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情報提供部 J-GLOBALサポート http://jglobal.jst.go.jp/support/
http://www.jst.go.jp/tt/
J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター http://jglobal.jst.go.jp/
科学技術情報をつなぎ、発想を支援する新しいサービス
AnVi seers 文献データベース解析可視化サービス http://pr.jst.go.jp/anviseers/
論文を読むだけでは得られない新たな発見が！
（アンビシアーズ）
情報提供部 ヘルプデスク 0120-521-022 [email protected]
http://pr.jst.go.jp/jdream2/
世界の科学技術全分野の文献情報を日本語で手軽に検索
基本情報 収録内容 収録件数研究者文献特許研究課題大学・研究所科学技術用語化学物質遺伝子資料
国内の大学・研究所に所属する研究者の名称等国内外の主要な科学技術・医学・薬学文献の書誌情報日本特許庁が発行する公開広報等の書誌情報国内の公的研究課題の名称等国内の大学・研究所の名称等JST同義語辞書および特許技術用語辞書有機化合物の名称、構造図等HOWDY収録のヒト遺伝子情報JST資料所蔵目録
科学技術の情報検索をサポートするJSTデータベース
JDreamⅡ 科学技術文献総合データベース
●科学技術系のジャーナル、学会誌、会議録、公共資料、技報、協会誌、公開特許等、5,500万件を超える文献情報を収録しています。
●全50数ヶ国より集めた文献は、日本語で検索でき、概要も日本語で作成してあります。
●分析機能を使って研究動向を把握するなど各機関での経営上の重要なツールとして利用できます。
・企業では・・・既存技術の掌握や特許先行例調査など研究開発の効率化やコスト削減に
・大学では・・・研究動向の調査など学術研究の基盤ツールとして
・病院等医療現場では・・・症例報告を迅速に調べるなど現場スタッフをサポート
●全文データベースへのリンクも充実し、その場で入手も可能です。
●文献情報データを解析し、6パターン37種類のグラフ・マップを作成。解析済データをビューワソフトとともにCD-ROMをお届けします。
●JDreamⅡに収録されている科学技術系のジャーナル、学会誌、会議録、公共資料、技報、協会誌等が解析対象です。
●さまざまな部門で活用できます。
・経営・研究企画に関わる方・・・他部門とのコミュニケーション、新たなテーマの探求に
・産学連携等に関わる方・・・連携パートナー探し、プロジェクトなどの評価に
・研究開発に関わる方・・・研究動向の把握と開発のヒントに」
●JDreamⅡとの連携でマップ・グラフから、書誌情報や抄録情報を閲覧できます。
●研究者情報、文献情報、特許情報など、研究開発の様々なシーンで使われる9種類の情報を登載しています。
●これらの情報をJSTが長年培ってきた辞書等を駆使して有機的につなぎ、一つのキーワードから様々な情報の探索
ができ、異分野の知や意外な技術の発見などが可能です。
●JST内外の有用な情報サイトともリンクしております。
●無料で公開しており、どなたにでもご利用いただけます。
2011.09 （tt110907-5k）
【トップページ】【基本情報の種類と範囲】 2011年5月現在
43
約21万人約2,959万件(1975年以降）約830万件（1993年以降）約6万テーマ約30万機関約19万語約292万件約20万件約20万誌
Bridging the gap betweenacademia and industry
Promoting technology transfer and iiiiiiiiiiiiiiiiiiiinnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooovvvvvvvvvvvvaaaaattttttttttttiioooooonnnnovPromoting technology transfer and innovati
http://www.jst.go.jp/tt/
22222200000111111▶▶▶▶▶2222200011122
大学の知的財産の活用JST産学連携・技術移転事業
知的財産活用型 大学の知的財産の活用促進と研究開発により社会還元をめざす
産学官プラットフォーム活用型 産学の対話の場を活用した研究開発により新産業創出・産業競争力の強化をめざす
知的財産活用型大学・公的研究機関等の基礎研究の成果（シーズ）の特許化や知的財産の活用促進、その研究成果 （シーズ）と産業界のニーズのマッチング、さらに、大学等の知的財産や研究シーズをもとにした産学による共同研究開発の支援まで、幅広い産学 の橋渡しを行っています。
企 業
プラットフォーム活用型プラットフォームにおける産学官の密接な連携によりイノベーションを加速度的に促進し、新産業の 創出、産業競争力の強化につなげるため、産学の対話に基づく基礎研究及び研究開発基盤の強化、産学のコンソーシアムによる大規模な研究 開発を実施しています。
産業界（企業）
大学研究機関等
基礎研究の研究成果（シーズ）
大学等のシーズ戦略的イノベー ション創出推進プログラム
先端計測分析 技術・機器開発プログラム
産学共創基礎 基盤研究プログラム産業界のニーズ
戦略的創造研究推進事業（ERATO、CREST、さきがけ） 等
研究成果の特許出願
知的財産の活用促進
学のシーズと産のニーズのマッチング
知的財産を活用した産学による共同研究開発
研究成果最適展開支援プログラムA-STEP
大学等の基礎研究の成果の社会還元知的財産の活用
競争力強化新産業創出
大学研究機関等
産学官プラットフォーム （対話型）
開発あっせん ・実施許諾（ライセンス）
アクセス
ｐ5 ｐ7
ｐ9
ｐ27
知的財産戦略に関する提言発信ｐ4
ｐ29
ｐ31
ｐ39 予算・組織図ｐ42 科学技術データベースｐ43
ｐ9 ｐ17
ｐ23
新技術説明会、大学見本市、産から学へのプレゼンテーション、産学官の道しるべ、目利き人材育成
知財活用促進ハイウェイ、科学技術コモンズ、J-STORE、e-seeds.jp、技術移転総合相談窓口
研究成果の権利化（特許出願支援）
知財活用支援事業知財活用支援事業
知財活用支援事業
知財活用支援事業 研究成果展開事業
研究成果展開事業
研究成果展開事業
研究成果展開事業
（株）産業革新機構などの金融機関等と連携した出口戦略
競争的資金（ファンディング）に関する情報
ｐ33
大学の知的財産を活用して研究成果を社会 へつなぐ
1
知的財産活用型大学・公的研究機関等の基礎研究の成果（シーズ）の特許化や知的財産の活用促進、その研究成果 （シーズ）と産業界のニーズのマッチング、さらに、大学等の知的財産や研究シーズをもとにした産学による共同研究開発の支援まで、幅広い産学 の橋渡しを行っています。
企 業
プラットフォーム活用型プラットフォームにおける産学官の密接な連携によりイノベーションを加速度的に促進し、新産業の 創出、産業競争力の強化につなげるため、産学の対話に基づく基礎研究及び研究開発基盤の強化、産学のコンソーシアムによる大規模な研究 開発を実施しています。
産業界（企業）
大学研究機関等
基礎研究の研究成果（シーズ）
大学等のシーズ戦略的イノベー ション創出推進プログラム
先端計測分析 技術・機器開発プログラム
産学共創基礎 基盤研究プログラム産業界のニーズ
戦略的創造研究推進事業（ERATO、CREST、さきがけ） 等
研究成果の特許出願
知的財産の活用促進
学のシーズと産のニーズのマッチング
知的財産を活用した産学による共同研究開発
研究成果最適展開支援プログラムA-STEP
大学等の基礎研究の成果の社会還元知的財産の活用
競争力強化新産業創出
大学研究機関等
産学官プラットフォーム （対話型）
開発あっせん ・実施許諾（ライセンス）
アクセス
ｐ5 ｐ7
ｐ9
ｐ27
知的財産戦略に関する提言発信ｐ4
ｐ29
ｐ31
ｐ39 予算・組織図ｐ42 科学技術データベースｐ43
ｐ9 ｐ17
ｐ23
新技術説明会、大学見本市、産から学へのプレゼンテーション、産学官の道しるべ、目利き人材育成
知財活用促進ハイウェイ、科学技術コモンズ、J-STORE、e-seeds.jp、技術移転総合相談窓口
研究成果の権利化（特許出願支援）
知財活用支援事業知財活用支援事業
知財活用支援事業
知財活用支援事業 研究成果展開事業
研究成果展開事業
研究成果展開事業
研究成果展開事業
（株）産業革新機構などの金融機関等と連携した出口戦略
競争的資金（ファンディング）に関する情報
ｐ33
大学の知的財産を活用して研究成果を社会 へつなぐ
2
大学等の研究成果（シーズ）の特許化、
学のシーズと産業界のニーズのマッチング、
産学による共同研究開発により、
大学知財の社会還元、知的財産の活用をめざす
3
知的財産活用型
知的財産戦略センター 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
知的財産戦略に関する提言発信｜ http://www.jst.go.jp/chizai/about3.html
～大学等の優れた研究成果の活用促進に向けた知的財産戦略に関する提言、特許化、活用促進のための取り組み～
大学や研究機関等との意見交換や調査等によって、知的財産に関して取り組むべき課題を明らかにします。そしてそれらの課題について、JST知的財産戦略センター（※）が運営する知的財産戦略委員会で議論を行い、JSTの支援方針の検討や知的財産戦略に関する提言を行います。
（※）JST知的財産戦略センターは、わが国の知的財産戦略に関する提言発信や、大学等における知的財産活動の支援等の各種活動を行うことを目的として、平成21年4月に設立されました。知的財産戦略に関する提言発信や、大学等の研究成果の特許化支援（p5）、その知的財産の活用促進を図る知財活用促進ハイウェイ（p7）、ライセンス（p9）等を推進しています。
■これまでの活動（第１期）
■現在の活動（第2期）
これまで知的財産戦略委員会で議論した以下の3項目について、知的財産戦略委員会提言としてまとめ、発信しました。（平成22年6月30日）
（1）JSTが保有している特許の管理と活用について（2）大学等における特許の管理と活用について（3）外国企業との連携のあり方について
第1期での議論に続き、以下の2項目について知的財産戦略委員会で議論・検討しています。
（1）大学の特許出願と活用（2）JSTの特許支援のあるべき姿
第1期の提言や今後の議論の結果、調査結果等は、ウェブサイトでご覧いただけます。
政策提言・情報発信
意見集約
知的財産戦略センター
知的財産戦略委員会
政府・関係機関（内閣官房知的財産戦略推進事務局、
総合科学技術会議、特許庁、INPIT 等）
大学等の研究機関
TLO
産業界
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
http://www.jst.go.jp/chizai/activity.html
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知的財産戦略センター 大学支援グループ TEL. 03-5214-8413 大学特許強化支援 [email protected]
知的財産化の第一歩を支援する
■大学特許強化支援
大学・高専・TLO等の研究成果の特許化を全国各地の特許主任調査員（※）が支援します。 ●大学特許強化支援：大学・高専・TLO等への特許相談・先行技術調査等の支援を行います。 ●外国特許出願支援：大学・高専・TLO等の外国出願関連の費用支援を行います。 ●特 許 群 支 援：優れた基本特許を中心とする特許群の形成を支援します。
（※）特許主任調査員は、民間企業で長年にわたり研究開発等に従事した経験を有する者であり、守秘義務を負った上でこの業務に専念しています。
全国6地域（北海道、東北・関東・甲信越、中部、関西、中国・四国、九州）の特許化支援事務所（p39-40）に所属する特許主任調査員により、大学の知的財産本部等に、特許相談・先行技術調査を始めとする人的な支援を行います。
特許化支援 ｜ http://kenri.jst.go.jp/pat/p_main.html
大学・高専
TLO等企 業ライセンス
活動の支援
特許主任調査員
大学特許強化支援
特許群支援
特許相談・先行技術調査等の人的支援
費用支援、目利き支援、ライセンス活動支援
外国特許出願支援
特 許 化 支 援
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
大学等での出願までの流れ 支援メニュー（例）
啓 発
研 究
発 明
発明届
評価委員会
○知的財産セミナー等の 開催支援
○特許相談 ・発明の抽出 ・特許化アドバイス ・先行技術調査
○発明の評価 ・特許性評価 （先行技術調査含む） ・有用性評価
北海道地区（札幌市）
中国･四国地区（岡山市）
特許主任調査員
関西地区（大阪市）
九州地区（福岡市）
中部地区（名古屋市）
東北・関東・甲信越地区（東京）
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知的財産活用型
知的財産戦略センター 大学支援グループ TEL. 03-5214-8413 外国特許出願支援 [email protected]特 許 群 支 援 [email protected]
■外国特許出願支援
■特許群支援
大学・高専・TLO等が行う外国特許出願について、費用の支援及び評価や助言等の目利き支援を行います。
優れた基本特許を中心とする特許群の形成を促進するため、担当の特許主任調査員を配して国内出願段階から有効な権利を取得するための助言をするとともに、外国特許出願支援において優先的に採択します。
支援内容
支援内容
支援の要件
募集時期
支援費用の返還
支援継続の可否判定
募集時期
●特許化費用の支援（弁理士費用・翻訳料・現地代理人費用含む。但し、PCT出願の国際出願手数料は申請者負担） ①優先権主張を伴う外国出願 ②指定国移行手続きから権利化までの手続き●技術評価・特許性評価の支援 �外部有識者からなる知的財産審査委員会により評価し、支援の可否とともに評価結果を報告します。●ライセンス活動の支援 JSTの研究成果展開総合データベースJ-STORE（p8）に、未公開の特許出願も含め、ご希望に従って掲載し、広報活動を支援します。
●知財ファンドへの情報提供 �知的財産審査委員会で不採択となった案件等について、ご希望があれば（株）産業革新機構※の運営・投資する知財ファンドへの情報提供を行います。これにより知財ファンド側が有償譲渡を相談する場合があります。詳しくはウェブサイト（http://kenri.jst.go.jp/pat/p_s_03etc.html）をご覧ください。
�※JSTと（株）産業革新機構は、オープンイノベーションの推進に向けた相互協力に関する協定を締結しています。（http://www.jst.go.jp/pr/announce/20100831/）
（1）大学特許強化支援制度における取扱い①担当の特許主任調査員が随時相談に応じます。②特許群全体の出願戦略について助言します。③特許出願についての助言を国内出願段階から行います。
（2）外国特許出願支援制度における取扱い①担当特許主任調査員が、先行文献調査および知的財産審査委員会でのプレゼン等を行います。②有用性の評価については、当該特許単独の有用性のみならず、特許群全体としての有用性及び当該出願の位置づけを考慮したうえで判定します。結果として、有利な評価が得られる可能性があります。
●基本特許が外国出願されていること、特許群形成の計画が具体的であること等
●年1回の公募により、選定・認定を行います。
募集時期が決まり次第ウェブサイト（http://kenri.jst.go.jp/pat/p_main.html）で公開します。
①支援対象特許に基づく実施料収入等が得られた場合（支援国での支援額を上限に各年度収入の50%を返還頂きます） ②特許を受ける権利又は特許権が第三者へ譲渡された場合（譲渡金額に応じて支援国での支援額を返還頂きます）
外国出願後3年（優先日から4年）経過時等に支援継続の可否を判定します。
随時受け付けています。
基本特許
応用特許
周辺特許
周辺特許
応用特許
周辺特許
周辺特許
周辺特許
周辺特許
核となる特許
特許群（ライセンスの可能性を高める）
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
6
概 要●J-STORE、科学技術コモンズの活用J-STORE（http://jstore.jst.go.jp/）上で、科学技術コモンズ（※）の特許情報も合わせ、ライセンス可能な大学当の特許情報を提供します。（※）研究段階において特許を自由に利用できる研究環境を構築する制度。
●大学等の特許価値向上支援J-STORE、科学技術コモンズに提供された特許に係る技術強化、応用発明創出、試作品製作、市場調査等のための試験研究費及び技術移転調査費を支出します。
●大学等の特許に関する技術分析J-STOTE収録特許や国内の大学等が保有する特許を様々な視点から分類し、特許マップや特許群の情報を提供します。この分析結果は、J-STOREへの新規特許情報の収集や、「大学特許価値向上支援」における重点分野の設定等に反映します。特許マップ作成に関するご要望は、随時募集しています。
●投資機関等との連携投資機関や知財ファンド等に対して、産業界のニーズを踏まえた特許群情報を提供する等により未利用特許の活用促進を図ります。
投資機関等と連携し、大学等が保有する未利用特許の事業活性化を加速
知財活用促進ハイウェイ ｜ 平成23年度新規 http://www.jst.go.jp/chizai/gyomu4.html
大学 等TLO企 業
事 業 活 性 化 の 加 速事 業 活 性 化 の 加 速
産業 界
大学等の公開・未公開特許情報
産業革新機構等の投資機関との連携
活用
活用
大学等の保有特許の集約
試験研究費等の支援
A-STEP（p17）等公的資金による研究開発
特許マップ等の情報提供
求められている特許情報
技術要素・課題のマトリクス 要素技術用語の分布
課題
技術要素
知財活用促進ハイウェイ
7
知的財産活用型共同研究開発産学
マッチング知財活用特許出願
知的財産戦略センター 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
企業へライセンス可能な大学、JST等の特許情報（未公開含む）、研究段階で自由に利用できる「科学技術コモンズ」の特許情報、技術シーズ、特許マップ等の情報を、インターネットを通じて広く一般に提供しています。
※平成23年8月に、科学技術コモンズウェブサイトと統合しました。
科学技術コモンズは、特許等の活用促進及び研究活動の活性化を目的とした、大学や企業等が保有する特許を研究段階において自由に使用できる環境です。特許の研究段階における利用を開放することにより、�特許が制約とならない研究環境を提供し、特許の活用促進及び研究活動の活性化を図ります。（実用化段階での特許利用には実施許諾契約が必要です。）
