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積立契約スタートガイド（スマートフォン版）

つみたて NISA×ロボアドバイザーSMART FOLIO

〈目次〉

「SMART FOLIO」を始める P.1

「SMART FOLIO」での積立契約申込フロー

（１）ログイン P.2

（２）今回の利用サービス選択 P.3

（３）留意事項確認 P.4

（４）ガイダンス P.5

（５）リスク許容度診断 P.6

（６）資産配分モデル P.8

（７）設定する投資プラン type の選択 P.9

（８）投資プラン設定～ビギナーtype～ P.10

（９）購入口座の選択 P.12

（１０）具体的な投資信託の選択 P.14

（１１）手続する投資信託の最終確認 P.15

（１２）積立投信のお申し込み（アンケート入力） P.17

（１３）積立投信のお申し込み（取引にあたってのご注意） P.18

（１４）積立投信のお申し込み（目論見書受取確認） P.19

（１５）積立投信のお申し込み（お申し込み内容入力） P.21

（１６）積立投信のお申し込み（お申し込み内容確認） P.22

（１７）積立投信のお申し込み（お申し込み完了確認） P.23

（１８）投資プラン設定～エキスパート type～ P.24

その他機能のご紹介 P.26

ご留意事項 P.28

みずほインフォメーションダイヤル（個人のお客さま専用）

0120-3242-86 4 ♯

海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料） 042-311-9210 4 ♯

〈受付時間〉平日 9：00～17：00 ※12 月 31 日～1月 3日、祝日・振替休日はご利用いただけません。

運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75 歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

「SMART FOLIO」を始める

「SMART FOLIO」のご利用に必要なご契約「SMART FOLIO」で積立契約等のお手続きをしていただくには、下記契約が必要となります。

【普通預金口座】【みずほダイレクト】【投資信託口座】

※ログイン時に「みずほダイレクトご利用カード」が必要となります。お客さま番号（8桁または10桁）ログインの際に入力いただく番号です。

「みずほダイレクトご利用カード」は大切に保管してください※セキュリティ上「ご利用カード」には、申込時に届けていただいた第1暗証番号やログインパスワード（インターネットバンキング初回利用時に登録いただく英数字）を記入しないでください。※みずほダイレクトの利用はご契約者本人に限ります。※忘れないよう、また第3者に知られないように、IDとパスワードを管理してください。

「SMART FOLIO」とは

最短2分でお客さまに適した資産配分モデルをご提案

年齢・年収等の6つの質問からお客さまのリスク許容度を診断。その結果に基づき、お客さまに適した資産配分モデルが提案されます。診断から結果まで、かかる時間は約2分。またその診断結果から、具体的な投資信託や金額配分等も試算できるようになっています。

