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第１常任委員会会議室
平成23年12月26日
第１回住まいの協議会
公営住宅管理の概要
札幌市都市局市街地整備部
住宅課（住宅管理担当）
資料８
根拠法令と目的
国の住宅施策
家賃のしくみ
引用・参考文献
1
これまでのおもな法改正
札幌市の住宅施策
2
3
6
8
14
17
25
札幌市の減免制度
市営住宅管理の現状
資 料 目 次
根拠法令と目的
◆ 根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令公営住宅法
公営住宅法施行令（政令） （戦後の住宅難を背景に）昭和２６年に制定
公営住宅法施行規則（省令）
◆ 目的目的目的目的公営住宅法 第１条（この法律の目的）
この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅
に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増
進に寄与することを目的とする。
◎日本国憲法 第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
◎他の住宅施策の目的との比較
・住宅金融公庫法（昭和２５年） ⇒ 「国民が住宅建設・購入に必要な資金を融通すること」
・日本住宅公団法（昭和３０年）（昭和５６年廃止） ⇒ 「住宅に困窮する勤労者のために集団住宅及び宅地の大規模な供給」
・特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年） ⇒ 「中堅所得者層等に対する良好な賃貸住宅の供給」
＊札幌市営住宅条例及び施行規則
→ 昭和３５年条例制定
→ 平成９年に全部改正
- 1 -
これまでのおもな法改正
◆昭和３４年
・収入超過者制度の導入、割増賃料及び明渡努力義務の規定
・入居者への譲渡処分の制限強化
・家賃を減免することができる者として収入が著しく低額である者が例示された
◆昭和４４年
・高額所得者制度の導入、明渡請求の規定
・用地費補助の廃止 ⇒ 家賃収入補助制度の規定
◆昭和５５年
・高齢者・障がい者等の単身入居制度の導入
◆平成８年 法制定以来の抜本改正
法改正の背景
①所得水準や民間賃貸住宅市場の変化などにより、入居者間
・非入居者との間の家賃負担に不均衡が生じていた
②高齢者や障がい者などの住宅需要に対して十分に対応でき
ていない（民間賃貸住宅市場での入居が困難）
③地価の高騰により用地の取得が困難となり、直接建設方式の
みでは、的確な供給が難しくなった
改正内容
①入居対象階層の引き下げ(収入分位３３％以下→２５％以下へ)
②入居者の収入や住宅の便益に応じた応能応益家賃制度の導入
③高齢者・障がい者等に対する入居収入基準の緩和(裁量階層の導入)
④民間住宅の借上げ・買取方式の導入
など
- 2 -
公営住宅を取り巻く国の住宅政策の変遷
大量供給期
量から質への転換期
さらなる質の向上へ
◆戦後復興期
◎昭和２５年 住宅金融公庫設立
◎昭和２６年 公営住宅法制定
◎昭和３０年 日本住宅公団設立
公的資金による住宅政策の「三本柱」の確立
◆高度成長期
◎昭和４１年 「住宅建設計画法」制定
●第１期（Ｓ４１～４５） ⇒ 「一世帯一住宅」
●第２期（Ｓ４６～５０） ⇒ 「一人一室」
（Ｓ４８にすべての都道府県で住宅数が世帯数を上回った）
●第３期（Ｓ５１～５５）
最低居住水準・平均居住水
準の設定
「Ｓ６０を目処にすべての世帯で
最低居住水準を、半数の世帯
で平均居住水準を確保」
●第４期（Ｓ５６～６０）
住環境水準（安全性・日
照・通風等）の設定
「半数の世帯で平均居住水
準を確保」
●第５期（Ｓ６１～Ｈ２）
誘導居住水準の設定
「Ｈ１２までに半数の世帯で誘
導居住水準を確保」
●第６期（Ｈ３～７）
高齢化社会への対応
「Ｈ７に平均床面積を９５㎡に」
第1次オイルショック（Ｓ４８～４９）
第２次オイルショック（Ｓ５４）
地価の高騰（Ｓ６１～） 阪神・淡路大震災（Ｈ７）
●第７期（Ｈ８～１２）
●第８期（Ｈ１３～１７）
住宅性能水準の設定（耐震性、
省エネルギー性、バリアフリー
化）、少子・高齢社会への対応
◎平成１８年 「住生活基本法」制定
（住宅建設計画法は廃止）
安全・安心で良質なストック・居住環境の形成
住宅取引の適正化・住宅市場の環境整備
住宅セーフティーネットの構築
公営住宅の建設は、法に
規定する都道府県住宅建
設５箇年計画に基づいて
行わなければならない。
（旧）公営住宅法第６条
日本住宅公団→住宅・都市整備公団（Ｓ５６）