※科学技術コモンズに提供された特許情報は、J-STORE上で公開しています。 （平成23年8月をもって、科学技術コモンズのウェブサイト�http://commons.jst.go.jp/�の運用は終了しました。）
企業へライセンス可能な大学、JST等の研究成果の無料公開データベース
研究段階で自由に利用できる大学等の特許の収集・公開
J-STORE（研究成果展開総合データベース）｜ http://jstore.jst.go.jp/
科学技術コモンズ ｜ http://jstore.jst.go.jp/
情報配信サービスキーワード、メールアドレスを登録するだけで、毎回の更新データの中から、関心の情報をピックアップしてお届けします。
●特許情報１７０以上の大学、公的研究機関の未公開特許情報、�公開特許情報、外国出願特許情報※科学技術コモンズの特許は、 �マークが表示されます。
●技術シーズ情報研究成果を「技術の概要」、「用途・利用分野」、「競合技術」等に着目して整理した技術解説情報
●研究報告JST戦略的創造研究推進事業による研究報告書の概要
●テクニカルアイ特許の目利きが選んだオススメ技術を解説したコラム
●特許マップの自動生成指定した条件の国内公開特許件数を対象に、収録状況を俯瞰することができます。�（出願人、発明者、IPC分類についての上位10位ランキング、出願年ごとの件数表示）
●特許マップの検索J-STORE収録の国内公開特許を対象に、JSTが作成した特許マップを検索できます。
利用コンテンツ別の検索機能
特許マップ機能
トップメニュー画面
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共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
知的財産戦略センター 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 J-STORE [email protected]科学技術コモンズ [email protected]
ライセンス例
JST事業による研究成果や、大学や国公立試験研究機関などから取り扱いを依頼されている研究成果の実用化のためのライセンスを行っています。
大学、公的研究機関、JST等の研究成果の実用化促進、開発企業への橋渡し
ライセンス ｜ http://www.jst.go.jp/chizai/gyomu2.html
●ルテニウム水素移動型 還元触媒
発明者野依良治（名古屋大学）他
ライセンス先関東化学株式会社 他
●光電子移動度のアモルファスIn-Ga-Zn-O薄膜トランジスタ用ターゲット材料発明者細野秀雄（東京工業大学）他
ライセンス先JX日鉱日石金属株式会社�他
●全反射蛍光顕微鏡 システム
発明者徳永万喜洋（国立遺伝学研究所）他
ライセンス先オリンパス株式会社
●ガスクラスターイオンビーム加工装置発明者山田公（京都大学）他
ライセンス先TEL�EPION� Inc. 他
技術指導など
新技術
発明者や権利者へ還元
ライセンス
実施料
新製品
発明者
大学、公的研究機関などの研究者JSTの研究者
企業など
・製品化・社内での技術利用 など
新技術の紹介・J-STORE （p8）・科学技術コモンズ（p8）・新技術説明会 （p10）・大学見本市 （p11）
特許権等の種類・JST基礎研究事業等の成果・紹介・管理を依頼された技術 ※ライセンス実績（平成23年3月31日現在）
企業数…1,541件 特許件数…3,113件
知的財産戦略センター 保護・活用グループ TEL. 03-5214-8486 [email protected]
※発明者所属は発明当時
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知的財産活用型共同研究開発産学
マッチング知財活用特許出願
産学連携展開部 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519 [email protected]
平成23年度 開催スケジュール
発明者自身が実用化を展望した技術説明を行い新たな産学連携を目指す
大学、公的研究機関及びJSTの研究成果の社会還元を促進するため、発明者自ら、実用化を展望した新技術の説明を企業に対して行います。また、個別の相談コーナーを設け、発表テーマへの質疑や共同研究・技術導入の要望について、発明者と直接対話できる機会を提供します。
・�聴講：無料［事前登録制］ 事前登録、新着情報はホームページhttp://jstshingi.jp/からご確認ください。
新技術説明会 ｜ http://jstshingi.jp
説明者：大学等の研究者聴講者：企業等場 所：JSTホール（JST東京本部）又は別会場
大学連携の新技術説明会は、開催趣旨に賛同された大学・高専・公的研究機関・TLO等からの要望を受け開催しています。開催のご要望・ご相談は下記担当までご連絡ください。
番号 開催日 曜日 機関名称
1 4月���8日 金 四国地区五大学 新技術説明会
2 5月�10日 火 長岡技術科学大学 新技術説明会
3 5月�17日 火 電気通信大学 新技術説明会
4 5月�20日 金 広島大学 新技術説明会
55月�26日 木
東海国立３大学 新技術説明会5月�27日 金
66月���1日 水
首都圏北部4大学発 新技術説明会6月���2日 木
7 6月���7日 火 農研機構 新技術説明会
8 6月�10日 金 静岡大学との連携による新技術説明会
9 6月�14日 火 群馬県・群馬県内大学 新技術説明会
10 6月�17日 金 東京農工大学 新技術説明会
11 6月�21日 火 新潟大学 新技術説明会
12 6月�24日 金 琉球大学 新技術説明会
13 6月�28日 火 南九州発 新技術説明会
14 7月���1日 金 公立大学法人首都大学東京 新技術説明会
15 7月���5日 火 国立高等専門学校機構 新技術説明会
16 7月���8日 金 山陰（鳥取・島根）発 新技術説明会
17 7月�12日 火 豊橋技術科学大学 新技術説明会
18 7月�15日 金 広域多摩（TAMA）地域の大学発 新技術説明会
19 7月�19日 火 筑波大学 新技術説明会
207月�21日 木 九州横断４県合同（大分・熊本・佐賀・長崎）新技術説
明会7月�22日 金
21 7月�28日 木 キャンパスイノベーションセンター東京 新技術説明会
22 7月�29日 金 東京理科大学 新技術説明会
23 8月���2日 火 東京工業大学 新技術説明会
24 8月���5日 金 京都大学 新技術説明会
25 8月���9日 火 信州産学官連携機構 新技術説明会
26 8月�19日 金 金沢大学 新技術説明会
27 8月�23日 火 福井大学 新技術説明会
28 9月���7日 水 広島大学 新技術説明会（大阪開催）
29 10月�11日 火 大分発 新技術説明会
3010月�13日 木
大阪府立大学・大阪市立大学 新技術説明会10月�14日 金
番号 開催日 曜日 機関名称
31 10月25日 火 新技術説明会 先端計測分析技術・機器開発プログラム
32 10月27日 木 文京区3大学 新技術説明会
33 11月��8日 火 秋田産学官共同研究拠点センター 新技術説明会
34 11月11日 金 名古屋大学 新技術説明会
35 11月15日 火 関西大学 新技術説明会
36 11月18日 金 医科大連合 新技術説明会
37 11月22日 火 京阪神地区大学 新技術説明会（大阪開催）
38 11月25日 金 中国地域さんさんコンソ 新技術説明会
39 11月29日 火 龍谷大学・明治大学 新技術説明会
40 12月��2日 金 関西学院大学 新技術説明会
41 12月��6日 火 高専－技科大連合 新技術説明会
42 12月13日 火 山梨大学 新技術説明会
43 12月16日 金 九州工業大 新技術説明会
44 12月20日 火 早稲田大学 新技術説明会
45 1月10日 火 岩手大学 新技術説明会
46 1月17日 火 横浜国立大学・横浜市立大学・東海大学 新技術説明会
47 1月20日 金 中部公立３大学 新技術説明会
48 1月24日 火 東京理科大学 新技術説明会
49 1月27日 金 岡山大学 新技術説明会
50 1月31日 火 九州大学 新技術説明会
51 2月��3日 金 会津大学 新技術説明会
52 2月��7日 火 帯広畜産大学、北東・地域大学コンソーシアム 新技術説明会
53 2月��8日 水 新技術説明会 A-STEP
542月16日 木
新技術説明会 科学技術コモンズ2月17日 金
55 2月21日 火 千葉大学 新技術説明会
56 2月24日 金 産業技術総合研究所 新技術説明会
57 2月28日 火 北海道地域3大学 新技術説明会
58 3月��2日 金 農研機構 新技術説明会
59 3月��6日 火 秋田大学 新技術説明会
60 3月��9日 金 山口大学 新技術説明会
61 3月16日 金 関西8私大 新技術説明会
10
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
平成22年度 開催実績会 期：平成22年9月29日（水）～10月1日（金）場 所：東京国際フォーラム主 催：JST、NEDO来 場 者：�延べ約26,000人（3日間合計）�企業の研究開発担当者、経営者、マーケティング担当者、
大学関係者、研究者など大学展示：360件新技術説明会：205件分 野：�環境、新エネルギー・省エネルギー、ナノテクノロジー、アグリ・バイオ、医療・健康、�
材料、ものづくり、IT
平成23年度は9月21日（水）〜22日（木）、東京国際フォーラムにて開催予定
大学等の研究成果の実用化を促進するため、全国規模での大学発「知」の見本市を開催し、優れた技術シーズと産業界のニーズとのマッチングを図ります。●大学における最先端技術分野の研究成果の展示●研究者自身が研究成果を発表する「新技術説明会」の開催●「産から学へのプレゼンテーション」の開催
e-seeds.jpは、170以上の大学や公的研究機関から生まれた6万件以上の研究成果を社会で活用されるよう、大学や公的研究機関等が作成している技術シーズ集や研究情報の一元的な検索と、研究室や産学連携窓口への直接アクセスが可能な無料検索サイトです。キーワードのみによる検索のほか、地域や研究機関を特定しての検索が可能です。
※e-seeds.jpでは、e-seeds.jpへ登録された大学等がすでに公開している内容がご覧いただけます。
大学等の研究成果と産業界とのマッチングを支援
大学・研究機関、地域を越えた研究成果の一括提供
イノベーション・ジャパン-大学見本市 ｜ http://www.jst.go.jp/tt/fair/
技術シーズ統合検索システム ｜ http://e-seeds.jp/
クイック検索 地域をえらんで検索 地域の選択はチェックボックスや日本地図を利用した複数地域を特定してのキーワード検索が可能です。
キーワードのみの検索の他、地域、機関を特定したキーワード検索が可能です。
クイック検索画面（トップページ） チェックボックスから選択地図から選択
大学発「知」の見本市、開催
e-seeds.jpでは登録する大学、公的研究機関の技術シーズ集を募集してます。詳しくは下記担当までご連絡ください。
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知的財産活用型
産学連携展開部 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519 [email protected] 知的財産戦略センター 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
説明者：企業聴講者：大学（知財本部、地域共同センター、産学連携機関等）、 TLOのコーディネータや研究者等場 所：JSTホール（東京本部） 地域開催も実施可能時 間：各テーマにつき20～40分程度内 容：大学へ求める技術シーズ、研究内容 共同研究したい分野・課題 『こういう技術はないだろうか?』 『こんなことを研究している先生はいないだろうか?』など
「産から学へのプレゼンテーション」は、企業側が、短期的な解決を求めている課題や共同研究したい課題などのニーズ情報を、大学側に対して発信するセミナーです。「産から学へのプレゼンテーション」をきっかけとして、新たな技術が生まれることを期待しています。
産学連携を推進する新しいカタチ。
産から学へのプレゼンテーション ｜ http://jstshingi.jp/san-gaku/
■企業が大学側へニーズを発信する「産から学へのプレゼンテーション」の流れ
①プレゼンテーション
②個別相談の申込み ③別室にて個別相談新たな産と学の連携へ大学内で検討し、テーマに沿った研究者の企業への紹介などを通じて、・企業と研究者との面談・技術相談の実施・共同研究の実施 などへ発展しています
受付
相談者順番待ちの入替え制相談者：大学、TLO等のコーディネータ�（1件15分程度）
企業 大学コーディネータ
平成23年度 開催スケジュール第19回 2011年�5月�13日（金） 大阪第20回 2011年�7月�14日（木） JST東京本部
第21回 2011年10月�20日（木） JST東京本部今後のスケジュールはホームページでご案内いたします。
旭化成㈱味の素㈱王子製紙㈱㈱カネカ㈱資生堂㈱島津製作所昭和電工㈱
①企業からJSTへの問合わせ、開催希望のご連絡②趣旨についての確認③日程調整④開催日の決定⑤開催案内用資料の作成⑥「産から学へのプレゼンテーション」の開催
新日本石油㈱住友化学㈱日揮㈱日産自動車㈱三井造船㈱㈱リコー （五十音順）
プレゼンテーション企業を募集しています。詳しくは下記担当までご連絡ください。
過去の参加企業例 開催までの流れ
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共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
産学連携展開部 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519 [email protected]
産学官連携に関する情報提供
我が国の産学官連携に関する情報のポータルサイト
産学官連携ポータルサイト ｜ http://sangakukan.jp/
「産学官の道しるべ」は、産学官連携活動に係わる多くの方々が、ワンストップで必要な情報を入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供します（無料）。
産学官連携データブック・�産学官連携活動に役立つ統計やデータを収集し、図表等を用いてわかりやすく提供
・�PDFで年度別にダウンロード可能
イベント情報・産学官連携、知的財産に関わるシンポジウムやセミナーなどの開催情報を提供（原則毎日更新）
主要コンテンツが選べる便利なメニュー
便利な検索機能カレンダーで日付指定、�地域、都道府県、カテゴリ、キーワード、期間指定
「イベント情報」「出展者募集情報」は掲載依頼フォームから登録可能
イベントの内容に応じてカテゴリ別に表示
�これから開催予定のイベントの出展者募集情報の提供
�イベント開催後の開催報告や開催実績などのウェブリンク
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知的財産活用型共同研究開発産学
マッチング知財活用特許出願
産学官連携活動を活発に、より円滑に推進することを目的とした、双方向のオンラインジャーナルです。
幅広い対象分野の記事を収録 産学官連携、起業、知的財産、人材育成、MOT・教育、 予算・施策、国際連携、海外動向、共同研究開発、事業化 など
産学官連携に携わる方々を支援するために有用な情報をデータベース化し、ネット上で公開しています。
産学官連携ジャーナル（毎月15日に発行）
産学官連携支援データベース
http://sangakukan.jp/journal/
http://sangakukan.jp/shiendb/
こんな情報を探したいときに役に立ちます
● 産学連携従事者の方には・・・・�産学官連携に利用できる府省庁・地方自治体の支援事業や助成制度
・協力できる産学官連携従事者
● 企業の方には・・・・�利用できる府省庁等の研究開発支援ファンドや融資、税制・�特定の技術分野の研究者に精通したコーディネーター・�ベンチャーを支援してくれるベンチャーキャピタル
● 研究者の方には・・・・府省庁等の研究支援ファンドの公募情報・�研究成果を企業へ橋渡ししてくれる特定分野のコーディネータ
豊富な登録情報● 事業・制度DB（約2,800件）・府省庁・地方自治体が行っている研究開発支援事業・財団法人等の助成制度・ベンチャーキャピタル● 産学官連携従事者DB（約1,700件）● 機関DB（約1,600件）
PDF全文ダウンロードが可能
ジャーナルの記事例
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産学連携展開部 産学連携担当 TEL. 03-5214-7993 [email protected]
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
平成23年度 開催スケジュール● 座学形式に加え、事例演習やグループ討議を通じた、講師と受講者、受講者同士による双方向のコミュニケーションを重視・技術移転業務における一連の流れについての基礎的知識から、事例に基づく応用知識の習得ができます。・�技術移転の失敗・成功事例の検証および各自の事例へのフィードバックによる専門能力のスキルアップに役立ちます。
● 講 師：大学・企業等におけるそれぞれの分野の専門家
● 費 用：研修費および使用教材費は無料です。
研究成果の技術移転を推進する人材を育成する
大学、TLO等における技術移転業務に携わる人材（目利き人材）の専門能力の向上、目利き人材のネットワーク構築等を目的とした研修です。
技術移転に係わる目利き人材育成プログラム ｜ http://www.jst.go.jp/tt/mekiki/
コーディネート事例研究コース
（東京）
コースの概要 開催日 会�場 定�員
A 課程 技術の選別評価と業務課題管理 平成23年8月上旬、下旬 JST上野事務所�
各課程�15名×2回
B 課程 技術マーケティング 平成23年9月上旬、下旬
JST 東京本部C 課程 知的財産マネジメント 平成23年10月下旬、11月中旬
D 課程 技術移転プロジェクトマネジメント 平成23年12月上旬、1月中旬
参加対象者�：�産学官連携しての技術移転業務の経験があり、参加者間で論議可能なコーディネート事例を有している方目 的�：�各自が有しているコーディネート活動事例について、研修参加者間で討議することによってその事例を磨き上げ、今後のコーディネート 活動に役立てます。
基礎コース （東京）
A 課程 技術移転活動の俯瞰と技術選別 平成23年8月3日（水）
JSTホール�（JST 東京本部）
各課程40名
B 課程 共同研究プロジェクトマネジメント 平成23年9月7日（水）
C 課程 知的財産マネジメント 平成23年10月19日（水）
D 課程 技術マーケティング 平成23年12月1日（木）
