加美町地域防災計画 - town.kami.miyagi.jp8333,c,html/... · 資料1－02－01 - 1 - 第1章総則【資料1－02－01】加美町防災会議条例（趣）第1 条

加美町地域防災計画

〔資料編〕

（平成２８年９月改正）

加美町防災会議

目次

i

第１章総則

資料 1－02－01 加美町防災会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

資料 1－02－02 加美町防災会議規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

資料 1－02－03 加美町防災会議の構成機関・委員名・・・・・・・・・・・・・・・ 5

資料 1－02－04 加美町森林等における火入れの規制に関する条例・・・・・・・・・ 6

資料 1－02－05 加美地区山火事防止協議会規約・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

資料 1－02－06 加美町農作物等生産振興対策協議会規約・・・・・・・・・・・・・ 11

資料 1－02－07 加美町災害対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２章災害予防対策

資料 2－02－04 防火水槽及び消火栓の設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

資料 2－02－04 水防用資機材の備蓄状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

資料 2－03－02 土砂災害警戒区域等指定箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

資料 2－03－02 土石流危険渓流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

資料 2－03－03 地すべり危険地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

資料 2－03－04 急傾斜地崩壊危険箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

資料 2－03－05 砂防指定地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

資料 2－03－06 崩壊土砂流出危険地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

資料 2－03－06 山腹崩壊危険地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

資料 2－03－07 雪崩危険箇所調査区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

資料 2－04－04 河川表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

資料 2－04－04 ため池等一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

資料 2－04－04 堤・堰一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

資料 2－08－06 危険物取扱施設等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

資料 2－09－01 災害用伝言サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

資料 2－11－03 自主防災組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

資料 2－12－04 災害ボランティアセンター設置・運営・・・・・・・・・・・・・・ 43

資料 2－12－04 加美町ボランティア友の会会則・名簿・・・・・・・・・・・・・・・・44

資料 2－14－02 加美町防災行政無線局一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

資料 2－14－02 防災無線専用番号表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

資料 2－18－02 医療機関等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

資料 2－18－05 救護所設置予定施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

資料 2－18－06 臨時ヘリポートの適地場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

資料 2－21－02 特設公衆電話設置場所一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

資料 2－22－02 指定避難所・指定緊急避難場所・福祉避難所・・・・・・・・・・・・ 55

資料 2－22－05 応急仮設住宅建設候補地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

資料 2－26－03 清掃資機材の調達先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

目次

ii

資料 2－26－03 加美町公衆衛生組合連合会組合長名簿・・・・・・・・・・・・・・ 62

資料 2－27－02 除雪計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

資料 2－27－03 雪害防止機械設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

第３章災害応急対策

資料 3－02－02 被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関する要領・・・・・・・ 66

資料 3－02－05 気象予警報の伝達先・伝達内容・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

資料 3－03－04 加美町消防団（部長及び班長）名簿・・・・・・・・・・・・・・・ 72

資料 3－03－04 防災関係機関・団体等連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

資料 3－05－02 災害救助法による救助の種類、費用の限度額、期間等の基準・・・・ 76

資料 3－11－03 町保有車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

資料 3－13－02 加美町建親会会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

資料 3－18－04 調達・救援物資の集積場所、供給場所・・・・・・・・・・・・・・・ 87

資料 3－19－03 町内の寺院（遺体の一時保存所）・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

資料 3－19－04 遺体の一時保存所及び埋葬予定場所一覧・・・・・・・・・・・・・ 90

資料 3－21－03 廃棄物処理施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

資料 3－23－03 炊出しの協力団体及び実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

資料 3－25－02 給水資機材の調達先・給水装置工事事業者・排水設備等公認業者・・・ 94

４章災害復旧・復興対策

資料 4－01－04 激甚災害指定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

資料 4－05－02 中小企業への融資制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

資料 4－05－03 農林水産業の災害復旧に係る制度資金一覧表・・・・・・・・・・・・ 101

・協定書・覚書

資料 5－01－01 災害時における防災協定等締結状況一覧表・・・・・・・・・・・・ 105

資料 5－01－02 災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書・・・・・・・ 108

資料 5－01－03 災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書・・・・・・・ 110

資料 5－02－01 災害時における宮城県市町村相互応援協定書・・・・・・・・・・・ 112

資料 5－02－02 千葉県市川市と宮城県加美町との災害時相互支援に関する協定書・・ 115

資料 5－02－03 山形県尾花沢市と宮城県加美町との災害時相互支援に関する協定書・ 117

資料 5－02－04 山形県山形市と宮城県加美町との災害時相互応援に関する協定書・・ 119

資料 5－02－05 大規模火災時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定・・・・・・ 121

資料 5－03－01 宮城県広域航空消防応援協定書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

資料 5－03－02 宮城県内航空消防応援協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

目次

iii

資料 5－03－03 宮城県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時における

広域空港消防応援に関する協定・・・・・・・・・・・ 129

資料 5－04－01 古川地方消防相互応援協定書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

資料 5－04－02 宮城県広域消防相互応援協定書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

資料 5－05－01 災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書・・・・・・・・・ 136

資料 5－05－02 災害にかかる応急措置等の協力に関する協定・・・・・・・・・・・・ 138

資料 5－05－03 日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画・・・・・・・・・・・ 140

