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積算基準及び 歩掛表 ( そ の 2 )
平成 22 年 10 月1日 改訂
愛 知 県 建 設 部
第Ⅳ編 道 路
第1章 舗 装 工………………………………Ⅳ-1-①-1
第2章 付属施設…………………………………Ⅳ-2-①-1
第3章 道路維持修繕工…………………………Ⅳ-3-①-1
第4章 橋梁工……………………………………Ⅳ-4-①-1
第1章 舗 装 工
① 路盤工………………………………………Ⅳ-1-①- 1 ④ グースアスファルト舗装工………………Ⅳ-1-④- 1
1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-①- 1 1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-④- 1
2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-①- 1 2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-④- 1
3 施工歩掛…………………………………Ⅳ-1-①- 1 3 施工歩掛(素地調整(4種))…………Ⅳ-1-④- 1
4 路盤材料の使用数量……………………Ⅳ-1-①- 2 4 施工歩掛(接着剤塗布)………………Ⅳ-1-④- 2
5 鉄鋼スラグ路盤…………………………Ⅳ-1-①- 3 5 施工歩掛(舗設工)……………………Ⅳ-1-④- 2
6 単価表……………………………………Ⅳ-1-①- 4 6 単価表……………………………………Ⅳ-1-④- 4
② アスファルト舗装工………………………Ⅳ-1-②- 1 ⑤ コンクリート舗装工………………………Ⅳ-1-⑤- 1
②-1 アスファルト舗装工…………………Ⅳ-1-②- 1 ⑤-1 コンクリート舗装工…………………Ⅳ-1-⑤- 1
1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-②- 1 1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-⑤- 1
2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-②- 1 2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-⑤- 1
3 施工歩掛(機械施工)…………………Ⅳ-1-②- 1 3 舗設工……………………………………Ⅳ-1-⑤- 1
4 施工歩掛(人力施工)…………………Ⅳ-1-②- 4 4 単価表……………………………………Ⅳ-1-⑤- 3
5 施工歩掛(アスカーブ設置)…………Ⅳ-1-②- 5 ⑤-2 RCCP工……………………………Ⅳ-1-⑤- 5
6 単価表……………………………………Ⅳ-1-②- 7 1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-⑤- 5
②-2 半たわみ性(コンポジット)舗装工…Ⅳ-1-②- 9 2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-⑤- 5
1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-②- 9 3 型枠工……………………………………Ⅳ-1-⑤- 6
2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-②- 9 4 舗設工……………………………………Ⅳ-1-⑤- 7
3 アスファルト舗装工……………………Ⅳ-1-②- 9 5 コンクリートの使用量…………………Ⅳ-1-⑤- 7
4 セメントミルク浸透作業………………Ⅳ-1-②-10 6 単価表……………………………………Ⅳ-1-⑤- 8
5 単価表……………………………………Ⅳ-1-②-11 ⑥ 特殊ブロック設置工………………………Ⅳ-1-⑥- 1
③ 排水性舗装工………………………………Ⅳ-1-③- 1 1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-⑥- 1
③-1 排水性アスファルト舗装工…………Ⅳ-1-③- 1 2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-⑥- 1
1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-③- 1 3 施工歩掛…………………………………Ⅳ-1-⑥- 1
2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-③- 1 4 単価表……………………………………Ⅳ-1-⑥- 2
3 施工歩掛(機械施工)…………………Ⅳ-1-③- 1 5 舗装構成…………………………………Ⅳ-1-⑥- 2
4 施工歩掛(人力施工)…………………Ⅳ-1-③- 3 ⑦ 夜間施工……………………………………Ⅳ-1-⑦- 1
5 単価表……………………………………Ⅳ-1-③- 4 1 実施基準…………………………………Ⅳ-1-⑦- 1
③-2 透水性アスファルト舗装工…………Ⅳ-1-③- 6 2 積算上の留意事項………………………Ⅳ-1-⑦- 1
1 適用範囲…………………………………Ⅳ-1-③- 6
2 施工概要…………………………………Ⅳ-1-③- 6
3 施工歩掛(フィルター層)……………Ⅳ-1-③- 6
4 施工歩掛(機械施工)…………………Ⅳ-1-③- 7
5 施工歩掛(人力施工)…………………Ⅳ-1-③- 9
6 単価表……………………………………Ⅳ-1-③-10
第1章 舗 装 工
① 路盤工(建地-D、E)
1.適 用 範 囲
本資料は、アスファルト舗装及びコンクリート舗装工事の路盤工に適用する。
また、一層当りの仕上り厚さは、下層路盤は 20㎝、上層路盤は 15㎝までとする。
2.施 工 概 要
施工フローは、下記を標準とする。
機
材
搬
入
不
陸
整
正
下層路盤工
不
陸
整
正
上層路盤工
機
材
搬
出
(注)1.本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
2.不陸整正は、必要に応じて計上する。
3.下層路盤工は、凍上抑制層の施工にも適用する。
3.施 工 歩 掛
3-1 機種の選定
不陸整正及び路盤工における機械・規格は、次表を標準とする。
表3.1 機種の選定 (1日当り)
作業種別 機械名 規 格 単位 数量
モータグレーダ 排出ガス対策型(第1次基準値)3.1m 台 1
ロ ー ド ロ ー ラ排出ガス対策型(第1次基準値)
マカダム 10~12t 〃 1 車道施工
不 陸 整 正
及 び 路 盤 工 タ イ ヤ ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)8~20t 〃 1
振 動 ロ ー ラ排出ガス対策型(第1次基準値)搭乗式・
コンバインド型 3~4t 〃 1
歩道施工 路 盤 工
小型バックホウ排出ガス対策型(第2次基準値)
クローラ型 山積 0.11m3(平積 0.08 m3) 〃 1
(注)1.現道における車道での情報ボックス工事及びこれに類する工事は、歩道施工を適用する。
2.振動ローラ及び小型バックホウは賃料とする。
3-2 日当り施工量
不陸整正及び路盤工における日当り施工量は、次表とする。
表 3.2 日当り施工量 (1日・1層当り)
施工区分 工 種 単位 日当り施工量
不 陸 整 正 ㎡ 1,580 車道施工
路 盤 工 〃 1,110
歩道施工 路 盤 工 〃 268
Ⅳ-1-①-1
3-3 労務歩掛
不陸整正及び路盤工における労務歩掛は、次表とする。
表 3.3 労 務 歩 掛 (1層・100 ㎡当り)
施工区分 工 種 単 位 普通作業員 特殊作業員
不 陸 整 正 人 0.14 - 車 道 施 工
路 盤 工 〃 0.24 -
歩 道 施 工 路 盤 工 〃 1.00 0.41
(注)1.普通作業員は、車道における施工機械の補助的な作業及び歩道における路盤材の敷均
し作業を行う。
2.特殊作業員は、歩道における締固め作業の補助的な作業(タンパ)を行う。
3-4 諸 雑 費
諸雑費は、路盤工での散水及び歩道施工における補助機械に要する費用であり、労務費、機械損料及
び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。ただし、不陸整正には計上しない。
表 3.4 諸 雑 費
施工区分 単位 諸雑費率
車 道 施 工 % 9
歩 道 施 工 〃 3
4.路盤材料の使用数量
路盤材料の使用量は、次式による。
使用量(m3)=設計数量(m3)×(1+K)・・・・・・・式 4.1
K:ロス率
表 4.1 ロス率
ロス率(K) +0.27
Ⅳ-1-①-2
5.鉄鋼スラグ路盤 (県-D、E)
鉄鋼スラグとは、一般に溶鉱炉で銑鉄を製造する際に、銑鉄のほぼ1/3重量のスラグを生ずるが、
この溶融状態にあるスラグを炉外に流し出す時に水又は空気によって冷却し、粒状又は塊状に破砕した
ものをいう。
本県においては、東海市在の新日本製鉄㈱名古屋製鉄所から産出されるものが主として利用されてお
り、アスファルト舗装要網による舗装構造の下層路盤材として採用している。なお、使用にあたっては
下記〔適用上の注意事項〕にもとづくこと。
〔適用上の注意事項〕
(1) 下層路盤材として使用するスラグは等置換算係数0.25とする。
(2) 鉄鋼スラグはその生成上、微量の硫黄分(S)を含み、生産過程あるいは工事施工現場において、
亜硫酸ガス(SO2)及び硫化水素(H2S)を発生することがある。これらのガスは極めて不快な臭気
を発するが、「日本産業衛生学会」勧告の有害ガス許容濃度として、亜硫酸ガスおよび硫化水素につい
て5ppm及び10ppmの値をあげており、鉄鋼スラグについては、いずれもこの濃度を下回っている。
(3) 鉄鋼スラグ中には石灰分が含まれており、路盤の浸透水によって濃度の高いアルカリ性が排出され
