生産性向上と人材確保に向けた各種支援策

１

.取り組みませんか？「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保

２.

みやざき働き方改革推進支援センターについて

３．

人と仕事をつなぐコンタクトコーナーのご案内

４．

雇用関係助成金の活用について

～人材確保等支援助成金～

宮崎労働局・ハローワーク

90

従業員の意欲・業績アップ・人材確保にお悩みの事業主の皆さま、

従業員の視点に立った「魅力ある職場づくり」が有効です！

思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか？従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産

性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。

「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。

従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？

従業員の職場定着など、雇用管理面でお困りの事業主の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

「魅力ある職場づくり」の取り組みのポイントは２つ1.「魅力ある職場」は、従業員にとって働きやすく働きがいのある職場です。

「顧客満足度」だけでなく「従業員満足度」も重視しましょう。

2.「魅力ある職場づくり」は、

従業員の目線で、継続した取り組みを行うことが重要です。

出典：厚生労働省「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」（平成27年）

取り組みませんか？｢魅力ある職場づくり｣で生産性向上と人材確保

「魅力ある職場」では、以下の効果があります

LL310417企01

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000127983.html

①従業員の意欲の向上 ②業績・生産性の向上 ③人材確保

２･３ページの調査結果をご参照ください

①

91

従業員と顧客満足度の両方を重視する企業

顧客満足度のみを重視する企業

3

「従業員と顧客満足度の両方を重視する」という経営方針を持つ企業は、「顧客満足度のみを重視する」という企業と比べ、売上高営業利益率、売上高ともに「増加傾向にある」とする割合が高くなっています。