資料 5－05－04 災害にかかる応急措置等の協力に関する協定・・・・・・・・・・・・ 143

資料 5－05－05 災害時における資機材等の供給に関する協定書・・・・・・・・・・・ 146

資料 5－05－06 水道施設の災害に伴う応援協定書・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

資料 5－05－07 大規模地震時における避難所応急危険度判定に関する協力書・・・・・ 152

資料 5－06－01 災害時における防災活動及び

平常時における防災活動への協力に関する協定書・・・・・ 153





資料 5－06－04 災害時における物資供給に関する協定書・・・・・・・・・・・・・ 165

資料 5－06－05 災害時における物資供給に関する協定書・・・・・・・・・・・・・ 169



資料 5－06－07 災害時における寝装品等の供給に関する協定書・・・・・・・・・・・ 178

資料 5－06－08 災害支援協力に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182

資料 5－06－09 災害支援協力に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187

資料 5－06－10 災害支援協力に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191

資料 5－06－11 災害時における緊急物資輸送及び

緊急物資拠点の運営等に関する協定書・・・・・・・・・ 195

資料 5－06－12 災害時における緊急物資の輸送に関する協定書・・・・・・・・・・ 200

資料 5－07－01 災害時における放送要請に関する協定書・・・・・・・・・・・・・ 203

資料 5－08－01 特設公衆電話の事前設置及び利用に関する覚書・・・・・・・・・・ 205

資料 5－08－02 （災害時における施設利用に関する）協定書・・・・・・・・・・・・ 210

資料 5－08－03 災害時の情報交換に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217

資料 5－08－04 大規模災害時における施設の使用に関する協定書・・・・・・・・・ 219

資料 5－08－05 災害発生時における加美町と中新田郵便局

及び古川郵便局の協力に関する協定書・・・・・・・・・ 223

資料 5－08－06 災害時における支援協力に関する協定書・・・・・・・・・・・・・・ 225

資料 5－08－07 災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書・・・・・・ 227

資料 5－08－08 災害時における棺等葬祭用品の確保に関する協定書・・・・・・・・・ 230

資料 5－08－09 災害時における電気復旧工事等応急対策の協力に関する協定書・・・・ 232

目次

iv

・その他の資料（法令等）

資料 6－01－01 自衛隊法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 235

資料 6－01－02 災害対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 236

資料 6－01－03 消防法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249

資料 6－01－04 消防組織法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 251

資料 6－01－05 水防法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252

資料 6－01－06 砂防法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 256

資料 6－01－07 地すべり等防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 256

資料 6－01－08 災害救助法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 257

資料 6－01－09 災害救助法施行令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 258

資料 6－01－10 警察官職務執行法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259

資料 6－01－11 被災者生活再建支援法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 260

資料 6－01－12 災害弔慰金の支給等に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・ 261

資料 6－01－13 加美町災害弔慰金の支給等に関する条例・・・・・・・・・・・・・・ 263

・その他の資料（参考）

資料 6－02－01 １１０番、１１９番の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 264

資料 6－02－02 気象警報・注意報の発表基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 265

資料 6－02－03 気象予警報地域細分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 266

・その他の資料（様式等）

資料 6－03－01 非常通信依頼文（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 268

資料 6－03－02 自衛隊災害派遣要請様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269

資料 6－03－03 緊急通行車両等事前届出書等様式、標章・・・・・・・・・・・・・・ 271

資料 6－03－04 災害概況即報及び被害状況報告様式・・・・・・・・・・・・・・・・ 273

資料 6－03－05 救助物資給（貸）与書様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277

資料 6－03－06 行方不明者捜索、遺体処理、収容、埋葬（記録）様式・・・・・・・ 278

資料 6－03－07 公用負担命令権限証・公用負担命令書様式・・・・・・・・・・・・・ 281

資料 6－03－08 罹災証明願、証明書様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 283

資料 6－03－09 被災者生活再建・支援金支給申請書様式・・・・・・・・・・・・・ 284

資料 6－03－10 過去の災害による被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 286

資料 6－03－11 防災関係機関等連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288

資料 1－02－01

- 1 -

第１章総則

【資料 1－02－01】

加美町防災会議条例

（趣旨）

第 1 条この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 号第 5 項の規定に基づ

き、加美町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。

（所掌事務）

第２条防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(１) 加美町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(２) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(３) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(４) 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。

（会長及び委員）

第３条防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

２会長は、町長をもってあてる。

３会長は、会務を総理する。

４会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。

５委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(１) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(２) 宮城県の知事の部内のうちから町長の任命する者

(３) 宮城県警察の警察官のうちから町長の任命する者

(４) 町長がその内部の職員のうちから指名する者

(５) 教育長

(６) 消防団長

(７) 大崎地域広域行政事務組合消防長

(８) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

(９) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

６前項第１号、第２号、第３号、第４号、第８号及び第９号の委員の定数は、それぞれ２

人、６人、１人、１０人、６人及び３人とする。

７第５項の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間

とする。

８前項の委員は、再任されることができる。

資料 1－02－01

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（専門委員）

第４条防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

２専門委員は、関係地方行政機関の職員、宮城県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員

及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

３専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

（委任）

第５条この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項

は、会長が防災会議に諮って定める。

附則

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。

附則（平成２４年９月２８日条例第２６号）

この条例は、公布の日から施行する。

資料 1－02－02

3

（危機管理室）

【資料 1－02－02】

加美町防災会議規程

（趣旨）

第１条この訓令は、加美町防災会議条例（平成 15 年加美町条例第 14 号）第 5 条の規定に基づ

き、同条例に定めるもののほか、加美町防災会議（以下「防災会議」という。）の運営に関し、

必要な事項を定めるものとする。

（会議の招集）

第２条防災会議の招集は、会長が会議開催の５日前までに開催日時、開催場所及び議事事項を

示して、委員に通知して行うものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

２委員は、病気その他の理由により会議に出席できないときは、あらかじめ会長に届け出なけ

ればならない。

（会議録）

第３条防災会議に関する次の事項は、会議録に記載しなければならない。

(１) 開催の日時及び場所

(２) 出席委員及び欠席委員氏名

(３) 説明等のため出席した者の氏名

(４) 諸報告の大要

(５) 議事の大要

(６) その他会議において必要と認める事項

（部会）

第４条防災会議に置く部会の数、名称及び構成については、会長が防災会議に諮って定める。

２部会の招集は、部会長が会長の承認を得て第２条第１項の規定の例に準じて当該部会に属す

る委員に通知して行うものとする。

３第２条第２項の規定は、病気その他の理由により部会に出席することができない委員につい

て準用する。

第５条部会の運営については、前条に定めるもののほか、防災会議の例に準ずるものとする。

２会長は、部会において調査審議すべき事項と決定したものについては、速やかに関係部会に

付議するものとする。

３関係部会は、前項の規定により付議された事項の調査審議を終わったときは、速やかに報告

書に議事録を添え、会長に提出するものとする。

４部会長は調査審議のため必要があるときは、会長の承認を得て、部会に属さない委員及び専

門委員の出席を求めることができる。

資料 1－02－02

4


（専決処分）

第６条会議が成立しないとき、又は会議を招集する暇がないと認めるときは、会長は、条例第

２条に規定する所掌事項を専決処分することができる。

（その他）

第７条この訓令に定めるもののほか、防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。

資料 1－02－03

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【資料 1－02－03】加美町防災会議の構成機関・委員名