ている。農作物に対する水素イオン濃度(PH値)の許容安全範囲は一般に5~9程度とされているが
スラグ生成時には9~11程度が認められる。
しかし、スラグ生成後2~3ヶ月程度曝気させたものを使用することにしており、実際上流出する
水も稀釈されているので特に支障は認められない。
(4) 施工場所によっては、安全を考慮して、次の事項に留意するものとする。
ア 鉄鋼スラグは使用しない。
(ア)道路に接近して飲料用井戸がある場合
(イ)道路に沿って養魚池がある場合
(ウ)道路に沿って上水道管(簡易ビニール管等)が埋設してある場合
イ 路側排水、路床排水(盲暗渠等)遮水壁等を検討し、あるいは鉄鋼スラグの使用をとり止める等
現場に応じた適宜の措置をとる。
(ア)盛土道路の両側が水田等で雨水が路盤を浸透して流入するような場合
(イ)片切り道路で山側の雨水、地下水が路盤を浸透して、谷側の水田等に流入するような場合
Ⅳ-1-①-3
6.単 価 表
(1) 不陸整正 100㎡当り単価表
施工歩掛コード WB410010
名 称 規 格 単位 数量 摘 要
普 通 作 業 員 人 表 3.3
路 盤 材 m3 式 4.1(必要な場合計上)
モータグレーダ運転排出ガス対策型(第1次基準値)
3.1m 日 100/D 表 3.1、表 3.2
ロ ー ド ロ ー ラ 運 転排出ガス対策型(第1次基準値)
マカダム 10~12t 〃 100/D 〃 〃
タ イ ヤ ロ ー ラ 運 転排出ガス対策型(第1次基準値)
8~20t 〃 100/D 〃 〃
諸 雑 費 式 1
計
(注)D:日当り施工量
(2) 路盤工(車道)100 ㎡・1層当り単価表
施工歩掛コード WB410030
名 称 規 格 単位 数量 摘 要
普 通 作 業 員 人 表 3.3
路 盤 材 m3 式 4.1
モータグレーダ運転排出ガス対策型(第1次基準値)
3.1m 日 100/D 表 3.1、表 3.2
ロ ー ド ロ ー ラ 運 転排出ガス対策型(第1次基準値)
マカダム 10~12t 〃 100/D 〃 〃
タ イ ヤ ロ ー ラ 運 転排出ガス対策型(第1次基準値)
8~20t 〃 100/D 〃 〃
諸 雑 費 式 1 表 3.4
計
(注)D:日当り施工量
(3) 路盤工(歩道)100 ㎡・1層当り単価表
施工歩掛コード WB410040
名 称 規 格 単位 数量 摘 要
特 殊 作 業 員 人 表 3.3
普 通 作 業 員 〃 表 3.3
路 盤 材 m3 式 4.1
振 動 ロ ー ラ 運 転排出ガス対策型(第1次基準値)
搭乗式コンバインド型3~4t 日 100/D 表 3.1、表 3.2
小型バックホウ運転排出ガス対策型(第2次基準値)
クローラ型 山積 0.11m3(平積 0.08 m3)日 100/D 表 3.1、表 3.2
諸 雑 費 式 1 表 3.4
計
(注)D:日当り施工量
Ⅳ-1-①-4
(4) 機械運転単価表
機 械 名 規 格 適用単価表 指定事項
モ ー タ グ レ ー ダ排出ガス対策型(第1次基準値)
3.1m 機-18
運転労務数量→1.00
燃料消費量 →54
機械損料数量→1.45
ロ ー ド ロ ー ラ排出ガス対策型(第1次基準値)
マカダム 10~12t 機-18
運転労務数量→1.00
燃料消費量 →30
機械損料数量→1.47
タ イ ヤ ロ ー ラ排出ガス対策型(第1次基準値)
8~20t 機-18
運転労務数量→1.00
燃料消費量 →36
機械損料数量→1.49
振 動 ロ ー ラ排出ガス対策型(第1次基準値)
搭乗式コンバインド型 3~4t 機-28
運転労務数量→1.00
燃料消費量 →11
賃 料 数 量→1.52
小 型 バ ッ ク ホ ウ排出ガス対策型(第2次基準値)
クローラ型 山積 0.11m3(平積 0.08m3) 機-28
運転労務数量→1.00
燃料消費量 →22
賃 料 数 量→1.80
Ⅳ-1-①-5
② アスファルト舗装工
②-1 アスファルト舗装工(建地-D、E)
1.適 用 範 囲
本資料は、アスファルト舗装工事に適用する。なお、アスファルト混合物の積算は、購入方式を標準とし、
プラント方式の場合は別途考慮する。
2.施 工 概 要
施工フローは、下記を標準とする。
表
面
清
掃
敷
均
し
機
材
搬
出
機
材
搬
入
型
枠
設
置
型
枠
撤
去
ア
ス
カ
ー
ブ
設
置
砂
散
布
締
固
め
瀝
青
材
料
散
布
各層ごと
(注)本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
3.施工歩掛(機械施工)
機械施工は、型枠の設置・撤去、瀝青材料散布、敷均し及び締固め作業であり、施工幅 1.4m以上の舗設
工に適用する。ただし、機械施工が困難な場合は人力施工による。
3-1 機種の選定
機械施工における機械・規格は、次表を標準とする。
Ⅳ-1-②-1
表 3.1 機種の選定 (1日・1層当り)
施工幅 b(m)
車道及び路肩 歩 道 機 械 名 規 格 単位
1.4≦b≦3.0 3.0<b 1.4≦b≦3.0 3.0<b
アスファルト
フィニッシャ ホイール型 1.4~3.0m 台 1 - - -
〃 ホイール型 2.4~6.0m 〃 - 1 - -
〃 クローラ型 1.4~3.0m 〃 - - 1 -
〃 クローラ型 2.4~4.5m 〃 - - - 1
ロードローラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)
マカダム 10~12t
〃 - 1 - -
タイヤローラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)
8~20t
〃 - 1 - -
振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コンバインド型 3~4t
〃 1 - 1 1
(注)振動ローラは、賃料とする。
3-2 日当り編成人員
舗設工における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 3.2 日当り編成人員 (1日・1層当り)
施工幅 b(m)
車道及び路肩 歩 道 名 称 単位
1.4≦b≦3.0 3.0<b 1.4≦b
世 話 役 人 1 1 1
特 殊 作 業 員 〃 3 3 3
普 通 作 業 員 〃 5 6 5
3-3 日当り施工量
舗設工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 3.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
施工幅 b(m) 単 位 数 量
1.4≦b≦3.0 ㎡ 1,300 車道及び路肩
3.0<b 〃 2,300
1.4≦b≦3.0 〃 940 歩 道
3.0<b 〃 1,000
3-4 使用材料
3―4-1 アスファルト混合物
アスファルト混合物の使用量は、次式による。
車道及び路肩・歩道:
使用量(t)=設計面積(㎡)×仕上り厚さ(㎜)/1,000×締固め後の密度(t/m3)×(1+ロス率)
アスカーブ:
使用量(t)=設計断面積(㎠)/10,000×施工延長(m)×締固め後の密度(t/m3)×(1+ロス率)
Ⅳ-1-②-2
表 3.4 ロス率
種 別 歩車道区分 ロ ス 率
車道及び路肩 +0.07
歩 道 +0.10 アスファルト混合物
ア スカ ーブ +0.09
(注)1.ロス率は、材料ロスに対する材料補正である。
2.すりつけに使用する混合物は、ロス率に含まないので実状に
応じて別途計上する。
アスファルト混合物の締固め後密度は、次表を参考とする。
表 3.5 アスファルト混合物の締固め後密度 (t/m3)
区 分
アスファルト混合物 車道及び路肩 歩 道 アスカーブ
粗粒度及び密粒度アスファルト混合物 2.35 2.20 -
細 粒 度 ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 2.30 2.15 2.10
開 粒 度 ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 1.94 - -
瀝 青 安 定 処 理 路 盤 材 2.35 - -
改 質 ア ス フ ァ ル ト Ⅰ 型 2.35
改 質 ア ス フ ァ ル ト Ⅱ 型 2.35
透 水 性 ア ス コ ン 2.05
(注)1.密粒度アスファルト混合物及び細粒度アスファルト混合物には、それぞれギャップアスファル
ト混合物を含む。
2.改質アスファルトⅠ型はすべり止め用、改質アスファルトⅡ型は耐流動対策用に適用する。
(県-D、E)
3-4-2 瀝青材料
瀝青材料の散布量は、次表による。
表 3.6 瀝青材料の散布量 (100 ㎡当り)
種 別 単 位 数 量
タ ッ ク コ ー ト ℓ 43
プ ラ イ ム コ ー ト 〃 126
(注)1.基層にグースアスファルト混合物を使用する場合の瀝青材料は、タ
ックコート(ゴム入り)を使用する。
2.上記の散布量には、材料ロス分を含む。
3-5 砂散布費
瀝青材料を散布後やむを得ず交通を解放する場合等、砂の散布が必要な場合は、砂散布の費用として、労
務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 3.7 砂散布費率 (%)
タ ッ ク コ ー ト 9
プ ラ イ ム コ ー ト 10
3-6 諸雑費
諸雑費は、瀝青材料(プライムコート・タックコート)の散布、飛散防護、舗装用器具、補助機械、及び
型枠材料、加熱燃料等の費用であり、労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上
限として計上する。
Ⅳ-1-②-3
表 3.8 諸雑費率 (%)
施工幅 b(m) 諸雑費率
1.4≦b≦3.0 18(13) 車道及び路肩
3.0<b 19(12)
1.4≦b≦3.0 12(5) 歩 道
3.0<b 11(5)
(注)1.瀝青材料は、諸雑費率に含まないので別途計上する。
2.瀝青材料の散布を行わない場合は、( )書きの数値を使用する。
4.施工歩掛(人力施工)
人力施工は、施工幅 1.4m未満の舗設作業及び機械施工が困難な場合における舗設作業に適用する。
4-1 機種の選定
