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「新たな支え合い・分かち合いの 仕組みの構築に向けた研究会」 第２回資料
資料１
国民の所得や生活の状況等に関する分析 ②
等価可処分所得を用いた 国民の所得の変化の分析
平均等価可処分所得の推移①
○ 平均等価可処分所得（年齢計）は、1997年をピークに減少に転じたが、近年は概ね同水準で推移している。
○ 年齢階級別の推移（2012年まで）をみると、どの年齢階級も年齢計と同様の動きをしている。2012年の平均等価可処分所得は、どの年齢階級でも、ピーク時と比べ15～20％減少している。
339.0
278.3
301.7
256.5
349.7
284.5
333.9
279.9
359.0
297.0
415.1
340.9 334.0
283.1
303.4
249.8
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
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年19
88年
1991
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94年
1997
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1985
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1985
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1991
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00年
2003
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2009
年20
12年
年齢計 0～17歳 18～25歳 26～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65歳以上
年齢階級別の平均等価可処分所得の推移（万円）
（資料） 厚生労働省「国民生活基礎調査」結果及び厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室において集計。次ページ以降も同じ。 （注） 「国民生活基礎調査」の所得金額は、前年所得を捕捉しているため、本資料では、標記年の翌年のデータを用いており、世帯の構成割合についても、同一調査年のデータとしている。 3
平均等価可処分所得の推移②（所得の内訳１）
○ 平均等価可処分所得（年齢計）の内訳をみると、社会保障給付は一貫して増加する一方、1997年以降、稼働所得（雇用所得、事業所得等）は減少している。
○ 税・社会保険料の金額は、1994年以降、概ね同水準で推移しているが、等価総所得に占める割合は増加傾向にある。
230.5 236.5
287.4 300.7 307.7278.2
250.6 244.7 245.1 238.7
33.5 35.7
37.040.8 35.5
30.1
27.4 31.7 17.1 15.6
18.926.0
31.137.7 45.0
51.4
57.6 61.4 68.0 69.9
▲ 49.0 ▲ 50.5 ▲ 62.6 ▲ 65.5 ▲ 64.8 ▲ 59.1 ▲ 57.8 ▲ 64.7 ▲ 64.6 ▲ 64.3
▲ 100
0
100
200
300
400
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
税・社会保険料
その他収入
社会保障給付
財産所得等
事業所得等
雇用所得
（万円）等価可処分所得の内訳 【年齢計】
4
平均等価可処分所得の推移②（所得の内訳２）
○ 平均等価可処分所得は、どの年齢階級でも、1997年をピークに減少に転じたが、近年は概ね同水準で推移している。
○ 1997年以降の等価可処分所得の内訳の推移を年齢階級別にみると、 ・ 0～17歳では、稼働所得が緩やかに減少し、さらに、税・社会保険料の金額が増加 ・ 40～59歳では、社会保障給付は緩やかに増加しているが、稼働所得が大きく減少（26～39歳も同様） ・ 65歳以上では、稼働所得は減少しているが、年金などの社会保障給付が大きく増加
221.3 227.4
272.0292.5 300.9 287.5 276.2 276.2 280.6 272.1
28.9 31.2
32.5
35.1 28.724.1
24.0 26.6 18.413.5
9.512.4
14.3
15.7 18.818.0
16.6 17.0 19.725.6
▲ 43.2 ▲ 43.9 ▲ 53.7 ▲ 57.0 ▲ 55.6 ▲ 53.8 ▲ 54.6 ▲ 59.9 ▲ 61.4 ▲ 63.7
▲ 100
▲ 50
0
50
100
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250
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350
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1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
税・社会保険料
その他収入
社会保障給付
財産所得等
事業所得等
雇用所得
（万円）等価可処分所得の内訳 【0～17歳】
182.6 177.1221.7 234.4 242.5
210.8184.0 196.4
218.8 217.0
42.1 42.2
46.351.7 43.6
33.3
33.641.5
24.0 20.5
59.477.7
81.6
87.3 89.8
95.1
99.295.0 83.1
79.2
▲ 51.1 ▲ 52.6 ▲ 63.1 ▲ 66.8 ▲ 65.6 ▲ 56.8 ▲ 55.0 ▲ 65.2 ▲ 67.7 ▲ 64.3
▲ 100
0
100
200
300
400
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
税・社会保険料
その他収入
社会保障給付
財産所得等
事業所得等
雇用所得
（万円）等価可処分所得の内訳 【60～64歳】
157.9 147.2167.9 164.4 167.0
136.7106.1 102.9 102.8 100.8
39.635.8
36.7 40.8 36.9
29.3
23.6 27.8 13.5 13.6
57.8 75.6
92.5110.9 125.7
134.1
141.7 142.5 151.1 151.4
▲ 41.7 ▲ 41.0 ▲ 47.5 ▲ 47.7 ▲ 47.2 ▲ 41.2 ▲ 39.2 ▲ 46.9 ▲ 46.2 ▲ 45.5
▲ 100
0
100
200
300
400
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
税・社会保険料
その他収入
社会保障給付
財産所得等
事業所得等
雇用所得
（万円）等価可処分所得の内訳 【65歳以上】
265.7 279.4
344.5367.2
387.5361.3
339.4 333.9 345.2 338.4
39.641.8
43.6
48.942.1
37.135.1 38.8 20.7 18.7
14.017.4
18.7
21.424.0
27.127.5 30.1 30.9 33.6
▲ 58.8 ▲ 60.7 ▲ 76.2 ▲ 81.0 ▲ 81.8 ▲ 75.6 ▲ 75.7 ▲ 82.6 ▲ 84.1 ▲ 84.1
▲ 100
0
100
200
300
400
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
税・社会保険料
その他収入
社会保障給付
財産所得等
事業所得等
雇用所得
（万円）等価可処分所得の内訳 【40～59歳】
5
等価可処分所得別の世帯人員分布の推移① （年齢階級３区分別）
○ 年齢階級（３区分）別に、等価可処分所得の分布を経年比較すると、1994年以降、どの年齢階級でも中央値や平均値が低下傾向にあるなど、全体的に所得の低い方へシフトしている。
○ また、少子高齢化に伴い、65歳以上のウエイトが高まることにより、年齢計でみた分布において、所得の低い層が若干増加している。
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得階級別 世帯員分布（世帯員の年齢階級別内訳）（％）
【2012年】
計 18歳未満 18～64歳 65歳以上
平均値 278.3 256.5 299.2 249.8
中央値 244.2 238.8 269.7 209.6
ジニ係数 0.330 0.295 0.326 0.341
10分位分散係数 0.796 0.693 0.776 0.821
4分位分散係数 0.406 0.357 0.407 0.387
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得階級別 世帯員分布（世帯員の年齢階級別内訳）（％）
【2003年】
計 18歳未満 18～64歳 65歳以上平均値 293.0 270.5 316.9 253.8中央値 259.5 250.2 282.8 221.0ジニ係数 0.321 0.285 0.314 0.343
10分位分散係数 0.776 0.663 0.751 0.8284分位分散係数 0.390 0.327 0.386 0.399
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得階級別 世帯員分布（世帯員の年齢階級別内訳）（％）
【1994年】
計 18歳未満 18～64歳 65歳以上平均値 330.3 296.5 350.8 293.0
中央値 288.8 268.2 309.2 243.0ジニ係数 0.323 0.283 0.319 0.369
10分位分散係数 0.755 0.633 0.737 0.9064分位分散係数 0.373 0.303 0.369 0.458
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得階級別 世帯員分布（世帯員の年齢階級別内訳）（％）
【1985年】
計 18歳未満 18～64歳 65歳以上平均値 242.1 222.0 253.2 226.2中央値 215.5 203.5 224.7 194.0ジニ係数 0.301 0.267 0.300 0.371
10分位分散係数 0.688 0.588 0.689 0.8724分位分散係数 0.335 0.286 0.339 0.445
6
等価可処分所得別の世帯人員分布の推移② （年齢階級３区分別）
○ 等価可処分所得の「中央値」は、どの年齢階級でも概ね同様の動きをしており、緩やかな低下傾向にある。
○ 格差やばらつきを表す「ジニ係数」や「十分位・四分位分散係数」は、長期的な趨勢として、65歳以上の者で顕著な減少傾向、18歳未満や18～64歳の者で緩やかな上昇傾向にあるが、近年は概ね同水準で推移している。
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得の中央値
0.200
0.250
0.300
0.350
0.400
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得のジニ係数
0.250
0.300
0.350
0.400
0.450
0.500
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得の四分位分散係数
0.500
0.600
0.700
0.800
0.900
1.000
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