（平成 28年 6月 1日現在）

会長加美町長猪股洋文

番号区分所属機関名職氏名電話番号

1 指定地方行政機関宮城北部森林管理署署長春日智 0229-22-2074

2 宮城県の知事部内宮城県北部地方振興事務所所長高橋平勝 0229-91-0716

3 宮城県の知事部内宮城県北部保健福祉事務所所長遠藤清之 0229-91-0707

4 宮城県の知事部内宮城県北部土木事務所所長相澤義光 0229-91-0731

5 宮城県の知事部内宮城県北部教育事務所所長小野聡子 0229-91-0738

6 宮城県の知事部内宮城県大崎地方ダム総合事務所所長三浦明 0229-63-2845

7 宮城県警察の警察官加美警察署署長横山喜廣 0229-63-2311

8 指定公共機関中新田郵便局局長佐藤浩二 0229-63-3060

9 指定公共機関東北電力（株）古川営業所所長三浦順義 0229-24-9041

10 指定公共機関東日本電信電話㈱宮城支店古川営業支店長鈴木洋幸 022-269-2248

11 指定地方公共機関ミヤコーバス（株）北部地区支配人岩井義信 0229-22-1781

12 教育長加美町教育委員会教育長早坂家一 0229-69-5112

13 消防団長加美町消防団団長佐々木照義 0229-63-5264

14 大崎地域広域行政事

務組合消防長

大崎地域広域行政事務組合消

防本部消防長大久保記一朗 0229-22-2351

15 自主防災組織を構成する者

又は学識経験のある者自主防災組織区長会長小山巖 0229-63-3111


又は学識経験のある者加美町婦人防火クラブ連合会会長佐々木とも子 0226-63-5264


又は学識経験のある者加美町交通安全母の会連合会会長菅野俊子 0229-63-5264

18 町の部内職員副町長副町長吉田恵 0229-63-3111

19 町の部内職員会計課会計管理者田中壽巳 0229-63-5411

20 町の部内職員総務課課長下山茂 0229-63-3111

21 町の部内職員町民課課長内海悟 0229-63-3112

22 町の部内職員農林課課長早坂雄幸 0229-63-3408

23 町の部内職員建設課課長三浦守男 0229-63-3116

24 町の部内職員保健福祉課課長佐藤敬 0229-63-7870

25 町の部内職員上下水道課課長長沼哲 0229-63-3954

26 町の部内職員小野田支所長支所長岡崎秀俊 0229-67-2111

27 町の部内職員宮崎支所長支所長猪股清信 0229-69-5111

資料 1－02－04

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（森林整備対策室）

【資料 1－02－04】

加美町森林等における火入れの規制に関する条例

（趣旨）

第１条この条例は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号。以下「法」という）第２１条第１項及び

第２項の規定に基づく森林又は森林の周囲１キロメートルの範囲内の火入れの許可に関し必要な事

項を定めるものとする。

（定義）

第２条この条例において「火入れ」とは、土地の利用上の目的をもって、その土地の上にある立木

竹、雑草、堆積物等を面的に焼却することをいう。

（許可の申請）

第３条法第２１条第１項の規定に基づく火入れの許可を受けようとする者は、火入れを行おうとす

る期間（以下「火入予定期間」という。）の開始する日の７日前までに、許可申請書を町長に提出し

なければならない。

（許可の要件）

第４条町長は、前条に規定する許可の申請が、次の各号のすべての要件に適合しなければ火入れを

許可しないものとする。

（１）火入れの目的が、法第２１条第２項に掲げる目的のいずれかに該当すること。

（２）火入地の周辺の現況、防火設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等から周囲に

延焼の恐れがないと認められること。

（３）１団地における１回の火入地の面積は１ヘクタールを超えないものであること。ただし火入地

を１ヘクタール以下に区画し、その１区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次

の１区画の火入れを行う場合はこの限りではない。

（４）火入れの現場において、直接火入れの実施に指揮監督にあたる者（以下「火入責任者」という。）

を定めていること。

（５）１回の火入れにつき、その火入れ面積が０．５ヘクタールまで１０人以上、０．５ヘクタール

を超える場合にあっては、その超える面積０．１ヘクタールごとにつき２人を１０人に加えて得た

人数以上の火入れ作業に従事する者（以下「火入従事者」という。）を配置すること。

（許可後における指示）

第５条町長は、火入れの許可をした後において、延焼、その他危害の発生のおそれが生じたときは、

火入れの差し止め、又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる｡

（許可の期間）

第６条許可を受けて火入れを行うことが出来る期間は、１件につき１０日間以内とする。

資料 1－02－04

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（火入れの通知）

第７条火入れの許可を受けた者（以下「火入者」という。）は、火入れを行う前日までに、火入れの

場所及び日時を町長に通知しなければならない。

（消防署長への通知）

第８条町長は、火入れの許可をした場合は、直ちに当該火入地を管轄する消防署長に、その旨を通

知するものとする。

（火入れの方法等）

第９条火入れは、風速、湿度等からみて延焼の恐れがない日を選び、できる限り小区画ごとに、風

下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かって

行わなければならない。

２火入れは、日の出後に着手し、日没までに終えなければならない。

３火入者及び火入責任者は、火入れの許可の期間中であっても、強風注意報、異常乾燥注意報又は

火災警報が発令された場合には、火入れを行ってはならない。

４火入者は、鋸、鉈、鎌、スコップ、ブッシュクリーナー、水のう付手動ポンプ等の消火に必要な

器具を火入従業者に携行させなければならない。

５火入責任者は、次条に規定する防火帯の設置及び火入従事者の適正な配置が完了し、かつ、現地

の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れをしてはならない。

６火入責任者は、火入中に風勢等によって他に延焼する恐れがあると認められるとき、又は強風注

意報、異常乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたときには、速やかに消火しなければならない。

７火入責任者は、火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ、火入従事者を火入

れの現場から退去させてはならない。

（防火帯の設置）

第１０条火入責任者は、火入地の周囲に幅５メートル以上（火入地が傾斜地である場合におけるそ

の上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については、１０メートル以上）の防火帯を

設け、その防火帯の中の立木、その他の可燃物を除去し、延焼の恐れがないようにしなければなら

ない。

２前項に規定する防火帯は、河川、湖沼、溝、堰等によって防火帯と同等の効果が認められる場合

は、その設定を省略することができる。

（緊急連絡体制の整備）

第１１条火入者及び火入責任者は、火入れにあたって周囲への延焼等異常な事態が発生したときに、

直ちに町長及び消防署長へ連絡することのできる体制並びに町長及び消防署長から連絡を受ける体

制を確保しておかなければならない。

（職員の実地調査等）

第１２条町長は、火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは、職員を火入地に

立ち入らせ、実地調査をさせることができる。

資料 1－02－04

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２町長は、必要と認めるときは、火入れの際に職員を立ち合わせ、指示させることができる。