人力施工における機械・規格は、次表を標準とする。
表 4.1 機種の選定 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚 t(㎜)
車道及び路肩 歩 道 機 械 名 規 格 単位
t≦50 50<t≦70(100) t≦50 50<t≦70(100)
振 動 ロ ー ラ 運 転 ハンドガイド式
0.5~0.6t 台 1 1 1 1
振動コンパクタ運転 前進型 40~60 ㎏ 〃 2 2 1 1
(注)1層当り仕上り厚tの( )書きは、瀝青安定処理路盤に適用する。
4-2 日当り編成人員
人力施工の日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 4.2 日当り編成人員 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚 t(㎜)
車道及び路肩・歩道 名 称 単位
t≦50 50<t≦70(100)
世 話 役 人 1 1
特 殊 作 業 員 〃 2 3
普 通 作 業 員 〃 4 4
4-3 日当り施工量
人力施工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 4.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚 t(㎜)
車道及び路肩・歩道 単 位 数 量
t≦50 ㎡ 250
50<t≦70(100) 〃 230
Ⅳ-1-②-4
4-4 使用材料
4―4-1 アスファルト混合物
「3―4-1 アスファルト混合物」による。
4-4-2 瀝青材料の散布量
「3-4-2 瀝青材料」による。
4-5 砂散布費
瀝青材料を散布後やむを得ず交通を解放する場合等、砂の散布が必要な場合は、砂散布の費用として、
労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 4.4 砂散布費率 (%)
タックコート・プライムコート 3
4-6 諸雑費
諸雑費は、瀝青材料(プライムコート・タックコート)の散布、舗装用器具、補助機械及び型枠材料、
加熱燃料等の費用であり、労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として
計上する。
表 4.5 諸雑費率 (%)
1層当り仕上り厚 t(㎜) 歩車道区分
t≦50 50<t≦70(100)
車 道 及 び 路 肩 17(6) 15(6)
歩 道 19(7) 16(6)
(注)1.瀝青材料は、諸雑費率に含まないので別途計上する。
2.瀝青材料の散布を行わない場合は、( )書きの数値を使用する。
5.施工歩掛(アスカーブ設置)
アスファルトカーバによるアスカーブ設置作業に適用する。
5-1 機種の選定
アスカーブ設置における機械・規格は、次表を標準とする。
表 5.1 機種の選定 (1日当り)
機 械 名 規 格 単位 数量
ア ス フ ァ ル ト カ ー バ 4~4.5m3/h 台 1
ダ ン プ ト ラ ッ ク 2t積 〃 1
5-2 日当り編成人員
アスカーブ設置における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 5.2 日当り編成人員 (人)
世 話 役 普通作業員
1 3
Ⅳ-1-②-5
5-3 日当り施工量
アスカーブ設置における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 5.3 日当り施工量 (1日当り)
名 称 単位 数 量
アスカーブ設置工 m 260
5-4 使用材料
5―4-1 アスファルト混合物
「3―4-1 アスファルト混合物」による。
5-5 諸雑費
諸雑費は、瀝青材料、瀝青材料の散布及び加熱燃料等の費用であり、労務費、機械損料及び運転経費の
合計額に、次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 5.4 諸雑費率 (%)
諸 雑 費 率 6
5-6 アスカーブの形状(県-D、E)
A=0.023 ㎡
Ⅳ-1-②-6
6.単 価 表
(1) アスファルト舗装工(機械) 100 ㎡・1 層当り単価表
施工歩掛コード WB410240
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 表 3.2×100/D 表 3.2、表 3.3
特 殊 作 業 員 〃 〃 ×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 〃 ×100/D 〃 〃
アスファルト混合物 t 100×厚さ(㎜)/1,000×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 3.4、表 3.5
瀝 青 材 料 ℓ 表 3.6
ア ス フ ァ ル ト フ ィ ニ ッ シ ャ運転 ホイール型 1.4~3.0m 日 表 3.1×100/D 表 3.1、表 3.3
〃 ホイール型 2.4~6.0m 〃 〃 ×100/D 〃 〃
〃 クローラ型 1.4~3.0m 〃 〃 ×100/D 〃 〃
〃 クローラ型 2.4~4.5m 〃 〃 ×100/D 〃 〃
ロ ー ド ロ ー ラ 運 転
排出ガス対策型
(第1次基準値)
マカダム 10~12t
〃 〃 ×100/D 〃 〃
タ イ ヤ ロ ー ラ 運 転排出ガス対策型
(第1次基準値)8~20t〃 〃 ×100/D 〃 〃
振 動 ロ ー ラ
運 転
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コンバインド型 3~4t
〃 〃 ×100/D 〃 〃
砂 散 布 費 式 1 表 3.7
必要に応じ計上
諸 雑 費 〃 1 表 3.8
計
(注) D:日当り施工量
(2) アスファルト舗装工(人力) 100 ㎡・1 層当り単価表
施工歩掛コード WB410280
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 表 4.2×100/D 表 4.2、表 4.3
特 殊 作 業 員 〃 〃 ×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 〃 ×100/D 〃 〃
アスファルト混合物 T 100×厚さ(㎜)/1,000×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 3.4、表 3.5
瀝 青 材 料 ℓ 表 3.6
振 動 ロ ー ラ
運 転
ハンドガイド式
0.5~0.6t 日 表 4.1×100/D 表 4.1、表 4.3
振 動 コ ン ハ ゚ ク タ
運 転前進型 40~60kg 〃 〃 ×100/D 〃 〃
砂 散 布 費 式 1 表 4.4
必要に応じ計上
諸 雑 費 〃 1 表 4.5
計
(注) D:日当り施工量
Ⅳ-1-②-7
(3) アスカーブ設置工 100m 当り単価表
施工歩掛コード WB410330
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 5.2、表 5.3
普 通 作 業 員 〃 3×100/D 〃 〃
ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 t 断面積(㎠)/10,000×100×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 3.4、表 3.5
ア ス フ ァ ル ト カ ー ハ ゙ 運 転 4~4.5m3/h 日 1×100/D 表 5.1、表 5.3
ダ ン プ ト ラ ッ ク
運 転2t積 〃 1×100/D 〃 〃
諸 雑 費 式 1 表 5.4
計
(注)D:日当り施工量
(4) 機械運転単価表
機 械 名 規 格 適用単価表 指 定 事 項
アスファルトフィニッシャ ホイール型 1.4~3.0m 機-18
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→23
機械損料数量→1.75
〃 ホイール型 2.4~6.0m 機-18
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→62
機械損料数量→1.75
〃 クローラ型 1.4~3.0m 機-18
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→21
機械損料数量→1.75
〃 クローラ型 2.4~4.5m 機-18
運転労務数量→1.00
燃料消費量 →35
機械損料数量→1.75
ロ ー ド ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
マカダム 10~12t 機-18
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→35
機械損料数量→1.63
タ イ ヤ ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
8~20t 機-18
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→41
機械損料数量→1.78
振 動 ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
搭乗式 コンバインド型 3~4t 機-28
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→15
賃 料 数 量→1.50
〃 ハンドガイド式
0.5~0.6t 機-23
燃 料 消 費 量→2
機械損料数量→1.23
振 動 コ ン パ ク タ 前進型 40~60 ㎏ 機-23 燃 料 消 費 量→3
機械損料数量→1.40
ア ス フ ァ ル ト カ ー バ 4~4.5m3/h 機-23 燃 料 消 費 量→7
機械損料数量→1.67
ダ ン プ ト ラ ッ ク 2t 積 機-22
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→27
