予防 (人／月) 2 5 250% 3 5 166.7% 4 3 75.0%
認知症対応型共同生
活介護
介護 (人／月) 700 651 93.0% 754 659 87.4% 808 688 85.1%
予防 (人／月) 4 1 25.0% 5 1 20.0% 6 0 0.0%
地域密着型特定施設
入居者生活介護 介護 (人／月) 13 7 53.8% 14 7 50.0% 15 10 66.7%
地域密着型介護老人福
祉施設入所者生活介護 介護 (人／月) 1 0 0.0% 1 0 0.0% 1 0 0.0%
定期巡回・随時対応
型訪問介護看護 介護 (人／月) 73 24 32.9% 91 13 14.3% 109 43 39.4%
地域密着型通所介護 (人／月) － － － 5,485 3,163 57.7% 6,068 3,207 52.9%
※：平成 27・28 年度は実績値(出典:介護保険事業状況報告)、平成 29 年度は見込値。
③施設サービス
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、第６期計画期間中に３施設が開設した
ことにより、利用者数（実績値）は見込みどおりに増加しています。
介護老人保健施設は、平成28年７月に１施設を開設しましたが、利用者数（実績値）
は減少傾向にあります。
区内に３施設ある介護療養型医療施設の利用者数（実績値）は減少傾向にあります。
図表６-14 施設サービス
第 ６ 期 実 績
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
見込み 実績値 対
見込比 見込み 実績値
対
見込比 見込み 実績値
対
見込比
施設
介護老人福祉施設 介護 (人／月) 1,830 1,865 101.9% 2,025 1,935 95.6% 2,125 2,011 94.6%
介護老人保健施設 介護 (人／月) 894 836 93.5% 974 814 83.6% 976 784 80.3%
介護療養型医療施設 介護 (人／月) 363 324 89.3% 363 313 86.2% 363 279 76.9%
※：平成 27・28 年度は実績値(出典:介護保険事業状況報告)、平成 29 年度は見込値。
116
３ 介護サービスの基盤整備状況
（１）居宅サービス・地域密着型サービス事業所数の推移
平成27年度から平成29年度の３か年における、区内の居宅サービス等を提供する事業
所数は以下のとおりとなっています。
平成28年4月から、通所介護事業所のうち約6割程度にあたる127事業所が地域密着型通
所介護事業所に移行しました。
計画期間中には、居宅介護支援事業所が10か所、訪問看護事業所数が7か所増加しまし
たが、その他のサービスはおおむね横ばいで推移しています。
図表６-15 居宅サービス・地域密着型サービス事業所数の推移
平成27年度 平成28年度 平成29年度 増減数
介護 予防 介護 予防 介護 予防 介護 予防
居宅サービス
訪問介護 150 147 158 155 151 149 +1 +2
訪問入浴介護 10 10 9 9 10 10 ±0 ±0
訪問看護 46 43 48 46 53 51 +7 +8
通所介護 209 184 91 196 98 176 -111 -8
通所リハビリテーション 14 13 14 13 15 14 +1 +1
短期入所生活介護 17 12 18 14 18 14 +1 +2
短期入所療養介護 8 7 8 7 9 8 +1 +1
福祉用具貸与 36 36 35 35 38 38 +2 +2
特定福祉用具購入 33 33 32 32 35 35 +2 +2
特定施設入居者生活介護 35 32 38 34 41 37 +6 +5
居宅介護支援 179 20 187 21 189 21 +10 +1
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 2 3 +2
夜間対応型訪問介護 2 2 1 -1
認知症対応型通所介護 33 31 30 28 30 28 -3 -3
小規模多機能型居宅介護 2 2 2 2 4 3 +2 +1
認知症対応型共同生活介護 36 36 36 36 38 38 +2 +2
特定施設入居者生活介護 1 1 1 ±0
地域密着型通所介護 127 123 +123
合 計 812 606 838 628 857 622 +45 +16
※：各年度 4月 1日現在
※：増減数は、平成 27 年度と平成 29 年度との比較。
117
（２）施設・居住系サービスの整備状況
区内の施設サービスの整備状況をみると、平成24年度から平成29年４月１日までの５
か年で、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は４施設（275床）、介護老人保健施