住宅・都市整備公団→都市基盤整備公団（Ｈ１１）→独立行政法人都市再生機構（Ｈ１６）
住宅金融公庫→独立行政法人住宅金融支援機構（Ｈ１９）
◎平成１９年 「住宅確保要配慮者に対す
る賃貸住宅の供給の促進に関する法律」
（住宅セーフティーネット法）制定
住宅政策と福祉政策の連携
- 3 -
平成１９年度の政令改正
◆平成１９年（平成２１年４月施行）
【改正の背景】
○公営住宅の入居収入基準は、平成８年に収入分位２５％に相当する政令月収２０万円に設定されて以降、
１０年以上見直されていなかった。
○その間の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加に伴い、この金額は収入分位３６％に相当することとなった。
○この結果、応募倍率が上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況となった。
【改正の概要】
（１）入居収入基準の見直し
・ 政令月収を、現在の収入分位２５％に相当する額である１５万８千円に改定
（２）家賃制度の見直し
・ 家賃算定基礎額 ⇒ 収入区分の見直しを踏まえた見直しを行った
収入分位～１０％ ： 《現行》３７，１００円 → 《改正後》３４，４００円
・ 規模係数 ⇒ 最近の公営住宅の床面積の変化を踏まえた見直しを行った
《現行》 ： 床面積の合計÷７０㎡ → 《改正後》 ： 床面積の合計÷６５㎡
・利便性係数 ⇒ 地方公共団体の裁量を拡大した
- 4 -
平成２３年度の政令改正
◆「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年５月２日公布・施行）
いわゆる「地域自主性１次一括法」
○公営住宅法の一部改正（平成２４年４月１日施行）
○同施行令（政令）及び同施行規則（省令）の一部改正（今後公布予定）
①同居親族要件の廃止 ②入居収入基準を条例委任
施行日をもって廃止されるため、引き続き単身入
居について一定の制限が必要である場合には、事
業主体が条例で規定しなければならないこととなる。
【改正の概要】
（（（（政令月収政令月収政令月収政令月収25252525....9999万円万円万円万円））））
（（（（政令月収政令月収政令月収政令月収21212121....4444万円万円万円万円））））
（（（（政令月収政令月収政令月収政令月収15151515....8888万円万円万円万円））））
全国一律全国一律全国一律全国一律 ＡＡＡＡ市市市市 ＢＢＢＢ市市市市 ＣＣＣＣ市市市市
50%50%50%50%
40%40%40%40%
25%25%25%25%
本本本本来来来来階階階階層層層層
0%0%0%0%
裁裁裁裁量量量量階階階階層層層層
法令法令法令法令でででで上限上限上限上限をををを設定設定設定設定
法令法令法令法令でででで参酌基準参酌基準参酌基準参酌基準をををを設定設定設定設定
入居基準入居基準入居基準入居基準をををを条例条例条例条例でででで設定設定設定設定
（（（（本来階層本来階層本来階層本来階層））））
入居基準入居基準入居基準入居基準をををを条例条例条例条例でででで設定設定設定設定
（（（（裁量階層裁量階層裁量階層裁量階層））））
現 行 改正後（例）
同居親族要件とは…
公営住宅法の入居者資格
「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」
ただし、政令で定める以下の者は単身での入居が可能
・６０歳以上の者
・身体障害者手帳（１～４級）の交付を受けている者
・戦傷病者
・原子爆弾による被爆者 など８項目の該当者
- 5 -
札幌市の住宅施策（1）
札幌市基本構想
平成１０年２月改定
第４次札幌市長期総合計画
平成１２年～３１年
札幌市住宅札幌市住宅札幌市住宅札幌市住宅マスタープランマスタープランマスタープランマスタープラン
平成２３年～３２年
第３次札幌新まちづくり計画（中期実施計画）
平成２３年～２６年
《国》
住生活基本計画
〈北海道〉
北海道住生活基本計画
◎札幌市住宅マスタープランは、本市の総合的な住宅施策を
展開するために、平成２３年７月に策定されました
◎このプランは「札幌市基本構想」と「第４次札幌市長期総合
計画」を上位計画として定めた、住宅施策に関する部門別計
画です。
◎また、国や北海道の住宅施策の方向性を示す「住生活基本
計画」や「北海道住生活基本計画」とも整合を取りながら策定
しています。
札幌市のその他の部門別計画
・さっぽろこども未来プラン
・札幌市都市計画マスタープラン
・札幌市温暖化対策推進ビジョン
など
札幌市の都市像
まちづくりの方向と基本目標
まちづくりの施策体系と
展開方針