機械損料数量→1.29
Ⅳ-1-②-8
②-2 半たわみ性(コンポジット)舗装工(建地-E)
1.適 用 範 囲
本資料は、開粒度タイプアスファルト混合物を舗設後セメントミルクを浸透させる半たわみ性舗装工及び半た
わみ性コンポジット舗装工に適用する。
ただし、歩道に使用する場合は除く。
なお、アスファルト混合物の舗設はアスファルト舗装工を適用し、浸透作業は、普通型セメント、早強型セメ
ント、超速硬型セメントによる全浸透型に適用する。
2.施 工 概 要
2-1 施工フロー
As混合物の混合の締固め
養 生
As混合物の敷きならし
瀝 青 材 の 散 布
表 面 処 理
セメントミルクの浸透
セメントミルクの混合・散布機 械 搬 入
マ ス キ ン グ 設 置
マ ス キ ン グ 撤 去
表 層 工機 械 搬 出
合 材 搬 入
( 半たわみ性舗装工) ( 半たわみ性コンポジッ ト 舗装工)
(注) 本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
2-2 施工説明
半たわみ性舗装は、空隙率の大きな開粒度タイプの半たわみ性舗装用アスファルト混合物に、浸透用セメント
ミルクを浸透させたものである。
3.アスファルト舗装工
アスファルト舗装作業は「第Ⅳ編第1章②-1アスファルト舗装工」による。
なお、半たわみ性アスファルト混合物の締固め後密度は次表を参考とする。
表 3.1 半たわみ性アスファルト混合物の締固め後密度 ( t/m3 )
開粒度アスファルト混合物 1.94
Ⅳ-1-②-9
4.セメントミルク浸透作業
4-1 セメントミルク浸透用機種の選定
機械・規格は、次表を標準とする。
表4.1 機種の選定
機 械 名 規 格 単 位 数 量 摘 要
散 水 車 3,800ℓ 台 1 水運搬用
グラウトミキサ 上下2槽式200ℓ ×2 台 1
ト ラ ッ ク
(クレーン装置付) 4t積2t吊 台 1 材料、グラウトミキサ運搬用
振 動 ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
搭乗式 コンバインド型3~4t 台 1
(注)散水車、グラウトミキサ、トラック、振動ローラは、組み合わせ機械として使用する。
4-2 注入材料
浸透用セメントミルクの配合については、別途考慮する。
4-2-1 浸透用セメントミルクの使用量
浸透用セメントミルクの使用量は、次表を標準とする。
表4.2 浸透用セメントミルクの使用量 (100㎡当り)
舗装厚(mm) 単 位 数 量
50 ℓ 1,260
100 〃 2,520
4-3 施行歩掛
4-3-1 日当り編成人員
浸透作業の日当り編成人員は、次表を標準とする。
表4.3 日当り編成人員 (人)
世 話 役 特 殊 作 業 員 普 通 作 業 員
1 4 8
(注)1.本歩掛は、セメントミルクの現場練り、混合、散布、敷き広げ、マスキングの設置・撤去、
養生作業を含む。
2.本歩掛は、設計施工厚5~10cmを標準とする。
4-3-2 日当り施工量
セメントミルク浸透作業の1層当りの日当り施工量は、次表を標準とする。
表4.4 日当り作業量 (1日当り)
作業区分 単 位 数 量
浸透作業 ㎡ 1,050
4-4 諸雑費
諸雑費は、マスキング、浸透用セメントミルク敷き広げ作業等に必要なビニールシート、ゴムレーキ等
の費用であり、労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表4.5 諸雑費率 (%)
諸 雑 費 率 6
Ⅳ-1-②-10
5. 単 価 表
(1)半たわみ性アスファルト舗装工100㎡当り単価表
アスファルト舗設作業は「第Ⅳ編第1章舗装工②アスファルト舗装工」による。
(2)セメントミルク浸透工100㎡当り単価表
施工歩掛コード WB410410
名 称 規 格 単位 数量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表4.3,表4.4
特 殊 作 業 員 〃 4×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 8×100/D 〃 〃
浸 透 用
セ メ ン ト ミ ル ク ℓ 表4.2
散 水 車 運 転 3,800 ℓ 日 100/D 表4.1,表4.4
グ ラ ウ ト ミ キ サ
運 転 上下2槽式200 ℓ ×2 〃 〃 〃 〃
ト ラ ッ ク 運 転
( ク レ ーン 装 置 付) 4t積2t吊 〃 〃 〃 〃
振 動 ロ ー ラ 運 転
排出ガス対策型
(第1次基準値) 搭乗式
コンバインド型3~4t
〃 〃 〃 〃
諸 雑 費 式 1 表4.5
計
(注)D:日当り施工量(m2/日)
(3)半たわみ性アスファルト舗装用機械運転単価表
アスファルト舗設作業は「第Ⅳ編第1章②アスファルト舗装工」による。
(4)セメントミルク浸透用機械運転単価表
機械名 規格 適用単価表 指定事項
散 水 車 3,800 ℓ 機-19
運転労務数量→0.95
燃料消費量 →18
機械損料数量→1.00
グ ラ ウ ト ミ キ サ 上下2槽式200 ℓ ×2 機-24 燃料消費量 →2
機械損料数量→1.81
ト ラ ッ ク
( ク レ ーン 装 置 付) 4t積2t吊 機-18
運転労務数量→0.95
燃料消費量 →25
機械損料数量→1.00
振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コンバインド型3~4t
機-18
運転労務数量→0.95
燃料消費量 →11
機械損料数量→1.30
Ⅳ-1-②-11
③ 排水性舗装工(建地-E)
③-1 排水性アスファルト舗装工(建地-E)
1.適 用 範 囲
本資料は、車道における排水性アスファルト舗装工事に適用する。なお、排水性アスファルト混合物の積
算は、購入方式を標準とし、プラント方式の場合は別途考慮する。
2.施 工 概 要
施工フローは、下記を標準とする。
機
材
搬
入
表
面
清
掃
型
枠
設
置
瀝青材料散布
敷
均
し
締
固
め
型
枠
撤
去
排
水
確
認
機
材
搬
出
導水パイプ設置
砂
散
布
(注)本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
3.施工歩掛(機械施工)
舗設工は、型枠の設置・撤去、導水パイプの設置、瀝青材料散布、敷均し及び締固め作業である。
ただし、車道施工幅 2.4m以上を対象とする。
3-1 機種の選定
舗設工における機械・規格は、次表を標準とする。
表 3.1 機種の選定 (1日・1層当り)
施工幅 b(m)
車道及び路肩 機 械 名 規 格 単位
2.4≦b
アスファルトフィニッシャ ホイール型 2.4~6.0m 台 1
ロ ー ド ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
マカダム 10~12t 〃 1
タ イ ヤ ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
8~20t 〃 1
Ⅳ-1-③-1
3-2 日当り編成人員
舗設工における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 3.2 日当り編成人員(1日・1層当り)
施工幅 b(m)
車道及び路肩 名 称 単位
2.4≦b
世 話 役 人 1
特 殊 作 業 員 〃 3
普 通 作 業 員 〃 6
3-3 日当り施工量
舗設工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 3.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
施工幅 b(m) 導水パイプの設置 単位 数 量
有 ㎡ 1,500 車 道 及 び 路 肩 2.4≦b
無 〃 1,700
(注)「導水パイプの設置」については、導水パイプ設置量の多少にかかわらず、施工
区間内に設置作業があればその区間については「有」を適用する。
3-4 使用材料
3-4-1 排水性アスファルト混合物
排水性アスファルト混合物の使用量は、次式による。
使用量(t)=設計面積(㎡)×仕上り厚さ(㎜)/1,000×締固め後の密度(t/m3)×(1+ロス率)
表 3.4 ロス率
種 別 歩車道区分 ロ ス 率
排水性アスファルト混合物 車道及び路肩 +0.07
(注)1.ロス率は、材料ロスに対する材料補正である。
2.すりつけに使用する混合物は、ロス率に含まないので実状に応じて別途計上する。
排水性アスファルト混合物の締固め後の密度は、次表を参考とする。
表 3.5 締固め後密度
種 別 単位 締固め後の密度
排水性アスファルト混合物 t/m3 2.00
(注)締固め後の密度は空隙率 20%での標準値であり、これにより難い場合は、別途考慮する。
ただし、その場合の労務歩掛等の補正は行わない。
3-4-2 瀝青材料
瀝青材料の散布量は、次表を標準とする。
表 3.6 瀝青材料の散布量 (100 ㎡当り)
種 別 単位 数 量
タックコート(ゴム入り) ℓ 43
(注)上記の散布量には、材料ロス分を含む。
Ⅳ-1-③-2
3-5 砂散布費
瀝青材料を散布後やむを得ず交通を解放する場合等、砂の散布が必要な場合は、砂散布の費用として、
労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 3.7 砂散布費率 (%)
タックコート 5
3-6 諸雑費
諸雑費は、瀝青材料の散布、舗装用器具、補助機械及び型枠材料、加熱燃料等の費用であり、労務費、
機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 3.8 諸雑費率 (%)
施工幅 b(m) 諸 雑 費 率
車 道 及 び 路 肩 2.4≦b 14(7)
(注)1.瀝青材料は、諸雑費率に含まないので別途計上する。
2.瀝青材料の散布を行わない場合は、( )書きの数値を使用する。
4.施工歩掛(人力施工)
人力施工は、車道施工幅 1.4m未満の舗設作業及び機械施工が困難な場所における舗設作業に適用する。
4-1 機種の選定
人力施工における機械・規格は、次表を標準とする。