みずほスマートフォリオ検索

●●●●●●●●●●●●●●●●2019年10月28日

1ページ

「SMART FOLIO」での積立契約変更申込フロー

（1）ログイン

「次へ」をタップ2

「ログイン」をタップ4

「みずほダイレクトご利用カード」に記載の「お客さま番号」を入力

1

みずほダイレクトの「ログインパスワード」を入力

3

ログイン今回の

利用サービス選択

留意事項確認ガイダンスリスク許容度診断

資産配分モデル

設定する投資プランtypeの選択

投資プラン設定

購入口座の選択

具体的な投資信託を選択

手続する投資信託の最終確認

2ページ


（2）今回の利用サービスを選択

01「新規お取引」の「積立投資」をタップ










3ページ


（3）留意事項確認

留意事項を確認し、「同意して進む」をタップ










4ページ


（4）ガイダンス

「次へ」をタップして、5枚のカードを確認

「スタート！」をタップ

1

2










5ページ


（5）リスク許容度診断①

現在の年齢を入力1

資産運用の目的を選択あわせて、選択した目的について、何歳時点でいくら貯めたいかを入力

2

現在の年収を入力3

30

600

次ページへ










6ページ


（5）リスク許容度診断②

理解されている金融知識を選択4

損失が生じた場合の対応を選択5

魅力を感じる想定運用結果を選択6

前ページより

「あなたの資産配分モデルを確認する」をタップ

7










7ページ


（6）資産配分モデル

診断結果がご意向と相違ないか確認し、「このモデルをもとに投資プランを設定する」をタップ










8ページ


（7）設定する投資プランtypeの選択

「ビギナーtype」をタップ※「エキスパートtype」はPC・タブレット版ウェブサイト専用の機能です










9ページ


（8）投資プラン設定～ビギナーtype～①

「あなたの投資プラン」を基に、今回の投資金額を自動計算、ご意向に応じて変更できます

1

投資金額を設定後、「シミュレーショングラフを見る」をタップ

2

次ページへ

0円

33,000円










10ページ


（8）投資プラン設定～ビギナーtype～②

前ページより

投資ゴールの達成見込みをシミュレーショングラフで確認、よろしければ「プランを決定する」をタップ

3










11ページ

「SMART FOLIO」での積立契約申込フロー

（9）購入口座の選択

（8）で決めた「今回の投資金額」が現在の口座状況（上記画面）の「上限月間積立額33,000円との差額」を超過した場合、下記注意画面が表示毎月の投資金額を減額することで、つみたてNISA口座で積立契約をすることができます

「毎月の投資金額を減額して「つみたてNISA」口座で積立契約する」をクリック

積立契約する月間積立額を減額し、「具体的な投資信託を選択する」をクリック

ログイン今回の利用サービスを選択留意事項確認ガイダンスリスク許容度

診断資産配分モデル



ビギナーtype



ワンクリックオーダー

1

2

12ページ


（9）購入口座の選択

①みずほ銀行のNISA口座について、「現在の口座状況」を確認※みずほ銀行でのつみたてNISA口座での上限月間積立額は、毎月33,000円（合算）です②つみたてNISAのポイントを確認③「「つみたてNISA口座」で積立契約する」をタップ

0円

33,000円

3

2










1

13ページ


（10）具体的な投資信託を選択

今回の「投資金額」と「資産配分モデル」を基に、投資信託に金額を配分。ご意向に応じて、他の投資信託への変更なども可能！よろしければ「一括申込する」をタップ

～他資産カテゴリの投資信託を選択する場合～

①希望する資産カテゴリを選択 ②積立契約金額を入力

1

2

33,000円

0円










14ページ


（11）手続きする投資信託の最終確認①

①積立契約を希望する投資信託について、商品名と金額を確認し、「積立契約する」にチェック

②よろしければ、「ワンクリックオーダー」をタップ

1

2

次ページへ

0円

33,000円










15ページ


③内容を確認し、チェック④「実行」をタップ

4

この時点では、まだ申込は確定しておりません。

みずほダイレクトへ遷移（次ページ）

（11）手続きする投資信託の最終確認②

3










前ページより

16ページ


（12）積立投信のお申し込み（アンケート）

アンケートに回答し、「次へ進む」をタップ

17ページ


確認事項を確認し、チェックのうえ、「確認済（次へ進む）」をタップ

（13）積立投信のお申し込み（取引にあたってのご注意）

18ページ


最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」と「目論見書補完書面」を確認のため、それぞれのボタンをタップ

1

交付目論見書と目論見書補完書面の発行（改訂）年月を必ずご確認ください後ほど、入力が必要となります

2

（14）積立投信のお申し込み（目論見書受取確認①）

19ページ


（16）積立投信のお申し込み（目論見書受取確認②）

最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」を受け取られた方は、「はい」をタップし、目論見書の発行年月を入力

1

最新の目論見書補完書面を受け取られた方は、「はい」をタップし、目論見書補完書面の発行年月をそれぞれ入力

２

入力後、「次へ進む」をタップ３

20ページ


（15）積立投信のお申し込み（お申し込み内容入力）

振替金額を確認し、振替日を選択※金額を変更される場合は、変更後の金額を入力

1

増額月を設定される場合は、「あり」に切替の上、増額金額および増額月を入力

2

お引出口座と緊急連絡先電話番号を確認し、「申込内容を確認」をタップ

3

21ページ


（16）積立投信のお申し込み（お申し込み内容確認）

お申し込み内容の最終確認画面です。必ず内容をご確認ください。

お申し込み内容を確認し、「積立投信を申込」をタップ

22ページ


（17）積立投信のお申し込み（お申し込み完了確認）

お取引の成立・不成立につきましては、みずほダイレクト〔インターネットバンキング〕にログインし、「積立契約確認・変更・中止」にてご確認ください。

「ログアウト」をタップ

23ページ

「SMART FOLIO」での積立契約変更申込フロー（17）投資プラン設定～エキスパートtype（ゴールアプローチ分析）～

※PC・タブレット版ウェブサイト専用機能

ご意向に応じて、「老後資金をためる」・「老後資金を取り崩す」を選択

1

投資金額を設定後、「シミュレーショングラフを見る」をクリック

3

G. 設定する投資プランtypeの選択「ビギナーtype」はp.10へ

ご意向に合わせて、どちらかのタイプをクリック

※「エキスパートtype」はPC・タブレット版ウェブサイト専用の機能のため、設定後のプラン変更等はPC・タブレット版ウェブサイトでのみ可能です。ただし、進捗状況の確認・投資信託のお取引等はスマートフォン版ウェブサイトからも可能です。