（委任）

第１３条この条例に定めるもののほか、森林等における火入れの規制に関し必要な事項は、規則で

別に定める。

附則

（施行期日）

１、この条例は、平成１５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２、この条例の施行の日の前日までに、合併前の中新田町森林等における火入れの規制に関する条例

（昭和 59 年中新田町条例第 15 号）、小野田町森林等における火入れの規制に関する条例（昭和 59

年小野田町条例第 13 号）、又は宮崎町森林等における火入れの規制に関する条例（昭和 59 年宮崎

町条例第 9 号）の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定

によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

資料 1－02－05

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（危機管理室・森林整備対策室）

【資料 1－02－05】

加美地区山火事防止協議会規約

（名称及び事務所）

第１条本会は加美地区山火事防止協議会と称し、事務所を大崎森林組合内に置く。

（組織）

第２条本会は加美郡内にある町、大崎森林組合、宮城北部森林管理署、加美消防署、町消防団並び

に宮城県北部地方振興事務所をもって組織する。

（目的）

第３条本会の目的は、山火事防止活動を円滑にするため、会員相互の連絡協調を保持し、もって山

火事の発生を未然に防止して、森林資源の維持培養を図ることを目的とする。

（事業）

第４条本会は、次の事業を行う。

１山火事防止推進連絡会の開催

２広報運動による啓蒙宣伝

イ）広報車による巡回宣伝

ロ）ポスター、チラシ等の印刷物の配布

３山火事防止用資材、器具の購入あっせん

４その他必要な事項

（役員）

第５条本会は、次の役員をおき任期を２年とする。但し、再任は妨げない。

会長１名副会長１名

監事１名幹事若干名

第６条役員は、総会において会員の互選とする。

第７条会長は、本会を代表し会務を総理する。

２会長は、会議の議長となる。

３副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときはその職務を代理する。

４監事は、本会の会計を監査する。

５幹事は、各関係機関との目的達成のため連絡調整にあたる。

６事務局は、会長が委嘱し、庶務、会計事務にあたる。

（顧問）

第８条本会に顧問を置くことができる。顧問は会長これを委嘱する。

（総会）

第９条総会は毎年４月開催し、総会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長

資料 1－02－05

- 10 -

（危機管理室・森林整備対策室）

の決するところによる。

次の事項は総会の議決を経なければならない。

１規約の変更に関すること。

２事業計画並びに収支予算、決算承認に関すること。

３役員の選出に関すること。

４その他会長が必要と認めた事項。

（経費）

第１０条本会の運営に必要な経費は、会員の負担金及びその他とする。ただし、宮城県北部地方振

興事務所、町消防団、加美消防署については負担金を徴収しないものとする。

（会計年度）

第１１条本会の会計年度は毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。

附則

本規約は、昭和５１年４月１日から施行する。

規約の一部改正平成１１年４月１５日から施行する。

規約の一部改正平成１２年４月１５日から施行する。

規約の一部改正平成１４年４月２３日から施行する。

規約の一部改正平成１５年４月１４日から施行する。

規約の一部改正平成１６年４月９日から施行する。

加美地区山火事防止協議会会員名簿（平成 27 年 4 月 1 日現在）

役職名所属団体名会員

顧問宮城県北部地方振興事務所所長

顧問宮城北部森林管理署署長

会長大崎森林組合代表理事組合長

副会長加美消防署署長

監事宮城北部森林管理署中新田・宮崎森林事務所首席森林官

会員加美町町長

会員色麻町町長

会員加美町消防団団長

会員色麻町消防団団長

参与加美消防署西部分署署長

幹事宮城県北部地方振興事務所担当

事務局大崎森林組合担当

資料 1－02－06

- 11 -

（農林課）

【資料 1－02－06】

加美町農作物等生産振興対策協議会規約

（目的）

第１条加美町農作物等生産振興対策協議会（以下「協議会」という。）は、農作物の安定した生産を

効果的に推進するため、病害虫の防除、異常気象対策、産米改良の普及、食の安全・安心確保及び

特産・加工開発振興と品質向上を図ることを目的とする。

（事業）

第２条協議会の事業及び協議事項は次のとおりとする。

（１）防除対策に関する事項

（２）異常気象対策に関する事項

（３）産米改良対策に関する事項

（４）食の安全・安心確保対策に関する事項

（５）特産・加工開発振興対策等に関する事項

（６）その他目的達成に必要な事項

（構成）

第３条協議会は、次の機関・団体等をもって構成する。

① 加美町

② 加美町農業委員会

③ 宮城県大崎農業改良普及センター

④ 加美よつば農業協同組合

⑤ 六の国農業共済組合

⑥ 鳴瀬川土地改良区

⑦ 加美郡西部土地改良区

⑧ 大崎土地改良区

⑨ ナカリ株式会社

⑩ 三嶋商店

（役員）

第４条協議会役員は、会長１名、副会長１名、監事２名を置く。

２役員は、第３条の構成員から互選する。

３会長は、会務を総理し、会長に事故あるときは副会長がその職務を代理する。

４監事は、会計の監査にあたる。

（事務）

第５条協議会は、事務の円滑な遂行を図るため幹事会を置く。

２幹事は、会長の命により会務の事務処理にあたる。

資料 1－02－06

- 12 -

（農林課）

３幹事会は、第３条で規定する構成団体の主管課長及び担当者等で構成する。

（会議）

第６条協議会の会議は、会長が招集し、その議長になる。幹事会はその都度選出するものとする。

２協議会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければならない。

３監事会及び幹事会は、随時会長がこれを招集する。

（事務局）

第７条協議会の事務局は、加美よつば農業協同組合営農センター内に置く。

（経費）

第８条協議会の経費は、負担金、補助金及び寄付金をもって充てる。

（事業年度）

第９条事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（その他）

第１０条この規約に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、協議会に諮って定める。

附則

この規約は、平成１５年７月３１日から施行する。

資料 1－02－07

- 13 -

（総務課・危機管理室）

【資料 1－02－07】

加美町災害対策本部条例

（趣旨）

第１条この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２３条の２第８項の規定に基

づき、加美町災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）

第２条災害対策本部長は、災害対策本部の事務を統括し、所部の職員を指揮監督する。

２災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職

務を行う。

３災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

（部）

第３条災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４部長は、部の事務を掌理する。

（委任）

第４条この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長がこれ

を定める。

附則

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。

附則（平成２４年９月２８日条例第２７号）

この条例は、公布の日から施行する。

資料 2－02－04

- 14 -


第２章災害予防対策

【資料 2－02－04】

（１）防火水槽及び消火栓の設置状況

（平成 28 年 3 月末日現在）

消火栓防火水槽(40 トン以上) 防火水槽(40 トン未満)