年齢計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
等価可処分所得の十分位分散係数
7
等価可処分所得別の世帯人員分布の推移③ （世帯構造別）
○ 等価可処分所得の分布を世帯構造別にみると、1985年には約８割の人が「夫婦と未婚の子のみ世帯」と「三世代世帯」の世帯に所属し、分布も中央に集まっていたが、その後、徐々にこれらの世帯が減少し、「単身世帯」や「一人親と未婚の子世帯」が増加することにより、比較的所得の低い層にある世帯の割合が増加してきている。
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
合計 (100.0%)
単身 (3.5%)
夫婦のみ (8.8%)
夫婦と未婚の子 (50.3%)
一人親と未婚の子 (3.1%)
三世代 (27.8%)
その他 (6.4%)
等価可処分所得階級別 世帯員分布
(%)
[ 1985年]
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
合計 (100.0%)
単身 (5.9%)
夫婦のみ (13.2%)
夫婦と未婚の子 (45.5%)
一人親と未婚の子 (4.1%)
三世代 (24.5%)
その他 (6.8%)
等価可処分所得階級別 世帯員分布
(%)
[ 1994年]
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
合計 (100.0%)
単身 (7.8%)
夫婦のみ (19.5%)
夫婦と未婚の子 (41.3%)
一人親と未婚の子 (4.9%)
三世代 (19.2%)
その他 (7.4%)
等価可処分所得階級別 世帯員分布
(%)
[ 2003年]
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
合計 (100.0%)
単身 (9.5%)
夫婦のみ (20.8%)
夫婦と未婚の子 (41.1%)
一人親と未婚の子 (7.0%)
三世代 (13.2%)
その他 (8.3%)
等価可処分所得階級別 世帯員分布
(%)
[ 2012年]
8
年齢階級別・世帯構造別にみた世帯人員分布と平均等価総所得
○ 平均等価可処分所得の年齢階級間の差は三世代世帯や夫婦と未婚の子のみ世帯では小さく、単身世帯や夫婦のみ世帯では大きくなっている。
○ この背景には、三世代世帯等では、世帯内で家計の支え合いが行われる一方、単身世帯や夫婦のみ世帯では、その機能がない、または少ないためと考えられる。
○ 1985年から2012年にかけて、どの年齢階級でも三世代世帯等が減少し、単身世帯や夫婦のみ世帯が増加しており、世帯内の家計の支え合い機能は弱くなっている。
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
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70.0
80.0
90.0
100.0
その他
三世代
一人親
夫婦と未婚の子
夫婦のみ
単身
[1985年] 年齢階級別世帯員の世帯構造の変化
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
その他
三世代
一人親
夫婦と未婚の子
夫婦のみ
単身
[2012年] 年齢階級別世帯員の世帯構造の変化
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0歳～ 18歳～ 26歳～ 40歳～ 50歳～ 60歳～ 65歳～ 75歳～
単身
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親
三世代
その他
年齢階級別・世帯構造別 平均等価総所得（万円）
[1985年]
0
100
200
300
400
500
600
0歳～ 18歳～ 26歳～ 40歳～ 50歳～ 60歳～ 65歳～ 75歳～
単身
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親
三世代
その他
年齢階級別・世帯構造別 平均等価総所得（万円）
[2012年]
9
年齢階級別・世帯構造別にみた平均等価可処分所得の総平均との相対比の推移
○ 年齢階級別・世帯構造別に、平均等価可処分所得の総平均との相対比の推移をみると、年金の成熟などにより三世代世帯や65歳以上世帯では、緩やかな改善傾向にある。
○ 18～64歳では、夫婦と未婚の子のみ世帯の水準は概ね一定である一方で、一人親と未婚の子のみ世帯の水準は一貫して低下している。
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
その他
65歳以上：三世代
65歳以上：夫婦のみ
65歳以上：単身
18～64歳：三世代
18～64歳：一人親と未婚の子
18～64歳：夫婦と未婚の子
18～64歳：夫婦のみ
18～64歳：単身
18歳未満：三世代以外
18歳未満：三世代
年齢階級別世帯構造別の世帯人員の構成比
0
20
40
60
80
100
120
1985
年19
88年
1991
年19
94年
1997
年20
00年
2003
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06年
2009
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1985
年19
88年
1991
年19
94年
1997
年20
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2003
年20
06年
2009
年20
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1985
年19
88年
1991
年19
94年
1997
年20
00年
2003
年20
06年
2009
年20
12年
1985
年19
88年
1991
年19
94年
1997
年20
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2003
年20
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2009
年20
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1985
年19
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1991
年19
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1997
年20
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2003
年20
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2009
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88年
1991
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1997
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2003
年20
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2009
年20
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1985
年19
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1991
年19
94年
1997
年20
00年
2003
年20
06年
2009
年20
12年
1985
年19
88年
1991
年19
94年
1997
年20
00年
2003
年20
06年
2009
年20
12年
1985
年19
88年
1991
年19
94年
1997
年20
00年
2003
年20
06年
2009
年20
12年
0～17歳：
三世代世帯以外
0～17歳：
三世代世帯
18～64歳：
単身世帯
18～64歳：
夫婦のみ世帯
18～64歳：
夫婦と未婚の子
18～64歳：
一人親と未婚の子
18～64歳：
三世代世帯
65歳以上：
単身世帯
65歳以上：
夫婦のみ世帯
65歳以上：
三世代世帯
年齢階級別・世帯構造別 平均等価可処分所得の総数に対する相対比の推移（各年の総数の平均等価可処分所得を100にした時の各階級別の平均等価可処分所得の相対比）
0～17歳←
0～17歳← → 65歳以上
10
○ 現役世代の人口１人当たり稼働所得は、女性は就業率の上昇等により増加しているものの、男性の稼働所得の減少が大きく、男女計でみた稼働所得は減少している。これが現役世代の平均等価可処分所得の低下に寄与している。
（参考１－１）現役世代の平均等価可処分所得の変化
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0
700.0
1994年
2003年
2012年
年齢階級別人口1人当たり稼働所得（本人分） 男
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
180.0
200.0
1994年
2003年
2012年
年齢階級別人口1人当たり稼働所得（本人分） 女
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
450.0
1994年
2003年
2012年
年齢階級別人口1人当たり稼働所得（本人分）
11
（参考）
○ 年齢別一人当たり総所得（黒破線）を1994年と2012年で比較すると各世代で低下しているが、これは50歳代までの加齢に伴う総所得の増加幅が、前の世代と比べて低下しているためと考えられる。
50
100
150
200
250
300
350
400
21～23歳 24～26歳 27～29歳 30～32歳 33～35歳 36～38歳 39～41歳 42～44歳 45～47歳 48～50歳 51～53歳 54～56歳 57～59歳 60～62歳 63～65歳
1959～61年生（1994年→1997年→…→2012年所得）
1965～67年生（1994年→1997年→…→2012年所得）
1971～73年生（1994年→1997年→…→2012年所得）
（参考）1994年（年齢階級別１人当たり総所得）
（参考）2012年（年齢階級別１人当たり総所得）
年齢別１人当たり総所得の推移
（万円）
12
（参考１－２） 年齢階級別・ 世帯構造別 雇用所得がある者の１人当たり本人の稼働所得
○ 雇用所得がある者について、世帯構造別・年齢階級別に1人当たり本人の稼働所得をみると、60歳未満
の男性（世帯主・配偶者）では、「夫婦と未婚の子のみ」世帯や「夫婦のみ」世帯を形成している者の稼働所得が、「単身」世帯の者の稼働所得と比べ高くなっている。
○ 一方、女性（世帯主・配偶者）では、「夫婦のみ」世帯や「夫婦と未婚の子のみ」世帯を形成している者の稼働所得が、「単身」世帯の者の稼働所得より低くなっている。
○ 60歳未満で親と暮らす未婚の男性の稼働所得は、どの年齢階級でも、同年代で世帯主等となっている
男性と比べて顕著に低くなっている。
○ ひとり親と未婚の子のみの世帯の世帯主の稼働所得は、男女とも、主に未成年の子どもを養育していると考えられる26歳から49歳までの世代で、相対的に低い水準にある。
0万円
150万円
300万円
450万円
600万円
26～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳
単身世帯
夫婦のみ世帯（世帯主・配偶者）
夫婦と未婚の子のみ世帯（世帯主、配偶者）
夫婦と未婚の子のみ世帯（世帯主の子）
一人親と未婚の子のみ世帯（世帯主）