平成２３年６月に公表した施政方針「さっぽろ元気ビジョン第３ステージ」に掲げる「ま
ちづくりの基本的な方向」を実行に移すためのまちづくりのプラン。
長期総合計画の基本的方向性を踏まえながら、施政方針を実現するために、計画期間内に
特に重点的・優先的に推進するべき施策・事業を定めた計画。
- 6 -
札幌市の住宅施策（2）
市営住宅の適切な建替え・改修と既存民間賃貸住宅の有効活用
市営住宅の入居管理の適正化
高齢者に優しい住環境の形成
子育て世帯や障がい者世帯への居住支援
民間賃貸住宅への入居支援
適切な住み替えの仕組みづくり
災害時の居住の安定確保
環境に配慮した良質な住宅の普及
安全安心な住まいの確保
良質なストック形成に向けた制度の普及
分譲マンションの維持管理支援
地域コミュニティの維持・活性化
福祉・まちづくり施策と連携した市営住宅の建替え
魅力的な街並みづくり
住宅マスタープランの概要 第３次新まちづくり計画における実施事業
子育て支援住宅の建設
市営住宅東雁来団地の新設
平成２６年度 ： ４０戸
「札幌版次世代住宅基準」に適合した
住宅の普及促進
適合する補助件数（累計） 平成２６年度 ： ２７９戸
適合するモデル住宅建設戸数（累計） 平成２６年度 ： １６戸
エコリフォーム促進事業
一般住宅の補助利用件数（累計） 平成２６年度 ： １５０戸
賃貸住宅の補助利用件数（累計） 平成２６年度 ： ３０戸
下段は達成目標
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家賃のしくみ（１）
家賃制度改正の経緯
◆◆◆◆家賃制度家賃制度家賃制度家賃制度
法定限度額方式法定限度額方式法定限度額方式法定限度額方式
・工事費から国庫補助金を控除した額を原価とし、その原価を上限として、住戸ごとに家賃を定める方式
応能応益方式応能応益方式応能応益方式応能応益方式
・入居収入基準の見直し
・家賃算定基礎額・規模係数・利便性係数の見直し
家賃収入補助金家賃収入補助金家賃収入補助金家賃収入補助金
・地代相当額の一定額を毎年度補助（第１種は用地費の1/2、第２種は2/3のそれぞれ６％）
家賃対策補助金家賃対策補助金家賃対策補助金家賃対策補助金
・{（近傍同種家賃）－（入居者負担基準額）}の1/2
助成期間 （新設）20年 （建替）10年
社会資本整備総合交付金社会資本整備総合交付金社会資本整備総合交付金社会資本整備総合交付金（（（（公的賃貸住宅家賃低廉化事業公的賃貸住宅家賃低廉化事業公的賃貸住宅家賃低廉化事業公的賃貸住宅家賃低廉化事業））））
※ 旧地域住宅交付金（H18～20)
・平成18年度以降に管理開始されたものが対象
・{（近傍同種家賃）－（入居者負担基準額）}の概ね４５％、 残り
は交付税措置されている
助成期間 （新設）20年 （建替）10年
（平成17年以前に管理開始されたものは税源移譲の対象）
◆◆◆◆家賃補助家賃補助家賃補助家賃補助
平成平成平成平成８８８８年改正年改正年改正年改正
平成平成平成平成１８１８１８１８年改正年改正年改正年改正
平成平成平成平成１９１９１９１９年改正年改正年改正年改正
【応能】～入居者の収入
【応益】～住宅から受ける便益家賃を決定
- 8 -
家賃のしくみ（２）
公営住宅の家賃
① 応能応益制度によること
② 近傍同種の住宅の家賃以下であること
近隣地域近隣地域近隣地域近隣地域のののの同程度同程度同程度同程度のののの民間賃貸住宅民間賃貸住宅民間賃貸住宅民間賃貸住宅のののの家賃家賃家賃家賃にににに相当相当相当相当するするするする額額額額＊政令に算出方法が規定されている
近傍同種家賃とは
応能性応能性応能性応能性
入居者の収入（負担能力）に応じた金額
応益性応益性応益性応益性
住宅の便益（立地・規模・築年数・利便性）を係数で補正
家賃を決定
公営住宅は、民間市場で住宅を確保できない低所得者に供給することを目的としている。
民間賃貸住宅の家賃を上回る家賃の設定は適当ではない。
近傍同種家賃
以下
- 9 -
家賃のしくみ（３）
政令月収
・政令の定めに基づき算出した月額所得。
・収入分位、家賃算定基礎額の決定に必要となるもので、公営住宅法施行令（政令）第1条第3号
に算出方法が規定されている。
※収入の把握は、毎年度入居者から前年の収入を申告してもらい、それを元に政令月収を算出し、翌年度の家賃を決定している。
所 得
• 「収入ー所得控除額」
• 収入には非課税収入（障がい年金、遺族年金等）は含まない
• 所得税法に準じ、給与・年金等それぞれの種別に応じた所得控除額を算出
人的控除額
• 政令で定める控除
• 親族控除、老人扶養控除、特定扶養控除、障害者控除、特別障害者控除・寡婦（夫）控除
政令月収政令月収政令月収政令月収のののの算出算出算出算出