公設私設公設私設公設私設

中新田地区 151 － 44 －－－

小野田地区 128 － 51 4 －－

宮崎地区 136 － 24 － 2 1

計 415 124 4 2 1

（２）水防用資機材の備蓄状況

(平成 28 年 3 月 1 日現在県水防計画書)

倉庫名

備蓄資材名

水防管理団体水防倉庫（加美町）大崎水防区域

県水防倉庫(中新田) 備蓄数量目標数量

空俵（袋）－－

麻袋（袋）－ 130

ビニール袋（袋） 1,000 8,000 2,000

鋼杭（1ｍ）（本） 200 800 －

木材（13 尺）（本）－ 100 100

木材（9 尺）（本） 10 100 100

木材（6 尺）（本） 5 100 50

枕木（本）－－

ビニールシート（枚） 10 50 －

コンパネ（枚） 5 150 －

かます（枚） 5 200 －

むしろ（枚）－ 100 100

土のう 1,000 1,000 －

なわ（玉） 4 30 27

鉄線（ｋｇ） 50 200 150

スコップ (丁) 30 100 32

かけや (丁) 7 15 3

とうぐわ (丁) 10 15 12

つるはし (丁) 10 15 12

斧 (丁) 12 15 －

資料 2－02－04

- 15 -


倉庫名

備蓄資材名

水防管理団体水防倉庫（加美町）大崎水防区域

県水防倉庫(中新田) 備蓄数量備蓄数量

のこぎり (丁) 5 15 －

鎌 (丁) 大 2、小 16 15 －

カッター (丁) 2 15 －

片手ハンマー (丁) 2 15 3

大ハンマー (丁) 2 10 3

ペンチ (丁) 2 15 －

竹割鎌 (丁) － 5 －

なた (丁) － 15 5

長とび (丁) 8 15 －

じょれん (丁) 5 5 －

一輪車（台） 2 15 2

投光機（台） 3 5 －

ラジオ（台）－－

携帯用電灯（個）－－

安全ロープ（巻） 2 15 1

かすがい（個）－－

縄より機（式）－－

命綱（着）－ 20 －

鉄筋（本）－ 150 －

クリッパー（丁）－－

テント（張）－－

救命胴衣（着）－ 50 3

油吸着マット（箱） 10 1 －

油吸着剤（箱） 4 （4.5ｇ、4 個）1 4

浮油堰（パック）（5 個）1 －

オイルフェンス（ｍ）－（2ｍ）12 20

中和剤（ｌ）－ 54

照明灯（器） 8 20 －

発電機（機）大 1、小 2 15 －

資料 2－03－02

- 16 -

（建設課）

【資料 2－03－02】

土砂災害警戒区域等指定箇所

自然現象

の種類

渓流番号又

は箇所番号

渓流名又

は箇所名所在地

告示

年月日

告示

番号備考

土石流 4-21-004 孫沢下多田川字深沢、字火渡三

番、字大通一番、字天神森 H27.03.27 第 337 号旧中新田町

急傾斜地の

崩壊 1-自-1222 宝清沢

上多田川字笹沢東、字三

合寺堤 H27.03.27 第 337 号旧中新田町

土石流 4-22-001 家西沢字鹿原長畑一番 H25.7.26 第 691 号旧小野田町

土石流 4-22-002 漆沢の沢字漆沢浦、漆沢森下、漆

沢宿、漆沢野岸 H25.7.26 第 690 号旧小野田町

土石流 4-22-003 漆沢 1 字漆沢浦 H25.7.26 第 690 号旧小野田町

土石流 4-22-004 漆沢 2 字漆沢筒砂子、漆沢蕨

野、漆沢宇津野 H25.7.26 第 690 号旧小野田町

土石流 4-22-005 宇津野沢字漆沢宇津野 H25.7.26 第 690 号旧小野田町

土石流 4-22-006 門沢 1 字門沢宿 H25.7.26 第 690 号旧小野田町

土石流 4-22-007 門沢 2 字門沢宿 H25.7.26 第 691 号旧小野田町

土石流 4-23-002-1 宮崎沢 1 宮崎字物置一番、物置二番、

坂下一番、北 H25.7.26 第 690 号旧宮崎町

土石流 4-23-002-2 宮崎沢 1 宮崎字北 H25.7.26 第 690 号旧宮崎町

土石流 4-23-003 宮崎沢 2 宮崎字坂下一番、北 H25.7.26 第 690 号旧宮崎町

土石流 4-23-004-1 麓沢宮崎字麓四番 H25.7.26 第 690 号旧宮崎町

土石流 4-23-004-2 麓沢宮崎字麓四番 H25.7.26 第 690 号旧宮崎町

地すべり 77 寒風沢宮崎字寒風沢十番、九番、

番、十六番 H27.3.27 第 338 号旧宮崎町

地すべり 78 西川北宮崎字細工田三番、字北、

細工田二番、字平野一番 H27.3.27 第 338 号旧宮崎町

※1 宮城県ＨＰ、土木部防災砂防課資料（平成 27 年 3 月 27 日更新）

資料 2－03－02

- 17 -

（建設課）

【資料 2－03－02】

土石流危険渓流

水系名河川名渓流名区

分所在地

流域概況保全対象

地形

分類

渓流

長

(㎞)

流域

面積

(㎢)

平均渓

床勾配

(度)

人

家(戸)

公共施設

道路

(km)

建物

(戸)

1級

鳴瀬川孫沢川孫沢 Ⅰ

旧中新田町

下多田川 0.20 0.10 7.0 5 0.2 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鹿又川家西沢 Ⅰ