設は１施設（116床）増加しました。
介護療養型医療施設については、第５、６期計画期間を通じて、介護老人保健施設等
への転換がすすめられていましたが、平成26年度に４施設のうち１施設が医療療養病床
に転換して以降、３施設については現状のままとなっています。
また、居住系サービスでは、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホー
ム）が、平成29年４月１日現在、38施設（定員数687人）の整備が進んでいます。平成28
年度末の整備率（高齢者人口に対する定員数）は0.42％に達し、23区の平均値（0.32％）
を大きく越えています。
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）は、平成24年度から平成29年４月１日
までの５か年で12施設（1,066人）増加しました。
図表６-16 区内の施設・居住系サービスの整備状況
平成
24年度
平成
25年度
平成
26年度
平成
27年度
平成
28年度
平成
29年度 増減数
介護老人福祉施設 施設数（か所） 12 13 13 13 13 16 ＋4
定員数（人） 1,384 1,464 1,464 1,464 1,464 1,659 ＋275
介護老人保健施設 施設数（か所） 6 6 6 6 6 7 +1
定員数（人） 570 570 570 570 570 686 +116
介護療養型
医療施設
施設数（か所） 4 4 4 3 3 3 -1
定員数（人） 222 222 186 147 147 147 -75
認知症対応型
共同生活介護
施設数（か所） 26 30 36 36 36 38 ＋12
定員数（人） 399 507 651 651 651 687 ＋288
特定施設入居者生
活介護
（有料老人ホーム等）
施設数（か所） 29 29 31 35 38 41 ＋12
定員数（人） 1,714 1,891 2,064 2,324 2,470 2,780 +1,066
※１：各年度 4月 1日現在
※２：増減数は、平成 24 年４月１日と平成 29 年４月１日現在との比較
118
6,101
14,069 17,538
21,871 23,662 25,510
27,822 29,672 31,633 32,754 32,886
7,702
9,649
9,040
10,013 10,026
10,030 10,354
10,338 10,269
9,910 9,976
69
234
1,205
1,418 1,657 1,669
1,821 1,894
1,946 2,089 2,181
13,872
23,952
27,783
33,302 35,345
37,209
39,997 41,904
43,848 44,753 45,043
44.0
58.7
63.1
65.7 66.9 68.6
69.6 70.8 72.1 73.2 73.0
55.5
40.3
32.5 30.1 28.4 27.0
25.9 24.7 23.4 22.1 22.1
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成12年度 15年度 18年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
居宅サービス費 施設サービス費 その他の給付費
居宅構成比 施設構成比
（百万） （%）
４ 標準給付費の状況
（１）標準給付費の推移
標準給付費は、介護（予防）サービスの利用者の増加に伴い、年々増加しており、平
成28年度は450億円を超えました。
介護保険制度の創設時より、標準給付費に占める居宅サービス費の構成比は増加傾向
にあり、施設サービス費の構成比は減少傾向にあります。
図表６-17 標準給付費の推移（年間）
※１：居宅サービス費は、施設サービス費及びその他の給付費以外の給付費の合計（地域密着型サービス費を含む）。
※２：施設サービス費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の給付費の合計。
※３：その他の給付費は、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、審査支払手数料*の合計。また、平成22
年度以降は、高額医療合算介護サービス費を含む。
出典：「介護保険事業状況報告」
119
（２）第１号被保険者１人あたり給付月額 （在宅、施設・居住系サービス別）
在宅サービスと施設及び居住系サービスにおける第１号被保険者１人あたり給付月額
について、縦軸を第１号被保険者１人あたりの在宅サービスの給付月額、横軸を施設及