参加対象者�：�技術移転業務に就いて間もない方、大学、TLO等のコーディネータ初任者・候補者、自治体・財団等の産学官連携担当職員目 的�：�全ての講義を受けることで、技術移転業務について、シーズの発掘から事業化までのプロセス、必要なコーディネートスキルを習得し ます。
事務部門コース（東京）
A 課程 産学連携活動の基礎 平成23年7月28日（木）
JSTホール�（JST 東京本部）
各課程�40名B 課程 知的財産マネジメント活動 平成23年9月29日（木）
C 課程 特色を活かした共同研究活動 平成23年11月16日（水）
参加対象者�：�大学等知的財産本部相当の部署に所属する事務担当者や、初めて産学連携・技術移転に関する支援事務に携わる方目 的�：�事務部門において産学官連携・技術移転活動に参加・支援するための基礎知識を習得します。
契約・法務コース
（東京・大阪）
共同研究・ライセンシングのための契約法務研修平成23年7月29日（金） JST上野事務所� 各回�
20名�平成23年10月7日（金） 大阪大学中之島センター
参加対象者�：�コーディネート活動に従事されている方および契約等の事務を担当されている方目 的�：�弁護士を講師に、共同研究契約およびライセンス契約における留意点・法律上の問題点について学びます。
拠点コース 地域の大学や自治体と連携しながら、要望に応じたプログラムを設定し、産学連携の進捗度に応じた効果的研修を実施します。
決まり次第、HP等でご案内いたします。
国の支援制度コース（東京）
参加対象者�：�制限はありませんのでどなたでも参加できます。目 的�：�各省・各法人における産学官連携・技術移転支援の取り組み、助成制度等の紹介を行います。
決まり次第、HP等でご案内いたします。
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知的財産活用型
産学連携展開部 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519 [email protected]
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
相談の方法（1）簡易なご相談には、電話、電子メールをご利用ください。（2）�面談をご希望の場合、原則として時間と要件を予約登録した上でご来訪頂き、ご相談をお受けします。� �
【受付時間：平日9：30 ～17：00】（3）「新技術説明会」（p10）の会場におけるご相談にも応じます。
ワンストップの相談窓口
企業、大学、公的研究機関、TLOの皆様から、「JST制度・公的制度全般について」、「提携・協力先照会について」、「技術内容・進捗状況について」、「ライセンスについて」等、技術移転や産学連携に関するさまざまなご相談を受け付けています。ご相談は無料です。
大学等の優れた研究シーズの検索から、大学と企業との共同研究開発を支援するさまざまな制度、産学官連携に関するポータルサイトへのリンクなど、技術移転・産学連携の情報についての玄関口です。
技術移転総合相談窓口 ｜ http://www.jst.go.jp/tt/consul/
技術移転・産学連携のウェブサイト ｜
● 情報提供・適したJSTの公募事業 研究成果最適展開支援事業�A-STEP、産学イノベーション加速事業�等のご案内�・ライセンス可能な特許等のシーズ情報や入手方法 J-STORE、e-seed.jp新技術説会�等・�大学産学連携本部・知財本部・共同研究センター、TLO等、技術移転機関等のご紹介・SBIR（中小企業技術革新制度）をはじめ省庁・自治体等の制度・その他、各種ご相談
・技術移転支援センター事業・ファンディングプログラム・公募情報・イベント・メールマガジン�� 他
毎月15日発行の「産学官連携ジャーナル」、特許化支援、さまざまなプログラムの公募、イベント・シンポジウムなどの新着情報をお届けします。（原則、毎月2回）
http://www.jst.go.jp/tt/
Technology Transfer
産学官連携メールマガジン
フリーダイヤル ： 0120-679-005e - m a i l ： consul@jst/go/jp
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産学連携展開部 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
基礎研究からの研究成果・知的財産をもとにした産学の共同研究開発を推進
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP ｜ http://www.jst.go.jp/a-step/
目 的
公募時期（平成23年度）
採択課題数（平成23年度） ※平成23年8月末現在
概 要分野：自然科学全般（技術分野を特定しません）
A-STEPは【FS（フィージビリティスタディ）】ステージと【本格研究開発】ステージの、複数の支援タイプから構成されます。
●【FS】ステージ技術移転の可能性の探索、企業ニーズにつながるシーズとしての可能性の検証、またはシーズに基づく起業の可能性の検証
●【本格研究開発】ステージシーズの実用化に向けて、大学発ベンチャー企業の設立に向けた研究開発や、産と学の共同研究開発による実用性検証及び実証試験のフェーズにおける研究開発
A-STEPの特徴●ワンストップの窓口対応大学、企業からの各種相談、公募受付などの窓口を一本化し、A-STEPの窓口へアクセスいただければ必要な情報がすべて得られます。
●シームレスな研究開発応募者が自由に複数タイプの組み合わせを申請できる【本格研究開発】ステージでは、各タイプの事後評価と次のタイプの事前評価を一回で行う「ステージゲート評価」により、シームレス且つ、中長期的な支援を行います。
●フレキシブルな研究開発の最適化選考段階で、応募の支援タイプよりも、よりアーリーステージの支援タイプが望ましいと判断された場合は、見直しを行った計画に基づき選考を継続、研究開発の実施が可能です。
基礎研究の優れた成果（研究成果・知的財産等）をもとにした、産学による研究開発を支援します。研究開発のフェーズや目的に応じて、研究計画ごとに最適な研究開発費や研究開発期間の支援タイプを組み合わせて、中長期の研究開発をシームレスに推進、より効果的･効率的なイノベーションの創出を目指します。
第一回：公募終了（公募期間�2月14日～5月11日）第二回：探索タイプ：�8月１日（月）～９月１５日（木）正午〆切 �シーズ顕在化タイプ・起業検証タイプ：�８月１日（月）～９月２０日（火）正午〆切 �FSステージのみを対象に募集
第一回：FSステージ�探索タイプ（採択実績）：１１８１課題 ��シーズ顕在化タイプ（採択実績）：１１９課題 ��起業検証タイプ（採択実績）：８課題 �本格研究開発ステージ（予定）：合わせて７０課題程度第二回：FSステージ�探索タイプ（予定）：８００課題程度 �シーズ顕在化タイプ・起業検証タイプ（予定）：合わせて１００課題程度ただし、採択予定課題数は、予算額等により大幅に変動する可能性があります。
実証試験研究成果の実用性の検証
研究シーズの育成
研究シーズを産業界の視点で検証
分野：自然科学全般
大学等の研究成果
大学の役割
研究シーズ知的財産
企業の役割
【FS】ステージ 【本格研究開発】ステージ
1号機
実デバイス
パイロットプラント
臨床試験（～Ph2a）
臨床試験
プロトタイプ
試作デバイス
テストプラント
前臨床
前臨床
要素技術
動作原理
ラボレベル合成
化合物ライブラリ
要素技術・試作機
装置
デバイス
材料
医薬品
医療機器
ハイリスク挑戦タイプ
実用化挑戦タイプ委託開発創薬開発中小・ベンチャー開発
シーズ育成タイプ
シーズ顕在化タイプ
探索タイプ
起業検証タイプ
～可能性検証 実用性検証 実証試験
研究開発リスク
若手起業家タイプ
起業挑戦タイプ
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知的財産活用型
【本格研究開発】ステージ支援タイプ名
若手起業家タイプ 起業挑戦タイプサブタイプ名
支援の目的
起業意欲のある若手研究者による、自らの研究成果の実用化を目指した研究開発を支援
大学等のシーズに基づく、成長力あるベンチャー企業設立のための研究開発を支援
大学等のシーズの実証試験までの研究開発フェーズを対象に、研究開発リスクのより高い課題を支援
大学等のシーズの実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援
大学等のシーズについて、研究開発型中小･ベンチャー企業での実用化開発を支援
大学等のシーズについて、革新的な医薬品等の実用化開発を支援
大学等のシーズについて、開発リスクを伴う大規模な実用化開発を支援
申請者の要件大学・独法の若手研究者と同機関の起業支援組織
大学等の研究者と起業家と側面支援機関の3者
開発実施企業と大学等の研究者
開発実施企業と大学等の研究者
開発実施企業（資本金10億円以下の企業）と大学等の研究者
開発実施企業（資本金300億円以下）と大学等の研究者
開発実施企業と大学等の研究者
研究開発期間（原則） 最長３年間 最長３年間 最長2年間 最長4年間 最長5年間 最長5年間 最長7年間
研究開発の総額（間接経費込）（原則）
4,500万円まで別途、起業支援経費として３００万円まで
1億5,000万円まで別途、側面支援経費として1,500万円まで
2,000万円まで 2億円まで 3億円まで 10億円まで 1～20億円
開発費の性格 グラント マッチングファンド 売上げに応じて実施料を納付
開発成功：研究開発費を10年年賦返済不成功：10％返済売上げに応じて実施料を納付
【フィージビリティスタディ（FS）】ステージ
支援タイプ名 探索タイプ シーズ顕在化タイプ 起業検証タイプ
支援の目的
大学等の研究者と各種コーディネータ等が対話を通じて、基礎研究のうち技術移転の可能性を探索すべく課題について実用化に向けた研究開発を支援するとともに、コーディネート活動を促進
産業界の視点から見出された、大学等の研究成果に潜在しているシーズ候補について、産学共同で企業ニーズにつながるシーズとなる可能性の有無を検証
大学等の研究成果に基づくベンチャー企業の設立に向けた研究開発の実施に先立ち、起業の可能性の有無を検証
申請者の要件 大学等の研究者とコーディネータ等の共同申請または、大学等の研究者の申請�※ 大学等の研究者と企業の共同申請 大学等の研究者と側面支援機関の共同申請
研究開発期間（原則） 8ヶ月 最長1年間
研究開発の総額（間接経費込）（原則） 基準額170万円（～300万円まで） 基準額800万円（～1,000万円まで）
開発費の性格 グラント
※企業の研究開発関係者による見解が必要
ハイリスク挑戦タイプ
シーズ育成タイプ
実用化挑戦タイプ中小 ･ ベンチャー開発 創薬開発 委託開発
大学等の研究成果
課題を公募
イノベーション創出
研究成果の社会還元
【FS】ステージ
【本格研究開発】ステージ
起業検証タイプ
シーズ顕在化タイプ
探索タイプ
研究計画の最適化
大学の知的財産をもとにした産学連携による研究開発の推進
大学等
企業
産学共同申請
選考（書面・面談）
選考（書面）・採択
採択
産学共同申請
若手起業家タイプ
起業挑戦タイプ
ハイリスク挑戦タイプ
シーズ育成タイプ
実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー開発）
実用化挑戦タイプ（創薬開発）
実用化挑戦タイプ（委託開発）
ＪＳＴのほかの支援事業、他省庁の事業、企業による自社開発など
A-STEP支援内容
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産学連携展開部 事業推進（募集・探索）担当 TEL. 03-5214-8994 [email protected]
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP ｜ http://www.jst.go.jp/a-step/
産学の共同研究開発により実用化を目指す「○○のメカニズムに基づく○○薬の開発」
Case 1新薬を上市
○○病の早期治療に貢献
【FS】ステージシーズ顕在化タイプ期間：1年 研究開発費：800万円
産学共同申請
大学の研究シーズ候補である、○○を標的とした化合物スクリーニングを行う
申請時にシーズ候補が必要
【本格研究開発】ステージハイリスク挑戦タイプ期間：2年 研究開発費：2000万円
非臨床試験に入る上で不足している○○のデータを取得し、リード化合物最適化を行う
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージシーズ育成タイプ期間：3年 研究開発費：1億3000万円（＋企業負担分1億3000万円）（マッチングファンド形式）候補化合物について、非臨床試験を行ない、安全性・有効性を確認する
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージ実用化挑戦タイプ（委託開発）期間：7年 研究開発費：20億円
臨床試験を実施し、薬事法にもとづく製造販売承認を取得する
申請時に知的財産（特許等）が必要
ステージゲート評価
ステージゲート評価
企業：ABCファーマ㈱
大学：科学未来大学
大学発ベンチャーの設立を目指す「○○法を用いた金属加工技術」
Case 2
大学の単独申請
大学：創造技術大学
機能性金属加工品を上市
システムの高機能化・長寿命化に貢献
【FS】ステージ探索タイプ期間：8ヶ月研究開発費：170万円
大学の研究シーズ候補である○○法の確立を目指して、データの蓄積を行う
申請時にシーズ候補が必要
【FS】ステージ起業検証タイプ期間：1年 研究開発費：800万円
○○法による更なる複雑加工を可能にするため、装置形状の検証・加工可能な金属板材等の条件について洗い出しを行う
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージ起業挑戦タイプ期間：3年 研究開発費：1億5000万円（+側面支援経費として1500万円）新規成型方法を用いた小型の加工試作機を製作、及び、専用制御ソフトウェアの開発を行う
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージ実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー開発）期間：2.5年研究開発費：3億円成型機について加工速度・精度の更なる向上を図ると共に、成型品検査技術を確立。製品レベルの加工システムを開発する
申請時に知的財産（特許等）が必要
起業家・側面支援機関と連名で
本格研究開発ステージへ申請
ステージゲート評価
公
募
窓
口
●A-STEPはどの支援タイプから初めても、どの支援タイプで終了することも可能です。 ●【FS】ステージから【本格研究開発】ステージへの直接移行は できません。改めて 【本格研究開発】ステージへの申請が必要となります。
ベンチャー企業設立
【本格研究開発】ステージにおいて、複数の支援タイプを組み合わせて申請することが可能。支援タイプが切り替わるタイミングにおける支援継続の是非を含めたステージゲート評価を設け、再申請は不要
シームレスな研究開発A-STEPの特徴
研究開発の実施中も、進捗度合いに合わせて、推進PO（プログラムオフィサー）のもと研究開発計画の柔軟な見直しやブラッシュアップを実施
フレキシブルな研究開発の最適化A-STEPの特徴
質問や申請受付等の窓口を一本化し、支援タイプ全ての情報と対応が可能
ワンストップA-STEPの特徴
研究開発ステージに合わせて、複数の支援タイプを選択可能提案の研究計画の内容に基づき、外部有識者による研究開発計画等のブラッシュアップを実施
フレキシブルな研究開発の最適化A-STEPの特徴
各タイプの事後評価と次のタイプの事前評価を一回で行うステージゲート方法の採用により、シームレス且つ、中長期的な支援を行います
ステージゲート評価
最適化最適な支援タイプの選択と開発方針をアドバイス選
考・採択
本格研究開発ステージへ申請
側面支援機関と連名で
起業検証タイプへ申請
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知的財産活用型
産学の共同研究開発により実用化を目指す「○○のメカニズムに基づく○○薬の開発」
Case 1新薬を上市
○○病の早期治療に貢献
【FS】ステージシーズ顕在化タイプ期間：1年 研究開発費：800万円
産学共同申請
大学の研究シーズ候補である、○○を標的とした化合物スクリーニングを行う
申請時にシーズ候補が必要
【本格研究開発】ステージハイリスク挑戦タイプ期間：2年 研究開発費：2000万円
非臨床試験に入る上で不足している○○のデータを取得し、リード化合物最適化を行う
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージシーズ育成タイプ期間：3年 研究開発費：1億3000万円（＋企業負担分1億3000万円）（マッチングファンド形式）候補化合物について、非臨床試験を行ない、安全性・有効性を確認する
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージ実用化挑戦タイプ（委託開発）期間：7年 研究開発費：20億円
臨床試験を実施し、薬事法にもとづく製造販売承認を取得する
申請時に知的財産（特許等）が必要
ステージゲート評価
ステージゲート評価
企業：ABCファーマ㈱
大学：科学未来大学
大学発ベンチャーの設立を目指す「○○法を用いた金属加工技術」
Case 2
大学の単独申請
大学：創造技術大学
機能性金属加工品を上市
システムの高機能化・長寿命化に貢献
【FS】ステージ探索タイプ期間：8ヶ月研究開発費：170万円
大学の研究シーズ候補である○○法の確立を目指して、データの蓄積を行う
申請時にシーズ候補が必要
【FS】ステージ起業検証タイプ期間：1年 研究開発費：800万円
○○法による更なる複雑加工を可能にするため、装置形状の検証・加工可能な金属板材等の条件について洗い出しを行う
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージ起業挑戦タイプ期間：3年 研究開発費：1億5000万円（+側面支援経費として1500万円）新規成型方法を用いた小型の加工試作機を製作、及び、専用制御ソフトウェアの開発を行う
申請時に知的財産（特許等）が必要
【本格研究開発】ステージ実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー開発）期間：2.5年研究開発費：3億円成型機について加工速度・精度の更なる向上を図ると共に、成型品検査技術を確立。製品レベルの加工システムを開発する
申請時に知的財産（特許等）が必要
起業家・側面支援機関と連名で
本格研究開発ステージへ申請
ステージゲート評価
公
募
窓
口
●A-STEPはどの支援タイプから初めても、どの支援タイプで終了することも可能です。 ●【FS】ステージから【本格研究開発】ステージへの直接移行は できません。改めて 【本格研究開発】ステージへの申請が必要となります。
ベンチャー企業設立