旧小野田町

鹿原山下 0.17 0.28 13.0 4 － 1

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川漆沢の沢 Ⅰ

旧小野田町

漆沢 0.50 0.30 10.0 10 0.1 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川漆沢１ Ⅰ

旧小野田町

漆沢宿 0.27 0.04 12.0 7 0.3 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川宇津野沢 Ⅰ

旧小野田町

宇津野漆沢 0.15 0.03 10.0 6 0.1 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川門沢１ Ⅰ

旧小野田町

浦門沢 0.35 0.07 7 0.2 1

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川門沢２ Ⅰ

旧小野田町

浦門沢 0.07 0.58 5.0 6 －－

扇状

地

1級

鳴瀬川田川宮崎沢１ Ⅰ

旧宮崎町

宮崎物置一番 0.50 0.16 10.0 7 0.4 －

扇状

地

1級

鳴瀬川田川宮崎沢２ Ⅰ

旧宮崎町

宮崎坂下一番 0.35 0.05 10.0 5 0.3 1

扇状

地

1級

鳴瀬川田川麓沢 Ⅰ

旧宮崎町

宮崎麓四番 0.10 0.02 14.0 5 0.1 2

扇状

地

1級

鳴瀬川田川柳沢 Ⅰ

旧宮崎町

柳沢 1.00 0.40 10.0 17 0.2 2

扇状

地

1級

鳴瀬川孫沢川新田の沢１ Ⅱ

旧中新田町

下多田川新田 0.14 0.03 12.0 1 －－

扇状

地

1級

鳴瀬川孫沢川新田の沢２ Ⅱ

旧中新田町

下多田川新田 0.15 0.03 10.0 1 －－

扇状

地

1級

鳴瀬川孫沢川新田の沢３ Ⅱ

旧中新田町

下多田川新田 0.12 0.02 9.0 1 0.02 －

扇状

地

1級

鳴瀬川多田川別所前田の沢１ Ⅱ

旧中新田町

上多田川別所前田 0.34 0.12 6.0 3 0.02 －

扇状

地

1級

鳴瀬川多田川別所前田の沢２ Ⅱ

旧中新田町

上多田川鳥頭坂二番 0.14 0.03 8.0 2 0.10 －

扇状

地

1級

鳴瀬川多田川別所前田の沢 Ⅱ

旧中新田町

上多田川鳥頭坂二番 0.09 0.03 10.0 1 0.13 －

扇状

地

1級

鳴瀬川多田川稲子沢 Ⅱ

旧中新田町

上多田川大松峰一番 0.08 0.01 10.0 2 0.10 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川漆沢２ Ⅱ

旧小野田町

漆沢筒砂子 0.50 0.13 6.0 3 0.07 －

扇状

地

1級

鳴瀬川田川寒風沢 Ⅱ

旧宮崎町

寒風沢三番 0.25 0.03 13.0 2 0.08 －

谷底

平屋

1級

鳴瀬川鳥川洞雲寺の沢 Ⅱ

旧宮崎町

洞雲寺四番寺 0.20 0.06 10.0 1 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鳥川前田の沢 Ⅱ

旧宮崎町

北川内前田 0.25 0.05 8.0 2 0.08 －

扇状

地

1級

鳴瀬川鳴瀬川田川 Ⅱ

旧宮崎町

上高清水太田前 0.22 0.03 13.0 2 －－

谷底

平屋

※1 資料は土石流危険渓流調査調書を参照。（宮城県古川土木事務所、平成 17 年 3 月発行）

※2 区分Ⅰ：被害想定区域内で人家５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、駅旅館等の

ほか社会福祉施設等のある場合を含む）、Ⅱ：被害想定区域内で人家が１～４戸以上。

資料 2－03－03

- 18 -

（建設課）

【資料 2－03－03】

地すべり危険地区

番

号

位置保全対象地区概況

人家

数(戸)

公共

施設

等

道路面積

(ha)

治山事業

推進状況

地すべり防

止区域指定

(林野庁所

管)の有無地区名大字字種類数量(ｍ)

1 大滝川鹿原荒沢外－－林道 1,100 68 無無

2 くるみ平宮崎北－－農道 100 17 未成有

3 湯の倉宮崎湯の倉一番外 6 －林道 400 48 未成無

4 大平北川内道沖－－県道 800 48 無無

5 長桧沢宮崎白根－－林道 800 22 一部概成有

6 砥沢宮崎北－－林道 1,400 31 一部概成有

合計６箇所 6 234

地すべり危険箇所

番

号箇所名水系名幹川名大字

危険箇所

面積(ha)

危険箇所以外の

危険区域(ha)

危険区域以外の

地すべり被害想

定区域(ha)

地すべり想定

区域面積(ha) 備考

1 大滝鳴瀬川大滝川鹿原 36.8 8.5 4.0 49.3 地すべり防止法指定

2 漆沢鳴瀬川筒砂子川漆沢 19.0 2.0 13.9 34.9

3 寒風沢鳴瀬川田川寒風沢 9.4 2.0 29.0 40.4 土砂法指定

4 西川北鳴瀬川田川西川北 25.0 21.1 10.4 56.5 土砂法指定

合計 4 箇所 181.1

※1 本表は、宮城県北部地方振興事務所、北部土木事務所提供資料を参照。

【資料 2－03－04】

急傾斜地崩壊危険箇所

番

号

箇所

番号

斜面

区分

区

分

位置延長

(m)

傾斜

度

高さ

(m)