「あなたの投資プラン」を基に、今回の投資金額を自動計算ご意向に応じて変更できます

2

24ページ

「SMART FOLIO」での積立契約変更申込フロー（17）投資プラン設定～エキスパートtype（ゴールアプローチ分析）～

※PC・タブレット版ウェブサイト専用機能

「リバランス（購入・解約）」タブをクリックし、投資信託の購入ページに遷移（P.13以降参照）

「投資信託残高の将来推移グラフ」で各年齢でのとるべき「リスク許容度」や詳細の残高推移を確認できます。今後想定される入出金イベントについて、自由に入力できます。

25ページ

その他機能のご紹介

●ダッシュボード保有する投資信託の保有状況のポイントを一覧で表示

●保有銘柄明細保有する投資信託のパフォーマンス・積立契約情報を表示。ご意向に応じて、「解約」・「変更」・「中止」のお取引が可能

26ページ

その他機能のご紹介

●リバランス投資ゴールの実現に向けて、定期的に資産構成比の調整や保有投資信託の見直しをしてみましょう！リバランス案の作成や複数の投資信託の購入・解約手続が一括でできます

27ページ

●実際の投資信託の商品選択・購入される場合は、お客さまの資産内容・投資の知識と経験・ライフプラン　などに応じて商品を選択する必要があります。また、各投資信託の最新の「投資信託説明書（交付目論見書）および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をよくお読みのうえ、お客さまご自身の判断で行ってください。

●「SMART FOLIO」で表示される情報は、絶対的なものではなく、その妥当性、合理性や将来の運用成果を　保証するものではありません。あくまで1つの参考としてご活用ください。●「SMART FOLIO」はお客さまのリスク許容度を9段階で診断します。診断における質問数は6つであり、　「想定投資期間」について2つ（I&II）、「リスク許容度」について4つ（III～VI）から算出します。●みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合　には管理会社）が行います。●「リスク許容度診断」は、資産運用に関する複数の質問に対するお客さまのご回答に応じて、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が作成したロジックに基づいて算出されたものです。診断結果は絶対的なものではなく、その妥当性、合理性について保証するものではありませんので、あくまで１つの参考としてご活用ください。当該リスク許容度は、お客さまの投資目的等、リスクに対する考え方に基づき修正は可能です。なお、リスク許容度を修正することにより、提示される資産配分も変化しますが、実際の商品選択においては、お客さまご自身の責任にてご判断をお願いいたします。また、リスク許容度診断の質問項目や資産配分モデルは将来定期的に、あるいは予告なく変更される場合があります。●「将来チャート」は資産配分モデルを構成する各資産の期待リターン、想定リスクから、将来10年間にわたる価格推移の取りうる値のイメージです。グラフの色が濃いほど、将来起こりうる可能性が高くなりますが、このグラフ以上に値上がり、値下がりすることもあります。グラフに触れると、グラフの中央値が表示されます。●資産配分モデルは、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が金融工学の理論（現代ポートフォリオ理論等）を活用して一定の前提のもとで試算したものであり、その正確性、完全性や将来の運用成果を保証するものではありません。

●「SMART FOLIO」はお客さまのリスク許容度に応じた資産配分モデルに沿った資産運用のシミュレーション　結果を提示するものです。したがって、将来起こりうるマーケットの変動等が網羅されているわけではなく、その正確性、完全性や将来の運用成果を保証するものではありません。