【本格研究開発】ステージにおいて、複数の支援タイプを組み合わせて申請することが可能。支援タイプが切り替わるタイミングにおける支援継続の是非を含めたステージゲート評価を設け、再申請は不要
シームレスな研究開発A-STEPの特徴
研究開発の実施中も、進捗度合いに合わせて、推進PO（プログラムオフィサー）のもと研究開発計画の柔軟な見直しやブラッシュアップを実施
フレキシブルな研究開発の最適化A-STEPの特徴
質問や申請受付等の窓口を一本化し、支援タイプ全ての情報と対応が可能
ワンストップA-STEPの特徴
研究開発ステージに合わせて、複数の支援タイプを選択可能提案の研究計画の内容に基づき、外部有識者による研究開発計画等のブラッシュアップを実施
フレキシブルな研究開発の最適化A-STEPの特徴
各タイプの事後評価と次のタイプの事前評価を一回で行うステージゲート方法の採用により、シームレス且つ、中長期的な支援を行います
ステージゲート評価
最適化最適な支援タイプの選択と開発方針をアドバイス選
考・採択
本格研究開発ステージへ申請
側面支援機関と連名で
起業検証タイプへ申請
A-STEPによる研究開発の実施イメージについて
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共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
産学連携展開部 事業推進（募集・探索）担当 TEL. 03-5214-8994 [email protected]
A-STEPでは、申請の段階で各支援タイプに応じた研究成果が必要です。
A-STEPにおける大学等の研究成果（知的財産）について
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP ｜ http://www.jst.go.jp/a-step/
探索タイプ●技術移転の可能性が見込まれる大学等の研究成果があること
シーズ顕在化タイプ●大学等の基礎研究の中から企業の視点で見出され、イノベーション創出が期待される研究成果があること
起業検証タイプ●大学等の研究責任者が発明者であり、事業化の核となりうる特許（出願中のものを含む）、プログラム等のシーズがあること
若手起業家タイプ●起業研究員となる若手研究者が関与した、ベンチャー企業の創出の核となる特許（出願中のものを含む）、プログラム等の研究成果があること
起業挑戦タイプ●大学等の研究責任者が発明者であり、事業化の核となりうる特許（出願中のものを含む）、プログラム等のシーズがあること
ハイリスク挑戦タイプ・シーズ育成タイプ●大学等の研究責任者が発明者であり、産業界の視点により顕在化した特許（出願中のものを含む）等の研究成果があること
実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー開発）（創薬開発）（委託開発）●実用性が検証されているものの、これまでに企業化されていない大学等の新規な特許（出願中のものを含む）等のシーズがあること
●シーズの所有者から特許の実施に関する同意が得られていること
特許
特許
特許
特許
特許
特許
【FS】ステージ 【本格研究開発】ステージ
若手起業家タイプ
起業挑戦タイプ
【FS】ステージ 【本格研究開発】ステージ
若手起業家タイプ
起業挑戦タイプ
【FS】ステージ 【本格研究開発】ステージ
若手起業家タイプ
起業挑戦タイプ
【FS】ステージ
【本格研究開発】ステージ
：�申請時に大学等の特許が必要
研究成果の実施
A-STEPでの研究開発
企業企業
大学等特許
シーズの所有者へ実施料の還元
売上げに応じて実施料納付
イノベーション創出
研究成果の社会還元
実用化挑戦タイプにおけるシーズ所有者への実施料還元の流れ
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知的財産活用型
採択課題と技術分野
平成21年度 採択課題（一部）
支援タイプ別の採択課題数【FS】ステージ（平成23年度）：1308件� � 探索タイプ� ：�1181件� � シーズ顕在化タイプ� ：� 119件� � 起業検証タイプ� ：� 8件
【本格研究開発】ステージ（平成21年度）：86件� � 起業挑戦タイプ� ：� 8件� � シーズ育成タイプ� ：� 20件� � ハイリスク挑戦タイプ� ：� 43件� � 実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー開発）�：� 13件� � 実用化挑戦タイプ（創薬開発）� ：� 1件� � 実用化挑戦タイプ（委託開発）� ：� 1件
【FS】ステージ採択課題の技術分野（平成23年度）
実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー開発）
分野 課題名 企業 研究者（所属機関・役職）
情報通信 オンデマンド交通サービス支援システム 順風路（株） 大和�裕幸（東京大学・教授）
情報通信 フルデジタルスピーカー信号処理用ＬＳＩ （株）ＴｒｉｇｅｎｃｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ� 安田�彰法（法政大学・教授）
装置・デバイス 超高感度高速度イメージセンサ （株）ブルックマン�テクノロジ 川人�祥二（静岡大学・教授）
無機化学 環境中のヨウ素１２９モニタリング法 （株）イアス 藤原�英司（（独）農業環境技術研究所・主任研究員�）
無機化学 プラズマ誘起電解法によるタンタルナノ粒子連続製造システム アイ’エムセップ（株） 伊藤�靖彦（同志社大学・教授）�
無機化学 放射性診断薬99mTc国産設備 （株）化研 荒野�泰（千葉大学・教授）
有機化学 医薬品リード創製・最適化システム （株）京都コンステラ・テクノロジーズ 京都大学（奥野�恭史・�教授）
アグリ・バイオ オーガニックトラフグ雄の養殖技術 西南自動車工業（株） 松原�創（東京農業大学・講師）
医療技術 ハイドロキシアパタイト膜形成による革新的歯科治療法 （株）サンギ 東北大学（厨川�常元・教授）
医療技術 未来型運動器インプラントの３次元手術支援部材およびシステム ナカシマメディカル（株） 村瀬�剛（大阪大学・講師）
医療技術 手術中蛍光眼底造影装置 西日本電線（株） 井上�高教（大分大学・准教授）
医療技術� 人工核酸ＢＮＡの活用による癌遺伝子変異の高感度検出技術 （株）ＢＮＡ 小比賀�聡（大阪大学・教授）
実用化挑戦タイプ（創薬開発）
分野 課題名 企業 研究者（所属機関・役職）
創薬 ＲＮＡ干渉によるクローン病腸狭窄症治療薬 （株）ステリック再生医科学研究所 鈴木�健司（新潟大学・講師）
実用化挑戦タイプ（委託開発）
分野 課題名 企業 研究者（所属機関・役職）
医療技術 抗トロンビン剤を用いた冠状動脈用薬剤溶出ステント フクダ電子（株） 岩田�博夫（京都大学・教授）
（※）その他の支援タイプの採択課題情報はホームページをご覧ください
情報通信8％
装置・デバイス24％
無機化学12％
有機化学9％
アグリ・バイオ17％
医療技術19％
創薬11％
A-STEPは自然科学分野全般が対象です
22
共同研究開発産学マッチング知財活用特許出願
産学連携展開部 事業推進（募集・探索）担当 TEL. 03-5214-8994 [email protected]
大学の知的財産を活用したこれまでの成果 ｜
実施料累計：194億円実施料率3%で換算すると約6，467億円の売上(市場効果)
所有特許等：（海外含む）7，388件
（内訳）
○開発あっせん・実施許諾 実施料累計：38億円 市場効果 ：約1,267億円
○委託開発 実施料累計：156億円 市場効果 ：約5,200億円
ＪＳＴ事業の成果をもとにして設立されたベンチャー数：248社※1
技術移転関連事業実績データ
（平成２3年3月末調査：実績数値は旧事業からの累積を含む）
知財活用支援事業
大学見本市 開催：7回延べ参加者 約２7万人、マッチング件数：１，668件
大学発ベンチャー創出推進プレベンチャー
累積件数：１０８件 累積件数： ５０件
革新的ベンチャー活用開発 一般プログラム 累積件数：９件 創薬イノベーション累積件数：２件
顕在化ステージ 累積件数：応募 ２，１０３件／採択４１７件 育成ステージ 累積件数：応募 １６２件／採択 ２９件
委託開発 課題採択累積件数 ６４３件 ６７９社 開発費投入額 延べ１，６31億円 （うち１，１51億円〔７０％〕は回収済）
独創モデル化 累積件数：８４２件
新技術説明会 開催：２89回延べ聴講者 161,881人、マッチング件数：１,334件
産から学へのプレゼンテーション 開催：１8回延べ聴講者 2,934人、マッチング件数数：29件
開発あっせん・実施許諾ライセンス成立累積特許数 3,113件 １,５41社
技術移転相談 ３,167件
e-seeds.jp（１71機関 60,831シーズ）
科学技術コモンズ収録特許件数：4,933件 支援課題：37件
J-STORE登録件数：２9,400件
特許出願支援海外：8,991件
研究成果最適展開支援プログラム Ａ-ＳＴＥＰ
探索シーズ顕在化起業検証
応募3,975件／採択859件応募 753件／採択 82件応募 59件／採択 5件
ー応募818件／採択171件応募 75件／採択 25件
独創的シーズ展開事業
産学共同シーズイノベーション化事業
○JSTイノベーションプラザ 北海道、宮城、石川、東海、京都、大阪、広島、福岡○ＪＳＴイノベーションサテライト 岩手、茨城、新潟、静岡、滋賀、徳島、高知、宮崎
シーズ発掘試験 A（発掘型） B（発展型）地域ニーズ即応型育成研究研究開発資源活用型地域結集型研究開発プログラム地域卓越研究者戦略的結集プログラム
累積件数累積件数累積件数累積件数累積件数累積件数累積件数
6,015件202件334件235件19件7件2件
旧地域イノベーション創出総合支援事業は平成22年度より「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
平成21年度から「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
平成21年度から「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
応募 26件／採択 10件
若手研究者ベンチャー創出推進事業 平成22年度から「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
【本格研究開発】ステージ 実用化挑戦タイプシーズ育成ハイリスク挑戦起業挑戦
：応募 85件／採択 20件：応募245件／採択 43件：応募 90件／採択 8件
中小・ベンチャー創 薬委託開発
：応募182件／採択 13件：応募 33件／採択 1件：応募 9件／採択 1件
人材育成研修開催：１98回（5,267名）
青色発光ダイオード（LED）を実用化・赤﨑 勇教授(名古屋大学)、豊田合成株式会社等が青色発光ダイオードを開発・実用化。・青色ＬＥＤが開発されたことにより、「光の三原色」の赤、緑、青が揃いフルカラーの表現が可能となった。家電製品や計測機器などの表示素子の他、携帯電話のバックライトや街頭の大型ディスプレー等に用途が拡大している。・実施料累計約50億円。約3,500億円の付加価値が新たに生み出された。
水晶振動子（ラジオ、テレビ、時計、コンピュータ、携帯電話） など
総額 約6467億円の市場効果（売上げ）を創出 実施料累計：累計額１94億円（実施料率を3%として計算）JST事業成果による直接的な
小型・大型ディスプレー 等の表示装置など
インターフェロン製剤（脳腫瘍、悪性黒色腫、B型肝炎等治療薬）
電信柱のトランス（変圧器）、電子機器等の磁性部品など
超電導ケーブル・超電導モータ など
小型・大型ディスプレーの表示装置など
2001年ノーベル化学賞受賞（野依良治）の成果の実用化。医農薬中間体の原材料など
医療機器（コーティング）、コンタクトレンズケア用品、化粧品など
抗体を利用したマスクや空気清浄機など
「生体活性傾斜機能を有する人工股関節」中部大学・日本メディカルマテリアル㈱
H16 委託開発
PET検査の原料としてガンの早期発見・早期治療に貢献
光触媒の分解力などを活かした空気洗浄機や建材など
化粧品だけでなく医薬品としての効果も期待
「高品質グラファイトの製造技術」パナソニックエレクトロニックデバイス㈱ （当時：松下電子部品）
股関節症やリウマチ患者の生活の質（QOL）の向上に貢献
S56 ERATO緒方ファインポリマープロジェクト・実施許諾 S63 委託開発
「人工水晶の製造」山梨大学・エプソントヨコム㈱
S34 委託開発「天然型インターフェロンβ製剤の開発」 東レ㈱
S55 委託開発「酸化物超電導材料の製造技術」東京大学ほか・住友電気工業㈱
H2 委託開発 H3 創造科学技術推進事業
「光学活性アルコール類の製造方法」関東化学㈱、高砂香料工業㈱
H10 あっせん・実施許諾H17 シーズ育成試験
「新規有用抗体の大量作製法の開発」オーストリッチファーマ㈱ 【ベンチャー企業】
H10 大学発ベンチャー「PET診断薬原料となる18O標識水の製造技術」東京工業大学・大陽日酸㈱
H12 委託開発「皮膚再生のためのレチノイン酸ナノ粒子 」㈱ナノエッグ【ベンチャー企業】
H15 プレベンチャー
「高輝度赤色LED」東北大学ほか・スタンレー電気㈱
S47 委託開発「電磁材料用アモルファス金属の製造技術」東北大学・日立金属㈱ 他
S52 委託開発「GaN系青色発光ダイオードの製造技術」名古屋大学・豊田合成㈱
S61 委託開発「リン脂質極性基を有するポリマーの製造技術」東京大学・東京医科歯科大学、日油㈱
H5 委託開発「独創的光材料の開発による環境技術の創生」神奈川科学技術アカデミーほか
H10 地域結集
ポリアミドなどの高分子から高付加価値グラファイト材料を開発 電子機器用熱拡散材などに利用
大学発の独創的な研究成果がさまざまな科学 技術、産業分野で製品となって使われています昭和33年度
（平成21年度採択）
埋込型人工心臓
※1 平成21年11月末調査
【ＦＳ】ステージ H22年度応募4,692件／採択1,181件応募 697件／採択 119件応募 50件／採択 8件
H23年度（第1回） H21年度
23
知的財産活用型
実施料累計：194億円実施料率3%で換算すると約6，467億円の売上(市場効果)
所有特許等：（海外含む）7，388件
（内訳）
○開発あっせん・実施許諾 実施料累計：38億円 市場効果 ：約1,267億円
○委託開発 実施料累計：156億円 市場効果 ：約5,200億円
ＪＳＴ事業の成果をもとにして設立されたベンチャー数：248社※1
技術移転関連事業実績データ
（平成２3年3月末調査：実績数値は旧事業からの累積を含む）
知財活用支援事業
大学見本市 開催：7回延べ参加者 約２7万人、マッチング件数：１，668件
大学発ベンチャー創出推進プレベンチャー
累積件数：１０８件 累積件数： ５０件
革新的ベンチャー活用開発 一般プログラム 累積件数：９件 創薬イノベーション累積件数：２件
顕在化ステージ 累積件数：応募 ２，１０３件／採択４１７件 育成ステージ 累積件数：応募 １６２件／採択 ２９件
委託開発 課題採択累積件数 ６４３件 ６７９社 開発費投入額 延べ１，６31億円 （うち１，１51億円〔７０％〕は回収済）
独創モデル化 累積件数：８４２件
新技術説明会 開催：２89回延べ聴講者 161,881人、マッチング件数：１,334件
産から学へのプレゼンテーション 開催：１8回延べ聴講者 2,934人、マッチング件数数：29件
開発あっせん・実施許諾ライセンス成立累積特許数 3,113件 １,５41社
技術移転相談 ３,167件
e-seeds.jp（１71機関 60,831シーズ）
科学技術コモンズ収録特許件数：4,933件 支援課題：37件
J-STORE登録件数：２9,400件
特許出願支援海外：8,991件
研究成果最適展開支援プログラム Ａ-ＳＴＥＰ
探索シーズ顕在化起業検証
応募3,975件／採択859件応募 753件／採択 82件応募 59件／採択 5件
ー応募818件／採択171件応募 75件／採択 25件
独創的シーズ展開事業
産学共同シーズイノベーション化事業
○JSTイノベーションプラザ 北海道、宮城、石川、東海、京都、大阪、広島、福岡○ＪＳＴイノベーションサテライト 岩手、茨城、新潟、静岡、滋賀、徳島、高知、宮崎
シーズ発掘試験 A（発掘型） B（発展型）地域ニーズ即応型育成研究研究開発資源活用型地域結集型研究開発プログラム地域卓越研究者戦略的結集プログラム
累積件数累積件数累積件数累積件数累積件数累積件数累積件数
6,015件202件334件235件19件7件2件
旧地域イノベーション創出総合支援事業は平成22年度より「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
平成21年度から「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
平成21年度から「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
応募 26件／採択 10件
若手研究者ベンチャー創出推進事業 平成22年度から「研究成果最適展開支援事業A-STEP」に再構築
【本格研究開発】ステージ 実用化挑戦タイプシーズ育成ハイリスク挑戦起業挑戦
：応募 85件／採択 20件：応募245件／採択 43件：応募 90件／採択 8件
中小・ベンチャー創 薬委託開発
：応募182件／採択 13件：応募 33件／採択 1件：応募 9件／採択 1件
人材育成研修開催：１98回（5,267名）
青色発光ダイオード（LED）を実用化・赤﨑 勇教授(名古屋大学)、豊田合成株式会社等が青色発光ダイオードを開発・実用化。・青色ＬＥＤが開発されたことにより、「光の三原色」の赤、緑、青が揃いフルカラーの表現が可能となった。家電製品や計測機器などの表示素子の他、携帯電話のバックライトや街頭の大型ディスプレー等に用途が拡大している。・実施料累計約50億円。約3,500億円の付加価値が新たに生み出された。
水晶振動子（ラジオ、テレビ、時計、コンピュータ、携帯電話） など
総額 約6467億円の市場効果（売上げ）を創出 実施料累計：累計額１94億円（実施料率を3%として計算）JST事業成果による直接的な
小型・大型ディスプレー 等の表示装置など
インターフェロン製剤（脳腫瘍、悪性黒色腫、B型肝炎等治療薬）
電信柱のトランス（変圧器）、電子機器等の磁性部品など
超電導ケーブル・超電導モータ など
小型・大型ディスプレーの表示装置など
2001年ノーベル化学賞受賞（野依良治）の成果の実用化。医農薬中間体の原材料など
医療機器（コーティング）、コンタクトレンズケア用品、化粧品など
抗体を利用したマスクや空気清浄機など
「生体活性傾斜機能を有する人工股関節」中部大学・日本メディカルマテリアル㈱
H16 委託開発
PET検査の原料としてガンの早期発見・早期治療に貢献
光触媒の分解力などを活かした空気洗浄機や建材など
化粧品だけでなく医薬品としての効果も期待
「高品質グラファイトの製造技術」パナソニックエレクトロニックデバイス㈱ （当時：松下電子部品）
股関節症やリウマチ患者の生活の質（QOL）の向上に貢献