人家

(戸) 公共施設

箇所名大字小字

1 1222 自然 Ⅰ 宝清沢上多田川宝清沢 60 50 8 0 旧上多田川小

2 1214 自然 Ⅱ 稲子沢大畑上多田川稲子沢大畑 220 50 10 4 －

3 1215 自然 Ⅱ 笹沢東上多田川笹沢東 55 55 12 1 －

4 1216 自然 Ⅱ 大夫下多田川大夫 150 40 7 3 －

5 1217 自然 Ⅱ 百沢下多田川百沢 80 50 7 2 －

6 1218 自然 Ⅱ 大道四番川熊村市檀 60 40 10 1 －

7 1219 自然 Ⅱ 坂下三番宮崎坂下三番 20 41 15 1 －

8 1220 自然 Ⅱ 泥坂屋敷鳥屋ヶ崎泥坂屋敷 35 83 8 2 －

9 1221 自然 Ⅱ 西野の１米泉西野 90 46 14 4 －

10 1222 自然 Ⅱ 西野の２米泉西野 80 76 10 2 －

11 71 人工 Ⅱ 稲子沢大畑上多田川稲子沢大畑 40 60 15 1 －

※1 資料は急傾斜地崩壊危険箇所調査調書参照。（宮城県古川土木事務所平成 17 年 3 月発行）

※2 斜面区分：自然は「自然斜面」、人口は「人口斜面」

※3 区分Ⅰ：被害想定区域内で人家５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、駅旅館等の

ほか社会福祉施設等のある場合を含む）、Ⅱ：被害想定区域内で人家が１～４戸以上、

資料 2－03－05

- 19 -

（建設課）

【資料 2－03－05】

砂防指定地

箇所

番号幹川名渓流名

官報告示

年月日

官報告示

番号

砂防指定地

面積（ｈａ）施行年度工種

618 鳴瀬川鳴瀬川 S29.8.21 建 1336 号 0.35 S29～29 護岸工

619 鳴瀬川鳴瀬川 S29.12.8 建 1579 号 11.54 々々

617 鳴瀬川鳴瀬川 S27.9.11 建 1208 号 6.48 S28～28 々

620 鳴瀬川鳴瀬川 S31.8.30 建 1362 号 1.97 S38～40 々

621 鳴瀬川鳴瀬川 S59.10.12 建 1390 号 15.87 S59～62 ダム工

622 鳴瀬川間坂川 S31.2.11 建 262 号 4.34 S30～30 々

623 鳴瀬川々及び支川 S49.1.12 建 26 号 10.30 S49.～51 々

639 多田川多田川 S26.12.15 建 1040 号 1.30 S26～27 々

640 多田川多田川 S29.8.21 建 1336 号 7.06 S28～31 々

641 多田川多田川 S34.5.20 建 1100 号 3.88 S33～41 護岸工

642 多田川多田川 S41.95 建 3093 号 38.82 S41～45 ダム工

643 多田川多田川 S42.3.31 建 1275 号 39.66 S43～46 々

644 多田川多田川 S55.3.29 建 684 号 21.42 S53～63 流路工

多田川多田川 H14.5.8 国 358 号 7.90 H13～15 床固工群

645 多田川北沢 S34.12.14 建 2464 号 3.54 S34～35 ダム工

多田川稲子沢 H6.11.10 建 2178 号 1.30

661 田川田川 S26.12.15 建 1040 号 9.34 S25～26 ダム工

662 田川田川 S27.9.11 建 1208 号 3.58 S27～42 々

663 田川田川 S31.2.11 建 262 号 4.96 S30～53 護岸工・ダム工

664 田川田川 S32.10.19 建 1285 号 1.82 S32～33 護岸工

665 田川々（本川） S34.5.20 建 1100 号 2.54 S34～34 々

667 田川田川 S37.8.15 建 2047 号 5.15 S34～37 々

668 田川田川 S38.1.26 建 99 号 7.77 S37～40 ダム工

669 田川田川 S40.12.20 建 3412 号 23.20 S40～44 流路工・床固工

670 田川田川 S42.6.12 建 1757 号 1.76 S42～44 ダム工

672 田川田川 S43.12.3 建 3486 号 11.32 S46～47 々

671 田川々及び牛蒡沢 S46.8.16 建 1432 号 3.28 S47～48 々

673 田川田川 S49.1.12 建 26 号 7.20 S49～51 々

674 田川田川 S55.3.29 建 684 号 13.50 S55～59 々

679 田川田川 S56.4.30 建 948 号 2.13 S56～58 流路工

666 田川烏川（田川） S34.5.20 建 1100 号 10.28 S34～34 護岸工

675 田川寒風沢 S42.11.30 建 3931 号 9.35 S42～44 ダム工

677 田川桧沢 S48.3.2 建 394 号 11.02 S52～54 々

678 田川芦沢及び支川 S49.1.12 建 26 号 8.90 S48～52 々

658 鳥川化物沢 S2.7.9 内 375 号 38.43 S2～5 々

688 烏川烏川 S27.8.8 建 1111 号 8.03 S27～27 々

684 烏川烏川 S29.12.8 建 1579 号 3.93 S29～29 々

685 烏川烏川 S37.8.15 建 2047 号 8.61 S36～37 々

686 烏川烏川 S40.12.20 建 3412 号 3.05 S40～41 々

687 烏川烏川 S43.12.3 建 3486 号 5.28 S43～45 々

689 烏川烏川 H4.4.21 建 1055 号 28.60 H3～10 々

烏川烏川 H10.3.23 建 759 号 103.81 H9～13 々

659 烏川若美郷川 S29.8.21 建 1336 号 3.02 S28～28 々

660 烏川々 S42.11.30 建 3931 号 10.60 S43～44 々

676 烏川大柴沢 S45.8.10 建 1219 号 4.04 S45～45 々

資料 2－03－05

- 20 -

（建設課）

箇所

番号幹川名渓流名

官報告示

年月日

官報告示

番号

砂防指定地

面積（ｈａ）施行年度工種

681 孫沢川孫沢 S29.8.21 建 1336 号 3.87 S28～28 々

682 孫沢川孫沢 S29.12.8 建 1579 号 2.71 S29～30 々

683 孫沢川孫沢川 S52.10.11 建 1366 号 6.30 S52～53 々

680 田川柳沢 S60.10.28 建 1433 号 1.76 S60～63 々

690 澄川澄川 S42.3.31 建 1275 号 9.27 S42～43 々

691 澄川澄川 S46.8.16 建 1432 号 11.67 S46～47 々

692 二ツ石川二ツ石川 S38.11.11 建 2802 号 6.27 S39～39 々