三世代世帯（世帯主、配偶者）
稼働所得あり者の1人当たり本人の稼働所得（男）【2012年】
0万円
150万円
300万円
450万円
600万円
26～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳
単身世帯
夫婦のみ世帯（世帯主・配偶者）
夫婦と未婚の子のみ世帯（世帯主、配偶者）
夫婦と未婚の子のみ世帯（世帯主の子）
一人親と未婚の子のみ世帯（世帯主）
三世代世帯（世帯主、配偶者）
稼働所得あり者の1人当たり本人の稼働所得（女）【2012年】
13
（参考１－３） 現役世代の中で「夫婦と未婚の子のみ」世帯に属する者の性格の変化
○ 26～39歳や40～49歳の世代で夫婦と未婚の子のみ世帯に属する者のうち、世帯主やその配偶者ではなく当人自身が未婚の子である者の割合が長期的に上昇している。
○ このような者の稼働所得は、同年代の世帯主や配偶者と比べて低く、このような者の割合の増加が、近年の夫婦と未婚の子のみ世帯の所得や等価所得の低下に寄与していると考えられる。
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
1985
年
1988
年
1991
年
1994
年
1997
年
2000
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
1985
年
1988
年
1991
年
1994
年
1997
年
2000
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
1985
年
1988
年
1991
年
1994
年
1997
年
2000
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
1985
年
1988
年
1991
年
1994
年
1997
年
2000
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
26～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳
世帯主の父母等
子ども
世帯主・配偶者
夫婦と未婚の子のみ世帯で暮らす者の年齢階級別にみた続柄の変化
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
450.0
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
総数
世帯主・配偶者
世帯主の子
「夫婦と未婚の子のみ」世帯で暮らす者の１人当たり稼働所得の推移
（万円）【40～49歳】
79.1 82.4 79.4 80.2
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
2003年 2006年 2009年 2012年不詳 通学・家事等で仕事なし 主に家事や通学等で仕事あり 主に仕事をしている
夫婦と未婚の子のみ世帯の子（26～39歳）の
就業状況
68.8 66.4 66.7 65.1
18.1 19.5 21.7 27.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
2003年 2006年 2009年 2012年
不詳 自営業等 非正規雇用 正規雇用
夫婦と未婚の子のみ世帯の子（26～39歳）で
主に仕事をしている者の雇用形態
○ 夫婦と未婚子の子のみ世帯の26～39歳の子は約8割が主に仕事をしており、そのうち約7割弱は正規雇用。 また、非正規雇用者の割合は、近年増加傾向にあり、2012年で約３割弱となっている。
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
総数
世帯主・配偶者
世帯主の子
「夫婦と未婚の子のみ」世帯で暮らす者の１人当たり稼働所得の推移
（万円） 【26～39歳】
14
（参考１－４） 夫婦と未婚の子のみ世帯で暮らす者の所得構造の変化
○ 30代、40代では、共働き世帯、特に配偶者が非正規で働く共働き世帯の割合が増加し、正規（世帯主）・非正規（配偶者）の世帯では、世帯主の稼働所得が減少する中にあって、配偶者が働くことで世帯所得や等価所得を維持している傾向がみられる。
○ 一方、正規（世帯主）・正規（配偶者）の世帯では、稼働所得の減少により世帯所得や等価所得が減少傾向にある。
11.0 11.8 13.4 16.5
14.8 16.9 18.5
22.1
51.2 43.1 41.7
41.9
3.3 3.7 2.8
2.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
2003年 2006年 2009年 2012年
その他
非正規（世帯主）・配偶者計
正規（世帯主）・無職（配偶者）
正規（世帯主）・自営等（配偶者）
正規（世帯主）・非正規（配偶者）
正規（世帯主）・正規（配偶者）
夫婦と未婚の子のみ世帯の雇用形態別の世帯割合
（世帯主年齢30歳代）
509.7 515.6 486.8 477.8
503.5 492.1 470.2 453.8
481.1 508.1
463.5 456.8 464.5 490.9
464.8 460.2
559.9 567.5 540.9 536.5
288.6 321.2
244.2
299.4
436.5 466.4
445.8 405.6
66.6 69.3 83.6
82.0
322.7 306.3
275.2
254.3
62.6
61.8
80.7 80.7 75.2 54.5
39.6 44.2
10.2 6.2 22.0 15.8
75.5
78.2
46.4
104.5
70.6
72.6 95.8
80.8
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0
700.0
800.0
900.0
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
総数 正規（世帯主）・
正規（配偶者）
正規（世帯主）・
非正規（配偶者）
正規（世帯主）・
自営等（配偶者）
正規（世帯主）・
無職（配偶者）
非正規（世帯主）・
配偶者計
その他
その他所得
子供の稼働所得
配偶者の稼働所得
世帯主の稼働所得
「夫婦と未婚の子のみ」世帯の世帯所得の内訳の推移
（世帯主年齢が30歳代）（万円）
647.6 653.9 618.7 596.4 615.2
589.3 571.4 542.7
639.8 663.0
583.3 583.3
674.7
614.5 585.1 594.1
736.2 746.4 739.6 701.4
321.1 366.2
301.6 352.7
579.9 615.0
586.5
505.4
108.4 112.3
115.5 112.2
394.7
382.0 380.0
349.3
74.6 80.2
88.6 92.4
103.1
80.4
54.6 64.8
6.3 7.6 24.3
11.4
89.5
105.3
105.6
118.8
125.9
133.6 140.1
136.5
0.0
200.0
400.0
600.0
800.0
1000.0
1200.0
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
2003
年
2006
年
2009
年
2012
年
総数 正規（世帯主）・
正規（配偶者）
正規（世帯主）・
非正規（配偶者）
正規（世帯主）・
自営等（配偶者）
正規（世帯主）・
無職（配偶者）
非正規（世帯主）・
配偶者計
その他
その他所得
子供の稼働所得
配偶者の稼働所得
世帯主の稼働所得
「夫婦と未婚の子のみ」世帯の世帯所得の内訳の推移
（世帯主年齢が40歳代）（万円）
12.7 12.9 10.7 14.8
27.0 27.1 29.8
32.8
30.2 28.5 27.2
30.9
1.6 3.3 2.4
2.3
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
2003年 2006年 2009年 2012年
その他
非正規（世帯主）・配偶者計
正規（世帯主）・無職（配偶者）
正規（世帯主）・自営等（配偶者）
正規（世帯主）・非正規（配偶者）
正規（世帯主）・正規（配偶者）
夫婦と未婚の子のみ世帯の雇用形態別の世帯割合
（世帯主年齢40歳代）
（注）国民生活基礎調査の所得金額は、調査年の前年１年間の所得、雇用形態は調査年の5月末の状態であり、時点が異なることに留意が必要。 15
等価総所得と１人当たり総所得の比較
○ 平均等価総所得と１人当たり総所得の推移を比較すると、平均等価総所得の減少幅は、１人当たり総所得の減少幅より大きくなっている。これは「三世代世帯」の減少など世帯規模の縮小が寄与している。
※ 平均等価所得は、世帯所得を世帯員数ではなく、その平方根で除して計算するため、所得が同じでも、世帯規模の縮小の影響を受ける。
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
平均世帯人員（人）
平均世帯人員（人）
144.6 164.0
197.8 216.4
222.7 212.1 203.4 207.1 207.3 203.7
277.0
310.3
368.7
398.2
403.8 380.9 363.6 362.6 356.8
349.3
1.6
1.7
1.8
1.9
2.0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
比率：平均等価総所得÷1人当当たり総所得（右軸）
1人当たり総所得（左軸）
平均等価総所得（左軸）
平均等価総所得と1人当たり総所得の比較
（万円）
16
高齢者（65歳以上）の等価可処分所得の状況
○ 1985年頃は、三世代世帯など子どもと暮らす高齢者が多く、本人や同居する子どもの稼働所得の占める割合が高かった。その後、2000年代にかけて、単身や夫婦のみ世帯の増加や年金制度の成熟化に伴って、所得構造における稼働所得の割合が低下し、本人や配偶者の年金収入の割合が高まっている。
226.2
293.0 303.4
285.8 253.8 250.8 252.6
249.8
194.0 243.0 247.5 237.5
221.0 211.8 212.2 209.6
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
平均値
中央値
65歳以上の者の等価可処分所得の平均値・中央値の推移（万円）
128 159 187 220 272 318 373 433 502
573 596 624 656
178 226
271 308
396 455
525
573
619
697 724
747 753
438
439
435
423
440
418
392
353
335
295
312 291
267
0
500
1000
1500
2000
2500
1986年 1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2014年 2015年 2016年
その他
三世代
一人親と未婚の子
夫婦と未婚の子
夫婦のみ
単身
65歳以上の高齢者のいる世帯数の推移（万世帯）
197.5 205.3 203.9
166.0
129.7 130.7 116.3 114.4
53.6
107.9 123.8
131.3
139.3 140.8 148.9 149.1
-50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
その他所得
その他社会保障
公的年金恩給
財産所得
稼働所得
税
社会保険料
（万円）高齢者の等価可処分所得の内訳の推移
1.7
2.5
2.5
2.7
3.3
3.8
4.6
4.7
7.8
9.7
10.1
10.7
12.2
11.3
12.5
12.4
20.5
30.7
33.1
35.6
41.6
39.0
41.4
41.2
46.3