S56 ERATO緒方ファインポリマープロジェクト・実施許諾 S63 委託開発
「人工水晶の製造」山梨大学・エプソントヨコム㈱
S34 委託開発「天然型インターフェロンβ製剤の開発」 東レ㈱
S55 委託開発「酸化物超電導材料の製造技術」東京大学ほか・住友電気工業㈱
H2 委託開発 H3 創造科学技術推進事業
「光学活性アルコール類の製造方法」関東化学㈱、高砂香料工業㈱
H10 あっせん・実施許諾H17 シーズ育成試験
「新規有用抗体の大量作製法の開発」オーストリッチファーマ㈱ 【ベンチャー企業】
H10 大学発ベンチャー「PET診断薬原料となる18O標識水の製造技術」東京工業大学・大陽日酸㈱
H12 委託開発「皮膚再生のためのレチノイン酸ナノ粒子 」㈱ナノエッグ【ベンチャー企業】
H15 プレベンチャー
「高輝度赤色LED」東北大学ほか・スタンレー電気㈱
S47 委託開発「電磁材料用アモルファス金属の製造技術」東北大学・日立金属㈱ 他
S52 委託開発「GaN系青色発光ダイオードの製造技術」名古屋大学・豊田合成㈱
S61 委託開発「リン脂質極性基を有するポリマーの製造技術」東京大学・東京医科歯科大学、日油㈱
H5 委託開発「独創的光材料の開発による環境技術の創生」神奈川科学技術アカデミーほか
H10 地域結集
ポリアミドなどの高分子から高付加価値グラファイト材料を開発 電子機器用熱拡散材などに利用
大学発の独創的な研究成果がさまざまな科学 技術、産業分野で製品となって使われています昭和33年度
（平成21年度採択）
埋込型人工心臓
※1 平成21年11月末調査
【ＦＳ】ステージ H22年度応募4,692件／採択1,181件応募 697件／採択 119件応募 50件／採択 8件
H23年度（第1回） H21年度
24
「育成研究」、「研究開発資源活用型」、「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」、「地域結集型研究開発プログラム」の実施拠点として、全国16 ヶ所にJSTイノベーションプラザおよびJSTイノベーションサテライトを設置しています。プラザ、サテライトの連絡先一覧はp39-40をご覧ください。
JSTイノベーションプラザおよびJSTイノベーションサテライト ｜
新規公募を終了した事業 ｜
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旧 地域イノベーション創出総合支援事業 産学連携展開部 調整・推進グループ TEL. 03-5214-8419 産学共同シーズイノベーション化事業 産学連携展開部 事業推進担当 TEL. 03-5214-7995 [email protected]独創的シーズ展開事業 独創モデル化 産学基礎基盤推進部 事業推進担当 TEL. 03-5214-8475 [email protected] 大学発ベンチャー創出推進 産学連携展開部 事業推進担当 TEL. 03-5214-0016 [email protected] 委託開発 産学連携展開部 事業推進担当 TEL. 03-5214-8995 [email protected] 革新的ベンチャー活用開発 産学連携展開部 事業推進担当 TEL. 03-5214-8995 [email protected]若手研究者ベンチャー創出推進事業 産学連携展開部 事業推進担当 TEL. 03-5214-0016 [email protected]
研究シーズを産業界の視点で検証 研究シーズの育成 研究成果の
実用性の検証 実証試験
研究シーズを産業界の視点で検証 研究シーズの育成 研究成果の
実用性の検証 実証試験
平成21年度～ 研究成果最適展開支援事業 A-STEP
研究開発資源活用型地域の研究開発資源を活用し
企業化を促進
地域結集型研究開発プログラム地域企業の技術的課題の解決に向けた研究開発
地域卓越研究者戦略的結集プログラム地域への卓越した研究者の結集による研究開発の推進
育成研究産学共同による企業化に向けた
試験研究
シーズ発掘試験［終了］コーディネータが発掘した研究シーズの実用化試験
地域ニーズ即応型［終了］地域企業の技術的課題の解決に
向けた研究開発
A-STEPに再構築し、平成25年度までに段階的に終了します。
A-STEPの【FS】【本格研究開発】ステージの支援タイプの中で、新規課題を公募しています。
顕在化ステージ
平成18年度～ 産学共同シーズイノベーション化事業
平成17年度～ 独創的シーズ展開事業
平成21年度～ 若手研究者ベンチャー創出推進事業
大学等の基礎研究に着目し、産業界の視点からシーズ候補を顕在化
育成ステージ産学が協力して顕在化シーズの実用性を検証するための研究開発
独創モデル化大学等の研究成果を具体的な形へ
大学発ベンチャー創出推進研究成果を起業によって実用化
若手研究者ベンチャー創出推進事業
若手研究者が自ら研究開発成果の実用化に挑戦
※前身事業の開始年度 独創モデル化：平成9年度 大学発ベンチャー創出推進：平成11年度 委託開発：昭和33年度
委託開発 製品化にもっとも近い技術移転支援制度
革新的ベンチャー活用開発（一般）ベンチャー企業による
イノベーション創出を推進
革新的ベンチャー活用開発（創薬）創薬研究開発型企業が行う臨床開発の推進を支援
知的財産活用型
プラットフォーム活用型
産学官の対話の場(プラットフォーム)を
活用した研究開発を通じて、
新産業の創出、産業競争力の強化をめざす
26
採択課題数 １テーマあたり、5課題程度
研究開発期間 最長１０年（３つのステージから構成）
研究開発フェーズ
ステージⅠ※ ステージⅡ ステージⅢ
要素技術の確立に向けた 基礎・基盤的研究開発
要素技術の研究開発アプリケーションの研究開発
（製品化を目指した実証試験）
ステージ別の研究開発期間（目安）
2～3年間 3～4年間 2～3年間
研究開発費 （間接経費込）
１課題あたり、最大7,000万円
全額委託 全額委託 マッチングファンド形式
研究開発体制企業と大学等からなる産学連携の研究開発チームを構成。チームの取りまとめ役であるPM（プロジェクトマネージャー）を課題提案時に選出。PO（プログラムオフィサー）を中心に、各PMとともに情報共有を促進し、研究開発を推進。
科学技術の発展や新産業の創出につながる革新的な新技術の創出を目指したJST戦略的創造研究推進事業（CREST、ERATO、さきがけ、SORST）等の成果から設定した研究開発テーマを対象として、実用化に向けて、長期一貫してシームレスに研究開発を推進することで、産業創出の礎となりうる技術を確立し、イノベーションの創出を図ります。
研究開発テーマの設定まで（1）研究開発テーマの検討
CREST、ERATO、さきがけ、SORST等のJST戦略的創造研究推進事業等の成果から研究開発テーマを抽出
（2）ワークショップの開催テーマ成立の可能性・テーマ採択の必要性及び方向性などを産学の関係者とともに議論
（3）研究開発テーマの決定S–イノベ推進委員会の審議を踏まえ、研究開発テーマ及びテーマ推進・評価者であるPO（プログラムオフィサー）を決定
課題の公募～採択（4）課題の公募
設定された研究開発テーマ毎に、企業と大学等からなる産学連携のチームを対象に課題を公募
（5） 課題の選考・採択POによる書類・面接選考を行い、1研究開発テーマあたり5課題程度を採択
研究開発の実施（6）プラットフォーム（コンソーシアム）による研究開発推進
POのもとで、課題間の情報共有等を図り、研究開発を効果的に推進
課題公募：平成23年度上半期（予定）
研究開発テーマ：1件程度課 題 ：1テーマあたり4課題程度（予定）
目的
概要
公募時期
採択件数（平成23年度）
S−イノベ 支援内容
※ 研究開発テーマ「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」については企画調査研究期間を含む。
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プラットフォーム活用型
魅力的な研究開発テーマのもと、産と学を結集し、イノベーションへ !
戦略的イノベーション創出推進プログラム（S−イノベ）｜ http://www.jst.go.jp/s-innova/
平成21年度 研究開発テーマと採択課題
JST戦略的創造研究推進
事業等の研究成果
研究開発テーマの設定 最長10年間長期一貫した研究開発
大学等
選考・採択
課題を公募
企 業
技術の普及による新産業の創出
中間評価
ステージⅠ ステージⅡ ステージⅢ
中間評価
課題採択の責任者
企業
大学等
PO
PO PM
研究開発テーマの推進責任者
課題の取りまとめ役
研究開発テーマの検討
情報の共有
ワークショップの開催
研究開発テーマの決定
企業化を目指した研究開発を中心に実施
基礎研究を中心に実施
産業創出の礎となる技術の確立
企業の関与大
産学共同申請
産学共同申請
課題 I
課題 II
課題 III
●研究開発テーマ『iPSを核とする細胞を用いた医療産業の構築』PO： 西川 伸一（（独）理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 副センター長）
●研究開発テーマ『フォトニクスポリマーによる先進情報通信技術の開発』PO： 宮田 清藏（東京工業大学 国際高分子基礎研究センター 特任教授）
●研究開発テーマ『高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成』 PO：伊福部 達（東京大学 高齢社会総合研究機構 名誉教授）
●研究開発テーマ『有機材料を基礎とした新規エレクトロニクス技術の開発』PO：谷口 彬雄（信州大学 名誉教授）
●研究開発テーマ『超伝導システムによる先進エネルギー・エレクトロニクス産業の創出』PO：佐藤 謙一（住友電気工業株式会社 フェロー）
課題名 企業 研究機関iPS細胞由来ヒト肝幹細胞ライブラリーの構築によるファーマコセロミクス基盤技術開発 積水メディカル（株） 横浜市立大学
細胞移植による網膜機能再生 （株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
（財）先端医療振興財団
遺伝子・細胞操作を駆使したヒトES/iPS細胞利用基盤技術の開発 住友化学（株） 京都大学
網膜細胞移植医療に用いるヒトiPS細胞から移植細胞への分化誘導に係わる工程および品質管理技術の開発
（株）島津製作所 大阪大学
課題名 企業 研究機関高速応答性有機フォトリフラクティブポリマーの創製と先進情報通信技術の開発 大日本印刷（株） 京都工芸繊維大学
高分子ナノ配向制御による新規デバイス技術の開発
JX日鉱日石エネルギー（株） 東京工業大学
テラバイト時代に向けたポリマーによる三次元ベクトル波メモリ技術の実用化研究 新日鐵化学（株） 宇都宮大学
ナノハイブリッド電気光学ポリマーを用いた光インターコネクトデバイス技術の提案 （株）豊田中央研究所 東北大学
ポリマーナノ光ファイバーによる量子フォトニクス情報通信技術の開発 （株）石原産業 電気通信大学
課題名 企業 研究機関新しい高性能ポリマー半導体材料と印刷プロセスによるAM-TFTを基盤とするフレキシブルディスプレイの開発
住友化学（株） 広島大学
フレキシブル浮遊電極をコア技術とする新太陽電池分野の創成 新日鐵化学（株） 九州工業大学
印刷で製造するフレキシブル有機EL照明の開発 大日本印刷（株） 山形大学
塗布型長寿命有機太陽電池の創出と実用化に向けた基盤技術開発 三菱化学（株） 東京大学
課題名 企業 研究機関高温超伝導SQUIDを用いた先端バイオ・非破壊センシング技術の開発 （株）日立製作所 九州大学
大出力超伝導回転機器に向けたキーハードの開発 川崎重工業（株） 横浜国立大学
高温超伝導を用いた高機能・高効率・小型加速器システムへの挑戦 （株）東芝 京都大学
高温超伝導材料を利用した次世代NMR技術の開発
（株）JEOL RESONANCE
（独）物質・材料研究機構
次世代鉄道システムを創る超伝導技術イノベーション
（財）鉄道総合技術研究所
（独）物質・材料研究機構
本テーマは裾野が広く、様々な支援の可能性があることから、最終的により良い課題を選定するため、本採択課題決定前に８課題の企画調査研究（本格的な研究を目指すための絞り込み研究）を現在実施しています。なお、企画調査研究の実施期間は１年とし、本採択移行のための評価を行い、平成24年には本格的な研究へ移行する予定です。
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産学基礎基盤推進部 TEL. 03-5214-7997 [email protected]
先端計測分析技術・機器開発 支援内容
タイプ 要素技術タイプ 機器開発タイプ ソフトウェア開発タイプ
プロトタイプ実証・ 実用化タイプ
開発フェーズ
計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独 創 的な要 素 技 術の開発
最先端の研究や、ものづくり現場でのニーズに応える計測分析・機器の開発
先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化ならびに普及を促進するため、アプリケーション、データベース、プラットフォームなどのソフトウェア開発
ユーザー等による試用を通じて、プロトタイプ機の性能の実証、並びに高度化・最適化するための応用開発を行い、実用化可能な段階まで仕上げる
（開発終了時に受注生産が可能）
開発期間（目安） 原則3.5年以内 特に定めない 原則3.5年以内 原則2.5年以内
開発費 （間接経費込）
特に定めない 特に定めない 特に定めない 特に定めない
全額委託 全額委託 全額委託 マッチングファンド形式
開発体制
チームリーダーを中心とする産学連携による開発チームを構成。（※要素技術タイプは、産・学・官の単独機関での実施も可）開発の推進を支援する開発総括（PO）と、事業化の観点から支援する事業化推進顧問（BO）が開発チームをサポート。
先端計測分析技術・機器開発プログラム ｜ http://www.jst.go.jp/entan/
世界最先端の研究ニーズに応える計測分析機器の開発
イノベーションの創出に必要不可欠となる創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を整備するために、先端計測分析技術・機器およびその周辺システムの開発を推進しています。
計測分析機器の技術分野において、次の4つのタイプごとに課題を公募します。
●要素技術タイプ計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独創的な要素技術の開発を行います。
●機器開発タイプ産と学、官の各機関が密接に連携して開発チームを編成し、チームリーダーの強力なリーダーシップのもと、最先端の研究やものづくり現場のニーズに応えられるような計測分析機器及びその周辺システムの開発を行います。
●ソフトウェア開発タイプ先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化ならびに普及を促進するため、アプリケーション、データベース、プラットフォーム等のソフトウェア開発を行います。
●プロトタイプ実証・実用化タイプ産と学、官の各機関が密接に連携して開発チームを編成し、チームリーダーとなる企業との強力なコミットメントのもと、世界トップレベルのユーザーである大学等との共同研究を通じて、プロトタイプ機の性能の実証、並びに高度化・最適化、あるいは汎用化するための応用開発をマッチングファンド形式により行い、実用可能な段階まで仕上げます。
・例年2～4月・平成23年度の採択分は平成23年2月25日～5月13日
要素技術プログラム : 15件機器開発プログラム : 5件ソフトウェア開発プログラム : 3件プロトタイプ実証・実用化プログラム : 5件
なお、平成23年度は、本プログラムの開発成果を広く外部研究者に開放（共用）し、実用化に向けた機器の高度化等を行い、成果の社会還元を図る課題を実施予定。
目的
概要公募時期
採択件数（平成22年度）
29
プラットフォーム活用型
平成22年度 採択課題
基礎研究の成果
JST戦略的創造研究推進事業
ほか各種事業
産学の連携による先端計測分析機器開発
大学等
選考・採択
課題を公募
企 業
企業による製品化
産学共同申請
産学共同申請
※「要素技術タイプ」のみ、産・学・官いずれか単独申請及び開発の実施が可能
開発目標が達成した課題は、より実用化に近いタイプへの継続を推奨しています
ソフトウェア開発タイプ
ＪＳＴのほかの支援事業（A-STEPほか）、他省庁の事業など
原則3.5年以内
要素技術タイプ
機器開発タイプ
プロトタイプ実証・実用化タイプ
原則3.5年以内 特に定めない 原則2.5年以内
開発課題名 チームリーダー氏名（所属機関・役職）
細胞内温度計測用プローブの開発 内山 聖一（東京大学大学院薬学系研究科 助教）
簡易操作型電気泳動チップによるバイオ分析技術の開発
大塚 浩二（京都大学大学院工学研究科教授）
超伝導転移端センサによる革新的硬Ｘ線分光技術の開発
大野 雅史（東京大学大学院工学系研究科 特任助教）
キラルアイスクロマトグラフィーの開発 岡田 哲男（東京工業大学大学院理工学研究科 教授）
埋め込みターゲットを有するＸ線管球の開発 志村 考功（大阪大学大学院工学研究科准教授）
内視鏡のための単眼三次元異種情報計測システムの開発
下山 勲（東京大学大学院情報理工学系教授）
低温光共振器を用いた超高安定光源の開発
坪野 公夫（東京大学大学院理学系研究科 教授）
生物画像のオーダーメイド分類ソフトウェアの開発
馳澤 盛一郎（東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授）
ナノプローブ形成用電界電離型ガスイオン源の開発
畑 浩一（三重大学大学院工学研究科 准教授）
多ピクセルＴＥＳ型Ｘ線検出器の開発 前畑 京介（九州大学大学院工学研究院准教授）
波長角度同時分散型時分割Ｘ線反射率計の開発
松下 正（高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所 ダイアモンドフェロー名誉教授）
４枚の非球面ミラーを用いた結像型硬Ｘ線顕微鏡の開発
松山 智至（大阪大学大学院工学研究科助教）
高度遺伝子解析のためのシャペロン材料の開発
丸山 厚（九州大学先導物質化学研究所 教授）
対称を利用したタンパク質結晶化促進タグの開発
姚 閔（北海道大学大学院先端生命科学研究院 准教授）
熱-熱外中性子用高効率シンチレータ検出器の開発
渡辺 賢一（名古屋大学大学院工学研究科 准教授）
開発課題名 チームリーダー 氏名（所属機関・役職）次世代質量イメージングのためのＵＶマイクロチップレーザーを用いた計測システムの開発
平等 拓範（自然科学研究機構分子科学研究所 准教授）
超高速・超解像１蛍光分子顕微鏡システムの開発
楠見 明弘（京都大学物質－細胞統合システム拠点 教授）
実用三次元スピン回転偏極電子ビーム装置の開発
越川 孝範（大阪電気通信大学工学部 教授）
浮遊型プローブによるプロセスプラズマ分析装置の開発
進藤 春雄（東海大学情報理工学部 教授）
アルミナ基プロトン導電体を用いた溶融金属用水素センサの開発