び居住系サービスの給付月額として、他区の分布状況の中で、大田区の位置を示しまし
た。
上に位置するほど居宅サービスが活発に利用され、右に位置するほど施設入所者が多
いことを意味します。
図表６-18 第１号被保険者１人あたり給付月額
（在宅サービス・施設および居住系サービス）
※：平成28年。
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報（平成 28 年度のみ「介護保険事業状況報告」月報）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000
在宅サービス給付月額（円）
施設および居住系サービス給付月額（千）
東京都
在宅：11,308円
施設： 9,629円
大田区
在宅：12,746円
施設： 8,984円
120
295 492
2,856
3,7994,263
4,7564,476
254569
2,792
4,0104,269
4,8145,022
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
東京都 大田区
（円）
3,716
1,988
623
2,470
805
419
2,487
759
2,422
1,235
816955
2,989
1,375
693
2,638
1,113
509
3,291
841
2,887
1,3551,030
1,379
0
1,000
2,000
3,000
4,000
介護老人
福祉施設
介護老人
保健施設
介護療養型
医療施設
訪問介護
訪問看護
居宅療養
管理指導
通所介護
福祉用具貸与
特定施設
入居者生活介護
介護予防支援・
居宅介護支援
認知症対応型
共同生活介護
地域密着型通所介護
東京都 大田区
（円）
（３）第１号被保険者１人あたり給付月額（要介護度別）
第１号被保険者１人あたり給付月額を要介護度別に東京都と比較した場合、要支援１、
要介護１を除く要介護度で大田区は高く、特に要介護５の差が大きくなっています。
図表６-19 第１号被保険者１人あたり給付月額（要介護度別）
（４）第１号被保険者１人あたり給付月額（サービス別）
第１号被保険者１人あたり給付月額をサービス別に東京都と比較した場合、施設サー
ビスの給付月額は低い傾向にある一方、大田区における在宅サービスの給付月額は高く、
特に訪問看護、通所介護、地域密着型通所介護は大きな差が生じています。
図表６-20 第１号被保険者１人あたり給付月額（サービス別）
※給付月額が 500 円を下回るサービスについては、省略しました。
図表 6-14、6-15 ともに(時点）平成 28 年(2016 年)
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報(平成 28 年度のみ「介護保険事業状況報告」月報)
121
５ 地域支援事業の状況
（１）地域支援事業費の実績
平成27年度及び平成28年度における地域支援事業費の実績は、以下のとおりとなって
います。
図表６-21 地域支援事業費
《平成 27 年度》
平成27年度
見込値 実績値 対見込比
介護予防事業 50,813千円 35,121千円 69.1％
包括的支援事業 783,315千円 749,102千円 95.6％
任意事業 16,319千円 15,850千円 97.1％
合 計 850,447千円 800,073千円 94.1％
《平成28年度》
平成28年度
見込値 実績値 対見込比
介護予防・生活支援サービス事業 1,170,557千円 711,697千円 60.8％
一般介護予防事業 33,692千円 28,789千円 85.4％
包括的支援事業 854,763千円 837,555千円 97.9％
任意事業 15,334千円 15,331千円 99.9％
合 計 2,074,346千円 1,593,372千円 76.8％
122
（２）地域支援事業の実施状況
平成27年度及び平成28年度における各事業の実施状況は、以下のとおりとなっていま
す。
①介護予防事業の実施状況（平成 27 年度）
介護予防・日常生活支援総合事業開始前の介護予防事業の実施状況は、以下のとおり
です。
図表６-22 介護予防事業の実施状況
■二次予防事業 平成27年度
二次予防対象者
把握事業
健康診査等を通じて高齢者の生活機能評価を実施
し、介護が必要になる可能性のある高齢者（＝二次
予防対象者）を把握・選定し、事業への参加勧奨を行
う。
17,004人
通所型介護予防
事業
二次予防対象者に対し、運動器の機能向上、栄養改
善、口腔機能向上を目的とする介護予防プログラム
を実施する。
4,250人
訪問型介護予防
事業
閉じこもり、認知症、気分の落ち込み、身体状態の低
下等で通所型介護予防事業に参加できない場合、看
護師・理学療法士・栄養士・歯科衛生士が訪問し、個