32.1
29.6
24.9
18.8
17.0
13.2
11.9
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
単身男
単身女
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親と未婚子
三世代
その他
高齢者の所属している世帯構造別割合 （％）
17
高齢者の等価可処分所得の分布の推移
○ 高齢者の等価可処分所得の分布をみると、年金制度の成熟化などの影響により、高齢者の中でのばらつき（ジニ係数等）は小さくなっている。特に、低所得層（第1十分位値など）の高齢者の所得水準の中央値に対する相対比が改善している。
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
1985年
1994年
2003年
2012年
高齢者の等価可処分所得階級別分布の推移
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
65歳以上の者の等価可処分所得の中央値等の推移（万円）
中央値
第３四分位値
第９十分位値
第１十分位値
第１四分位値
0.338 0.321 0.308 0.312 0.306 0.302 0.293
0.287
0.534
0.585 0.587 0.577
0.522
0.550 0.553 0.535
0.200
0.300
0.400
0.500
0.600
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
第１十分位値と中央値との差 ÷ 中央値
第９十分位値と中央値との差 ÷ 中央値
0.371 0.369 0.367 0.363
0.343
0.348 0.341 0.341
0.445 0.458
0.443
0.429
0.399
0.409
0.390 0.387
0.300
0.320
0.340
0.360
0.380
0.400
0.420
0.440
0.460
0.480
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
ジニ係数
四分位分散係数
65歳以上の高齢者のジニ係数等の推移
18
相対的貧困率の変化の分析
12.0
13.2 13.5 13.8 14.6
15.3 14.9 15.7 16.0
16.1
15.6
10.9 12.9 12.8
12.2 13.4 14.4
13.7 14.2
15.7
16.3
13.9
10.6
12.0
13.6
12.3 13.4
14.4 14.5
23.0 23.1
21.2 22.0 21.7
19.4 19.0
9.1 9.5
10.1 9.9 9.2 9.7
9.9
7.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
（％）
（年）
年齢計（国民生活基礎調査） 子ども（17歳以下）の貧困率（国民生活基礎調査） 18～64歳の貧困率（国民生活基礎調査）
65歳以上の貧困率（国民生活基礎調査） 年齢計（全国消費実態調査） 子ども（17歳以下）の貧困率（全国消費実態調査）
資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室 「国民生活基礎調査」、総務省統計局 「全国消費実態調査」及びOECD Statより厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 （注）：１．国民生活基礎調査に関する1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。 ２．相対的貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。 ３．等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
相対的貧困率の推移（世帯員年齢階級別）
○ 相対的貧困率（年齢計）は、長期的な傾向として、おおむね緩やかに上昇してきた。年齢階級別にみると、子ども（17歳以下）や現役世代（18～64歳）では緩やかに上昇しているが、高齢者（65歳以上）では緩やかに低下している。なお、直近の2015年では、年齢計、子どもの相対的貧困率とも低下している。
20
相対的貧困率の推移
○ 等価可処分所得の中央値の半分である貧困線は、2000年代に入ってから2012年までの間、高齢者世帯の増加や世帯員規模の減少（核家族化） などにより緩やかに低下傾向にあったが、直近の2015年は、現役世代の雇用者所得の増加などの影響によりほぼ横ばいなっている。
○ 子どもがいる現役世帯のうち、ひとり親世帯の相対的貧困率は、依然として50％を超える水準で高止まりしている。
1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年
相対的貧困率 12.0 13.2 13.5 13.8 14.6 15.3 14.9 15.7 16.0 16.1 15.6
子どもの貧困率 10.9 12.9 12.8 12.2 13.4 14.4 13.7 14.2 15.7 16.3 13.9
10.3 11.9 11.7 11.3 12.2 13.0 12.5 12.2 14.6 15.1 12.9
大人が一人 54.5 51.4 50.1 53.5 63.1 58.2 58.7 54.3 50.8 54.6 50.8
大人が二人以上 9.6 11.1 10.8 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2 12.7 12.4 10.7
平 均 値 242 261 307 330 339 318 293 290 288 278 284
中 央 値 ( a ) 216 227 270 289 297 274 260 254 250 244 245
貧 困 線 ( a/2 ) 108 114 135 144 149 137 130 127 125 122 122
2) 平成27年の数値は、熊本県を除いたものである。
3) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
4) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
5) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
（ 単 位 ： ％ ）
子どもがいる現役世帯
（ 単 位 ： 万 円 ）
注：1) 平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。
21
相対的貧困率の変化の年齢階級別（３区分）の寄与分解
○ 相対的貧困率の変化を年齢階級（３区分）別の寄与に分解（※）すると、 ・ 1985年から1994年にかけては、64歳以下の貧困率の上昇と65歳以上のシェアの増加が、 ・ 1994年から2003年にかけては、65歳以上のシェアの増加が、 ・ 2003年から2012年にかけては、64歳以下の貧困率の上昇が、 それぞれ大きく寄与している。
○ この間、子どもと65歳未満の相対的貧困率は、一貫して上昇している。 ※．シェア変化の寄与には、シェアが変わることによる貧困線の変動は考慮していない。
0.3
0.8
0.0
0.1
▲ 0.0
0.6
▲ 0.3
0.0
0.3
0.6
0.9
18歳未満 18～64歳 65歳以上
シェア要因
率要因
相対的貧困率変化の寄与分解
（％）
【1985年→1994年】 + 1.8％ ： 12.0％→13.8％
相対的貧困率変化の寄与分解
（％）
【1985年→1994年】 + 1.8％ ： 12.0％→13.8％
0.30.2
▲ 0.2
0.0 0.10.7
▲ 0.3
0.0
0.3
0.6
0.9
18歳未満 18～64歳 65歳以上
シェア要因
率要因
相対的貧困率変化の寄与分解
（％）
【1994年→2003年】 + 1.2％ ： 13.8％→14.9％
0.4
1.2
▲ 0.8
0.0
0.0
0.2
▲ 0.9
▲ 0.6
▲ 0.3
0.0
0.3
0.6
0.9
1.2
1.5
18歳未満 18～64歳 65歳以上
シェア要因
率要因
相対的貧困率変化の寄与分解
（％）
【2003年→2012年】 + 1.1％ ： 14.9％→16.1％
22
相対的貧困率の変化の世帯構造別の寄与分解
○ 相対的貧困率の変化を世帯構造別の寄与に分解（※）すると、 ・ 1985年から2003年にかけては、単独世帯の増加が相対的貧困率の上昇に大きく寄与している。 ・ 2003年から2012年にかけては、ひとり親と未婚の子の世帯の増加や三世代世帯の減少などの世帯構造
の変化と、夫婦と未婚の子のみ世帯の相対的貧困率の上昇の寄与が大きい。
※．シェア変化の寄与には、シェアが変わることによる貧困線の変動は考慮していない。
▲ 0.0 ▲ 0.1 ▲ 0.1
0.40.2
0.0 0.10.2
0.4
0.2
0.2
0.2
0.1 0.0
▲ 0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
シェア要因
率要因
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
【12.0%→13.8% （1985→1994年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（世帯構造別・年齢計）
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
0.1▲ 0.1 ▲ 0.1
0.0 0.1
▲ 0.10.0
0.1
0.5
0.10.2 0.1
0.20.0
▲ 0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
シェア要因
率要因
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
【13.8%→14.9% （1994→2003年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（世帯構造別・年齢計）▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.7
0.6
0.0
0.3
0.0
0.10.2
▲ 0.0
0.0
0.4
0.3
0.0
▲ 0.8
▲ 0.6
▲ 0.4
▲ 0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
シェア要因
率要因
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
【14.9%→16.1% （2003→2012年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（世帯構造別・年齢計）
23
単身・単身以外別、年齢階級別の相対的貧困率の推移
○ 現役世代、高齢者ともに単身者の相対的貧困率は単身以外の相対的貧困率と比べ高い水準にある。
○ 高齢者の単身の相対的貧困率は、男女ともに、長期的に低下傾向にあるが、依然として高い水準にある。
○ 一方、18歳未満の子どもや単身以外の18～64歳の相対的貧困率は緩やかな上昇傾向にある。
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
18歳未満
18～64歳：単身男
18～64歳：単身女
18～64歳：単身以外
65歳以上：単身男
65歳以上：単身女
65歳以上：単身以外
年齢階級別 単身・単身以外別の相対的貧困率の推移(%)
26.5
20.8
19.0
18.5
18.2
16.4
14.7
15.4
0.2
0.4
0.5
0.6
0.8
1.0
1.3
1.4
0.8
1.5
1.8
2.2
3.0
3.0
3.6
3.6
9.5
14.1
16.0
18.2