武津 典彦（名古屋工業大学おもひ領域教授）
開発課題名 チームリーダー 氏名（所属機関・役職）高速・高分離マルチカラムＧＣシステムの実用化開発
上田 雅人（株式会社島津製作所分析計測事業部 統括部長）
FIB 光イオン化ナノ質量イメージング装置の実用化開発
遠藤 克己（株式会社トヤマ 代表取締役社長）
小型高速１８Ｆ－標識ＰＥＴプローブ合成装置の実用化開発
小関 英一（株式会社島津製作所基盤技術研究所 主幹研究員）
世界標準をめざした光学的二酸化炭素自動測器の実用化開発
柴田 耕志（明星電気株式会社技術開発本部 取締役、本部長）
検出系冷却型－固体高分解能ＮＭＲプローブの実用化開発
水野 敬（日本電子株式会社ＮＭ事業ユニットＮＭ技術グループ 主任）
【ソフトウェア開発】開発課題名 チームリーダー 氏名（所属機関・役職）
ＭＳｎスペクトルから糖ペプチド構造を推定するソフトウェアの開発
天野 純子（財団法人 野口研究所研究部糖鎖生物学研究室 室長）
バイオ蛍光法によるアスベスト自動計測ソフトウェアの開発
黒田 章夫（広島大学大学院先端物質科学研究科 教授）
【プラットフォーム開発】開発課題名 チームリーダー 氏名（所属機関・役職）
先端計測分析機器用共通ソフトウェアプラットフォームの開発
佐藤 了平（大阪大学先端科学イノベーションセンター 教授）
●要素技術タイプ ●機器開発タイプ
●プロトタイプ実証・実用化タイプ
●ソフトウェア開発タイプ
30
産学基礎基盤推進部 （先端計測担当） TEL. 03-3512-3529 [email protected]
産学の対話のもと、産業界に共通する技術的課題（技術テーマ）の解決に資する基礎研究を大学等が行います。産業界における技術テーマの解決を加速するとともに、産業界の視点や知見を基礎研究での取組にフィードバックすることにより、大学等の基礎研究の活性化を図り、我が国の産業競争力の向上をめざします。
技術テーマの募集～設定（1）技術テーマの募集
産業界（業界団体もしくは企業群）を対象に、技術テーマを募集（2）技術テーマの調査
インタビュー等、各種調査を実施し、産学の関係者の知見を収集（3）技術テーマの決定
我が国の産業競争力を強化するために解決すべき技術テーマ及び技術テーマの運営責任者であるPO（プログラムオフィサー）を決定
研究課題の公募～採択（4）技術テーマ毎に研究課題の公募
大学等の研究者を対象に研究課題を公募（5）研究課題の選考・採択
POによる書類・面接選考を行い、1技術テーマあたり最大10課題程度、技術テーマの解決に資する研究課題を採択
研究の実施～「産学共創の場」（6）プラットフォーム（「産学共創の場」）の構築
産業界の視点や知見を大学等の基礎研究へフィードバックすると共に、大学等の基礎研究の成果を産業界が活用できる、産学の意見交換の場を構築
技術テーマ募集：平成23年 2月1日～ 2月28日研 究 課 題 公 募：平成23年度上半期（予定）
（平成23年度設定技術テーマ）
※以前に設定した技術テーマについては、状況に応じて適宜研究課題 公募を実施。
技術テーマ：2件程度研 究 課 題：1技術テーマあたり最大10課題程度
目的
概要
公募時期
採択予定件数（平成23年度）
採択課題数 １技術テーマあたり、最大10課題程度
研究開発期間1技術テーマにつき最長10年程度 （各研究課題は2年（※1））
（※1）2年後の評価結果に基づき、最長5年程度まで引き続き研究を認める場合があります。
研究開発フェーズ 産業界のニーズに基づく基礎研究
研究費 （間接経費込）
１研究課題につき最大3,000万円程度/年 （全額委託）
研究体制大学等が基礎研究を実施するとともに、「産学共創の場」（※2）において産学が密接に意見交換を行う。
（※2）「産学共創の場」： 産業界の視点や知見を大学等の基礎研究へフィードバックすると共に、 大学等の基礎研究の成果を産業界が活用できる、産学の意見交換の場
産学共創基礎基盤研究プログラム｜ http://www.jst.go.jp/kyousou/
産業界に共通する技術的課題の解決に資する基礎研究を推進
産学共創基礎基盤研究 支援内容
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プラットフォーム活用型
産業競争力
の強化
技術テーマの募集・設定 大学による基礎研究の推進＆「産学共創の場」によるオープンイノベーション
大学等
選考・採択
提案
研究課題を公募
企 業
技術テーマの募集
技術テーマの調査
技術テーマの決定
「産学共創の場」への参加
応募
産学共創の場
大学等の研究成果の活用
研究実施大学
産業界の視点・知見
基礎研究の
活性化
独自の
製品化
研究課題 各研究課題は2年程度研究の実施・「産学共創の場」への参加
産業界（技術テーマ提案者）
平成22年度 技術テーマと研究課題
●技術テーマ『革新的構造用金属材料創製を目指したヘテロ構造制御に基づく新指導原理の構築』PO： 加藤 雅治（東京工業大学 大学院総合理工学研究科 教授）
●技術テーマ『テラヘルツ波新時代を切り拓く革新的基盤技術の創出』PO： 伊藤 弘昌（ＪＳＴイノベーションプラザ宮城 館長）
研究課題名 研究代表者 氏名（所属機関・役職）
調和組織制御による革新的力学特性を有する金属材料の創製とその特性発現機構の解明 飴山 惠（立命館大学理工学部 教授）
フェールセーフ機能を付与した強くて壊れにくい超微細繊維状結晶粒鋼の力学特性解明 木村 勇次（（独）物質・材料研究機構元素戦略材料センター 主幹研究員）
鉄を活用した新規ナノヘテロ構造アルミニウム合金の創製と３Ｄ構造解析 里 達雄（東京工業大学大学院理工学研究科 教授）
材料科学と固体力学の融合によるヘテロナノ構造金属における高強度・高靭性両立の指導原理確立 下川 智嗣（金沢大学理工研究域 准教授）
超微細マルテンサイト相を母相としたヘテロ組織の創成とその特性の解明（相反する複数特性を満足する超高強度鉄鋼部材製造の基礎基盤研究） 瀬沼 武秀（岡山大学大学院自然科学研究科 教授）
高強度鋼板の塑性変形に伴う軟質分散粒子のヘテロ→ホモ構造変化の有用性評価 土山 聡宏（九州大学大学院工学研究院 准教授）
摩擦攪拌現象を用いたインプロセス組織制御によるマクロヘテロ構造体化技術の確立 藤井 英俊（大阪大学接合科学研究所 教授）
ハミルトニアンからの材料強度設計 毛利 哲夫（北海道大学大学院工学研究院 教授）
幅拘束大圧下制御圧延による易成形高強度バイモーダル薄鋼板の製造基盤研究 柳本 潤（東京大学生産技術研究所 教授）
研究課題名 研究代表者 氏名（所属機関・役職）
共鳴トンネルダイオードによる超小型・高効率の室温テラヘルツ発振器の研究 浅田 雅洋（東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授）
テラヘルツ波を用いた革新的次世代細胞計測・操作のための基盤技術の開拓 小川 雄一（京都大学農学研究科 准教授）
先端非線形フォトニクス・テラヘルツ発生／検出技術の開発 川瀬 晃道（名古屋大学エコトピア科学研究所 教授）
テラヘルツ・エバネッセント波による複素誘電率分光計測 水津 光司（千葉工業大学工学部 准教授）
レーザー走査型テラヘルツイメージングシステムの開発と応用分野開拓 斗内 政吉（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター 教授）
凝縮相テラヘルツ分子科学の深化 富永 圭介（神戸大学分子フォトサイエンス研究センター 教授）
極限的高効率ＴＨｚパルス発生技術の確立と高性能物質－ＴＨｚ結合デバイスとの融合と応用 永井 正也（大阪大学大学院基礎工学研究科 准教授）
ＴＨｚ量子カスケードレーザの動作高温化と周波数拡大に関する研究 平山 秀樹（（独）理化学研究所テラヘルツ量子素子研究チーム チームリーダー）
１ＴＨｚ帯高検出能常温検出器技術の研究 廣本 宣久（静岡大学創造科学技術大学院 教授）
テラヘルツ分光による高分子構造の解明と操作 保科 宏道（（独）理化学研究所基幹研究所 基幹研究所研究員）
国家標準にトレーサブルなコヒーレント周波数リンクの創生とそれに基づいたテラヘルツ周波数標準技術の系統的構築 安井 武史（徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授）
テラヘルツ波を用いたアモルファス薄膜のキャリア輸送特性非破壊評価技術の開発 山下 将嗣（（独）理化学研究所基幹研究所 基幹研究所研究員）
32
産学基礎基盤推進部 TEL. 03-5214-7997 [email protected]
33
研究シーズを産業界の視点で検証
研究 シーズの育成
研究成果の実用性の検証 実 証 試 験
分野：設定した技術テーマについて公募
幅広い研究開発段階を開発計画ごとに適した支援タイプ
を活用できるシームレス・ワンストップの支援プログラム
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP
分野：自然科学全般（大学等の研究成果）
【産学共創基礎基盤研究プログラム】
産業界に共通する技術的課題の解決に資する
基礎研究を推進
産業創出の 礎となる研究開発テーマのもと、産と学を結集
www.jst.go.jp/kyousou/
【戦略的イノベーション 創出推進プログラム】（S－イノベ）
【プラットフォーム活用型】
【先端計測分析技術・ 機器開発プログラム】
H23年度公募スケジュール ： 平成23年2月14日（月）～4月4日（月）正午
産業界から技術テーマを募集し、設定されたテーマごとに、大学等を対象に課題を公募・選定します。
JST戦略的創造研究推進事業等の成果より設定した 研究開発テーマごとに、課題を公募・選考します。
www.jst.go.jp/s-innova/
ステージⅠ 要素技術の確立に向けた要素技術の研究開発 ステージⅢ アプリケーションの開発
（製品化を目指した実証試験）ステージⅡ 要素技術の研究開発
世界最先端 の研究ニーズに応える計測分析機器の開発
大学等の優れた研究成果を産学連携により実用化
大学等の優れた研究成果をもとに
ベンチャーを設立
www.jst.go.jp/sentan/
要素技術プログラム要素技術の確立に向けた新規性のある独創的な要素技術の開発
探索タイプ技術移転の可能性を幅広く探索
【本格研究開発】への申請等
【本格研究開発】への申請等
他の支援制度、自主開発等
【本格研究開発】への申請等
他の支援制度、自主開発等
ハイリスク挑戦タイプ
実証試験につなげるためのリスクのより高い研究開発
シーズ育成タイプ
実用性検証フェーズにおいて中核技術の
構築
シーズ顕在化タイプ
企業ニーズにつながるシーズの可能性検証
起業検証タイプ起業の可能性を
検証
機器開発プログラム最先端の研究やものづくり現場のニーズに応える機器・周辺システム開発
プロトタイプ実証・実用化プログラムプロトタイプ機の性能実証、高度化、最適化、汎用化
実用化挑戦タイプ （委託開発）
実用化を目指した大型の技術開発
実用化挑戦タイプ （創薬開発）
創薬開発型企業による医薬品等の実用化開発
実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー）
研究開発型の中小・ベンチャー企業による実用化開発
A-STEPは開発計画ごとに適した支援タイプをどの段階からでも申請でき、終了できます。
【本格研究開発】ステージでは、（１）ひとつのタイプだけで終了（２）複数のタイプの支援の組み合わせどちらも可能です。但し、（２）の場合、支援タイプを移行する際は、ステージゲート評価を実施します。
第一回：FSステージ及び本格研究開発ステージを募集
平成23年度公募スケジュール採択課題数
： 決まり次第HP等で公開： 4課題程度
平成23年度公募スケジュール採択課題数
： 決まり次第HP等で公開： 2技術テーマ程度 （1技術テーマあたり 最大10課題程度）
平成22年度公募スケジュール採択課題数
： 平成22年2月25日～4月7日： 29件
公募
公募
公募
先端計測分析技術・機器およびその周辺システムについての課題を公募・選定します。
他の支援制度、自主開発等
【FS】ステージ www.jst.go.jp/a-step/【本格研究開発】ステージ
産業界
大学等の研究成果の社会還元
知的財産の活用
競争力強化・新産業創出ソフトウェア開発プログラム 先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化、普及促進のためのソフトウェア開発
▶P17
▶P17～22
▶P17～22
▶P17～22
▶P27～28
▶P31～32
▶P29～30
▶P17
▶P29
▶P29 ▶P29 ▶P29
▶P17 ▶P17
▶P17▶P17
▶P17
▶P17
▶P17
産学官プラット フォーム（対話型）
【知的財産活用型】
ベンチャー企業設立
起業挑戦タイプベンチャー企業設立のための研究開発
若手起業家タイプ起業意欲のある若手研究者による研究開発
▶P17
▶P17
大学・公的研究機関
研究開発テーマ「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」については企画調査研究期間を含む。
探索タイプ/800課題程度シーズ顕在化タイプ・起業検証タイプ/合わせて100課題程度本格研究開発ステージ/合わせて70課題程度
ただし、採用課題の予算額等により、大幅に変動する可能性があります。
採択課題数 :
H23年度公募スケジュール ： 平成23年7月頃
第二回：FSステージを募集
探索タイプ/800課題程度シーズ顕在化タイプ・起業検証タイプ/合わせて100課題程度
採択課題数 :
平成23年度 競争的資金（ファンディングプログラム）
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研究シーズを産業界の視点で検証
研究 シーズの育成
研究成果の実用性の検証 実証試験
分野：設定した技術テーマについて公募
幅広い研究開発段階を開発計画ごとに適した支援タイプ
を活用できるシームレス・ワンストップの支援プログラム
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP
分野：自然科学全般（大学等の研究成果）
【産学共創基礎基盤研究プログラム】
産業界に共通する技術的課題の解決に資する
基礎研究を推進
産業創出の 礎となる研究開発テーマのもと、産と学を結集
www.jst.go.jp/kyousou/
【戦略的イノベーション 創出推進プログラム】（S－イノベ）
【プラットフォーム活用型】
【先端計測分析技術・ 機器開発プログラム】
H23年度公募スケジュール ： 平成23年2月14日（月）～4月4日（月）正午
産業界から技術テーマを募集し、設定されたテーマごとに、大学等を対象に課題を公募・選定します。
JST戦略的創造研究推進事業等の成果より設定した 研究開発テーマごとに、課題を公募・選考します。
www.jst.go.jp/s-innova/
ステージⅠ 要素技術の確立に向けた要素技術の研究開発 ステージⅢ アプリケーションの開発
（製品化を目指した実証試験）ステージⅡ 要素技術の研究開発
世界最先端 の研究ニーズに応える計測分析機器の開発
大学等の優れた研究成果を産学連携により実用化
大学等の優れた研究成果をもとに
ベンチャーを設立
www.jst.go.jp/sentan/
要素技術プログラム要素技術の確立に向けた新規性のある独創的な要素技術の開発
探索タイプ技術移転の可能性を幅広く探索
【本格研究開発】への申請等
【本格研究開発】への申請等
他の支援制度、自主開発等
【本格研究開発】への申請等
他の支援制度、自主開発等
ハイリスク挑戦タイプ
実証試験につなげるためのリスクのより高い研究開発
シーズ育成タイプ
実用性検証フェーズにおいて中核技術の
構築
シーズ顕在化タイプ
企業ニーズにつながるシーズの可能性検証
起業検証タイプ起業の可能性を
検証
機器開発プログラム最先端の研究やものづくり現場のニーズに応える機器・周辺システム開発
プロトタイプ実証・実用化プログラムプロトタイプ機の性能実証、高度化、最適化、汎用化
実用化挑戦タイプ （委託開発）
実用化を目指した大型の技術開発
実用化挑戦タイプ （創薬開発）
創薬開発型企業による医薬品等の実用化開発
実用化挑戦タイプ（中小・ベンチャー）
研究開発型の中小・ベンチャー企業による実用化開発
A-STEPは開発計画ごとに適した支援タイプをどの段階からでも申請でき、終了できます。
【本格研究開発】ステージでは、（１）ひとつのタイプだけで終了（２）複数のタイプの支援の組み合わせどちらも可能です。但し、（２）の場合、支援タイプを移行する際は、ステージゲート評価を実施します。
第一回：FSステージ及び本格研究開発ステージを募集
平成23年度公募スケジュール採択課題数
： 決まり次第HP等で公開： 4課題程度
平成23年度公募スケジュール採択課題数
： 決まり次第HP等で公開： 2技術テーマ程度 （1技術テーマあたり 最大10課題程度）
平成22年度公募スケジュール採択課題数
： 平成22年2月25日～4月7日： 29件
公募
公募
公募
先端計測分析技術・機器およびその周辺システムについての課題を公募・選定します。
他の支援制度、自主開発等
【FS】ステージ www.jst.go.jp/a-step/【本格研究開発】ステージ
産業界
大学等の研究成果の社会還元
知的財産の活用
競争力強化・新産業創出ソフトウェア開発プログラム 先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化、普及促進のためのソフトウェア開発
▶P17
▶P17～22
▶P17～22
▶P17～22
▶P27～28
▶P31～32
▶P29～30
▶P17
▶P29
▶P29 ▶P29 ▶P29
▶P17 ▶P17
▶P17▶P17
▶P17
▶P17
▶P17
産学官プラット フォーム（対話型）
【知的財産活用型】
ベンチャー企業設立
起業挑戦タイプベンチャー企業設立のための研究開発
若手起業家タイプ起業意欲のある若手研究者による研究開発
▶P17
▶P17
大学・公的研究機関
研究開発テーマ「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」については企画調査研究期間を含む。
探索タイプ/800課題程度シーズ顕在化タイプ・起業検証タイプ/合わせて100課題程度本格研究開発ステージ/合わせて70課題程度
ただし、採用課題の予算額等により、大幅に変動する可能性があります。
採択課題数 :
H23年度公募スケジュール ： 平成23年7月頃
第二回：FSステージを募集
探索タイプ/800課題程度シーズ顕在化タイプ・起業検証タイプ/合わせて100課題程度
採択課題数 :
事 業 名 研究開発（目安）初期 後期 概 要 対 象 応 募 要 件 研究開発
期間（最長）研究開発費/課題
（間接経費を含む）平成22年度採択課題数 備 考 ページ
数
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP研究開発課題特性に合わせた最適なファンディングにより、研究成果の効果的な企業化を図ります。①公募窓口を一本化。②複数の支援タイプを組み合わせた、切れ目のない長期の研究開発が実施可能。③［本格研究開発］ステージ前に［FS］ステージを利用することもできます。