また、人材確保状況（正社員）についても、「量（人数）・質ともに確保できている」とする割合が高くなっています。

26.9%

31.1%

46.5%

57.1%

21.3%

25.0%

39.3%

48.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

売上高営業利益率が増加傾向

（10年前～5年前）

売上高営業利益率が増加傾向

（5年前～現在）

売上高が増加

（10年前～5年前）

売上高が増加

（5年前～現在）

25.7%

40.7%

33.2%

21.6%

39.0%

38.8%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

量（人数）・質ともに確保で

きている

量（人数）または

質のいずれかが確保できて…

量（人数）・質ともに確保で

きていない

「従業員と顧客満足度の両方を重視する企業」は、

「顧客満足度のみを重視する企業」と比べ、

業績が向上し、人材確保ができている。

過去5年間の正社員の人材確保の状況

業績の状況

調査結果

１

92

量(人数)・質ともに人材が確保できている企業が行っている取り組み

「人事評価制度の改善」や「キャリア支援」に取り組む企業の業績の状況

35.8%

59.0%

26.4%

49.8%

21.1%

47.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

売上高営業利益率が増加傾

向

（5年前～現在）

売上高の水準が増加

（10年前～現在）

「魅力ある職場づくり」のための取り組みについて、「10年以上前から実施している」とする

企業

「魅力ある職場づくり」のための取り組みについて、「4年以内から実施している」とする企

業

「魅力ある職場づくり」のための取り組みについて、「実施していない」とする企業

33.6%

53.3%

20.1%

21.0%

15.9%

14.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

人事評価制度の改善や

キャリア支援の取り組み

ワークライフバランス促進や

女性登用促進の取り組み

「魅力ある職場づくり」のための取り組みの実施期間が長い企業ほど、売上高営業利益率および売上高が「増加傾向」とする割合が高くなっています。

また、正社員の人材確保についても、「量（人数）・質ともにできている」とする割合が高くなっています。

「魅力ある職場づくり」のための取り組みについて、

取り組みの実施期間が長い企業ほど

業績が向上し、人材確保ができている。

4

調査結果

２

93

賃金等処遇に関する課題

労働時間・休暇等に関する課題

福利厚生に関する課題

長期就業で得られるキャリアビジョンが不明確

多様な働き方(制度)に関する課題

成長機会に関する課題

・働き続けても収入が増えない

・成果を上げても賃金が上がらない

・業務が忙しく年休が取れない

・長時間勤務が解消できない

・家庭の事情があり、フルタイムで働き続けることが難しくなった。

・若手とベテランが同じ業務・職責で働いていて、ステップアップが見込めない。

・自分の成長が感じられない。

・新卒者育成の余裕がない。

・福利厚生制度がない

★能力評価制度の導入

★スキルや成果に応じた報酬制度の制定

★賃金テーブルの整備

★人事評価シートによる客観性の高い人事考課制度

★退職金制度の導入

・計画的な年休制度の策定

・業務見直しによる労働時間の削減

★短時間正社員制度の導入

・勤務体系の多様化やシフト制の工夫

・テレワークの導入

★キャリアパスの明示や能力評価制度の導入

★スキル向上のための各種研修の実施

では、｢魅力ある職場づくり」で 何をすればいいでしょうか？？

答えは・・・

“ 従業員の視点に立った取り組み ” です

★キャリアパスに応じた教育研修制度の整備

★メンター制度の導入

★人間ドック･健康診断等の導入

・休暇制度の導入（リフレッシュ休暇、誕生日休暇等）

・財形制度の導入

｢魅力ある職場づくり｣への

課題

従業員の視点に立った｢魅力ある職場づくり｣

の取り組み例

上記の『従業員の視点に立った「魅力ある職場づくり」の取り組み例』の一部（★の項目）について、人材確保等支援助成金を活用できる可能性があります！ 詳しくは次のページで…

?

従業員の視点

5

定期健康診断は法令(労働安全衛生規則第43条、第44条等)に基づき実施する必要があります。

94

・評価者となることで、管理者としての意識が高まった。

・従業員の意識変化および意欲の向上につながった。

・就業規則の整備等により、労使間の信頼関係が構築できた。

・従業員が、制度があることにより、安心して働くことができる。

・会社への信頼感が増した。

・健康管理の意識が向上した。

・採用説明時に健康制度の存在をアピールでき、安心して入職してもらえる。

・労働環境の向上につながる。

～「魅力ある職場づくり」の取り組みのために ～

厚生労働省では、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等を通じて、離職率低下に取り組む事業主への人材確保等支援助成金(※１)による支援を実施しています。※１：平成30年度から職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金及び建設労働者確保育成助成金の一部コースが整理・統合されました

助成金を活用した事業主さまからの声(※)

・事業所の人材育成への注力を感じた従業員のモチベーション向上につながった。

・従業員のスキルアップにつながった。

・事業所における研修の必要性を再認識した。

・新卒の定着率が向上した。

・人材育成を行っていることをアピールすることで、他社と差別化することができ、より人材が集まりやすくなった。

◆ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の助成額

雇用管理制度の導入・運用を経て離職率低下目標を達成できた場合に57万円（生産性要件を満

たした場合は72万円）を助成します。

人材確保等支援助成金では、この他に以下のコースがあります。

○介護福祉機器助成コース○介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

○中小企業団体助成コース

○人事評価改善等助成コース○設備改善等支援コース

○働き方改革支援コース

○雇用管理制度助成コース(建設分野)○若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

○作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html

人材確保等支援助成金を活用しませんか

評価・処遇制度の導入効果 研修制度の導入効果

健康づくり制度の導入効果

6

※平成27年度厚生労働省調査より。職場定着支援助成金を活用した事業主さまからの声です。

95

厚生労働省では、「魅力ある職場づくり」に活用できる各種ツールの提供や相談支援を行っています。「魅力ある職場づくり」に取り組むにあたり、ぜひご活用ください。

その他の雇用関係助成金新たに従業員を雇い入れる場合や、従業員の職業能力の向上を図る場合などに助成を行っています。詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

人材育成従業員の育成を図る場合の助成金など、さまざまな支援策を用意しています。詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/for_employer/index.html

「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」

「評価・処遇」「人材育成」「業務管理・組織管理」「人間関係管理」に取り組む中小企業の事例を、業種別・取り組み別に紹介しています。

⇒http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/example/all.pdf

「働き方・休み方改善ポータルサイト」

企業の皆さまが、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を図る際に役立つ情報を提供しています。

⇒https://work-holiday.mhlw.go.jp/

働き方・休み方改善コンサルタントによる相談

各都道府県労働局に配置された「働き方・休み方改善コンサルタント」

が、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方

の改善に取り組む事業主などに対し相談、助言・指導を行っています。

⇒http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

「女性の活躍・両立支援総合サイト」

企業における女性活躍の情報や、仕事と家庭（育児・介護などを含む）の両立に役立つ情報を掲載しています。

⇒http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/

「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」

優秀な人材の確保、人材の定着、従業員のモチベーション向上を実現するため、正社員への転換、人材の育成、処遇の改善など、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介しています。