表 4.1 機種の選定 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚 t(㎜) 機 械 名 規 格 単位
t≦50
振 動 ロ ー ラ 運 転 ハンドガイド式
0.5~0.6t 台 1
振動コンパクタ運転 前進型 40~60 ㎏ 〃 1
4-2 日当り編成人員
人力施工における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 4.2 日当り編成人員 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚 t(㎜) 名 称 単位
t≦50
世 話 役 人 1
特 殊 作 業 員 〃 2
普 通 作 業 員 〃 4
4-3 日当り施工量
人力施工における標準的な日当り施工量は、次表を標準とする。
表 4.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚 t(㎜) 導水パイプの設置 単 位 数 量
有 ㎡ 170 t≦50
無 〃 190
(注)「導水パイプの設置」については、排水性アスファルト混合物中に導水パイ
プを設置する場合は「有」を適用し、導水パイプ設置量の多少にかかわらず、
施工区間内に設置作業があればその区間については「有」を適用する。
Ⅳ-1-③-3
4-4 使用材料
4―4-1 排水性アスファルト混合物
「3―4-1 排水性アスファルト混合物」による。
4-4-2 瀝青材料
「3-4-2 瀝青材料」による。
4-5 砂散布費
瀝青材料を散布後やむを得ず交通を解放する場合等、砂の散布が必要な場合は、砂散布の費用として、
労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 4.4 砂散布費率 (%)
タックコート 2
4-6 諸雑費
諸雑費は、瀝青材料の散布、舗装用器具、補助機械及び型枠材料、加熱燃料等の費用であり、労務費、
機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 4.5 諸雑費率 (%)
諸雑費率 1層当り仕上り厚 t(㎜)
車道及び路肩
t≦50 6(5)
(注)1.瀝青材料は、諸雑費率に含まないので別途計上する。
2.瀝青材料の散布を行わない場合は、( )書きの数値を使用する。
5.単 価 表
(1) 排水性アスファルト舗装工(機械)100 ㎡・1層当り単価表
施工歩掛コード WB410510
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 3.2、表 3.3
特 殊 作 業 員 〃 3×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 6×100/D 〃 〃
排 水 性 ア ス フ ァ ル ト
混 合 物
t
100×厚さ(㎜)/1,000×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 3.4、表 3.5
瀝 青 材 料 ℓ 表 3.6
導 水 パ イ プ m 必要長
アスファルトフィニッシャ運転 ホイール型 2.4~6.0m 日 1×100/D 表 3.1、表 3.3
ロードローラ運転
排出ガス対策型
(第1次基準値)
マカダム 10~12t
〃 1×100/D 〃 〃
タイヤローラ運転排出ガス対策型
(第1次基準値)8~20t〃 1×100/D 〃 〃
砂 散 布 費
式 1 表 3.7
必要に応じ計上
諸 雑 費 〃 1 表 3.8
計
(注) D:日当り施工量
Ⅳ-1-③-4
(2) 排水性アスファルト舗装工(人力) 100 ㎡・1 層当り単価表
施工歩掛コード WB410520
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 4.2、表 4.3
特 殊 作 業 員 〃 2×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 4×100/D 〃 〃
排 水 性 ア ス フ ァ ル ト
混 合 物 t
100×厚さ(㎜)/1,000×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 3.4、表 3.5
瀝 青 材 料 ℓ 表 3.6
導 水 パ イ プ m 必要長
振 動 ロ ー ラ
運 転
ハンドガイド式
0.5~0.6t 日 1×100/D 表 4.1、表 4.3
振 動 コ ン ハ ゚ ク タ
運 転前進型 40~60kg 〃 1×100/D 〃 〃
砂 散 布 費 式 1 表 4.4
必要に応じ計上
諸 雑 費 〃 1 表 4.5
計
(注) D:日当り施工量
(3) 機械運転単価表
機 械 名 規 格 適 用 単 価 表 指 定 事 項
ア ス フ ァ ル ト
フ ィ ニ ッ シ ャホイール型 2.4~6.0m 機-18
運転労務数量 → 1.00
燃 料 消 費 量 → 61
機械損料数量 → 1.75
ロ ー ド ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)
マカダム 10~12t
機-18
運転労務数量 → 1.00
燃 料 消 費 量 → 30
機械損料数量 → 1.63
タ イ ヤ ロ ー ラ排出ガス対策型
(第1次基準値)8~20t 機-18
運転労務数量 → 1.00
燃 料 消 費 量 → 37
機械損料数量 → 1.78
振 動 ロ ー ラ ハンドガイド式 0.5~0.6t 機-23 燃 料 消 費 量 → 2
機械損料数量 → 1.23
振 動 コ ン パ ク タ 前進型 40~60 ㎏ 機-23 燃 料 消 費 量 → 4
機械損料数量 → 1.40
Ⅳ-1-③-5
③-2 透水性アスファルト舗装工(建地-E)
1 適 用 範 囲
本資料は、歩道における透水性アスファルト舗装工事に適用する。なお、透水性アスファルト混合物の積
算は、購入方式を標準とし、プラント方式の場合は別途考慮する。
2 施 工 概 要
施工フローは、下記を標準とする。
機
材
搬
入
表
面
清
掃
型
枠
設
置
敷
均
し
敷
固
め
型
枠
撤
去
透
水
確
認
機
材
搬
出
路盤材敷均し・締固め
フィルター材敷均し・締固め
(注)本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
3 施工歩掛(フィルター層)
フィルター層は、フィルター材の敷均し及び締固め作業である。
3-1 機種の選定
フィルター層における機械・規格は、次表を標準とする。
表 3.1 機種の選定 (1日・1層当り)
数 量 機 械 名 規 格 単位
歩 道
振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コンバインド型 3~4t
台 1
3-2 日当り編成人員
フィルター層の日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 3.2 日当り編成人員(1日・1層当り)
数 量 名 称 単 位
歩 道
世 話 役 人 1
特 殊 作 業 員 〃 2
普 通 作 業 員 〃 4
Ⅳ-1-③-6
3-3 日当り施工量
フィルター層における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 3.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
数 量 名 称 単 位
歩 道
フ ィ ル タ ー 層 ㎡ 290
3-4 使用材料
3-4-1 フィルター材料の使用量
フィルター材料の使用量は、次式による。
使用量(m3)= 設計面積(㎡)× 仕上り厚さ(㎜)/1,000 ×(1+ロス率)
表 3.4 ロス率
ロ ス 率 種 別
歩 道
フ ィ ル タ ー 材 +0.14
3-5 諸雑費
諸雑費は、補助機械に要する費用であり、労務費、機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じ
た金額を上限として計上する。
表 3.5 諸雑費率 (%)
歩 道
諸 雑 費 率 10
4 施工歩掛(機械施工)
舗設工は、型枠の設置・撤去、敷均し及び締固め作業である。
ただし、歩道施工幅 1.4m以上を対象とする。
4-1 機種の選定
舗設工における機械・規格は、次表を標準とする。
表 4.1 機種の選定 (1日・1層当り)
施工幅b(m)
歩道 機 械 名 規 格 単 位
1.4≦b
アスファルト
フィニッシャ クローラ型 1.4~3.0m 台 1
振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コ ン ハ ゙ イ ン ト ゙型 3~4t
台 1
Ⅳ-1-③-7
4-2 日当り編成人員
舗設工の日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 4.2 日当り編成人員 (1日・1層当り)
施工幅b(m)
歩 道 名 称 単 位
1.4≦b
世 話 役 人 1
特 殊 作 業 員 〃 3
普 通 作 業 員 〃 5
4-3 日当り施工量
舗設工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 4.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
名 称 単 位 数 量
歩 道 1.4≦b ㎡ 600
4-4 使用材料
4-4-1 透水性アスファルト混合物
透水性アスファルト混合物の使用量は、次式による。
使用量(t)=設計面積(㎡)×仕上り厚さ(㎜)/1,000×締固め後の密度(t/m3)×(1+ロス率)
表 4.4 ロス率
種 別 歩車道区分 ロ ス 率
透水性アスファルト混合物 歩 道 +0.10
(注)1.ロス率は、材料ロスに対する材料補正である。
2.すりつけに使用する混合物は、ロス率に含まないので実状に応じて別途計上する。
透水性アスファルト混合物の締固め後の密度は、次表を参考とする。
表 4.5 締固め後密度
種 別 単 位 締固め後の密度
透水性アスファルト混合物 t/m3 2.05