20.6
22.4
23.7
24.0
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
18歳未満
18～64歳：単身男
18～64歳：単身女
18～64歳：単身以外
65歳以上：単身男
65歳以上：単身女
65歳以上：単身以外
9年齢不詳
世帯人員の構成割合
（％）
24.1
18.4
17.5
17.4
16.7
14.9
14.4
15.6
0.8
1.1
1.2
1.2
1.9
2.3
2.3
2.5
4.8
6.7
7.5
7.3
10.2
9.7
10.5
10.0
14.5
19.0
19.2
20.6
23.8
24.4
21.9
21.8
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
18歳未満
18～64歳：単身男
18～64歳：単身女
18～64歳：単身以外
65歳以上：単身男
65歳以上：単身女
65歳以上：単身以外
9年齢不詳
貧困線以下の者の構成割合
（％）
24
単身・単身以外別の相対的貧困率の変化の寄与分解
○ 相対的貧困率の変化を、年齢階級別に単身世帯とそれ以外に分けて、相対的貧困率の変化への寄与をみると、1985年から2003年にかけては高齢者、特に単身高齢者のシェア要因が大きいが、2003年から2012年では、単身以外の現役世代における貧困率上昇の寄与が大きくなっている。
※．シェア変化の寄与には、シェアが変わることによる貧困線の変動は考慮していない。
0.3
▲ 0.0
0.6
▲ 0.0 ▲ 0.10.0
0.1
0.2
0.0
0.1
0.4 0.3
▲ 0.3
0.0
0.3
0.6
0.9
シェア要因
率要因
18歳未満
子ども
18-64歳
単身
18-64歳
単身以外
65歳以上
単身男
65歳以上
単身女
65歳以上
単身以外
【12.0%→13.8% （1985→1994年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（年齢階級別単身・単身以外別）
0.3
0.00.1
▲ 0.0▲ 0.2 ▲ 0.2
0.0
0.0
0.2
0.1
0.6
0.2
▲ 0.3
0.0
0.3
0.6
0.9
シェア要因
率要因
【13.8%→14.9% （1994→2003年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（年齢階級別単身・単身以外別）
18歳未満
子ども
18-64歳
単身
18-64歳
単身以外
65歳以上
単身男
65歳以上
単身女
65歳以上
単身以外
0.4
▲ 0.1
1.1
▲ 0.1 ▲ 0.2
▲ 0.6
0.0
0.1
0.1
0.1 0.20.0
▲ 0.9
▲ 0.6
▲ 0.3
0.0
0.3
0.6
0.9
1.2
1.5
シェア要因
率要因
【14.9%→16.1% （2003→2012年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（年齢階級別単身・単身以外別）
18歳未満
子ども
18-64歳
単身
18-64歳
単身以外
65歳以上
単身男
65歳以上
単身女
65歳以上
単身以外
25
65.3
64.3
63.4
64.2
67.3
66.7
70.0
71.6
2.2
3.2
3.5
4.1
5.0
6.3
5.8
7.9
29.7
30.1
31.0
29.4
25.3
24.1
20.4
17.4
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
単身男
単身女
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親と未婚子
三世代
その他
【子どもの所属している世帯類型】
52.6
51.6
53.2
49.9
51.3
46.9
53.0
51.1
10.1
13.8
16.2
18.0
22.5
24.5
19.3
27.3
32.4
29.4
25.0
28.4
20.8
22.8
18.9
16.1
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
単身男
単身女
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親と未婚子
三世代
その他
【貧困線以下の者の構成】
「子どもの貧困率」の変化とその寄与分解
○ ひとり親と未婚の子のみ世帯では、世帯主が非正規で働く割合が非常に高くなっている。（次頁参照） 1994年以降一貫して、このような世帯の増加が、子どもの相対的貧困率の上昇に大きく寄与している。
○ 2003年から2012年にかけては、夫婦と未婚の子のみ世帯や三世代世帯における相対的貧困率の上昇の寄与も大きい。
※．シェア変化の寄与には、シェアが変わることによる 貧困線の変動は考慮していない。
0.4 0.4
▲ 0.2
0.1▲ 0.1
0.8
0.1▲ 0.0
▲ 0.4
0.0
0.4
0.8
1.2
シェア要因
率要因
夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子三世代 その他等
【12.2%→13.7% （1994→2003年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（世帯構造別・18歳未満）
0.8
▲ 0.3
0.8
▲ 0.1▲ 0.2
1.2
0.1
0.1
▲ 0.4
0.0
0.4
0.8
1.2
シェア要因
率要因
夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子三世代 その他等
【13.7%→16.3% （2003→2012年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（世帯構造別・18歳未満）
26
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
総数 (100%)
夫婦と未婚の子 (71.6%)
一人親と未婚の子 (7.9%)
三世代 (17.4%)
その他 (3.1%)
18歳未満の等価可処分所得階級別分布（2012年）
（参考）「子どもの貧困率」の変化の背景（2003年～）
2003年 13.7％ → 2012 16.3％（+2.6％）
寄与①：一人親と未婚の子のみ世帯の増加（+1.2％程度の寄与）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
総数 (100%)
夫婦と未婚の子 (67.3%)
一人親と未婚の子 (5.0%)
三世代 (25.3%)
その他 (2.4%)
18歳未満の等価可処分所得階級別分布（2003年）
寄与②：夫婦と未婚の子のみ世帯の子の相対的貧困率の上昇（+0.8％程度の寄与）
※．世帯主の雇用形態別相対的貧困率はサンプル数が少ないため、標準誤差に留意する必要がある。
10.4 10.0 11.9 11.6
5.3 6.3 6.3 6.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
2003年 2006年 2009年 2012年
総数
世帯主正規雇用
世帯主非正規雇用
世帯主自営業者
世帯主仕事なし
「夫婦と未婚の子のみ」世帯の子の世帯主の雇用形態別 相対的貧困率
夫婦と未婚の子のみ世帯の子の相対的貧困率を世帯主（親）の雇用形態別にみると、世帯主が非正規雇用の場合には、仕事がない場合と同様に、相対的貧困率が顕著に高くなっている。正規雇用では他の世帯と比べ相対的貧困率が低いが、2003年から2012年にかけて緩やかに上昇しており、これらの者のシェアが大きいため、全体の相対的貧困率もこの影響を受けて同様な動きをしている。 （なお、世帯主が正規雇用者のうち配偶者も正規雇用の場合、子どもの相対的貧困率は3.0％（ 2012年）とかなり低い水準となる。）
41 37 43 32
34 38 35
46
11 14 12 8
14 11 10 13
0
20
40
60
80
100
2003年 2006年 2009年 2012年
仕事なし
自営業等
非正規
正規
18歳未満の子のある「一人親と未婚の子のみ世帯」の世帯主の雇用形態
（％）
77 74 72 81
3 4 3
3 18 22 23
14 2 1 2 1
0
20
40
60
80
100
2003年 2006年 2009年 2012年
仕事なし
自営業等
非正規
正規
18歳未満の子のある「夫婦と未婚の子のみ」世帯の世帯主の雇用形態
（％）
27
2012年までの「現役世代の相対的貧困率」の変化
○ 年齢階級別の相対的貧困率をより細かく分解して推移をみると、59歳以下の相対的貧困率は上昇している。
○ とりわけ18～25歳の上昇が著しいが、機械的に学生を除くとこの年齢層の相対的貧困率は大きく低下することから、この年齢階級では大学進学率の増加など就学期間の伸長などが大きく影響していると考えられる。
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
年齢階級別相対的貧困率の推移
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
機械的に学生を除いた場合 ※．貧困線の変化は考慮していない
31.2 31.1 33.5
26.8
39.5 39.3 40.6 40.7
0.3 0.4 0.4 0.3
0.6
1.0
0.7 0.7
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
1985年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
18～25歳26～39歳
学生割合の推移
28
高齢者の相対的貧困率の推移
○ 単身世帯や夫婦のみ世帯で暮らす高齢者の相対的貧困率は、長期的に本人や配偶者の年金が増えたことに伴い、顕著に低下している。
○ 一方、子どもなど現役世代の稼働所得があり相対的に所得の高い三世代世帯などで暮らす高齢者が減少し、高齢者全体の相対的貧困率の低下傾向は緩やかなものとなっている。
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
高齢者の世帯構造別平均等価可処分所得の推移（万円）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
（％）高齢者の相対的貧困率の推移
緩やかに
低下傾向
1.7
2.5
2.5
2.7
3.3
3.8
4.6
4.7
7.8
9.7
10.1
10.7
12.2
11.3
12.5
12.4
20.5
30.7
33.1
35.6
41.6
39.0
41.4
41.2
46.3
32.1
29.6
24.9
18.8
17.0
13.2
11.9
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
単身男
単身女
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親と未婚子
三世代
その他
高齢者の所属している世帯構造別割合 （％）
4.1
4.2
4.3
4.1
5.3
6.4
6.7
7.3
23.8
24.9
26.9
25.0
28.4
26.5
30.1
29.1
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1985年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年
単身男
単身女
夫婦のみ
夫婦と未婚の子
一人親と未婚子
三世代
その他
等価可処分所得が貧困線以下の高齢者の世帯構造別割合
29
高齢者の相対的貧困率の変化の寄与分解
○ 高齢者の相対的貧困率の変化を、世帯構造の変化と貧困率の変化の寄与に分解すると、主に高齢者のみで暮らしている単身世帯や夫婦のみ世帯における相対的貧困率の改善の影響（率変動要因）が、三世代世帯などに属する高齢者割合の減少による相対的貧困率の悪化の影響（シェア変動要因）を若干上回っている。