⇒https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/

検 索都道府県労働局 所在

「魅力ある職場づくり」に活用できるツール・相談支援のご案内

7

「パート・有期労働ポータルサイト」パートタイム・有期雇用労働法の説明動画や、「職務分析・職務評価の導入支援」「短時間正社員制度」など、パートタイム・有期雇用労働に関する情報を掲載しています。

⇒https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

その他支援施策

雇用管理改善のための支援ツール

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の事例集や「人材確保に『効く』事例集」、各種助成金等、雇用管理改善の取り組みを支援する情報を掲載しています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html

96

②

97

おススメのサービスメニュー！

〒880-8533 宮崎市柳丸町１３１番地（１５番窓口）ＴＥＬ0985-23-2245（41♯） ＦＡＸ0985-24-0521

●看護師●准看護師●保健師●助産師●理学療法士●作業療法士●視能訓練士●言語聴覚士

●介護支援専門員●介護福祉士●ホームヘルパー●介護職員実務者研修、初任者研修等の修了者

●社会福祉士●社会福祉主事●保育士●介護・看護・リハビリ助手・支援員保育補助等

福祉分野で活躍してみませんか？

一緒に働きませんか！

といった方のサポートを行っています！

☆お仕事をお探しの皆さまへ

・ 福祉分野（介護・医療・保育）のお仕事がしたい

・ 福祉分野にちょっとだけど興味がある

・ 福祉分野は未経験だけどチャレンジしてみたい

・福祉分野の職業相談、職業紹介・就職後のご相談・福祉分野の求人情報・就職に役立つセミナーや施設見学会・就職面接会・福祉分野に関する職業訓練や講習会等の情報をご提供

皆さまのニーズに応じ、 「最新の求人情報」 、 「職業訓練のメニュー」などをご案内できます！

施設見学会職業訓練

etc.

③

98

介護・医療・保育の人材を必要とする事業主の方へ

福祉分野窓口では、 介護・医療・保育の人材を求める事業主の皆さまへのサポートを行っています。お気軽にご相談ください！

◎ 求人充足に向けたコンサルティング・プラン作成・求人条件の設定・変更のご提案・わかりやすい求人票への見直し など

◎ 事業所の雇用管理改善に向けた取組の支援・介護労働安定センターと連携し雇用管理コンサルタント等をご紹介

◎ 関連する助成金等の情報提供

社会福祉法人 宮崎県社会福祉協議会 宮崎県福祉人材センター■福祉分野の求人・求職紹介、就職面接会、福祉職場体験資格取得準備講習会などを行っています■〒８８０－８５１５ 宮崎市原町２番２２号宮崎県福祉総合センター人材研修館１階ＴＥＬ：0985-32-9740

社団法人 宮崎県看護協会 宮崎県ナースセンター■ナースバンク事業、訪問看護師養成・訪問看護推進事業ブランクのある方の再就職支援、「看護の心」普及事業看護の仕事出前就業相談（県内各ハローワークにて）などを行っています。■〒８８９－２１５５ 宮崎市学園木花台西２－４－６ＴＥＬ：0985-58-4525

宮崎市役所 福祉部 子ども未来局 保育幼稚園課■「保育のお仕事就職説明会」や「保育士等再チャレンジ研修」を実施、保育士資格を有しながら保育士として就労していない方の保育現場復帰にむけた支援等を行っています■〒８８0－８５０５ 宮崎市橘通西１丁目１番１号ＴＥＬ：0985-21-1774

公益財団法人 介護労働安定センター■介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るための総合的支援を行っています■〒８８0－０８０２ 宮崎市別府町３－１ 宮崎日赤会館３階ＴＥＬ：0985-31-0261