別的に介護予防事業を実施する。
41人
介護予防二次予防
事業評価事業 二次予防事業の評価を行う。
■一次予防事業 平成27年度
介護予防普及啓発
事業
一般の高齢者を対象に、介護予防の基本的な知識を
普及啓発するための事業を実施する。 18,788人
地域介護予防活動
支援事業
介護予防に関するボランティア等の人材養成のため
の研修や介護予防に資する地域活動組織の育成・支
援を行う。
153人
介護予防一次予防
事業評価事業 一次予防事業の評価を行う。
123
②介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況（平成 28 年度）
介護保険制度の改正により新たに設けられた介護予防・日常生活支援総合事業を平成
28年４月から開始しました。
図表６-23 介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況
■介護予防・生活支援サービス事業 平成28年度
延べ利用件数
通所型サービス
（専門職） 旧介護予防通所介護に相当するサービスを実施 11,330件
訪問型サービス
（専門職） 旧介護予防通所介護に相当するサービスを実施 15,156件
大田区絆サービス
（住民主体の生活
支援）
地域のボランティアにより多様な生活支援ニーズに対
応し、自立した生活を維持するための支援を行う。 148件
■一般介護予防事業 平成28年度
延べ参加人数
介護予防普及啓発
事業
一般の高齢者を対象に、介護予防の基本的な知識を
普及啓発するための事業を実施する。 35,703人
地域介護予防活動
支援事業
介護予防に関するボランティア等の人材養成のため
の研修や介護予防に資する地域活動組織の育成・支
援を行う。
7,074人
地 域 リ ハ ビ リ テ ー
ション活動支援事
業
地域における介護予防の取組を強化するため、リハ
ビリテーション専門職を派遣する。 291人
一般介護予防事業
評価事業 一般介護予防事業の評価を行う。 383人
③包括的支援事業の実施状況
■地域包括支援センターの運営
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口としての機能に加え、地域包括ケア
システムの中核機関として、高齢者を支える地域づくりの役割を担っています。
現在、地域力の拠点である特別出張所との連携強化をすすめています。平成28年度に
嶺町、新井宿の２地区について、地域包括支援センターを特別出張所の建物内に配置し
ました。また、平成28年度から田園調布地区内に地域包括支援センターを新設しました。
図表６-24 地域包括支援センターの運営状況
平成27年度 平成28年度
介護予防ケアマネジメント
事業
介護が必要となる可能性のある高齢者
のケアマネジメントを行う。 364件 ―
総合相談支援・権利擁護事業 高齢者の生活を包括的に支えるための
総合相談、虐待対応等を行う。 161,684件 167,881件
包括的・継続的
ケアマネジメント事業
高齢者の在宅生活を支えるため、関係
機関とのネットワークの構築、介護支援
専門員に対する指導・助言を行う。
7,097件 7,081件
124
■地域ケア会議の実施
地域包括ケアシステム構築の手段として、個別課題の解決からボトムアップ式に地域
課題、区全体の課題の解決に向けた検討を行っています。
図表６-25 地域ケア会議の実施状況
■在宅医療・介護連携の推進
医療ニーズのある高齢者が在宅での生活を継続できるよう、医療機関・介護事業者等
からの相談を受ける「在宅医療相談窓口」を中心に、医療と介護の連携をすすめていま
す。
■生活支援サービスの体制整備
地域包括支援センターにおいて、高齢者の生活を支える社会資源の情報収集、高齢者
へのコーディネート、ネットワークづくり、社会資源の開発・育成を行っています。
■認知症施策の推進
認知症の疑いのある人を早期に発見し、支援につなげるとともに、認知症の人が地域
で安心して暮らし続けられるよう支援しています。
平成28年度から、各地域包括支援センターに認知症初期集中支援チーム及び認知症地
域支援推進員を配置し、認知症の早期診断・対応及び医療介護連携を推進しています。
図表６-26 主な認知症施策の実施状況
平成27年度 平成28年度
個別レベル会議 地域包括支援センターが主催。高齢者
の個別課題の解決に向けた検討を行う。 23回 60回
日常生活圏域レベル会議 地域福祉課が主催。地域の課題解決に
向けた検討を行う。 17回 44回
区レベル会議 高齢福祉課が主催。区の高齢者施策に
ついての検討を行う。 1回 3回
認知症初期集中支援チーム 認知症サポート医と地域包括支援センター職員による
チームを各地域包括支援センターに配置し、認知症の早
期診断・対応及び医療介護連携を推進する。