▲ 0.3▲ 0.9
▲ 2.4
▲ 0.1 0.3 0.0 0.00.20.8 0.7
▲ 0.1
0.0
1.8
0.0
▲ 2.5
▲ 2.0
▲ 1.5
▲ 1.0
▲ 0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
シェア要因
率要因
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
【23.0%→23.1% （1985→1994年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（65歳以上 世帯構造別）
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
▲ 0.2▲ 0.8
▲ 2.5
▲ 0.2 ▲ 0.00.2
▲ 0.30.2 0.0 0.0
▲ 0.3
0.10.7
0.0
▲ 2.5
▲ 2.0
▲ 1.5
▲ 1.0
▲ 0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0シェア要因
率要因
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
【22.0%→19.0% （2003→2012年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（65歳以上 世帯構造別）
▲ 0.1▲ 0.9
▲ 1.7
▲ 0.3▲ 0.1
▲ 0.3 ▲ 0.30.1
0.8
0.0
▲ 0.0 ▲ 0.0
1.7
0.0
▲ 2.5
▲ 2.0
▲ 1.5
▲ 1.0
▲ 0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0 シェア要因
率要因
単独男 単独女 夫婦のみ 夫婦と未婚
の子のみ
一人親と
未婚の子
三世代 その他
【23.1%→22.0% （1994→2003年）】
相対的貧困率変化の寄与分解（65歳以上 世帯構造別）
30
等価可処分所得の状況、相対的貧困率の動向の分析のまとめ（分析結果）
＜等価可処分所得＞
【全体的な傾向】
○ 平均等価可処分所得（年齢計）は、1997年をピークに減少に転じたが、近年は概ね同水準で推移している。その内訳をみると、社会保障給付が一貫して増加する一方で、 1997年以降、稼働所得（雇用所得、事業所得等）は減少している。
【年齢階級別の傾向】
○ 年齢階級別の分布をみると、全体的に所得の低い方へシフトしており、65歳以上のウェイトが高まることにより、所得の低い層が若干増加している。
○ 等価可処分所得の分布のばらつきをみると、高齢者間では縮小してきているが、現役世代では、近年は概ね
同水準で推移しているものの、長期的には拡大傾向にある。 【世帯構造別の傾向】
○ 比較的所得の高い「夫婦と未婚の子のみ世帯」、「三世代世帯」が徐々に減少し、比較的所得の低い「単身世帯」、「一人親と未婚の子世帯」が増加することにより、比較的所得の低い層にある世帯の割合が増加して
きている。 ○ 三世代世帯等が減少し、単身世帯や夫婦のみ世帯が増加することにより、世帯内の家計の支え合い機能が
低下していると考えられる。
31
【夫婦と未婚の子のみ世帯の状況】
○ 26～39歳や40～49歳の世代において、世帯主や配偶者ではなく未婚の子どもである者の割合が長期的に上昇しており、それが近年の夫婦と未婚の子のみ世帯の所得や等価所得の低下に寄与していると考えられる。
○ 正規（世帯主）・非正規（配偶者）の世帯では、世帯主の稼働所得が減少する中にあって、配偶者が働くことで世帯所得や等価所得を維持している傾向がみられるが、正規（世帯主）・正規（配偶者）の世帯では、稼働所得の減少により世帯所得や等価所得が減少傾向にある。
【高齢者の状況】
○ 単身や夫婦のみ世帯の増加、年金制度の成熟化に伴い、稼働所得の割合が減少し、年金収入の割合が 高まっている。
○ 年金制度の成熟化などの影響により、高齢者間でのばらつきは縮小してきており、とりわけ低所得層の高齢者の所得水準が中央値に対して相対的に上昇している。
＜相対的貧困率＞
【全体的な傾向】
○ 長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇している。
○ その要因を寄与分解すると以下のとおり。 （①年齢階級別の主な要因） ・1985年～1994年 ： 64歳以下の貧困率の上昇、65歳以上のシェアの増加 ・1994年～2003年 ： 65歳以上のシェアの増加 ・2003年～2012年 ： 64歳以下の貧困率の上昇 （②世帯構造別の主な要因） ・1985年～2003年 ： 核家族化による単独世帯の増加、三世代世帯の減少 ・2003年～2012年 ： 上記の他、ひとり親と未婚の子のみ世帯の増加
夫婦と未婚の子のみ世帯の相対的貧困率の上昇 32
【単身・単身以外別、年齢階級別の傾向】
○ 現役世代、高齢者ともに単身は単身以外と比べ高い水準にある。単身の高齢者は長期的に低下傾向にあるが、依然として高い水準にある。
○ 相対的貧困率の変化の要因を年齢階級別に単身とそれ以外に分けてその寄与分解をすると、1985年から2003年にかけては、高齢者、特に単身高齢者のシェア要因が大きいが、2003年から2012年にかけては単身
以外の現役世代の貧困率上昇の寄与が大きくなっている。 【子どもの相対的貧困率】
○ 一人親と未婚の子のみ世帯の相対的貧困率は、依然として50％を超える水準で高止まりしており、 こうした世帯の増加が子どもの相対的貧困率の上昇に大きく寄与している。また、2003年から2012年に かけては、夫婦と未婚の子のみ世帯や三世代世帯の相対的貧困率の上昇も大きく寄与している。 【現役世代の相対的貧困率】
○ 59歳以下の相対的貧困率が上昇している。特に、18歳～25歳の上昇が著しいが、大学進学率の増加など 就学期間の伸長が影響していると考えられる。 【高齢者の相対的貧困率】
○ 単身世帯や夫婦のみ世帯で暮らす高齢者の相対的貧困率は、長期的に本人や配偶者の年金が増えた ことに伴い大きく低下しているが、一方で、子どもなど現役世代の稼働所得があり相対的に所得の高い 三世代世帯などで暮らす高齢者が減少しているため、高齢者全体の相対的貧困率の低下はゆるやかな ものとなっている。
33
世帯所得・等価可処分所得の 変化の背景・要因の分析
▲ 14.0
▲ 12.0
▲ 10.0
▲ 8.0
▲ 6.0
▲ 4.0
▲ 2.0
0.0
2.0
1
（％） 現金給与総額の減少の
要因分解（1997～2016年）
パートタイム労働者の現金給与総額の寄与
一般労働者の現金給与総額の寄与
パートタイム労働者の構成比の寄与
職業形態計現金給与総額の減少率(1997～2016年）
パートタイム労働者の構成比の増加 ▲11.0%
就業形態計現金給与総額の 減少率 ▲12.4%
一般労働者の現金給与総額の減少 ▲1.6%
パートタイム労働者の現金給与総額の増加 0.2%
就業形態別の現金給与総額の推移
○ 一般・パート合計の賃金は、1997年度の36.0万円から2016年度の31.5万円に低下（▲12.4％）している。その要因は大きく以下の２つに分解される。
①一般労働者の現金給与総額の減少（▲12.4%のうち▲1.6%） ②賃金の低いパートタイム労働者の就業者に占める割合の増加（▲12.4%のうち▲11.0%）
35
359,842
315,332
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000（円）
（年）
就業形態別 現金給与総額の推移
就業形態計 一般労働者 パートタイム労働者
資料：厚生労働省政策統括官付雇用・賃金福祉統計室「毎月勤労統計調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 （注）１．調査産業計、事業所規模５人以上。 ２．就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数値を乗じて現金給与総額の時系列比較が可能となる ように修正した実数値を算出し、これらの数値を基にパートタイム労働者の構成比を推計している。 ３．「一般労働者」：常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者 「パートタイム労働者」：常用労働者のうち、①１日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、②１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで １週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者のいずれかに該当する者
年齢階級別 一般労働者の所定内給与額の推移（男性）
○ 男性の一般労働者の所定内給与額は、年齢計では、1997年までは増加基調にあったが、それ以降 ほぼ横ばいで推移している。
○ 年齢階級別にみると、特に30～40歳代において、2000年代以降、減少傾向にある。 ○ 2014年以降は、いずれの年齢階級においても緩やかに増加傾向にある。
36 資料：厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
0
150
200
250
300
350
400
45020～40歳代
25～29歳
30～34歳
20歳以上計
35～39歳
45～49歳
40～44歳
20～24歳
0
150
200
250
300
350
400
45050歳以上
65歳～
60～64歳
65～69歳
70歳～
20歳以上計
50～54歳
55～59歳
（千円） （千円）
年齢階級別 一般労働者の所定内給与額の推移（女性）
○ 女性の一般労働者の所定内給与額は、依然として男性の所定内給与額を下回る水準であるものの、
いずれの年齢階級でも長期的には増加傾向となっている。
37 資料：厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
0
150
200
250
300
350
400
450
20～40歳代
20歳以上計 20～24歳
25～29歳 30～34歳
35～39歳 40～44歳
45～49歳
0
150
200
250
300
350
400
450
50歳以上
年齢階級計 50～54歳
55～59歳 60～64歳
65歳～ 65～69歳
70歳～
（千円） （千円）
20歳以上計
30代と40代前半の男性一般労働者の賃金推移
○ 30代から40代前半までの一般労働者の長期的な賃金（所定内給与額）の推移において、賃金水準が最も 高くなっている世代の生まれ年は、30代前半で1964～68年、30代後半で1962～66年、40代前半で1961～65
年となり、いずれも、バブル期の数年前からバブル期にかけて就職した世代（※）に当たると考えられる。 （※）22歳に就職するとすれば、バブル期（1986年～1991年）に就職した者は1964～68年生まれ。
○ この世代以降の世代の賃金水準は、長期的に低下傾向にある。
（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 38
302.5
350.8
392.6
200.0
220.0
240.0
260.0
280.0
300.0
320.0
340.0
360.0
380.0
400.0
（千円）
３０～３４歳 ３５～３９歳 ４０～４４歳
男性の一般労働者の擬似コホート分析
○ 1961～65年生まれの世代に比べ、その後の世代では、賃金カーブの傾きが緩やかになってきており、 後の世代になるほど、1961～65年生まれの世代との賃金格差が拡大する傾向にある。 ○ 就職氷河期に就職した世代（※）以降の世代において、特に厳しい状況となっている。 （※）22歳に就職するとすれば、就職氷河期（1993年～2004年）に就職した者は1971～82年生まれ。