－－－－－－－－ ÷÷÷÷ 12121212月月月月
- 10 -
家賃のしくみ（４）
収入分位収入分位収入分位収入分位・・・・家賃算定基礎額家賃算定基礎額家賃算定基礎額家賃算定基礎額
※ ４人世帯において、給与所得者が１人で、親族控除のみ適用となる場合のおよその目安。
・収入分位 ～ 全国の全ての２人以上世帯を収入の低い順に並べたもの。
・裁量階層 ～ 特に居住の安定を図る必要があるものとして、政令で定めている世帯。（高齢者世帯、障がい者世帯等）
・収入超過者 ～ 入居後３年以上で、５分位以上（裁量階層は７分位以上）の入居者。
・高額所得者 ～ 入居後５年以上で、直近２年連続収入分位６０％以上の入居者。
（％） （円） （万円） （円）
１分位 0 ～ 10 0 ～ 104,000 ～ 366 34,400
２分位 10 ～ 15 104,001 ～ 123,000 ～ 394 39,700
３分位 15 ～ 20 123,001 ～ 139,000 ～ 418 45,400
４分位 20 ～ 25 139,001 ～ 158,000 ～ 447 51,200
５分位 25 ～ 32.5 158,001 ～ 186,000 ～ 489 58,500
６分位 32.5 ～ 40 186,001 ～ 214,000 ～ 531 67,500
７分位 40 ～ 50 214,001 ～ 259,000 ～ 598 79,000
８分位 50 ～ 259,001 ～ 599 ～
高額 60 ～ 313,000 ～ 678 ～91,100
政 令 月 収 年収（※）
家賃算定基礎額
入居基準
本来階層 裁量階層
収入分位
収入超過
- 11 -
家賃のしくみ（５）
家賃の決定
・・・・入居者入居者入居者入居者のののの負担能力負担能力負担能力負担能力、、、、住宅住宅住宅住宅のののの便益便益便益便益にににに見合見合見合見合ったったったった適正適正適正適正なななな家賃家賃家賃家賃がががが設定設定設定設定されるされるされるされる。。。。
応能部分応能部分応能部分応能部分
応益部分応益部分応益部分応益部分
家賃 ＝ （家賃算定基礎額）×（市町村立地係数）
×（規模係数）×（経過年数係数）×（利便性係数）
・家賃算定基礎額
・市町村立地係数
・規模係数
・経過年数係数
・利便性係数
毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、政令月収を算出し、そ
の収入分位に応じて決められる。
国が各市町村の地価の状況を勘案して、0.7～1.6までの範囲内で市
町村ごとに定める数値。（札幌市は1.0）
住宅の規模を表す係数。住戸専用面積を65㎡で除した数値。
住宅の老朽化を表す係数。木造以外「１－0.0039×経過年数」、木造
「１－0.0087×経過年数」の式で算出した数値。
住宅の存する区域及びその周辺の状況、住宅の設備等を勘案し、
0.5～1.3の範囲内で設定する数値。事業主体の裁量で設定できる。
- 12 -
家賃のしくみ（６）
【参考】 本市の近傍同種家賃の平均額 49,545円分位ごとの本来家賃の例
収入分位
本来家賃本来家賃本来家賃本来家賃
1 39,20039,20039,20039,2002 45,20045,20045,20045,2003 51,80051,80051,80051,8004 58,40058,40058,40058,4005 66,70066,70066,70066,7006 77,00077,00077,00077,000
収入分位
本来家賃本来家賃本来家賃本来家賃
1 24,20024,20024,20024,2002 27,90027,90027,90027,9003 32,00032,00032,00032,0004 36,10036,10036,10036,1005 41,20041,20041,20041,2006 47,60047,60047,60047,600
収入分位
本来家賃本来家賃本来家賃本来家賃
1 14,50014,50014,50014,5002 16,70016,70016,70016,7003 19,20019,20019,20019,2004 21,60021,60021,60021,6005 24,70024,70024,70024,7006 28,50028,50028,50028,500
0.6466 0.8698
39,70045,40051,20058,50067,500
1.0000 0.7523もみじ台
住戸面積 48.90㎡ 住戸タイプ 3DK 竣工昭和48年 経過年数 38年 1階 EV無 近傍同種家賃 27,100円