認知症地域支援推進員 認知症初期集中支援チームとともに、認知症カフェ等を
通じて、認知症の早期発見や、認知症の人と家族が安
心して暮らせる地域づくりを推進する。
125
④任意事業の実施状況
介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援
のために必要な事業を実施しています。
図表６-27 任意事業の実施状況
平成27年度 平成28年度
介護給付適正化事業 利用者の状態に応じた適切なサービス
の提供という観点から、介護給付の適正
化に取り組む。
23,251件
（受給者・
事業者合計）
23,145件
（受給者・
事業者合計）
高齢者住宅生活協力員の配
置
区が管理する高齢者住宅（シルバーピ
ア）に生活協力員を設置し、日常生活上
の相談に対応するなど、高齢者が安心し
て生活できる住まい環境を整備する。
３か所 ３か所
高齢者ほっとテレフォン
区役所が閉庁している夜間・休日の時間
帯に、高齢者の健康や介護、福祉に関
する相談に、看護師、介護支援専門員
等の専門資格を持つ相談員が対応する
電話相談窓口を設置する。
1,591件 1,136件
126
６ 第６期介護保険財政の状況
（１）第１号被保険者の所得段階別保険料額
第６期計画期間における第１号被保険者の所得段階別保険料額は、以下のとおりです。
第５段階の保険料基準額（月額）は5,600円であり、東京都の平均（5,538円）、全国平
均（5,514円）に比べて高い金額となっています。
図表６-28 第１号被保険者の所得段階別保険料額
≪第６期≫
段 階 対象者 基準額に
対する比率
保険料
月額
（年額）
第1号 被保険者数
構成比
第1段階
①生活保護を受けている方
②老齢福祉年金を受けていて、世帯全員が特別区民税非課税の方
③中国残留邦人等支援給付を受けている方
④世帯全員が特別区民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計
所得金額を合わせた額が80万円以下の方
0.40 2,520 円
（30,240 円） 31,608 人 19.21%
第2段階 世帯全員が特別区民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所
得金額を合わせた額が120万円以下で第１段階に該当しない方 0.65
3,640 円
（43,680 円） 10,310 人 6.27%
第3段階 世帯全員が特別区民税非課税で、第1～2段階に該当しない方 0.70 3,920 円
（47,040 円） 10,471 人 6.37%
第4段階
本人が特別区民税非課税（同じ世帯の家族が特別区民税課税）で、
本人の課税年金収入額と合計所得金額を合わせた額が80万円以下
の方
0.85 4,760 円
（57,120 円） 20.023 人 12.17%
第５段階
（基準額）
本人が特別区民税非課税（同じ世帯の家族が特別区民税課税）の
方で、第4段階に該当しない方 1.00
5,600 円
（67,200 円） 15,813 人 9.61%
第6段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方 1.10 6,160 円
（73,920 円） 20.029 人 12.1%
第7段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未
満の方 1.25
7,000 円
（84,000 円） 18.827 人 11.44%
第8段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が190万円以上240万円未
満の方 1.50
8,400 円
（100,800 円） 9,554 人 5.81%
第9段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が240万円以上190万円未
満の方 1.60
8,960 円
（107,520 円） 5,771 人 3.51%
第10段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が290万円以上340万円未
満の方 1.80
10,080 円
（120,960 円） 4,232 人 2.57%
第11段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が340万円以上400万円未
満の方 1.90
10,640 円
（127,680 円） 3,613 人 2.20%
第12段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未
満の方 2.00
11,200 円