ご留意事項

【「SMART FOLIO」ご利用にあたってのご留意事項】●「SMART FOLIO」はお客さまのリスク許容度に応じた資産配分モデルに沿った資産運用のシミュレーション結果を提示するものです。投資信託には元本の保証がないため、いかなる場合も元本割れを許容できない　お客さまは、「SMART FOLIO」のご利用の対象外となります。●「SMART FOLIO」は、中長期的な投資を前提とした投資アドバイスです。「SMART FOLIO」では、　投資の知識やリスクに対する考え方など踏まえたうえで、将来の投資ゴールの達成に向けたプランを設定すること　ができます。また、みずほ銀行で投資信託をお持ちのお客さまは、現在の運用状況のポイントやアドバイスが　表示されます。●「SMART FOLIO」に達成状況のチェックとアドバイス機能とリバランス案の作成機能が追加されました。　このアドバイスは、一定のロジックにより、機械的に算出されます。ただし、本機能は、購入時手数料のコストや　譲渡損益の税金等について配慮しておりません。また、NISA・ジュニアNISAの非課税制度については、投資　信託を一度売却すると、その非課税枠の再利用ができないこと(そのため、短期間での売買(乗換え)を前提　とした取引は適さないこと)に対して、配慮しておりません。　したがって、資産配分のチェック等については、上記のコストや税制を踏まえ、お客さまご自身の責任にてご判断　をお願いいたします。　一般的に、投資信託は、中長期投資を前提とした商品であり、短期間での売買(乗換え)は、リスクを高め　非課税のメリットを十分享受できない場合もあります。　上記のような「SMART FOLIO」の機能の特性を踏まえ、資産配分のチェック等の対応については、ご自身で　慎重にご判断ください。

28ページ

●一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されている　ものもあります。

●みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。●みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合　には管理会社）が行います。●投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。●投資信託については、元本の保証はありません。●投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その　発行者に係る信託状況の変化などで変動し、基準価格（外国籍投資信託の場合は1口当たりが　純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託　については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベース　では投資元本を割り込むことがあります。●投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあり　ます（みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています）。 ※購入時手数料（購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.85％（税抜3.5％））　 ※運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対して、最大年率2.31％（税抜2.1％））（ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます） ※信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.500％） ※監査費用・売買委託手数料等その他費用実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。

●投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません。（ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険対象となります）。

ご留意事項

●「SMART FOLIO」では、一部のページで「Cookie（クッキー）」という技術を使用し、お客さまの本サイトへの　アクセスを統計的に識別しています。●「SMART FOLIO」をご利用いただいているお客さまに対し、みずほ銀行より運用状況等に係る連絡をする場合があります。●「SMART FOLIO」は、資産配分およびその参考データを提供する目的のものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。●「SMART FOLIO」に掲載されている情報によって何らかの損害を被った場合でも、株式会社みずほ銀行、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、モーニングスター株式会社は一切責任を負うものではありません。●「SMART FOLIO」に掲載されている内容に関しては、万全を期しておりますが、株式会社みずほ銀行、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、モーニングスター株式会社はその内容および情報の正確性、完全性または適時性について保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。●「SMART FOLIO」に掲載されている内容は、予告なく変更することがあります。●投資プランについて、2年間、ログインをされない場合は、投資プランが自動的に削除されます。●「SMART FOLIO」はモーニングスター株式会社から提供されています。モーニングスター株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar,inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。

【投資信託のご購入にあたってのご留意事項】●投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。

29ページ

商号等：株式会社みずほ銀行　登録金融機関　関東財務局長（登金）第6号加入協会：日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会みずほ銀行ウェブサイト　https://www.mizuhobank.co.jp/ （2019年10月28日現在）

●NISAとつみたてNISAは選択制あり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。●NISA制度に関する注意事項については作成日時点のものであり、今後変更される可能性がございます。

【つみたてNISA特有のご留意事項】●つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ　継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。●つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。

●みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。

ご留意事項

●投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、　「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」　および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等（一部を除きます）の　店舗にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書（交付目論見書）」　および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は店舗にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネット　バンキング]の電子交付サービスによりお受け取りのうえ、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、　「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望　される場合は、みずほ銀行ウェブサイトよりご確認ください。

【NISA制度（NISA・つみたてNISA）についてのご留意事項】●NISA制度では、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の個人のお客さまが　基本的にお一人さま１口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます（金融機関等を変更した　場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の　金融機関で口座を開設した場合でも、各年において１つの口座でしか公募株式投資信託等を購入すること　ができません。また、口座内の公募株式投資信託等を異なる金融機関等に移管することもできません。なお、　金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更　することはできません。●NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、　損失の繰越控除もできません。●NISA 制度では、非課税投資枠（NISA：年間120万円まで(2016年1月以降)、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。●みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。●投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。●みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。●現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。

●つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式　投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。●つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過　した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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