団地名 家賃算定基礎額 市町村立地係数 規模係数 経過年数係数 利便性係数
34,400
67,500
藤野
34,400
1.0000 1.0800 0.8404 0.7770
39,70045,40051,20058,500
67,500
住戸面積 70.20㎡ 住戸タイプ 3DK 竣工平成2年 経過年数 21年 3階 EV無 近傍同種家賃 47,300円
団地名 家賃算定基礎額 市町村立地係数 規模係数 経過年数係数 利便性係数
幌北
34,400
1.0000 1.1000 0.9883 1.0496
39,70045,40051,20058,500
住戸面積 71.50㎡ 住戸タイプ 3LDK 竣工平成20年 経過年数 3年 5階 EV有 近傍同種家賃 123,400円
団地名 家賃算定基礎額 市町村立地係数 規模係数 経過年数係数 利便性係数
- 13 -
家賃の減免制度について（１）
◆減免制度の根拠
• 公営住宅法第１６条第４項
• 事業主体は、病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。
◆札幌市の減免制度の改正の概要
• 昭和３５年の条例及び規則制定時に減免基準を定めた。
• 昭和４４、５１、５７年に改正を行い、その後しばらく見直しがなされず、平成１４年に減免制度の抜本的見直しを行った。
• 平成１８年の見直しで最低負担額（3,500円）を設定した。
平成平成平成平成13年度以前年度以前年度以前年度以前
①年金年金年金年金・・・・給与等給与等給与等給与等それぞれのそれぞれのそれぞれのそれぞれの所得
計算
②38,000円以下
③月収額月収額月収額月収額×20・15・10％の3段階
④25,000円以下
平成平成平成平成14年度改正年度改正年度改正年度改正
①給与・年金等の全全全全てのてのてのての収入収入収入収入をををを給給給給
与収入与収入与収入与収入とみなしとみなしとみなしとみなし所得計算
②72,000円以下
③家賃額家賃額家賃額家賃額に対し20～90％の6段階
④無収入
平成平成平成平成18年度改正年度改正年度改正年度改正
最低負担額を3,500円に設定
①月収の計算方法 ②減免対象基準 ③負担額 ④全額免除基準
-14 -
家賃の減免制度について（２）
現行の減免制度（１）
＜＜＜＜減免認定減免認定減免認定減免認定におけるにおけるにおけるにおける月収月収月収月収＞＞＞＞
所得
• 「収入ー所得控除額」
• 収入には非課税収入非課税収入非課税収入非課税収入（（（（障障障障がいがいがいがい年金年金年金年金、、、、遺族年遺族年遺族年遺族年金等金等金等金等））））をををを含含含含むむむむ
• 給与、年金等の全ての収入を給与給与給与給与とみなしとみなしとみなしとみなして所得控除額を算出
人的控除額
• 親族控除、老人扶養控除、特定扶養控除、障害者控除、特別障害者控除
• 老年者控除老年者控除老年者控除老年者控除、寡婦（夫）控除
医療費控除額医療費控除額医療費控除額医療費控除額
• 領収書、その他医療費を確認できる書類の自己負担分
－ －－ －－ －－ －
÷÷÷÷ 12121212月月月月
上記で算出した月収 ≦ 72,000円 減免対象者
- 15 -
（※）免除は収入が全くない場合に該当。
家賃の減免制度について（３）
現行の減免制度（２）
＜＜＜＜月収別月収別月収別月収別のののの家賃負担額家賃負担額家賃負担額家賃負担額＞＞＞＞
減免後の家賃が3,500円を下回る場合は、3,500円となる。
減免後家賃 本来家賃 家賃負担率＝＝＝＝ ××××
（（（（減免後家賃減免後家賃減免後家賃減免後家賃のののの算定方法算定方法算定方法算定方法））））
◆◆◆◆全額免除全額免除全額免除全額免除のののの基準基準基準基準
①失職、病気その他の特別な事情により、世帯が無収入であると認められる場合。
②病気、災害その他特別な事情により支出した費用がある場合で当該費用が世帯の収入と同程度以上であるとき。
③生活保護世帯で、長期入院等の理由により住宅扶助が停止されたとき。
（円）
～
～
～
～
～
～
減免認定における月 収 額
0 18,000 20 (80)
家 賃負担率
(減額率)
（％） （％）
(100)0 （※） 0（免除）
30 (70)
27,001 36,000 40 (60)
54,001 72,000 90 (10)
36,001 45,000 60 (40)
45,001 54,000 80 (20)
18,001 27,000
-16 -
市営住宅管理の現状（1）
◆ 管理棟数・管理戸数・入居世帯数（平成２２年度末）
◆ 管理形態
◎委託業務
財）札幌市住宅管理公社に業務委託
大規模な修繕、入居者募集、管理人業務、家賃管理等の業務