（134,400 円） 3,807 人 2.31%
第13段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が500万円以上700万円未
満の方 2.35
13,160 円
（157,920 円） 3,513 人 2.14%
第14段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円
未満の方 2.60
14,560 円
（174,720 円） 2,485 人 1.51%
第15段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万
円未満の方 2.85
15,960 円
（191,520 円） 1,743 人 1.06%
第16段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,500万
円未満の方 3.05
17,080 円
（204,960 円） 1,319 人 0.80%
第17段階 本人が特別区民税課税で、合計所得金額が2,500万円以上の方 3.20 17,920 円
（215,040 円） 1,395 人 0.85%
※構成比は所得段階別の第１号被保険者数の内訳
※第１号被保険者数は、平成 29 年 3月 31 日現在
127
（２）保険料の賦課・収納状況
第１号被保険者の保険料の賦課・収納状況は以下のとおりであり、平成28年度現年度
の収納率は97.7％となっています。
図表６-29 保険料の賦課・収納状況
平成18年度 平成19年度 平成20年度
賦課額 6,230,590千円 6,520,018千円 6,719,862千円
収納額 6,080,835千円 6,361,357千円 6,547,000千円
収納率 97.6% 97.6% 97.4%
平成21年度 平成22年度 平成23年度
賦課額 7,260,933千円 7,267,288千円 7,308,511千円
収納額 7,078,136千円 7,085,081千円 7,126,994千円
収納率 97.5% 97.5% 97.5%
平成24年度 平成25年度 平成26年度
賦課額 9,218,916千円 9,549,652千円 9,888,732千円
収納額 8,987,649千円 9,309,049千円 9,644,079千円
収納率 97.5% 97.5% 97.5%
平成27年度 平成28年度
賦課額 11,663,444千円 11,909,341千円
収納額 11,393,005千円 11,633,915千円
収納率 97.7% 97.7%
※現年度分のみ。
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（３）介護保険特別会計等の状況
①介護保険特別会計の状況
図表６-30 介護保険特別会計の状況
平成 27 年度
（決算額）
平成 28 年度
（決算額）
歳
入
介護保険料 11,464,445,484 円 11,711,281,640 円
国・都・区支出金 24,048,734,781 円 25,009,276,658 円
支払基金交付金 12,521,540,000 円 13,037,590,568 円
その他 499,339,234 円 1,061,283,233 円
歳入合計 48,534,059,499 円 50,819,432,099 円
歳
出
保険給付費 44,753,306,262 円 45,043,319,261 円
内
訳
介護サービス等諸費 40,402,377,058 円 41,235,475,678 円
介護予防サービス等諸費 2,261,387,729 円 1,626,917,338 円
その他 2,089,541,475 円 2,180,926,245 円
地域支援事業費 800,071,951 円 1,593,372,089 円
内
訳
介護予防事業・生活支援サービス費 711,696,851 円
介護予防事業費 35,120,438 円 28,789,070 円
包括的支援・任意事業 764,951,513 円 852,886,168 円
介護給付費準備基金積立金 536,158,411 円 314,448,151 円
その他 1,405,306,508 円 1,752,492,767 円
歳出合計 47,494,843,132 円 48,703,632,268 円
次年度繰越金 1,039,216,367 円 2,115,799,831 円
②介護給付費準備基金
介護給付費準備基金は、大田区介護給付費準備基金条例により設置され、介護保険特
別会計において生じた歳計剰余金に相当する額を積み立てています。
これは、大田区の介護保険給付に要する費用に不足が生じた場合、その不足の財源に
充てるため積み立てられているものです。