(注)締固め後の密度は空隙率 16%での標準値であり、これにより難い場合
は、別途考慮する。ただし、その場合の労務歩掛等の補正は行わない。
4-5 諸雑費
諸雑費は、舗装用器具、補助機械及び型枠材料、加熱燃料等の費用であり、労務費、機械損料及び運
転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 4.6 諸雑費率 (%)
施工幅b(m) 諸 雑 費 率
歩 道 1.4≦b 7
Ⅳ-1-③-8
5 施工歩掛(人力施工)
人力施工は、歩道施工幅 1.4m未満の舗設作業及び機械施工が困難な場所における舗設作業に適用する。
5-1 機種の選定
人力施工における機械・規格は、次表を標準とする。
表 5.1 機種の選定 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚t(㎜)機 械 名 規 格 単 位
t≦50
振動ローラ運転 ハンドガイド式 0.5~0.6t 台 1
振動コンパクタ運転 前進型 40~60 ㎏ 〃 1
5-2 日当り編成人員
人力施工の日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 5.2 日当り編成人員 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚t(㎜) 名 称 単 位
t≦50
世 話 役 人 1
特 殊 作 業 員 〃 2
普 通 作 業 員 〃 4
5-3 日当り施工量
人力施工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 5.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
1層当り仕上り厚t(㎜) 単 位 数 量
t≦50 ㎡ 200
5-4 使用材料
5-4-1 透水性アスファルト混合物
「4-4-1 透水性アスファルト混合物」による。
5-5 諸雑費
諸雑費は、舗装用器具、補助機械及び型枠、加熱燃料等の費用であり、労務費、機械損料及び運転経
費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 5.4 諸雑費率 (%)
諸 雑 費 率 1層当り仕上り厚t(㎜)
歩 道
t≦50 9
Ⅳ-1-③-9
6 単 価 表
(1) フィルター層敷設工 100 ㎡・1層当り単価表
施工歩掛コード WB410650
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 3.2、表 3.3
特 殊 作 業 員 〃 2×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 4×100/D 〃 〃
フ ィ ル タ ー 材 m3 100×厚さ(㎜)/1,000×(1
+ロス率) 表 3.4
振動ローラ運転 排出ガス対策型(第1次基準値)
搭乗式 コ ン ハ ゙ イ ン ト ゙型 3~4t日 1×100/D 表 3.1、表 3.3
諸 雑 費 式 1 表 3.5
計
(注)D:日当り施工量
(2) 透水性アスファルト舗装工(機械) 100 ㎡・1層当り単価表
施工歩掛コード WB410660
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 4.2、表 4.3
特 殊 作 業 員 〃 3×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 5×100/D 〃 〃
透水性アスファルト
混 合 物 t
100×厚さ(㎜)/1,000×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 4.4、表 4.5
ア ス フ ァ ル ト
フィニッシャ運転 クローラ型 1.4~3.0m 日 1×100/D 表 4.1、表 4.3
振動ローラ運転 排出ガス対策型(第1次基準値) 搭乗式 コ ン ハ ゙ イ ン ト ゙型 3~4t
〃 1×100/D 〃 〃
諸 雑 費 式 1 表 4.6
計
(注)D:日当り施工量
(3) 透水性アスファルト舗装工(人力) 100 ㎡・1層当り単価表
施工歩掛コード WB410670
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 5.2、表 5.3
特 殊 作 業 員 〃 2×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 4×100/D 〃 〃
透水性アスファルト
混 合 物 t
100×厚さ(㎜)/1,000×締固め
後密度(t/m3)×(1+ロス率) 表 4.4、表 4.5
振動ローラ運転 ハンドガイド式 0.5~0.6t 日 1×100/D 表 5.1、表 5.3
振動コンパクタ運転 40~60 ㎏ 〃 1×100/D 〃 〃
諸 雑 費 式 1 表 5.4
計
(注)D:日当り施工量
Ⅳ-1-③-10
(4) 機械運転単価表
1)フィルター層敷設工
機 械 名 規 格 適用単価表 指 定 事 項
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→15 振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コンバインド型 3~4t
機-18
機械損料数量→1.50
2)透水性アスファルト舗装工
機 械 名 規 格 適用単価表 指 定 事 項
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→21 ア ス フ ァ ル ト
フ ィ ニ ッ シ ャ クローラ型 1.4~3.0m 機-18
機械損料数量→1.75
運転労務数量→1.00
燃 料 消 費 量→15 振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型
(第1次基準値)搭乗式
コンバインド型 3~4t
機-18
機械損料数量→1.50
燃 料 消 費 量→3 振 動 ロ ー ラ
ハンドガイド式
0.5~0.6t 機-23
機械損料数量→1.44
燃 料 消 費 量→4 振動コンパクタ 前進型 40~60kg 機-23
機械損料数量→1.40
Ⅳ-1-③-11
④ グースアスファルト舗装工(建地-E)
1.適 用 範 囲
本資料は、グースアスファルトを用いた橋梁における鋼床版上の基層のアスファルト舗装工事に適用する。
なお、グースアスファルト混合物の積算は、購入方式を標準とし、プラント方式の場合は別途考慮する。
2.施 工 概 要
施工フローは、下記を標準とする。
機
材
搬
入
素
地
調
整
接
着
剤
塗
布
目
地
材
設
置
型
枠
設
置
敷
均
し
型
枠
撤
去
機
材
搬
出
(注) 本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
3.施工歩掛(素地調整(4種))
素地調整は、ディスクサンダー等を用いて行う4種ケレンを標準作業とする。
ただし、これ以外の素地調整を行う場合には別途考慮する。
3-1 日当り編成人員
素地調整における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 3.1 日当り編成人員 (人)
橋 梁 塗 装 工
4
3-2 日当り施工量
素地調整における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 3.2 日当り施工量 (1日当り)
名 称 単位 数 量
素地調整(4種) ㎡ 630
3-3 諸雑費
諸雑費は、ディスクサンダー損料、消耗品及び電力に関する経費等の費用であり、労務費の合計額に次表の
率を乗じた金額を上限として計上する。
表 3.3 諸雑費率 (%)
諸 雑 費 率 3
Ⅳ-1-④-1
4.施工歩掛(接着剤塗布)
接着剤塗布は、鋼床版上をローラ刷毛等を使用して接着材を塗布する作業である。
4-1 日当り編成人員
接着剤塗布における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 4.1 日当り編成人員 (人)
普 通 作 業 員
4
4-2 日当り施工量
接着剤塗布における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 4.2 日当り施工量 (1日当り)
名 称 単位 数 量
接着剤塗布 ㎡ 630
4-3 使用材料
4-3-1 接着剤
接着剤の塗布量は、次表による。
表 4.3 接着剤の塗布量 (100 ㎡当り)
種 別 単位 数 量
瀝青ゴム系接着剤 ℓ 42
(注)上表の塗布量には、材料ロス分を含む。
4-4 諸雑費
諸雑費は、ローラ刷毛等の費用であり、労務費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 4.4 諸雑費率 (%)
諸 雑 費 率 1
5.施工歩掛(舗設工)
舗設工は、目地材の設置、型枠の設置・撤去、敷均しの作業である。なお、敷均しには、ブリスタリング
処理及びプレコート砕石散布作業を含むものとするが、これら作業の有無による編成人員等の補正は行わない。
5-1 機種の選定
機械・規格は、次表を標準とする。
表 5.1 機種の選定
機 械 名 規 格 単位 数 量
グースアスファルトフィニッシャ 2.5~4.5m 台 1
Ⅳ-1-④-2
5-2 日当り編成人員
舗設工における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表 5.2 日当り編成人員 (1日当り)
名 称 単位 数 量
世 話 役 人 1
特殊作業員 〃 5
普通作業員 〃 9
5-3 日当り施工量
舗設工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表 5.3 日当り施工量 (1日・1層当り)
名 称 単位 数 量
舗 設 工 ㎡ 640
(注)1回の施工幅は、「5-1 機種の選定」で選定したグースアスファルトフィニッシャの規格上の施工
幅の範囲内で設定する。
5-4 使用材料