17
フィージビリティスタディ（FS）ステージ
探索タイプ 大学等の研究成果のうち企業化の視点を踏まえながら技術移転の可能性を幅広く探索し、実用化を目指す研究開発ステップへのスムーズな移行を支援します。 大学等
大学等の研究者とコーディネータ等の共同申請または、大学等の研究者の申請（企業の研究開発関係者による見解が必要）
8ヶ月 基準額170万円（～300万円まで） 859件 17
シーズ顕在化タイプ 大学等の基礎研究のうち産業界の視点（企業ニーズ）で見出されたシーズの候補を対象に、シーズとしての実現可能性を産学共同で検証する挑戦的な研究開発を支援します。
企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請 最長1年間 基準額800万円
（～1,000万円まで） 82件 17
起業検証タイプ 大学等の研究成果に基づくベンチャー企業設立に向けて研究開発を本格的に推進するのにさきがけ、起業の可能性を検証する挑戦的な研究開発を支援します。
大学等・側面支援
機関
研究責任者（大学等の研究者）と側面支援機関の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長1年間 基準額800万円（～1,000万円まで） 5件
側面支援機関とは、日本国内に法人格を有する機関で、マーケティング支援等、起業に向けた側面支援を実施する機関。
17
本格研究開発ステージ
若手起業家タイプ 起業意欲のある若手研究者による、自らの研究成果の実用化を目指した研究開発を支援します。若手研究者・起業支援
組織
任期付雇用等の若手研究者と大学等の起業支援組織の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長3年間4,500万円まで
別途、起業支援経費として総額300万円まで
公募なし
起業支援組織とは、起業支援担当者を配置してJST起業研究員をアントレプレナーとして育成するために必要な支援を行う組織。
17
起業挑戦タイプ 大学等の研究成果に基づく成長力のあるベンチャー企業設立のための研究開発を支援します。
大学等・起業家と側面支援
機関
研究責任者（大学等の研究者）と起業家と側面支援機関の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長3年間1億5千万円まで
別途、側面支援経費として1,500万円まで
側面支援機関とは、日本国内に法人格を有する機関で、マーケティング支援等、起業に向けた側面支援を実施する機関。
17
ハイリスク挑戦タイプ 大学等の研究成果の実証試験までの研究開発フェーズを対象に、研究開発リスクのより高い課題を支援します。
企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長2年間 2,000万円まで 17
シーズ育成タイプ 大学等の研究成果の実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援します。
企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長4年間 2億円まで（マッチングファンド形式）
研究開発費は、企業側の支出額を上限とし、支出。ただし、申請時の資本金が10億円以下の場合は、企業側の支出額に対し、JSTは2倍までの額を支出。
17
実用化挑戦タイプ
中小・ベンチャー開発 大学等の研究成果について、研究開発型中小・ベンチャー企業での実用化開発を支援します。
企業（資本金10億円以下）・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長5年間 3億円まで 成果実施時には、実施料を納付。 17
創薬開発 大学等の研究成果について、革新的な医薬品等の実用化開発を支援します。
企業（資本金300
億円以下）・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長5年間 10億円まで 成果実施時には、実施料を納付。 17
委託開発 大学等の研究成果について、開発リスクを伴う大規模な実用化開発を支援します。 企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長7年間 20億円まで
研究開発成功時には、研究開発費を10年年賦（無利子）にて返済。不成功時には、研究開発費の10%のみ返済。成功後の成果実施時には、実施料を納付。
17
研究開発（目安）初期 後期 概 要 対 象 応 募 要 件 研究開発
期間（最長）研究開発費/課題
（間接経費を含む）平成22年度採択課題数 備 考 ページ
数
戦略的イノベーション創出推進プログラムJST戦略的創造研究推進事業（CREST、ERATO、さきがけ、SORST）等の成果を対象として、実用化に向けて、長期一貫してシームレスに研究開発を推進することで、産業創出の礎となりうる技術を確立し、イノベーションの創出を図ります。
企業・大学等 民間企業及び大学等の研究機関による共同申請 10年度 7億円程度 8件
（企画調査研究として）
研究開発費 ：研究開発リスクの高いステージⅡまでは全額委託、ステージⅢはマッチングファンド
27
先端計測分析技術・機器開発
プログラム
要素技術タイプ 計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独創的な要素技術の開発を推進
産・学・官の方（開発チームを編成しても単独機関での実施も可）
原則3.5年間以内 特に定めない 15件
29
機器開発タイプ 独創的な研究開発活動に不可欠な最先端の計測分析機器及びその周辺システムの開発を推進 機器開発を担う企業等の産と学・官が連携した開発チームを編成
特に定めない 特に定めない 5件
ソフトウェア開発タイプ
先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化ならびに普及を促進するため、アプリケーション、データベース、プラットフォーム等のソフトウェア開発を行い、ユーザビリティが高く、信頼性の高い機器・システムに仕上げることを目的
プロトタイプ機を試作した機関、並びにソフトウェア開発を担う機関の産と学・官が連携した開発チームを編成
原則3.5年間以内 特に定めない 3件
プロトタイプ実証・実用化タイプ
最先端の計測分析・機器及びその周辺システムに関するプロトタイプ機が既に作製されたものを対象に、これを実証、並びに高度化・最適化、あるいは汎用化するための応用開発をマッチングファンド形式により推進
産と学・官の各機関が密接に連携し、チームリーダーとなる企業の強力なコミットメントのもと、世界トップレベルのユーザーである大学等が参画した開発チームを編成
原則2.5年間以内
特に定めない（マッチングファンド形式） 6件
JST委託費と同額の研究開発費を参画機関が負担
産学共創基礎基盤研究プログラム※基礎研究
産学の対話のもと、産業界の技術課題の解決に資する基礎研究を大学等が行い、産業界における技術的課題（技術テーマ）の解決を加速するとともに、産業界の視点や知見を基礎研究での取組にフィードバックし、大学等の基礎研究の活性化を図ります。
大学等 大学等の研究者・技術テーマの解決に資する基礎研究であること 2年（※） 3,000万円/年 ヘテロ構造制御：9件
テラヘルツ波：12件
（※）2年後の評価結果に基づき、最長5年程度まで引き続き研究を認める場合があります。
31
知的財産活用型
プラットフォーム活用型
平成23年度 競争的資金（ファンディングプログラム）
35
事 業 名 研究開発（目安）初期 後期 概 要 対 象 応 募 要 件 研究開発
期間（最長）研究開発費/課題
（間接経費を含む）平成22年度採択課題数 備 考 ページ
数
研究成果最適展開支援プログラム A-STEP研究開発課題特性に合わせた最適なファンディングにより、研究成果の効果的な企業化を図ります。①公募窓口を一本化。②複数の支援タイプを組み合わせた、切れ目のない長期の研究開発が実施可能。③［本格研究開発］ステージ前に［FS］ステージを利用することもできます。
17
フィージビリティスタディ（FS）ステージ
探索タイプ 大学等の研究成果のうち企業化の視点を踏まえながら技術移転の可能性を幅広く探索し、実用化を目指す研究開発ステップへのスムーズな移行を支援します。 大学等
大学等の研究者とコーディネータ等の共同申請または、大学等の研究者の申請（企業の研究開発関係者による見解が必要）
8ヶ月 基準額170万円（～300万円まで） 859件 17
シーズ顕在化タイプ 大学等の基礎研究のうち産業界の視点（企業ニーズ）で見出されたシーズの候補を対象に、シーズとしての実現可能性を産学共同で検証する挑戦的な研究開発を支援します。
企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請 最長1年間 基準額800万円
（～1,000万円まで） 82件 17
起業検証タイプ 大学等の研究成果に基づくベンチャー企業設立に向けて研究開発を本格的に推進するのにさきがけ、起業の可能性を検証する挑戦的な研究開発を支援します。
大学等・側面支援
機関
研究責任者（大学等の研究者）と側面支援機関の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長1年間 基準額800万円（～1,000万円まで） 5件
側面支援機関とは、日本国内に法人格を有する機関で、マーケティング支援等、起業に向けた側面支援を実施する機関。
17
本格研究開発ステージ
若手起業家タイプ 起業意欲のある若手研究者による、自らの研究成果の実用化を目指した研究開発を支援します。若手研究者・起業支援
組織
任期付雇用等の若手研究者と大学等の起業支援組織の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長3年間4,500万円まで
別途、起業支援経費として総額300万円まで
公募なし
起業支援組織とは、起業支援担当者を配置してJST起業研究員をアントレプレナーとして育成するために必要な支援を行う組織。
17
起業挑戦タイプ 大学等の研究成果に基づく成長力のあるベンチャー企業設立のための研究開発を支援します。
大学等・起業家と側面支援
機関
研究責任者（大学等の研究者）と起業家と側面支援機関の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長3年間1億5千万円まで
別途、側面支援経費として1,500万円まで
側面支援機関とは、日本国内に法人格を有する機関で、マーケティング支援等、起業に向けた側面支援を実施する機関。
17
ハイリスク挑戦タイプ 大学等の研究成果の実証試験までの研究開発フェーズを対象に、研究開発リスクのより高い課題を支援します。
企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長2年間 2,000万円まで 17
シーズ育成タイプ 大学等の研究成果の実用性検証フェーズにおいて、中核技術の構築を目指した産学共同研究開発を支援します。
企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長4年間 2億円まで（マッチングファンド形式）
研究開発費は、企業側の支出額を上限とし、支出。ただし、申請時の資本金が10億円以下の場合は、企業側の支出額に対し、JSTは2倍までの額を支出。
17
実用化挑戦タイプ
中小・ベンチャー開発 大学等の研究成果について、研究開発型中小・ベンチャー企業での実用化開発を支援します。
企業（資本金10億円以下）・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長5年間 3億円まで 成果実施時には、実施料を納付。 17
創薬開発 大学等の研究成果について、革新的な医薬品等の実用化開発を支援します。
企業（資本金300
億円以下）・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長5年間 10億円まで 成果実施時には、実施料を納付。 17
委託開発 大学等の研究成果について、開発リスクを伴う大規模な実用化開発を支援します。 企業・大学等
企業責任者（研究開発実施企業）と研究責任者（大学等の研究者）の共同申請・ 大学等の研究成果に基づくシーズ（特許等）が
存在すること
最長7年間 20億円まで
研究開発成功時には、研究開発費を10年年賦（無利子）にて返済。不成功時には、研究開発費の10%のみ返済。成功後の成果実施時には、実施料を納付。
17
研究開発（目安）初期 後期 概 要 対 象 応 募 要 件 研究開発
期間（最長）研究開発費/課題
（間接経費を含む）平成22年度採択課題数 備 考 ページ
数
戦略的イノベーション創出推進プログラムJST戦略的創造研究推進事業（CREST、ERATO、さきがけ、SORST）等の成果を対象として、実用化に向けて、長期一貫してシームレスに研究開発を推進することで、産業創出の礎となりうる技術を確立し、イノベーションの創出を図ります。
企業・大学等 民間企業及び大学等の研究機関による共同申請 10年度 7億円程度 8件
（企画調査研究として）
研究開発費 ：研究開発リスクの高いステージⅡまでは全額委託、ステージⅢはマッチングファンド
27
先端計測分析技術・機器開発
プログラム
要素技術タイプ 計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独創的な要素技術の開発を推進
産・学・官の方（開発チームを編成しても単独機関での実施も可）
原則3.5年間以内 特に定めない 15件
29
機器開発タイプ 独創的な研究開発活動に不可欠な最先端の計測分析機器及びその周辺システムの開発を推進 機器開発を担う企業等の産と学・官が連携した開発チームを編成
特に定めない 特に定めない 5件
ソフトウェア開発タイプ
先端的な計測分析のプロトタイプ機の実用化ならびに普及を促進するため、アプリケーション、データベース、プラットフォーム等のソフトウェア開発を行い、ユーザビリティが高く、信頼性の高い機器・システムに仕上げることを目的
プロトタイプ機を試作した機関、並びにソフトウェア開発を担う機関の産と学・官が連携した開発チームを編成
原則3.5年間以内 特に定めない 3件
プロトタイプ実証・実用化タイプ
最先端の計測分析・機器及びその周辺システムに関するプロトタイプ機が既に作製されたものを対象に、これを実証、並びに高度化・最適化、あるいは汎用化するための応用開発をマッチングファンド形式により推進
産と学・官の各機関が密接に連携し、チームリーダーとなる企業の強力なコミットメントのもと、世界トップレベルのユーザーである大学等が参画した開発チームを編成
原則2.5年間以内
特に定めない（マッチングファンド形式） 6件
JST委託費と同額の研究開発費を参画機関が負担
産学共創基礎基盤研究プログラム※基礎研究
産学の対話のもと、産業界の技術課題の解決に資する基礎研究を大学等が行い、産業界における技術的課題（技術テーマ）の解決を加速するとともに、産業界の視点や知見を基礎研究での取組にフィードバックし、大学等の基礎研究の活性化を図ります。
大学等 大学等の研究者・技術テーマの解決に資する基礎研究であること 2年（※） 3,000万円/年 ヘテロ構造制御：9件
テラヘルツ波：12件
（※）2年後の評価結果に基づき、最長5年程度まで引き続き研究を認める場合があります。
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36
公募関連情報
競争的資金のプログラムへの応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて行っていただきます。e-RadのID、パスワード取得には時間を要しますので、公募締切の少なくとも2週間以上前（推奨）に本システムへ登録してください。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録申請 e-Radのポータルサイトの「所属研究機関向けページ」をご参照の上、e-Radへの企業の登録を行ってください。e-Radによる申請の詳細は、下記ポータルサイト及びヘルプディスクにてご確認いただき、申請をお願いいたします。
● e-Radの詳細については、下記のポータルサイトをご覧ください
● e-Rad ヘルプデスク
JSTの産学連携・技術移転に関する競争的資金のうち、下記のプログラムは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新制度（SBIR制度）の特定補助金等交付事業に認定されています。・産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】 ・研究成果最適展開支援事業A-STEP・ 旧地域イノベーション創出総合支援事業（重点地域研究開発プログラム、地域ニーズ即応型に係る委託費のみ対象）当該補助金等を受けた中小企業者は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、特許料等の軽減措置、信用保証協会による債務保証枠の拡大、担保と第三者保証人が不要な特別な債務保証枠の新設、中小企業投資育成株式会社法による投資対象の拡大等の特例の支援措置を受けることができます。
●SBIR制度の詳細については、下記のウェブサイトをご覧ください。
府省共通研究開発管理システム e-Radについて ｜
中小企業技術革新制度（SBIR制度）について ｜
本カタログにおける「大学等」について「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等をいいます。
平成23年度 競争的資金（ファンディングプログラム）
http://www.e-rad.go.jp/
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/sbir.html
電話番号：0120-066-877（フリーダイヤル）受付時間：午前9時30分～午後5時30分※土曜日、日曜日、祝祭日を除きます。
用 語
37
科学技術分野における男女共同参画の推進
JSTでは、女性研究者・技術者のロールモデルを提示するとともに、「JST業務に係る男女共同参画推進計画」に基づき女性研究者の活躍等を推進し、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。 科学技術分野における多様性を確保し、知的財産の創出、国際競争力の向上等を図ることを目的として、第3期科学技術基本計画、男女共同参画基本計画（第2次）に、科学技術分野における男女共同参画の推進が盛り込まれました。「期待される女性研究者の採用目標は、自然科学系全体としては25％（理学系20％、工学系15％、農学系30％、保健系30％）である」とされています。このような背景を踏まえ、JSTでは男女共同参画を推進しており、すべての事業を進めていくうえで、男女共同参画を当然の規範と捉えています。
男女共同参画の推進について ｜