（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成 （注）賃金は所定内給与額を用いており、過去の賃金額については、消費者物価指数（CPI）を考慮の上再計算を行っている。 39
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
２０歳～２４歳 ２５歳～２９歳 ３０歳～３４歳 ３５歳～３９歳 ４０歳～４４歳 ４５歳～４９歳 ５０歳～５４歳
（万円）
1961年～1965年生まれ
1966年～1970年生まれ
1971年～1975年生まれ
1976年～1980年生まれ
1981年～1985年生まれ
1986年～1990年生まれ
年齢階級別パートタイム労働者数の推移（男性）
○ 男性のパートタイム労働者数は、いずれの年齢階級でも増加している。特に、24歳以下、60歳以上で大幅に増加している。
（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成
40
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
～１９歳 ２０～２４歳 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳 ４０～４４歳 ４５～４９歳 ５０～５４歳 ５５～５９歳 ６０～６４歳 ６５歳～
（万人）
昭和62年 平成３年 平成８年 平成13年 平成18年 平成23年 平成28年
○ 女性のパートタイム労働者数は全体的に増加している。 ○ 特に、40歳から54歳の世代で大幅に増加している。
41
年齢階級別パートタイム労働者数の推移（女性）
（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
～１９歳 ２０～２４歳 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳 ４０～４４歳 ４５～４９歳 ５０～５４歳 ５５～５９歳 ６０～６４歳 ６５歳～
（万人）
昭和62年 平成３年 平成８年 平成13年 平成18年 平成23年 平成28年
96.2
87.5
82
84
86
88
90
92
94
96
98
（時間）
パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与、月間総実労働時間の推移
○ パートタイム労働者の時給は、近年は上昇が続いており、2016年は統計開始以来最高となっている。 ○ 一方で、パートタイム労働者の月間総実労働時間は減少傾向にある。
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より 注：事業所規模５人以上、調査産業計
937
1084
850
900
950
1000
1050
1100
（円）
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」 注：事業所規模５人以上、調査産業計 42
年齢階級・男女別 パートタイム労働者の月間実労働時間数の推移（男性）
○ 各年代を通じた全体的な傾向として、1999年から2010年にかけて月間実労働時間数が減少し、2010年 から2016年にかけては横ばいとなっている。 ○ しかしながら、パートタイム労働者数が大きく増加している20～24歳や70歳以上に層において、2010年 から2016年の月間実労働時間数が減少しているため、パートタイム労働者全体の月間実労働時間数を みると、2010年から2016年にかけて減少がみられる。
（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成 43
60
70
80
90
100
110
120
130
1999年 2004年 2010年 2016年
（時間／月）
全年齢計
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～
65～69
70～
年齢階級・男女別 パートタイム労働者の月間労働時間数の推移（女性）
○ 各年代を通じた全体的な傾向として、1999年から2010年にかけて月間実労働時間数が減少し、2010年 から2016年にかけては減少の度合いがやや緩和している。 ○ しかしながら、パートタイム労働者数が大きく増加している40歳～54歳の世代において、2010年から 2016年の月間実労働時間数が減少しているため、パートタイム労働者全体の月間実労働時間数も2010年 から2016年にかけて減少がみられる。
（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成 44
60
70
80
90
100
110
120
130
1999年 2004年 2010年 2016年
（時間／月）
全年齢計
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～
65～69
70～
パートタイム労働者の月間現金給与総額の推移
○ パートタイム労働者の時給は上昇しているものの、月間総実労働時間が減少した結果、月間現金給与総額 はほぼ横ばいとなっている。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成 （注）事業所規模５人以上、調査産業計
9.4 9.3
9.4 9.4 9.5 9.5 9.5
9.6 9.5
9.6 9.6 9.7 9.7 9.7
9.8 9.8
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
8.5
9.0
9.5
10.0
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
（万円）
45
賃金等のまとめ（分析結果）
46
＜①一般労働者の賃金カーブの変化について＞
○ 男性の所定内給与額は、特に30～40代において、2000年代以降、減少傾向にある。女性は長期的には増加 傾向にあるが、依然として男性を下回る水準となっている。 ○ 30代から40代前半の男性一般労働者の賃金の推移をみると、おおむねバブル期の頃に就職した世代で 高くなっており、それ以降の世代の賃金水準は、長期的に低下傾向にある。 ○ また、1961～65年生まれの世代に比べ、その後の世代では、賃金カーブの傾きが緩やかになってきており、 後の世代になるほど、1961～65年生まれの世代との賃金格差が拡大する傾向にある。 ＜②パートタイマーの増加について＞
○ パートタイム労働者数の推移をみると、男女ともに全体的に増加しており、特に、男性では24歳以下や60歳 以上で、女性では40歳以上で大幅に増加している。 ○ パートタイム労働者の時給は男女ともに上昇傾向にあるが、月間総実労働時間が長期的に減少傾向に あるため、月額賃金はほぼ横ばいとなっている。
現役世帯の稼働所得の減少傾向について、その源泉である賃金の動向をみると、①一般労働者の賃金カーブの変化、②パートタイム労働者の増加が確認できる。
○ 老齢年金受給権者の平均年金月額の推移をみると、2000年以降、減少している。支給開始年齢の引き上げの影響を除いて、65歳における平均年金月額で推移を見ても、減少幅は小さくなるものの、依然、
減少。
○ また、平均年金月額を男女別にみると、男子は、額は高いものの、全年齢平均の動きと同様の動き。 女子は、額は低いものの、男子に比べ、減少幅は少なく、65歳でみると2006年以降は横ばい。
老齢年金受給権者（厚生年金）の平均年金月額の推移
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
1997年度 2000年度 2003年度 2006年度 2009年度 2012年度
平均年金月額（円）
老齢年金受給権者（厚生年金）の平均年金月額の推移
全年齢（男女計）
65歳（男女計）
全年齢（男子）
65歳（男子）
全年齢（女子）
65歳（女子）
（資料）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金保険事業年報」 社会保険庁「政府管掌健康保険・船員保険、厚生年金保険・国民年金、組合管掌健康保険・国民健康保険・老人保健事業年報」。次ページ以降も同じ。 47
※ 「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
1985年及び1994年については、国民生活基礎調査における定義が異なるため、上記と同様の定義により再集計した。
○ 1985年から1994年にかけては、200万円未満の層が減少する一方、200万円以上の層が増加する ことにより、平均・中央値は、90万円程度増加し、ばらつきは縮小。 ○ 1994年から2003年にかけては、平均・中央値に変化はないが、100万円未満の層の減少、 300万円以上500万円未満の層の増加により、ばらつきが縮小。 ○ 2003年から2012年にかけては、変化はない。
所得階級別の世帯数分布（高齢者世帯）
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
0～ 100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 700～ 800～ 900～ 1000～
相対度数分布（％）
世帯総所得の所得階級別分布（高齢者世帯）
1985年
1994年
2003年
2012年
平均値 中央値 十分位分散係数 四分位分散係数
1985年 211万円 141万円 1.23 0.56
1994年 305万円 219万円 1.12 0.54
2003年 291万円 234万円 0.92 0.51
2012年 309万円 250万円 0.89 0.45
第１回研究会資料３、51ページ
48
○ 昭和60年の年金制度改正によって、年金制度の成熟化に伴う加入期間の伸びを考慮した給付水準の 適正化と、女性の年金権の確立のための第３号被保険者制度の創設が行われた。 ○ これに伴い、昭和61年から成熟期までの標準年金額は、妻の基礎年金の受給を前提に、夫の年金額に ついては構造的に減少するように制度設計されている。
昭和60年改正における給付水準の適正化と第３号被保険者制度の創設 による年金の給付構造の変化
49
40000
42000
44000
46000
48000
50000
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
老齢年金受給権者平均年金月額の推移 （国民年金［基礎のみ・旧国年］、女子）
○ 厚生年金を受給していない女子の基礎年金の平均受給月額をみると、着実に増加しており、世帯で 見た場合には、夫の年金の減少分の一部は、妻の基礎年金の増加によって一定程度維持されていると 考えられる。
老齢年金受給権者 平均年金月額の推移（国民年金、女子）
（注）ここでは、基礎年金（及び旧国民年金）のみを受給する女子の平均年金月額をみているため、第３号被保険者以外の期間も含めた年金額となっている。 50
337
354 364
374 382
391 399
378
395 405
415 423
431 437
255 267 273
284 292
304 315
200
250
300
350
400
450
500
1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012
平均被保険者期間（月）
厚生年金保険（老齢年金）受給権者の
平均被保険者期間の推移
平均被保険者期間（男女計） 平均被保険者期間（男子）
平均被保険者期間（女子）
○ 老齢年金受給権者の平均被保険者期間の推移を見ると、男女ともに、増加。
○ しかしながら、近年の新規裁定者については、2000年以降、女子の平均被保険者期間は着実に増加している一方、男子の平均被保険者期間は横ばいとなっている。このことが、平均年金月額の変化の男女の違いに現れていると考えられる。
老齢年金受給権者の平均被保険者期間の推移
369 382