5-4-1 グースアスファルト混合物
グースアスファルト混合物の使用量は、次式による。
使用量(t)=設計面積(㎡)×仕上り厚さ(m)×締固め後の密度(t/m3)×(1+ロス率) …… 式 5.1
表 5.4 ロス率
名 称 ロ ス 率
グースアスファルト混合物 +0.05
(注)ロス率は、材料ロスに要する補正である。
5-4-2 グースアスファルト混合物の締固め後密度
グースアスファルト混合物の締固め後の密度は、次表を参考とする。
表 5.5 締固め後の密度
種 別 単位 締固め後の密度
グースアスファルト混合物 t/m3 2.35
(注)締固め後の密度は標準値であり、これにより難い場合は、別途考慮する。ただし、その場合の労務歩
掛等の補正は行われない。
5-4-3 その他の材料
プレコート砕石及び目地材が必要な場合は、必要数量を別途計上する。
5-5 諸雑費
諸雑費は、舗装用器具及び型枠、加熱燃料等の費用であり、労務費、機械損料及び運転経費の合計額に、次
表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表 5.6 諸雑費率 (%)
諸 雑 費 率 3
5-6 瀝青材料(参考)
表層舗装に使用する瀝青材料は、タックコート(ゴム入り)を使用する。ただし、散布手間及び瀝青材料の散
布量については、「第Ⅳ編第1章②アスファルト舗装工」による。
Ⅳ-1-④-3
6.単 価 表 (1) 下地処理工 100 ㎡当り単価表
施工歩掛コード WB410710
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
素 地 調 整 工 m2 100 単価表(2)
接 着 剤 塗 布 工 m2 100 単価表(3)
計
(2) 素地調整工(4種)100 ㎡当り単価表
施工歩掛コード
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
橋 梁 塗 装 工 人 4×100/D 表 3.1、表 3.2
諸 雑 費 式 1 表 3.3
計
D:日当り施工量
(3) 接着剤塗布工 100 ㎡当り単価表
施工歩掛コード
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
普 通 作 業 員 人 4×100/D 表 4.1、表 4.2
接 着 剤 瀝青ゴム系接着剤 ℓ 表 4.3
諸 雑 費 式 1 表 4.4
計
D:日当り施工量
(4) 舗設工 100 ㎡当り単価表
施工歩掛コード WB410720
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1×100/D 表 5.2、表 5.3
特 殊 作 業 員 〃 5×100/D 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 9×100/D 〃 〃
グ ース ア ス フ ァ ル ト混 合 物 t 式 5.1
目 地 材 m 必要量計上
プ レ コ ー ト 砕 石 ㎏ 必要量計上
グースアスファルトフィニッシャ運転 2.4~4.5m 日 1×100/D 表 5.1、表 5.3
諸 雑 費 式 1 表 5.6
計
D:日当り施工量
(5) 機械運転単価表
機 械 名 規 格 適 用 単 価 表 指 定 事 項
グースアスファルトフィニッシャ 2.5~4.5m 機-18
運転労務数量 → 1.00
燃 料 消 費 量 → 60
機械損料数量 → 1.56
Ⅳ-1-④-4
⑤ コンクリート舗装工
⑤-1 コンクリート舗装工(建地-B) 1.適 用 範 囲
本資料は、レディーミクストコンクリートを用いたセメントコンクリート舗装工事に適用する。なお、特殊舗
装 (連続鉄筋コンクリート・プレストレストコンクリート舗装等) 及び両勾配における2車線同時施工には適用
しない。
2.施 工 概 要
施工フローは、次図を標準とする。
(注)1.本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
2.路盤工は、「第Ⅳ編第1章 ①路盤工」による。
3.アスファルト中間層の施工は、「第Ⅳ編第1章 ②アスファルト舗装工」による。
3.舗 設 工
舗設は機械舗設を標準とするが、施工量が少ない場合、交差点、すりつけ部等機械持込みが不適当な場合は、
人力舗設とする。
3-1 機種の選定
機械舗設における規格は、次表を標準とする。
表3.1 機種の選定
作 業 種 別 機 械 名 規 格 単 位 数 量
コンクリートスプレッダ ブレード式 3~7.5m 台 1
コンクリートフィニッシャ 3~7.5m 〃 1 舗 設
コンクリートレベラー 3~7.5m 〃 1
舗設機械設置・撤去 ラフテレーンクレーン 排出ガス対策型(第1次基準値)
油圧伸縮ジブ型25t吊
〃 1
Ⅳ-1-⑤-1
3-2 舗設歩掛
舗設歩掛は、次表を標準とする。
表3.2 舗設歩掛 (100㎡当り)
機 械 舗 設 人 力 舗 設
名 称 単位 1 車 2 車
舗 設 厚
20cm 以上
舗 設 厚
20cm 未満
世 話 役 人 0.81 0.70 1.56 1.08
特 殊 作 業 員 〃 2.52 2.16 4.85 3.35
普 通 作 業 員 〃 5.66 4.87 9.23 6.38
コンクリートスプレッダ運転 h 1.42 1.21 -
コンクリートフィニッシャ運転 〃 1.42 1.21 -
コンクリートレベラー運転 〃 1.42 1.21 -
ラフテレーンクレーン運転 日 0.12 -
諸 雑 費 率 % 18 20 18 27
(注) 1.機械舗設で1車とは、1車線施工であり、2車とは2車線同時施工をいう。
2.1車において、片側交互交通規制で施工する場合は、ラフテレーンクレーン運転及び諸雑費を除
いた、上記歩掛の各々に1.1を乗じた数値を計上する。
3.ラフテレーンクレーンは、賃料とする。
4.コンクリートの搬入にアジテータ車を用いる場合には、コンクリートスプレッダは計上しない。
5.諸雑費は、養生材料等(初期、後期養生用) 及び舗設に使用する機械(型枠、軌条、トラック(クレーン
装置付4t積、2t吊)、コンクリートカッタ、小機械器具)の費用であり、労務費、機械賃料、機械損
料及び運転経費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。ただし、人力施工の場合は、
労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
3-3 舗設用コンクリート使用量
舗設用コンクリート使用量は、次式による。
使用量(m3)=設計面積(㎡)×舗設厚(m)×(1+K)……式3.1
K:ロス率
表3.3 ロス率(K)
舗 設 厚 ロ ス 率
25cm未満 +0.04
25cm以上30cm以下 +0.03
3-4 目地材料費
コンクリート舗装における横・縦目地の材料費については、下記により計上することを標準とする。
目地材料費(式)=(舗設額+主要材料費)×0.04…式3.2
舗 設 額:⑤-1コンクリート舗装の舗設歩掛に1工事当り舗設面積を乗じた額
:②-1アスファルト舗装の舗設歩掛に1工事当り舗設面積を乗じた額
主要材料費:生コンクリート、鉄筋鉄網(補強部含む)、中間層材料費の1工事当り合計金額
(注)1.上記は、セメントコンクリート舗装要綱に規定される標準的な目地間隔を有するものに適用され
る。これにより難い場合は、別途材料費を計上すること。
2.舗設額の金額に変更を生じた場合は、目地構造の変更の有無に関わらず変更する。舗設額に変更
が無く、目地構造が変更される場合については変更しない。ただし、(注)1.の適用範囲内である場
合に限る。
3.舗設額のアスファルト舗装、主要材料費の中間層材料費は、中間層を設ける場合に計上すること。
Ⅳ-1-⑤-2
4.単 価 表
(1)機械舗設 100㎡当り単価表
施工歩掛コード
名 称 規 格 単位 数量 摘 要 WB410810 WB410830 WB410840 WB410850世 話 役 人 表3.2 ○
特 殊 作 業 員 〃 〃 ○
普 通 作 業 員 〃 〃 ○
コンクリート m3 式3.1 ○
石粉または瀝青材 kg,ℓ 必要に応じ計上 ○
鉄 網 D6 150×150 ㎡ ○
補強鉄筋鉄網 D13 200×200 T ○
補 強 鉄 筋 D13 〃 ○
縦 目 地 (膨張)(収縮) M ※
横 目 地 (膨張)(収縮) 〃
目地材・目地板・
スリップバー・チ
ェア等を含む ※
縦 自 由 縁 部 〃 目地材・目地板等 ※
コンクリート
スプレッダ運転
ブレード式
3~7.5mH
表3.1,表3.2 ○
コンクリート
フィニッシャ運転 3~7.5m 〃
〃 ○
コンクリート
レベラー運転 3~7.5m 〃
〃 ○
ラフテレーン
クレーン賃料
排出ガス対策型
(第1次基準値)
油圧伸縮ジブ型
25t吊
日 〃
○
諸 雑 費 式 1 表3.2 ○
計
(注)1.コンクリートの搬入を、アジテータ車にて行う場合は、上記のコンクリートスプレッダを計上しないこと。
2.目地材料費を「3-4 目地材料費(式3.2)」により計上する場合は、※印部 (縦及び横目地材料費)を計上する必要はない。
(2)人力舗設 100㎡当り単価表
施工歩掛コード
名 称 規 格 単位 数量 摘 要 WB410820 WB410830 WB410840 WB410850世 話 役 人 表3.2 ○
特 殊 作 業 員 〃 〃 ○
普 通 作 業 員 〃 〃 ○
コンクリート m3 式3.1 ○
石粉または瀝青材 kg,ℓ 必要に応じ計上 ○
鉄 網 D6 150×150 ㎡ ○
補強鉄筋鉄網 D13 200×200 t ○
補 強 鉄 筋 D13 〃 ○
縦 目 地 (膨張)(収縮) m ※
横 目 地 (膨張)(収縮) 〃
目地材・目地板・
スリップバー・チ
ェア等を含む ※
縦 自 由 縁 部 〃 目地材・目地板等 ※
諸 雑 費 式 1 表3.2 ○
計
Ⅳ-1-⑤-3
(3)機械運転単価表
機 械 名 規 格 適用単価表 指 定 事 項 コン クリ ート スプ レッ ダ ブレード式 3~7.5m 機-1
コンクリートフィニッシャ 3~7.5m 〃
コ ン ク リ ー ト レ ベ ラ ー 3~7.5m 〃
(参考資料)