〒880-8533 宮崎市柳丸町１３１番地 （１６番窓口）ＴＥＬ0985-23-2245（41♯） ＦＡＸ0985-24-0521

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雇用関係助成金の種別 （平成31年4月1日現在）

【問い合わせ先】 ◎…宮崎労働局 職業安定部職業対策課 助成金センター●…宮崎労働局 雇用環境・均等室★…（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部

Ａ.労働者の雇用維持を図る ◎雇用調整助成金Ｂ.離職する労働者の再就職支援を図る

◎労働移動支援助成金（再就職支援コース）（早期雇入れ支援コース※）

Ｄ.新たに労働者を雇入れる

◎特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（生涯現役コース）（被災者雇用開発コース）（安定雇用実現コース）（生活保護受給者等雇用開発コース）（三年以内既卒者等採用定着コース※平成３１年４月末廃止）（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（障害者初回雇用コース）

◎地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース※）

◎トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（若年・女性建設労働者トライアルコース）（障害者トライアルコース）（障害者短時間トライアルコース）

※印は、生産性要件を付与する

助成金

◎人材開発支援助成金（特定訓練コース※）（一般訓練コース※）（教育訓練休暇付与コース※）（特別育成訓練コース※）（建設労働者認定訓練コース※）（建設労働者技能実習コース※）（障害者職業能力開発コース）

F.労働者の職業能力の向上を図る

E.労働者の雇用環境の整備を図る

◎人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース※） （介護福祉機器助成コース※）（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース※）（人事評価改善等助成コース※）（設備改善等支援コース※） （雇用管理制度助成コース（建設分野）※）（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）※）（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）※）（中小企業団体助成コース）（働き方改革支援コース※）

★65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）（高年齢者無期雇用転換コース※）（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース※）

◎障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）（障害者職場適応援助コース）

◎キャリアアップ助成金（正社員化コース※）（賃金規定等改定コース※）（健康診断制度コース※）（賃金規定等共通化コース※）（諸手当制度共通化コース※）（選択的適用拡大導入時処遇改善コース※）（短時間労働者労働時間延長コース※）

★障害者作業施設設置等助成金

★障害者福祉施設設置等助成金

★障害者介助等助成金

★重度障害者等通勤対策助成金

★重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

G.仕事と家庭の両立支援に取り組む

●両立支援等助成金（出生時両立支援コース※）（介護離職防止支援コース※）（育児休業等支援コース※）（再雇用者評価処遇コース※）（女性活躍加速化コース※）（事業所内保育施設コース）

（参考）労働条件等関係助成金

●業務改善助成金※ ●時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）（勤務間インターバル導入コース）（職場意識改善コース）（団体推進コース）（テレワークコース）●受動喫煙防止対策助成金

4

Ｃ．中途採用する ◎中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース※）（ＵＩＪターンコース）（生涯現役企業支援コース※）起業する

100

雇用保険法に基づく助成金で事業主が納める雇用保険料を財源とする（雇用保険二事業）

◆趣旨◆雇用関係助成金は雇用保険被保険者（以下「被保険者」という。）、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用

状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主又は事業主団体に対して、必要な助成を行うものです。

雇用関係助成金

雇用関係助成金の共通要件

◆受給できる事業主◆次の１～４の要件の全てを満たすことが必要

１ 雇用保険適用事業所の事業主であること

２ 支給のための審査に協力すること①審査に必要な書類等を整備・保管していること②審査に必要な書類等の提出を労働局長から求められた場合に応じること

③労働局の実地調査に協力すること など

３ 申請期間内に申請を行っていること

４ 各助成金ごとに定める要件を満たす事業主

◆受給できない事業主◆次の１～9のいずれかに該当する事業主（事業主団体を含む）である場合、受給できない。

１ 平成31年4月1日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給による不支給決定又は支給決定取り消しを受けた場合当該不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない、不正受給の請求金を納付していない事業主

２平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合

３ 支給申請日の属する年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主４ 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主５ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主（※）６ 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合７ 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合

８ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主９ 不正受給が発覚した際に労働局等が実施する事業主名等の公表について、同意していない 事業主