研究開発により得られた知的財産権（※）については、産業技術力強化法第１９条（日本版バイドール条項）を適用し、同条第19条に定められた一定の条件（出願・成果の報告等）のもとで、原則、発明者の持ち分に応じて当該発明者が所属する機関に帰属します。 ただし、委託機関以外の者が発明等に寄与した場合にも共同研究に参加している機関であれば、当該機関に帰属させることが可能です。ただし当該機関にも同法第１９条が適用されることが前提です。
（※）知的財産権特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権をいいます。
JSTの公募情報は以下の方法で入手いただけます。
● JST（全体）のホームページより JSTのホームページの「募集案内」から、JSTの全事業の募集や
公募情報がご覧いただけます。
● JST（産学連携・技術移転）のホームページ（p15）から、技術移転・産学連携に関する情報がご覧いただけます。
●その他、産学官ポータルサイトの産学官連携支援データベース（p14）から、JST以外の機関の公募情報も検索・ 閲覧いただけます。
競争的資金プログラムにおける知的財産の帰属について ｜
公募情報の入手方法について ｜
JST業務に係る男女共同参画推進計画・JST の事業参画者について数値目標を設定・研究と出産・育児・介護との両立支援策を推進・女子の理系分野に対する興味・関心の向上に資する取り組みの継続
・意識改革、啓蒙活動・研究コミュニティへの支援
●男女共同参画の詳細については、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.jst.go.jp/
http://www.jst.go.jp/tt/
http://sangakukan.jp/shiendb/
http://www.jst.go.jp/gender/
38
特許化支援事務所（中・四国）JSTイノベーションブランチ岡山内TEL. 086-254-1667FAX. 086-254-1661
JSTイノベーションブランチ岡山〒700-8530岡山県岡山市北区津島中1-1-1
（岡山大学研究推進産学連携機構内）TEL. 086-254-1661FAX. 086-254-1661
JSTイノベーションプラザ・JSTイノベーションサテライトおよび特許化支援事務所
アクセス｜ http://www.jst.go.jp/plaza/
JSTイノベーションプラザ北海道
特許化支援事務所（北海道）
〒060-0819北海道札幌市北区北19条西11TEL. 011-708-1181 FAX. 011-708-1184
JSTイノベーションプラザ北海道内TEL. 011-708-1183 FAX. 011-708-1185
●JR桑園駅より徒歩約20分 ● 地下鉄南北線北18条駅より徒歩約
20分
1
JSTイノベーションプラザ石川〒923-1211石川県能美市旭台2-13
（いしかわサイエンスパーク内）TEL. 0761-52-0781FAX. 0761-52-0787
3
JSTイノベーションプラザ東海
特許化支援事務所（東海）
〒457-0063愛知県名古屋市南区阿原町23-1TEL. 052-829-3160 FAX. 052-829-3161
JSTイノベーションプラザ東海内TEL. 052-829-3162 FAX. 052-829-3163
●名鉄本星崎駅より徒歩約 5 分
5
●阪急電鉄京都線桂駅西口よりバスで 約12分 京都市バス（西6系統）又は 京都交通バス（桂坂中央行き）乗車 「桂イノベーションパーク前」下車 徒歩1分
JSTイノベーションプラザ京都〒615-8245京都府京都市西京区御陵大原1-30TEL. 075-383-1300FAX. 075-383-1301
4
JSTイノベーションプラザ大阪〒594-1144 大阪府和泉市テクノステージ3-1-10TEL. 0725-51-3350 FAX. 0725-51-3360
6
●JR西条駅よりJRバスにて水源地前 下車（15～20分）徒歩約5分 ●JR広島駅より車で約45分 ●新幹線東広島駅より車で約10分●広島空港より車で約35分
JSTイノベーションプラザ広島〒739-0046広島県東広島市鏡山3-10-23
（広島中央サイエンスパーク内）TEL. 082-493-8235 FAX. 082-493-8236
7
JSTイノベーションプラザ宮城〒989-3204宮城県仙台市青葉区南吉成6-6-5TEL. 022-719-5755 FAX. 022-719-5756
● JR仙台駅西口バスプール15番より 「大学病院・南吉成・中山台経由 実沢駅営業所」行き乗車 「南吉成四丁目」下車徒歩約5分
2
特許化支援事務所（関西）JSTイノベーションブランチ大阪内TEL. 06-6443-5343 FAX. 06-6443-0539
JSTイノベーションブランチ大阪〒550-0002大阪市西区江戸堀1-6-10 肥後橋渡辺ビル7FTEL. 06-6443-5381 FAX. 06-6443-5888
●地下鉄四ツ橋線肥後橋駅より徒歩すぐ●地下鉄御堂筋線淀屋橋駅より徒歩6分
2
1
39
特許化支援事務所（関東）〒110-0008東京都台東区池之端1-1-15JST上野事務所 5階 TEL. 03-3837-0773FAX. 03-3837-9862
●JR上野駅より徒歩約9分●JR御徒町駅より徒歩約7分● 東京メトロ千代田線湯島駅（1番口）より徒歩約1分●東京メトロ銀座線上野広小路駅（3番口）より徒歩約4分●京成電鉄京成上野駅（池之端口）より徒歩約8分
JSTイノベーションブランチ千葉〒263-8522千葉市稲毛区弥生町1-33
（千葉大学産学連携・知的財産機構内）TEL. 043-290-3563FAX. 043-290-3563
JSTイノベーションプラザ福岡
特許化支援事務所（九州）
〒814-0001福岡県福岡市早良区百道浜3-8-34TEL. 092-851-8169 FAX. 092-851-8230
JSTイノベーションプラザ福岡内TEL. 092-851-8204 FAX. 092-851-8246
●JR博多駅よりバスで約30分 「福岡タワー南口TNC行き」乗車 「福岡タワー南口TNC」下車 徒歩約5分
8
ＪＳＴイノベーションサテライト岩手〒020-0852岩手県盛岡市飯岡新田3-35-2
（岩手県先端科学技術研究センター内）TEL. 019-635-0727FAX. 019-635-0818
9
JSTイノベーションサテライト茨城〒305-0047茨城県つくば市千現2-1-6
（つくば研究支援センター内）TEL. 029-898-9533FAX. 029-898-9663
11
ＪＳＴイノベーションサテライト新潟〒940-2127新潟県長岡市新産4-1-9
（NICOテクノプラザ内） TEL. 0258-21-0250FAX. 0258-21-0257
10
JSTイノベーションサテライト静岡〒432-8561静岡県浜松市城北3-5-1
（静岡大学内）TEL. 053-412-2511FAX. 053-412-2520
12
JSTイノベーションサテライト徳島〒770-8506徳島市南常三島町2-1
（徳島大学内）TEL. 088-611-3117FAX. 088-611-3118
14
ＪＳＴイノベーションサテライト宮崎〒880-0805宮崎県宮崎市橘通東1-7-4
（第一宮銀ビル 6階）TEL. 0985-24-0564FAX. 0985-24-0584
16
JSTイノベーションサテライト滋賀〒520-0806滋賀県大津市打出浜2-1
（コラボしが21 1階）TEL. 077-511-1440FAX. 077-511-1441
13
ＪＳＴイノベーションサテライト高知〒782-8502高知県香美市土佐山田町宮ノ口185
（高知工科大学内）TEL. 0887-57-4800FAX. 0887-57-4801
15
1
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3
78
9
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111213
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2 3 46
4
3
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〒 102-8666東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ●東京メトロ有楽町線「麹町駅」（5、6 番口）より徒歩約 5 分● JR「市ヶ谷駅」より徒歩約 10 分●都営新宿線、東京メトロ有楽町線、東京メトロ南北線 「市ヶ谷駅」（2、3 番口）より徒歩約 10 分●東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」（5 番口）より徒歩約 10 分● JR「四ッ谷駅」（麹町口）より徒歩約 10 分
羽田空港からモノレール利用●モノレール「浜松町駅」まで 27 分程度● JR「浜松町駅」より京浜東北線・山手線「有楽町駅」まで 4 分●東京メトロ有楽町線「有楽町駅」より「麹町駅」まで 5 分
羽田空港から京急線利用●京急線「品川駅」まで 21 分程度● JR「品川駅」より京浜東北線・山手線「秋葉原駅」まで 12 分● JR「秋葉原駅」より総武線「市ヶ谷駅」まで 8 分
東京駅から● JR 中央線「四ツ谷駅」まで 9 分
● 東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」（5 番口）より徒歩約 3 分● 東京メトロ有楽町線「麹町駅」（6 番口）より徒歩約 9 分● JR「市ヶ谷駅」より徒歩約 10 分●都営新宿線、東京メトロ南北線「市ヶ谷駅」（A3 番口）より徒歩約 10 分
河合塾河合塾
大宮
田端赤羽
池袋
上野
東京本部
秋葉原市ヶ谷四ッ谷新宿
麹町東京
有楽町浜松町品川
羽田空港
モノレール
京急線
中央・総武線
有楽町線
東京本部
知財活用支援事業■知的財産戦略センター
●知的財産戦略に関する提言発信 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
●特許化支援 大学特許強化支援・特許群支援 大学支援グループ TEL. 03-5214-8413 [email protected] 外国特許出願支援 大学支援グループ TEL. 03-5214-8413 [email protected]●知財活用促進ハイウェイ 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
●J-STORE（研究成果展開総合データベース） 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
●科学技術コモンズ 戦略企画グループ TEL. 03-5214-8477 [email protected]
●ライセンス 保護・活用グループ TEL. 03-5214-8486 [email protected]
■産学連携展開部●新技術説明会●イノベーション・ジャパン● e-seeds.jp 産学連携担当 0120-679-005 [email protected]
●産から学へのプレゼンテーション 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519 [email protected]
●産学官連携ポータルサイト 産学連携担当 TEL. 03-5214-7993 [email protected]
●目利き人材育成プログラム 産学連携担当 TEL. 03-5214-7519 [email protected]
●技術移転総合相談窓口 産学連携担当 0120-679-005 [email protected]
■産学連携展開部●研究成果最適展開支援プログラム A-STEP A-STEP 募集担当 TEL. 03-5214-8994 [email protected]
○旧 地域イノベーション創出総合支援事業 調整・推進グループ TEL. 03-5214-8419
○若手研究者ベンチャー創出推進事業 事業推進担当 TEL. 03-5214-0016 [email protected]
○産学共同シーズイノベーション化事業 事業推進担当 TEL. 03-5214-7995 [email protected]
○独創的シーズ展開事業 独創モデル化 事業推進担当（※） TEL. 03-5214-8475 [email protected] 大学発ベンチャー創出推進 事業推進担当 TEL. 03-5214-0016 [email protected] 委託開発 事業推進担当 TEL. 03-5214-8995 [email protected] 革新的ベンチャー活用開発 事業推進担当 TEL. 03-5214-8995 [email protected]
■産学基礎基盤推進部 戦略的イノベーション創出推進プログラム TEL. 03-5214-7997 [email protected] 先端計測分析技術・機器開発プログラム 先端計測担当（※） TEL. 03-3512-3529 [email protected] 産学共創基礎基盤研究プログラム TEL. 03-5214-7997 [email protected]
競争的資金（ファンディングプログラム）
競争的資金（ファンディングプログラム）
（※）産学基礎基盤推進部○印の事業の公募は終了し、A-STEPへ再構築
（※）三番町ビル
〒102-0075東京都千代田区三番町5 三番町ビル
知的財産活用型
プラットフォーム活用型
アクセス｜
41
組 織 図
情 報 企 画 部
知 識 基 盤 情 報 部
情 報 提 供 部
（平成23年4月1日現在）
JSTイノベーションプラザ
人 財 部
経 理 部
産学官連携ネットワーク部
バイオサイエンスデータベースセンター
科学技術システム改革事業推進室、研究振興支援業務室、原子力業務室
■常勤直雇用職員数 1,494人 （平成23年4月1日現在）
JSTイノベーションサテライト
監
事
予算・組織図｜
新技術の創出に資する研究（課題解決型基礎研究）60,057
科学技術情報の流通促進7,364
業務収入6,783
国庫支出金104,960
収入117,896
支出117,808
受託等収入5,371
国際的な科学技術研究協力の
推進・支援4,293
科学コミュニケーションの推進8,442
受託等5,371
その他6,539
（単位：百万円）
その他782
新技術の企業化開発（橋渡し型研究開発）
25,741
■平成23年度予算（当初） 収入と支出
42
情報提供部 J-GLOBALサポート http://jglobal.jst.go.jp/support/
http://www.jst.go.jp/tt/
J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター http://jglobal.jst.go.jp/
科学技術情報をつなぎ、発想を支援する新しいサービス
AnVi seers 文献データベース解析可視化サービス http://pr.jst.go.jp/anviseers/
論文を読むだけでは得られない新たな発見が！
（アンビシアーズ）
情報提供部 ヘルプデスク 0120-521-022 [email protected]
http://pr.jst.go.jp/jdream2/
世界の科学技術全分野の文献情報を日本語で手軽に検索
基本情報 収録内容 収録件数研究者文献特許研究課題大学・研究所科学技術用語化学物質遺伝子資料
国内の大学・研究所に所属する研究者の名称等国内外の主要な科学技術・医学・薬学文献の書誌情報日本特許庁が発行する公開広報等の書誌情報国内の公的研究課題の名称等国内の大学・研究所の名称等JST同義語辞書および特許技術用語辞書有機化合物の名称、構造図等HOWDY収録のヒト遺伝子情報JST資料所蔵目録
科学技術の情報検索をサポートするJSTデータベース
JDreamⅡ 科学技術文献総合データベース
●科学技術系のジャーナル、学会誌、会議録、公共資料、技報、協会誌、公開特許等、5,500万件を超える文献情報を収録しています。
●全50数ヶ国より集めた文献は、日本語で検索でき、概要も日本語で作成してあります。
●分析機能を使って研究動向を把握するなど各機関での経営上の重要なツールとして利用できます。
・企業では・・・既存技術の掌握や特許先行例調査など研究開発の効率化やコスト削減に
・大学では・・・研究動向の調査など学術研究の基盤ツールとして
・病院等医療現場では・・・症例報告を迅速に調べるなど現場スタッフをサポート
●全文データベースへのリンクも充実し、その場で入手も可能です。
●文献情報データを解析し、6パターン37種類のグラフ・マップを作成。解析済データをビューワソフトとともにCD-ROMをお届けします。
●JDreamⅡに収録されている科学技術系のジャーナル、学会誌、会議録、公共資料、技報、協会誌等が解析対象です。
●さまざまな部門で活用できます。
・経営・研究企画に関わる方・・・他部門とのコミュニケーション、新たなテーマの探求に
・産学連携等に関わる方・・・連携パートナー探し、プロジェクトなどの評価に
・研究開発に関わる方・・・研究動向の把握と開発のヒントに」
●JDreamⅡとの連携でマップ・グラフから、書誌情報や抄録情報を閲覧できます。
●研究者情報、文献情報、特許情報など、研究開発の様々なシーンで使われる9種類の情報を登載しています。
●これらの情報をJSTが長年培ってきた辞書等を駆使して有機的につなぎ、一つのキーワードから様々な情報の探索
ができ、異分野の知や意外な技術の発見などが可能です。
●JST内外の有用な情報サイトともリンクしております。
●無料で公開しており、どなたにでもご利用いただけます。
2011.09 （tt110907-5k）
【トップページ】【基本情報の種類と範囲】 2011年5月現在
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約21万人約2,959万件(1975年以降）約830万件（1993年以降）約6万テーマ約30万機関約19万語約292万件約20万件約20万誌
Bridging the gap betweenacademia and industry
Promoting technology transfer and iiiiiiiiiiiiiiiiiiiinnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooovvvvvvvvvvvvaaaaattttttttttttiioooooonnnnovPromoting technology transfer and innovati
http://www.jst.go.jp/tt/
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大学の知的財産の活用JST産学連携・技術移転事業
知的財産活用型 大学の知的財産の活用促進と研究開発により社会還元をめざす
産学官プラットフォーム活用型 産学の対話の場を活用した研究開発により新産業創出・産業競争力の強化をめざす