コンクリート舗装
養 生
概 説
舗設されたコンクリート版が、強度、耐久性及びすりへりに対する抵抗性等所要の品質が選られ、
交通解放できるようになるまで有害な影響を受けないよう処置することを養生という。
養生は、初期養生と後期養生とに分けられる。
1.初 期 養 生
初期養生とは、表面仕上げ終了直後から、コンクリート版の表面を荒らさないで養生作業が出来る程
度にコンクリートが硬化するまでの間に行う養生をいい、三角屋根養生、膜養生の併用で行う。
1-1 三角屋根養生
三角屋根養生とは、コンクリート版表面からの水分の蒸発を少なくすること、日光の直射を避ける
こと、風を防ぐこと、にわか雨を防ぐこと等を目的とした養生方法である。
1-2 膜 養 生
膜養生とは、粗面仕上げ終了後コンクリート版の表面に膜養生剤を散布して膜をつくり、コンクリー
トの水分の蒸発を防ぐ養生方法をいう。
2.後 期 養 生
後期養生とは、初期養生に引続きコンクリート硬化を十分に行わせるために、水分の蒸発・急激な
温度変化等を防ぐ目的で一定期間湿潤状態に保つ養生をいう。
後期養生は、養生マット等でコンクリート表面をすき間なく覆って完全に湿潤状態になるよう散水
する養生をいう。
Ⅳ-1-⑤-4
⑤-2 RCCP工(建地-E)
1.適 用 範 囲
本資料は、ローラ転圧コンクリート舗装工(RCCP)で一層敷均し厚 25cmまでの施工に適用する。な
お歩道のみの施工には適用しない。
2.施 工 概 要
施工フローは、次図を標準とする。
型 枠 設 置
路盤工・アスファルト舗装工
目 地 材 充 填
型 枠 撤 去
養 生
転 圧
敷 き な ら し
機 材 搬 入
目 地 切 り
機 材 搬 出
(注)1.本歩掛で対応しているのは、実線部分のみである。
2.路盤工は、「第Ⅳ編第 1章 ①路盤工」による。
3.アスファルト舗装工は、「第Ⅳ編第 1章 ②アスファルト舗装工」による。
Ⅳ-1-⑤-5
締 固
敷 均 し
3.型 枠 工
3-1 日当り編成人員
型枠工における日当り編成人員は、次表を標準とする。
表3.1 日当り編成人員 (人)
世 話 役 特殊作業員 普通作業員
0.8 1.5 3.3
3-2 日当り施工量
型枠工の設置・撤去における日当り施工量は、次表を標準とする。
表3.2 日当り施工量(型枠設置・撤去延長) (1日当り)
種 別 単 位 数 量
型枠工設置・撤去 m 75
3-3 諸雑費
諸雑費は、型枠材の損料等の費用であり、労務費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
表3.3 諸雑費 (%)
諸 雑 費 7
Ⅳ-1-⑤-6
4.舗 設 工
舗設工は、敷均し、転圧、養生マットの設置・撤去、散水、目地切り及び目地材充填までの作業とする。
4-1 機種の選定
舗設工における機械・規格は、次表を標準とする。 表4.1 機種の選定
機 械 名 規 格 単 位 数 量
アスファルトフィニッシャ クローラ型 3~12m 台 1
振 動 ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)
搭乗式 タンデム型8~10t
〃 2
タ イ ヤ ロ ー ラ 排出ガス対策型(第1次基準値)8~20t 〃 1
(注) 振動ローラは、賃料とする。
4-2 日当り編成人員
舗設工の日当り編成人員は、次表を標準とする。
表4.2 日当り編成人員 (人)
世 話 役 特殊作業員 普通作業員
1.6 7.6 11.1
4-3 日当り施工量
舗設工における日当り施工量は、次表を標準とする。
表4.3 日当り施工量(舗装面積) (1日当り)
一般交通の影響 種 別 単位
影響なし 影響あり
舗 装 工 ㎡ 670 610
(注) 一般交通の影響ありとは、片側交互交通規制を行い施工する場合である。
4-4 諸雑費 諸雑費は、養生マット、目地材料、振動ローラ(ハンドガイド式)、散水車、コンクリートカッタ、空気圧縮機
(排出ガス対策型)の費用であり、労務費、機械賃料、機械損料及び運転経費の合計額の次表の率を乗じた金
額を上限として計上する。 表4.4 諸雑費 (%)
諸 雑 費 24
5.コンクリートの使用量
舗設用コンクリートの使用量は、次式による。
使用量(m3)=設計面積(m2)×舗設厚(m)×(1+K)……式5.1
K:ロス率
表5.1 ロス率(K)
K +0.04
Ⅳ-1-⑤-7
6.単 価 表
(1) 型枠工100m当り単価表
施工歩掛コード WB410910
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
世 話 役 人 0.8×100/D 表3.1、3.2
特 殊 作 業 員 〃 1.5×100/D 〃
普 通 作 業 員 〃 3.3×100/D 〃
諸 雑 費 式 1 表3.3
計
(注)D:日当り施工量
(2) 舗設工100㎡当り単価表
施工歩掛コード WB410920
名 称 規 格 単
位 数 量 摘 要
世 話 役 人 1.6×100/D 表4.2、4.3
特 殊 作 業 員 〃 7.6×100/D 〃
普 通 作 業 員 〃 11.1×100/D 〃
コ ン ク リ ー ト m3 式5.1
ア ス フ ァ ル ト フ ィ ニ ッ シ ャ 運 転 クローラ型、3~12m 日 1×100/D 表4.1、4.3
振 動 ロ ー ラ 賃 料 排出ガス対策型 (第1次基準値) 搭乗式 タンデム型 8~10t
〃 2×100/D 〃
タ イ ヤ ロ ー ラ 運 転 排出ガス対策型
(第1次基準値)8~20t 〃 1×100/D 〃
諸 雑 費 式 1 表4.4
計
(注)D:日当り施工量
(3) 機 械 運 転 単 価 表
機 械 名 規 格 適用単価表 指 定 事 項
ア ス フ ァ ル ト フ ィ ニ ッ シ ャ クローラ型、3~12m 機-18
運転労務数量→1.00
燃料消費量→139
機械損料数量→1.67
振 動 ロ ー ラ
排出ガス対策型 (第1次基準値) 搭乗式 タンデム型 8~10t
機-28
運転労務数量→1.00
燃料消費量→70
賃料数量→1.50
タ イ ヤ ロ ー ラ 排出ガス対策型 (第1次基準値)8~20t
機-18
運転労務数量→1.00
燃料消費量→41
機械損料数量→1.36
Ⅳ-1-⑤-10 Ⅳ-1-⑤-8
⑥ 特殊ブロック設置工(建地-B)
1. 適 用 範 囲
本資料は、ブロック規格が 30 ㎝×30 ㎝及び 40 ㎝×40 ㎝の平板ブロック(透水性ブロック含む)及び視覚
障害者誘導用ブロック(点状ブロック、線状ブロック)設置に適用する。ただし、舗装版等のとりこわし、切
断作業は含まない。
2. 施 工 概 要
2-1 施工フロー
施工フローは、下記を標準とする。
(注)1.本歩掛は、上記フローのすべての作業に対応している。
2.透水シート敷設は、必要に応じて計上する。
3. 施 工 歩 掛
3-1 特殊ブロック設置工歩掛
特殊ブロック設置工歩掛は、次表とする。
表 6.1 特殊ブロック設置工歩掛 (100 ㎡当り)
ブロック規格 名 称 単 位
30 ㎝×30㎝ 40 ㎝×40㎝
世 話 役 人 1.3
ブ ロ ッ ク 工 〃 2.4
特 殊 作 業 員 〃 0.5
普 通 作 業 員 〃 3.1(3.5)
ブ ロ ッ ク 枚 1,129 635
諸 雑 費 率 % 30(41)
(注)1.本歩掛には、準備、敷均し、ブロックの切断、転圧、目地、後片付け労務を含む。
2.透水シートを施工する場合は、( )書きの数値を使用するものとする。
3.ブロック数量は、ブロックの切断ロスを含む。
4.諸雑費は敷均し材料費(敷砂又は敷モルタル)、目地材料費(目地砂又は目地モルタル)、
透水シート材料、ブロック切断機、振動コンパクタ、一輪車、桟木、ほうき、スコップ、コ
テ、ハンマー等の費用であり、労務費の合計に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
5.資材の運搬距離 30m程度の人力による現場内小運搬を含む。
6.撤去歩掛は設置歩掛の 50%とする。
材料の現場内小運搬
透水シート敷設
敷
均
し
及
び
締固
め
砂
又
は
モ
ル
タル
の
ブロック敷設
(
端
部
加
工
)
ブ
ロ
ッ
ク
切
断
ブロック転圧
目
詰
め
砂
又
は
モ
ル
タ
ル
の
Ⅳ-1-⑥-1
4. 単 価 表
特殊ブロック設置工 100 ㎡当り単価表
施工歩掛コード WB422530
名 称 規 格 単位 数 量 摘 要
世 話 役 人 表 6.1
ブ ロ ッ ク 工 〃 〃
特 殊 作 業 員 〃 〃
普 通 作 業 員 〃 〃
ブ ロ ッ ク 枚 〃
諸 雑 費 式 1 〃
計
5. 舗 装 構 成
(1) 一 般 部
(ア) インターロッキング (イ) 平板ブロック
(2) 乗 入 部
インターロッキング
道路構造の手引き 4-56
路盤工は、再生クラッシャーラン(RC-40)またはクラッシャーラン(C-40)を標準とするが、現地の状況等により、
これにより難い場合は粒調(M-40 または M-25)とすることができる。
( )は、再生クラッシャーラン(RC-40)またはクラッシャーラン(C-40)を使用する場合を示す。
※知多、知立、尾張、海部建設事務所管内は、現場条件及び経済性を考慮の上、路盤材に鉄鋼スラグ(CS-40)
を使用しても良い。
Ⅳ-1-⑥-2
⑦ 夜間施工(県-D)
1.実 施 基 準
次の各項の1つに該当する場合は、騒音、振動等による沿道環境に与える影響を考慮のうえ、支障がない
場合に限り、原則として夜間施工するものとする。
(1)
車道の一部を閉塞し、一車線を残して交互交通処理(時間的に区切って上下交互に通行させる
交通処理方法)を行う道路工事において、残る車線の合計交通量がおおむね600台/hをこえる
場合。
(2)
車道の一部を閉塞し、二車線以上残して行う道路工事、及び迂回路を利用することにより残る
一車線を一方通行として行う道路工事において残る車線の一車線当り交通量がおおむね1,000
台/hをこえる場合。
備考 1.この基準の適用にあたっては、道路の重要性、迂回路の状況等を勘案するとともに、附近の住民、
および道路交通に与える影響を十分考慮して実施に遺憾なきを期せられたい。
2. (1)の交互交通においては、自動車の待時間をおおむね3分以下とするよう交