◎指定管理業務
北区・手稲区 エムエムエスマンションマネージメントサービス㈱
東区・白石区 日興美装工業㈱
上記以外の区 財）札幌市住宅管理公社
建物・敷地に関する維持・修繕を行う業務（日常の修繕に関する申し込み・相談の受付）
団地数 種別 公 営 改 良 更 新 コミュニティー リロケーション 計
棟数 748 24 1 2 2 777
戸数 26,402 904 60 52 100 27,518
入居世帯数 25,005 652 60 50 56 25,823
110
〔公営住宅〕 公営住宅法に基づいて建設・借上げを行った住宅
〔改良住宅〕 住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業により住居を失った者のために建設した住宅
〔更新住宅〕 改良住宅を建替えた住宅
〔コミュニティー住宅〕 密集住宅市街地整備促進事業により住居を失った者のために建設した住宅
〔リロケーション住宅〕 建替え・大規模修繕等に係る事業の際の仮住居として建設した住宅
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市営住宅管理の現状（2）
◆ 竣工年度別戸数管理戸数２７，５１８戸
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
Ｓ37 39 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 Ｈ1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21
戸
建築から３０年以上経過した建物が
４０．２％（１１，０７４戸）
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市営住宅管理の現状（3）
◆ 入居の決定入居の機会の公平を図るため、募集方法は「公募」を原則としている。
《《《《公営住宅法公営住宅法公営住宅法公営住宅法》》》》
（入居者の募集方法）
第２２条 事業主体は、災害、不良住宅の撤去、公営住宅の借上げに係る契約の終了、公営住宅建替え事業による公営住宅の除却そ
の他政令で定める特別の事由がある場合において特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、公営住宅の入居者を公募しなけ
ればならない。
◆ 公募の周知方法募集案内書の配布、広報さっぽろ、新聞、ホームページ等により幅広く周知
◆ 公募期間【定期募集】
・新設住宅 ～ 年１回（４月）
・空家住宅 ～ 年３回（前期６月、中期９月、後期１２月）
【短期募集】
・もみじ台団地
（定期空家の再募集、事故空家） ～ ３月を除く毎月
◆ 応募資格①現に住宅に困窮していること（札幌市内に持ち家を所有していないこと）
②申込者が札幌市に住民登録をしているか、勤務先が札幌市内にあること
③月収が入居収入基準（政令月収１５万８千円）以下であること
④申込者が市町村民税を滞納していないこと
⑤暴力団員でないこと - 19 -
市営住宅管理の現状（4）
◆ 応募状況
◆ 世帯数・入居者数 ◆ 入居世帯の構成（イメージ）
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度
募集戸数 207 192 106 107 98 102 93
応募者数 6,495 5,856 4,824 3,783 3,946 2,990 3,636
倍 率 31.4 30.5 45.5 35.4 40.3 29.3 39.1
募集戸数 824 817 783 833 696 751 896
応募者数 28,585 28,860 27,608 25,395 22,759 20,760 19,124
倍 率 34.7 35.3 35.3 30.5 32.7 27.6 21.3
募集戸数 1,031 1,009 889 940 794 853 989
応募者数 35,080 34,716 32,432 29,178 26,705 23,750 22,760
倍 率 34.0 34.4 36.5 31.0 33.6 27.8 23.0
新 設
団地数
空 家
単位：戸，世帯
合 計
市営住宅市営住宅市営住宅市営住宅のののの全入居世帯全入居世帯全入居世帯全入居世帯 25252525,,,,823823823823世帯世帯世帯世帯 H23.3末現在
生活保護 減免世帯減免世帯減免世帯減免世帯 減免非該当世帯 2～8分位
受給世帯 の世帯
(減免対象外)8888,,,,685685685685世帯世帯世帯世帯 7,916世帯 4,763世帯