産業分類（主たる事業）

資本金の額又は出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む） 5,000万円以下

または

50人以下

サービス業 5,000万円以下 100人以下

卸売業 1億円以下 100人以下

その他の業種 3億円以下 300人以下

◆中小企業の範囲◆雇用関係助成金には、助成内容（助成額等）が中小企業と中小企業以外（大企業）とで異なるものがありますが、中小企業の範囲は原則、右の表により判断します。「資本金の額または出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します。

5

※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者（事務、清掃、送迎運転、調理など）の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。なお、「雇用調整助成金」については、性風俗関連営業を除き、原則受給が認められます。

現在の雇用関係助成金は、企業の生産性向上の取組みも支援 ⇒ 『生産性要件』

※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、右の表の「資本金の額・出資の額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します（Ｈ30.４改正）。

101

◆生産性要件について◆ 【企業の生産性向上の取組みを支援】

今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。具体的には、従業員の能力開発・意欲の向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高める設備の導入などにより、生産性の向上が図れます。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が雇用関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額や助成率の割増等を行います。

※付加価値とは、企業の場合、助成金申請事業所の財務諸表の勘定科目のうち「営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課」 に該当するものの額を合算することによって算定されます。なお、企業会計基準を用いることができない事業所については、上記の勘定科目が存在しない場合もあるため算定方法は、労働局へお問い合わせください。

付加価値（※）生産性＝

雇用保険被保険者数

【計算式】「生産性」は下の計算式によって計算します。

●算定要素である「人件費」については、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととしています。

上記で求めた「生産性」について、支給申請を行う直近の年度とその3年度前の生産性を比較することによって算定した伸び率（＝「生産性の伸び」）が生産性要件となります。

『生産性要件』とは？

『生産性要件を満たす』とは？

●「生産性の伸び」が、６％以上あること または

「生産性の伸び」が１％以上６％未満であり、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

●生産性要件の伸び率を算定する期間について雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇（退職勧奨を含む。）していないこと。

事業年度が1月～12月である事業所が、令和元年5月に支給申請を行う場合の例

「事業性評価」とは、労働局が、助成金を申請する事業主の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定限度額）が設定されている場合等も該当します。

6

生産性要件の適用を受けるには

厚生労働省や宮崎労働局のホームページに掲載してある「生産性要件算定シート」をダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記し、各勘定科目の額の算定の根拠となる証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）と併せて助成金の支給申請時に提出することが必要。