393 400 401
404 408 404 412
422 430 428 426 426
278 279
300
318 327
344 358
200
250
300
350
400
450
500
1994年度 1997年度 2000年度 2003年度 2006年度 2009年度 2012年度
厚生年金保険（老齢年金）受給権者の
平均被保険者期間の推移（新規裁定）
男女計 男子 女子
51
○ 公的年金の老齢年金受給者に占める厚生年金保険の受給者割合、新規裁定者に占める厚生年金受給 権者の割合ともに一貫して増加している。
厚生年金保険の受給者数の推移
（注）1997年度以前の公的年金老齢年金受給者に含まれる共済組合は、受給権者数である。
70% 74%
79% 82%
88% 86%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0
30
60
90
120
150
180
210
240
270
300
1997年度 2000年度 2003年度 2006年度 2009年度 2012年度
厚生年金・国民年金の受給権者
（新規裁定）の推移
国民年金の受給権者（基礎のみ+旧国年）
厚生年金の受給権者（老齢年金、通算老齢年金）
厚生年金の受給権者比率
34% 35% 36% 37%
39% 39% 41% 42%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012
厚生年金保険の受給者数（万人）
公的年金老齢年金受給者に占める
厚生年金保険の受給者数の推移
厚生年金保険の受給者 割合
52
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
140000
160000
180000
1997 2000 2003 2006 2009 2012
老齢年金受給権者の平均年金月額の推移
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 計（60～64歳）
所得階級別の世帯数分布（世帯主年齢60～64歳、世帯構造別）
○ 厚生年金の老齢年金受給権者の平均年金月額の推移を見ると、厚生年金の支給開始年齢の引き上げ に伴い、2000年から2012年にかけて、60～64歳の平均年金月額が約６万円（年額換算で約78万円） 減少。 ○ このことが、2003年から2012年にかけて、200～600万円台の層の割合が減少したことに影響を与え たと考えられる。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分） 老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生年金（定額部分） 老齢基礎年金
老齢厚生年金
老齢基礎年金
老齢厚生年金
老齢基礎年金
老齢厚生年金
老齢基礎年金
老齢厚生年金
老齢基礎年金
報酬比例部分相当の老齢厚生年金 老齢厚生年金
老齢基礎年金
～2000年度
2001年度～2003年度
2004年度～2006年度
2007年度～2009年度
2010年度～2012年度
2013年度
60歳
60歳
65歳
65歳
62歳
63歳
64歳
61歳
（注）記載の引き上げ年度は、男性の場合。女性はそれぞれ５年遅れて引き上げ
53
○ 1985年から1994年にかけては、ばらつきは変化せず、全体として150万円程度、所得の高い方にシフト。 ○ 1994年から2003年にかけては、ばらつきは変化せず、全体として70万円程度所得の低い方にシフト。 ○ 2003年から2012年にかけては、ばらつきは変化せず、全体として40万円程度所得の低い方にシフト。
所得階級別の世帯数分布（世帯主年齢60～64歳）
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
0～ 200～ 400～ 600～ 800～ 1000～ 1200～ 1400～ 1600～ 1800～ 2000～
相対度数分布（％）
世帯総所得の所得階級別分布（世帯主年齢60～64歳）
1985年
1994年
2003年
2012年
平均値 中央値 十分位分散係数 四分位分散係数
1985年 506万円 390万円 1.09 0.55
1994年 686万円 523万円 1.11 0.57
2003年 595万円 480万円 1.06 0.51
2012年 552万円 443万円 1.09 0.55
第１回研究会資料３、33ページ
54
高齢者の就業率の推移と60歳代前半の１人当たり本人の所得の内訳の推移について
○ 2000年以降、男女とも60～64歳や65～69歳の就業率は徐々に上昇している。 ○ １人当たり本人所得は、2003年以降、男性では年金等のその他の所得が減少する一方で雇用者所得
は増加している。女性では、その他の所得は概ね一定であるが、雇用者所得は増加している。
出典：国民生活基礎調査（特別集計結果）
65.1 64.6 64.0 64.7 65.4 65.9 67.1 70.8
72.5 71.4
70.6 70.8 71.3 72.2
74.3 75.5 76.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70歳以上
(%)高齢者の就業率の推移 【男】
平成18年4月
高年齢者雇用確保措置義務化
出典：労働力調査
37.8 37.7 37.5 37.5 38.4 39.0 39.0 41.0
42.5 42.9
44.2 44.2 44.5 46.0
47.6 49.4 50.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70歳以上
(%)高齢者の就業率の推移 【女】
平成18年4月
高年齢者雇用確保措置義務化
252.7 225.4 238.5 254.6 260.9
101.5 71.1 84.4 101.0 112.6
60.1
57.2 76.9 38.1 31.8
38.0
47.6 49.7 29.2
32.5
133.1
120.6
110.5
88.7 76.0
193.5 190.7
193.2 195.8 186.2
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
60～64歳 65～69歳
その他所得
財産所得
事業所得等
雇用所得
１人当たり本人所得の推移 【男】（万円）
56.3 45.3 51.4
75.0 70.5
22.9 17.9 20.9 28.3 35.5
7.7
8.2 11.9
5.4 3.7
6.6 5.7
8.7 5.2
4.0
48.3
42.0
41.1
41.0 40.8
83.6
79.6 83.0
90.6 87.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年
60～64歳 65～69歳
その他所得
財産所得
事業所得等
雇用所得
１人当たり本人所得の推移 【女】（万円）
55
年金のまとめ（分析結果）
56
○ 老齢年金受給権者の平均年金月額は男女ともに2000年以降減少している。これは、物価水準の下落に伴う 年金額のマイナス改定が主な背景にあると考えられる。 ○ 一方で、高齢者世帯全体において、年間所得200万円以下の層が減少傾向にあり、200～300万円台の 層が増加している。 ○ こうした変化の背景には、年金制度の充実、成熟化があると考えられる。具体的には、以下の３点が考えら れる。
①昭和60年改正による将来に向けた給付水準の適正化と第３号被保険者制度の創設により、男性の年金額 については、構造的に減少するように制度設計されていること。
②女子については、第３号被保険者制度の創設により、基礎年金のみの受給者の年金額が増加する一方、 女性就労の拡大に伴い、厚生年金の被保険者期間が増加していること。
③男性、女性を通じて、厚生年金（報酬比例部分）を受給する者の割合が増加していること。 ○ 世帯主年齢60～64歳の世帯では、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、2003年から2012年に かけて平均年金月額が減少したことにより、年間所得200～600万円台の層が減少しているものと考えられる。 一方で、男女とも60～64歳の就業率が徐々に上昇してきており、2003年以降、雇用者所得が増加することに より、平均年金月額の減少分が一定程度補われている。
国民の所得や生活の状況等に関する分析①・②のまとめ
57
○ 全世帯類型合計の１世帯当たり平均所得は、1994年をピークに一貫して減少している。現役世帯全体の 所得分布は、ばらつきは拡大していないものの、全体に下方にシフトしている。高齢世帯全体では、低所得層の減少、中所得層の増加により所得分布のばらつきが縮小している。
○ 世帯人員の違いを考慮した指標である平均等価可処分所得は、1997年以降減少し、近年は概ね同水準 にある。等価可処分所得の分布をみると、全体的に所得の低い方へシフトし、所得の低い層が若干増加して いる。また、分布のばらつきをみると、高齢者では縮小してきているが、現役世代では長期的に拡大傾向に ある。 ○ 世帯人員の違いを考慮したもう１つの指標である相対的貧困率をみると、長期的な傾向として緩やかに
上昇している。これらの動きの背景のひとつには、「夫婦と未婚の子のみ世帯」や「三世代世帯」の減少と、「単身世帯」や「一人親と未婚の子世帯」の増加といった世帯構造の変化の影響があると考えられる。
また、近年、夫婦と未婚の子のみ世帯の相対的貧困率が悪化していることや、子どもが17歳以下の「一人親と未婚の子世帯」の相対的貧困率が50％を超える水準で高止まりしていることの影響もあると考えられる。
○ さらに、このような所得や所得分布の動きの背景として、 ・現役世代では、男性は一般労働者の賃金カーブの傾きが緩やかになってきていることにより、特に30～40代
においての賃金が低下傾向にある。また、女性は、就業率の上昇・稼働所得の増加が見られるものの、賃金の低いパートや非正規雇用で就業している者が多く、一般労働者であっても男性より所定内給与が低くなっている。
・一方、高齢者では、三世代世帯の減少など同居する現役世代の減少に伴う稼働所得の減少はあるが、 年金制度の成熟化により社会保障給付が大きく増加している。
国民の所得や生活の状況等に関する分析①・②のまとめ（続き）
58
○ 上記を総括すると、現役世代では、一般労働者の賃金の長期的な低下傾向やパートタイム労働者の増加により稼働所得が低下し、世帯所得や平均等価可処分所得の低下、相対的貧困率の上昇を招いている。
○ ここで、子ども（17歳以下）のいる世帯のうち、
・ 「一人親と未婚の子世帯」において、世帯主の非正規雇用割合が顕著に高い ・ 「夫婦と未婚の子のみ世帯」において、世帯主が非正規雇用である場合に相対的貧困率が顕著に高い ・ 「夫婦と未婚の子のみ世帯」のうち、正規（世帯主）・非正規（配偶者）の共働き世帯においては、配偶者の
所得が増加することにより、現在の所得水準の維持に寄与しているが、長期的に世帯主の所得の減少が続いているという傾向がある。
○ また、「夫婦と未婚の子のみ世帯」で暮らす現役世代（26～39歳）のうち、世帯主やその配偶者ではなく、当
人自身が未婚の子である者については、近年、非正規雇用で働く者の割合が大きく上昇している。 ○ パートタイム労働者の月額賃金は、時給は上昇しているものの、総実労働時間が減少していることにより、
近年はほぼ横ばいとなっている。時間制約を持つ者の労働市場参加が進む中で、これが稼働所得の改善に 結びつくためには、パートタイム労働者の賃金単価の改善や労働時間の増加が課題と考えられる。 ○ 一方で、高齢世代は年金制度の成熟化により、所得が一定程度の水準で維持されており、相対的貧困率 も緩やかに低下している。厚生年金の支給開始年齢の引き上げによる年金額の減少の影響も、60～64歳の
就業率の上昇による雇用者所得の増加により、一定程度緩和されている。しかしながら、 相対的貧困率が 依然として高い単身高齢者世帯が増加していることには留意する必要がある。