4,459世帯
１１１１分位分位分位分位のののの世帯世帯世帯世帯 21212121,,,,060060060060世帯世帯世帯世帯 81818181....6666％％％％
18.4%33.6%33.6%33.6%33.6% 30.7%
17.3%
全体名義人が６５歳以上
６５歳以上の単身者世帯
世帯数 25,823 11,888 5,769
割合（％） － 46.0 22.3
入居者数 54,376 16,490 5,769
割合（％） － 30.3 10.6
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市営住宅管理の現状（5）
◆ 入居者の収入分位の分布状況
最も低い１分位に約８割が集中している
公営住宅・リロケーション住宅 改良住宅・更新住宅・コミュニティ住宅
合計世帯数 ： ２５，８２３世帯
Ｈ２３.３末
1 0 ～ 104,000 20,339 81.2
2 104,001 ～ 123,000 1,028 4.1
3 123,001 ～ 139,000 763 3.0
4 139,001 ～ 158,000 675 2.7
5 158,001 ～ 186,000 735 2.9
6 186,001 ～ 214,000 506 2.0
7 214,001 ～ 259,000 441 1.8
8 259,001 ～ 574 2.3
25,061 100.0
収入分位 収入区分（円） 比率（％）
合 計
世帯数
Ｈ２３.３末
1 0 ～ 114,000 721 94.6
2 114,001 ～ 123,000 3 0.4
3 123,001 ～ 139,000 14 1.8
4 139,001 ～ 158,000 6 0.8
5 158,001 ～ 186,000 10 1.3
6 186,001 ～ 191,000 0 0.0
7 191,001 ～ 214,000 4 0.5
8 214,001 ～ 259,000 2 0.3
9 259,001 ～ 2 0.3
762 100.0
比率（％）
合 計
世帯数収入分位 収入区分（円）
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市営住宅管理の現状（6）
◆ 家賃減免の推移
◆ 減免対象世帯の状況
２０％以下の負担世帯が
７割を超えている
○世帯数について
上表は各年度の間に一度でも減免が
適用された世帯の数の合計であるが、
下表は２３年４月時点での適用世帯数
であるため合計世帯数は一致しない。
年度 全世帯 減免世帯数 世帯数割合（％） 減免前調定額（円） 減免額（円） 減免額割合（％）
17 25,640 6,842 26.7 7,137,839,690 1,004,941,430 14.1
18 25,872 7,249 28.0 7,300,894,690 1,111,031,080 15.2
19 25,730 7,611 29.6 7,430,236,510 1,203,195,830 16.2
20 25,786 8,048 31.2 7,522,712,840 1,267,423,530 16.8
21 25,732 8,446 32.8 7,522,102,800 1,346,179,010 17.9
22 25,823 8,685 33.6 7,495,156,335 1,401,621,320 18.7
100.71% 126.94% 105.01% 126.16%
183 世帯増 1,843 世帯増 6.9 Ｐ増 357,316,645 円増 396,679,890 円増 4.6 Ｐ増 １７年度比
※免除の欄の月収額０円は、
減免計算後の月収ではなく、
無収入であることを表す。
家賃負担率 （％）
世帯数 割合（％）
0(※) 0（免除） 244 3.1
0 ～ 18,000 20 5,619 71.7
18,001 ～ 27,000 30 506 6.5
27,001 ～ 36,000 40 442 5.6
36,001 ～ 45,000 60 444 5.7
45,001 ～ 54,000 80 278 3.5
54,001 ～ 72,000 90 307 3.9
7,840 100.0
H23.4現在
家賃負担率区分
合 計
減免認定における月収額（円）
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※免除は収入が全く無い場合に該当
市営住宅管理の現状（7）
◆ 家賃負担の状況
◆ 減免後家賃の状況 平成23年4月現在
世帯数 割合（％）
244 3.1
1,560 19.9