決算の確定した直近の年度生産性要件

3年度前の生産性

直近の年度の生産性

生産性の伸び支給申請

3年度前

H27 H28 H29 H30

H27.1.1 H30.12.31

H27年度生産性

H30年度生産性

6%以上伸びている1%以上6%未満で事業性評価を得ている

※事業主都合による解雇がないこと

Ｒ01.5支給申請

決算の確定した直近の年度

102

（ 年度） （ 年度）

25 年 4 月 ～ 26 年 3 月 28 年 4 月 ～ 29 年 3 月

給料手当

賞与

通勤費

法定福利費

福利厚生費

（製）給料手当

（製）賞与

（製）通勤費

（製）法定福利費

（製）福利厚生費

減価償却費

（製）減価償却費

地代家賃

賃借料

（製）地代家賃

（製）賃借料

租税公課

（製）租税公課

営業利益

（注）裏面の留意事項をよくお読み下さい。助成金の申請に当たっては、①～⑤に相当する勘定科目の額が表示された損益計算書や総勘定元帳などの

会計書類を添付して下さい。

(3)　生産性〔゠(1)／(2)〕（円） 4,736 ,780 5,029 ,033

(4)　生産性の伸び〔゠（(3)Ｂ-(3)A）／(3)A〕（％） 6.1%

(5) 生産性の向上に効果があった事業主の取り組み

従業員の能力開発に取り組むことに加え、○○設備の導入により業務の効率性を高める効果があった。

(1)　付加価値〔゠①～⑤計〕（円） 279,470 ,000 301,742 ,000

(2)　雇用保険被保険者数（人） 59 60

④租税公課3,330 ,000 3,330 ,000

213 ,000 231 ,000

⑤営業利益 9,500 ,000 13,560 ,000

①人件費

118,000 ,000 139,032 ,000

49,000 ,000 57,700 ,000

2,750 ,000 2,600 ,000

13,100 ,000 14,273 ,000

4,590 ,000 4,590 ,000

240 ,000 240 ,000

②減価償却費3,330 ,000 3,330 ,000

3,240 ,000 3,240 ,000

③動産・不動産賃借料

4,530 ,000 4,530 ,000

347 ,000 347 ,000

1,200 ,000 1,200 ,000

9,700 ,000 9,800 ,000

300 ,000 290 ,000

18,500 ,000 2,139 ,000

32,100 ,000 35,600 ,000

5,500 ,000 5,710 ,000

項目 勘定科目

A Bの3年前年度 B 直近年度

H25 H28

Ａの会計期間 Ｂの会計期間

　(H29.10)

生産性要件算定シート

生産性の算定対象となる企業名・支店名等 厚労産業（株）

申請事業所名 厚労産業（株）東京支店 事業所番号 1234-567890-1

7

【一般企業用】企業会計基準を用いることができる場合

『社会福祉法人』『医療法人』『公益法人』『ＮＰＯ法人』『学校法人』『個人事業主』については、別に生産性要件算定シートがあります。

◆生産性要件が設定される助成金◆

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

生涯現役起業支援助成金

人材確保等支援助成コース（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））

キャリアアップ助成金（正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定労共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）

人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース）

両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）

業務改善助成金

65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）

＊下線のある助成金は、生産性向上の取組結果を重視した助成となるよう、上乗せ助成の申請時期が変更されています（平成30年4月～）

＊人材確保等支援助成金（設備改善等助成コース）は、生産性要件の取扱いが異なります。＊65歳超雇用推進助成金は、生産性の伸び率が1%以上（6%未満）である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています。

【生産性要件に該当しないケース】※生産性の伸びが算定できない、正しく比較できない場合、生産性要件は該当しません。

〇3年度前に会社が設立されていない場合

〇3年度前に雇用保険適用事業所になっていない場合

〇3年度前の会計年度の初日に雇用保険被保険者がいない場合

〇3年度前の会計年度の決算対象期間が満1年間存在しない場合

〇営業利益がマイナス、かつ、付加価値もマイナスである場合

〇個人事業所が3年の間に法人化した場合 など

103

【】内は生産性要件を満たした場合の額

※Ⅶの働き方改革支援コースは、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、

勤務時間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた中小企業が対象

人材確保等支援助成金

○人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、平成30年度平均の有効求人倍率が1.62倍（宮崎1.49）となるなど、全国的な雇用情勢の改善や景気好転に伴い、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。

○人材不足を解消するためには、事業主等による雇用管理改善等の取組を通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取組を通じて、職場定着の推進を図る。

趣旨趣旨

Ⅰ 中小企業団体助成コース改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者の

為に、人材確保や従業員の職場定着ウを支援するための事業を行った場合に助成（1）中小企業団体が構成中小企業者に労働環境事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、団体規模に応じて600～1,000万円）

Ⅱ 雇用管理制度助成コース雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度）の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成(1) 目標達成助成：離職率低下57万円【72万円】

Ⅲ 介護福祉機器助成コース

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

（1）機器導入助成：導入費用25％(上限150万円）

（2）目標達成助成：離職率低下 導入費用20％【

Ⅳ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成(1)制度整備助成：賃金制度整備50万円(2)目標達成助成(1回目）：1年後離職率低下57万円【72万円】(3)目標達成助成（2回目）：3年後離職率低下85.5万円【108万円】

Ⅴ 人事評価改善等助成コース生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらな

い賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る事業主に対して助成(1)制度整備助成：人事評価制度等を整備し賃金アップの実施 50万円(2)目標達成助成：離職率低下、賃金アップ、計画認定申請後の3年後に