3,501 ～ 5,000 2,461 31.4
5,001 ～ 10,000 2,506 32.0
10,001 ～ 15,000 456 5.8
15,001 ～ 20,000 315 4.0
20,001 ～ 25,000 185 2.4
25,001 ～ 3,000 86 1.1
30,001 ～ 35,000 26 0.3
1 0.0
7,840 100.0
3,500
35,001 以上
合計
調定額（減免後の家賃）（円）
0（免除）
86.40%
近傍同種家賃の平均額
４９，５４５円
平成23年4月現在
該当世帯数 割合（％） 平均調定額（円）
17,983 69.6 25,180
家賃負担率（％）
0（免除） 244 0.9 0
0 ～ 18,000 20 5,619 21.8 4,580
18,001 ～ 27,000 30 506 2.0 6,810
27,001 ～ 36,000 40 442 1.7 8,840
36,001 ～ 45,000 60 444 1.7 13,550
45,001 ～ 54,000 80 278 1.1 18,200
54,001 ～ 72,000 90 307 1.2 20,850
25,823 100.0 ―
― ― 20,068
7,840 30.4 6,450減免月収額（円）
合 計
平 均
0(※)
区 分
減免なし
減免あり
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市営住宅管理の現状（8）
◆ 家賃収入及び収納率の推移
政令市における札幌市の収納率順位
○現年度分
平成１９年度 第２位
平成２０年度 第３位
平成２１年度 第４位
平成２２年度 第４位
○過年度分
平成１９年度 第４位
平成２０年度 第２位
平成２１年度 第６位
平成２２年度 第４位
○合計
平成１９年度 第１位
平成２０年度 第１位
平成２１年度 第１位
平成２２年度 第３位
単位 ： 円
Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22
調定額 6,154,685,690 6,132,898,260 6,189,863,610 6,227,040,680 6,255,289,310 6,175,923,790 6,093,535,015
収入済額 6,085,896,230 6,072,912,200 6,138,104,610 6,164,873,310 6,185,114,450 6,113,662,270 6,041,300,366
収納率（％） 98.88 99.02 99.16 99.00 98.88 98.99 99.14
調定額 303,196,765 244,825,715 191,060,060 192,745,050 204,649,030 218,490,705 223,324,965
収入済額 91,735,530 72,100,880 56,916,050 50,231,950 56,284,685 54,758,620 52,725,206
収納率（％） 30.26 29.45 29.79 26.06 27.50 25.06 23.61
調定額 6,457,882,455 6,377,723,975 6,380,923,670 6,419,785,730 6,459,938,340 6,394,414,495 6,316,859,980
収入済額 6,177,631,760 6,145,013,080 6,195,020,660 6,215,105,260 6,241,399,135 6,168,420,890 6,094,025,572
収納率（％） 95.66 96.35 97.09 96.81 96.62 96.47 96.47
現年度分
過年度分
合 計
区分
- 24 -
- 25 -
引用引用引用引用・・・・参考文献参考文献参考文献参考文献
住本 靖. (平成 9 年). 『新公営住宅法逐条解説』. 商事法務研究会.
住本靖・井浦義典・喜多功彦・松平健輔. (平成 20 年). 『逐条解説公営住宅法』. ㈱ぎょうせい.
公営住宅管理研究会. (平成 2 年). 『改訂公営住宅管理の手引き』. ㈱ぎょうせい.
公営住宅制度研究会. (平成 18 年). 『地域住宅特別措置法・改正公営住宅法等の解説』. ㈱ぎょうせい.
住宅法令研究会. (平成 18 年). 『逐条解説住生活基本法』. ㈱ぎょうせい.
公営住宅管理研究会. (平成 23 年). 『公営住宅の管理（平成 23 年度版）』. 日本住宅協会.
住宅建設研究会. (平成 23 年). 『公営住宅の整備（平成 23 年度版）』. 日本住宅協会.