生産性要件（申請から3年後との比較】を達成 80万円

Ⅵ 設備改善等支援コース雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備

投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の恒常を達成した場合に助成する。

※ 雇用管理改善計画期間は下記ア又はイのいずれかを選択。また、設備投資費用についはて、5,000万未満は中小企業のみ対象

ア【雇用管理改善計画期間1年】設備投資費用175万円以上1,000万円未満

(1)計画達成助成：計画開始から1年後、雇用管理改善に係る目標（賃金アップ等）を達成 50万円(2)上乗せ助成 ：計画開始から3年後、目標（賃金アップ等）及び生産性の向上を達成 80万円

イ【雇用管理改善計画期間3年】

設備投資費用①240万円以上5,000万円未満、②5,000万円以上1億円未 満、③1億円以上計画の開始から一定期間経過後に目標（賃金アップ等）及び生産性向上を達成した場合に一定額を支給

（1）計画達成助成（1回目）：計画開始から1年後、①50万円、②50万円、③100万円（2）計画達成助成（2回目）：計画開始から2年後、①50万円、②75万円、③150万円（3）目標達成時助成 ：計画開始から3年後、①80万円、②100万円、③200万円

Ⅶ 働き方改革支援コース※働き方改革に取り組むうえで、人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに

労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成する。【計画達成助成】 雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間労働者の場合40万円）

（10名までの人員増を上限）【目標達成助成】 生産性を満たした場合、追加的に労働者一人当たり15万円

（短時間労働者の場合15万円）

Ⅷ 雇用管理制度助成コース（建設分野）

Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

Ⅹ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

事業の概要事業の概要

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働き方改革関連法の施行に伴い人員増した中小企業に対する助成について

• 働き方改革に取り組む事業主であって、雇用管理改善に努める者の中には、労働者一人当たりの労働時間の削減と同時に、新たに人員確保が必要となる企業もある。特に中小企業では人手不足感も強く、人員に余裕がないことが多い。このため、働き方改革法においては、中小企業における労働時間の上限規制に関する規定の施行時期を１年延期（平成32年４月）するとともに、中小企業への配慮に関する規定を設けているところ。

• 中小企業の中でも、労働時間の上限規制に対応するために強力な後押しを必要とする者など、実情に応じたきめ細やかな対応が必要な者が存在することから、こうした者について働き方改革に取り組む企業の人材確保にかかる助成を行う。

• 時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた事業主であること

• 新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善のための計画を策定し、人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主であること

対象事業主

雇入れた労働者一人当たり60万円（短時間労働者の場合40万円）※10名までの人員増を上限とする生産性要件を満たした場合、追加的に労働者一人あたり15万円（短時間労働者の場合は10万円）助成する

助成額

• 雇用管理の改善に関する計画の提出

• 労働者の雇入れ

時間外労働等改善助成金の支給申請

１年後

支給決定

支給申請 助成金支給

生産性向上

助成金支給

＜支給のイメージ＞

9111

各種施策及びお問い合わせ先

労働局担当課 電話番号 郵便番号 住 所 取扱助成金

宮崎労働局職業対策課 0985-61-8288 880-0805 宮崎市橘通東3-1-22宮崎合同庁舎5階 人材確保等支援助成金を含むＡ～Ｆ

宮崎労働局雇用環境均等室 0985-38-8821 880-0805 宮崎市橘通東3-1-22宮崎合同庁舎4階 Ｇ両立支援助成金労働条件等関係助成金

☆各種助成金について

☆募集にあたっての魅力ある求人票づくりをお手伝いします

ハローワーク名 電話番号 郵便番号 住 所 備 考

1 ハローワーク宮崎 0985-23-2245 880-8533 宮崎市柳丸町131 人と仕事をつなぐコンタクトコーナー

2 ハローワーク延岡 0982-32-5435 882-0872 延岡市愛宕町2-2300 求人・企画部門

3 ハローワーク日向 0982-52-4131 883-0041 日向市北町2-11 職業紹介部門

4 ハローワーク都城 0986-22-1745 885-0072都城市上町2街区11号都城合同庁舎1階 求人・企画部門

5 ハローワーク日南 0987-23-8609 889-2536 日南市吾田西1-7-23 職業紹介部門

6 ハローワーク高鍋 0983-23-0848 884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340 職業紹介部門

7 ハローワーク小林 0984-23-2171 886-0004 小林市大字細野367-5 職業紹介部門

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