693 二ツ石川二ツ石川 S45.8.10 建 1219 号 5.20 S38～46 々

697 大滝川大滝川 T7.5.27 内 52 号 32.44 T7～9 々

698 大滝川大滝川 T10.6.6 内 111 号 31.30 T10～S60 々

699 大滝川大滝川 S2.7.9 内 375 号 25.34 S2～58 々

700 大滝川大滝川 S6.10.20 内 242 号 19.98 S6～47 々

701 大滝川大滝川 S27.8.8 建 1111 号 7.50 S27～27 々

703 大滝川大滝川 S48.3.2 建 394 号 21.30 S48～52 々

702 大滝川大滝川 S42.6.12 建 1757 号 2.48 S42～44 々

704 大滝川大滝川 S62.3.16 建 648 号 4.85 S61～62 床固工

705 大滝川大滝川 H1.3.7 建 534 号 22.33 S63～H4 ダム工

706 青野川青野川 S9.416 内 199 号 1.12 S8～14 々

707 青野川青野川 S36.3.31 建 907 号 13.95 S35～59 々

708 青野川青野川 S40.12.20 建 3412 号 7.26 S40～40 々

709 青野川青野川 S43.12.3 建 3486 号 4.55 S44～45 々

711 青野川青野川 S63.11.8 建 2169 号 3.70 S63～67 々

710 青野川青野川 S48.1.12 建 26 号 8.70 S49～52 々

青野川青野川 H7.2.20 建 252 号 16.78 々

712 鹿ノ又川鹿ノ又川 S29.12.8 建 1579 号 4.76 S29～29 々

713 鹿ノ又川鹿ノ又川 S32.10.19 建 1285 号 3.44 S32～35 護岸工

714 鹿ノ又川鹿ノ又川 S41.9.5 建 3093 号 27.31 S41～46 床固工

715 鹿ノ又川鹿ノ又川 S47.8.31 建 1530 号 9.00 S47～48 ダム工

716 鹿ノ又川鹿ノ又川 S53.3.6 建 53.3.6 9.00 S53～61 流路工

717 鹿ノ又川鹿ノ又川 H1.1021 建 1775 号 6.27 H1～7 々

718 矢坪川矢坪川 S17.9.29 内 601 号 5.87 S17～S37 ダム工・床固工

719 矢坪川矢坪川 S19.7.6 内 400 号 0.96 S19～24 護岸工・床固工

矢坪川矢坪川 S22.10.08 内 313 号 7.09

矢坪川蛇沢 S26.6.28 建 653 号 0.51

720 矢坪川水無川 S29.8.21 建 1336 号 0.69 S29～29 ダム工

721 筒砂子川筒砂子川 S41.9.5 建 3093 号 5.57 S41～46 々

鹿ﾉ又鹿ノ又川 H16.1.28 国 31 号 18.48

鳴瀬川鳴瀬川 H17.8.4 国 771 号 1.64

合計８３箇所 901.45

※1 宮城県北部土木事務所提供資料参照。

資料 2－03－06

- 21 -

（建設課）

【資料 2－03－06】

崩壊土砂流出危険地区

番

号


人家

数(戸)

公共施

設等

道路面積

（ha）

渓流延

長(ｍ)

治山事業

推進状況地区名大字字種類数量(ｍ)

1 上多田川上多田川舟窪 7 －県道

町道

1,000

1,200 0.8 500 一部概成

2 上多田沢上多田川舟窪 12 －町道 600 0.6 400 概成

3 新山沢上多田川舟窪 0 －町道 100 0.5 300 概成

4 舟窪沢 2 上多田川舟窪 0 －町道 800 2.3 1,100 一部概成

5 稲子沢上多田川大松峰 3 －町道 200 2.5 2,800 一部概成

6 岩滝沢上多田川ちょうな沢 5 －県道 200 0.5 900 一部概成

7 鈴ケ沢下多田川新田 1 －町道 2,000 2.1 3,500 一部概成

8 舟窪沢 3 上多田川舟窪 0 －町道 100 0.5 300 一部概成

9 舟窪沢上多田川舟窪 7 －県道 1,000 2.2 900 一部概成

10 館道上多田川大峯 4 －町道 500 0.3 360 無

11 大峯沢上多田川大峯 12 －町道 500 1.4 600 無

12 六ノ沢漆沢浦 17 －県道 200 1.9 800 概成

13 漆沢漆沢宿尻 6 －町道 400 0.3 200 無

14 筒砂子沢漆沢筒砂子 0 －国道 400 0.9 450 無

15 筒砂子沢漆沢宇津野 13 －国道 500 0.5 400 無

16 芋沢芋沢柳沢山 3 －町道 500 1.0 450 無

17 中の又沢鹿原大又 3 －町道 400 1.8 750 概成

18 中向沢芋沢小土山 3 －町道 300 1.1 750 概成

19 滝の沢芋沢植村 14 －町道 500 0.5 400 概成

20 水沢味ヶ袋水沢 3 －町道 500 0.4 250 一部概成

21 田の沢味ヶ袋薬莱原 0 －町道 500 1.1 700 概成

22 三郎沢味ヶ袋薬莱原 6 －町道 500 1.6 700 概成

23 鹿又沢鹿原岩下 3 －町道 500 1.7 800 一部概成

24 川底沢鹿原青野欠ノ上 15 －町道 500 1.8 800 無

25 坂下沢鹿原山下 5 －町道 200 1.1 500 一部概成

26 デキ沼沢漆沢漆沢高畑 0 －町道 100 0.2 400 一部概成

27 松倉沢漆沢漆沢大野 0 －林道 200 1.1 900 無

28 雷沢漆沢高畑 0 －林道 850 0.6 1,000 概成

29 東次郎沢漆沢漆沢大野 0 －林道 100 0.9 600 概成

30 中の沢漆沢漆沢宿 0 －－－ 0.9 1,000 一部概成

31 濁沢漆沢漆沢赤坂 0 －林道 100 0.7 800 概成

32 水芋沢 1 水芋水芋楢実野 0 －林道 200 0.4 600 概成

33 芳沢水芋水芋小石沢 0 －林道 100 0.3 400 一部概成

34 真坂沢門沢門沢沼頭平 0 －国道 100 2.7 1,800 一部概成

35 水芋沢 2 芋沢芋沢柳沢山 0 －町道 100 0.9 600 無

36 山口沢芋沢芋沢植村 0 －町道 300 0.4 700 無

37 家の西沢鹿原鹿原山下 5 －－－ 0.1 100 概成

38 田谷地沢鹿原鹿原田谷地 0 －林道 1,000 1.1 1,200 無

39 芦滑沢鹿原鹿原芦滑沢 0 －町道 250 1.1 700 無

40 実沢鹿原鹿原実沢 0 －林道 800 3.3 2,200 一部概成

41 鯛の沢鹿原鹿原小山 7 －町道 500 1.8 1,500 一部概成

資料 2－03－06

- 22 -

（建設課）

番

号


地区名大字字人家

数(戸)

公共施

設等

道路面積

（ha）

渓流延

長(ｍ)

治山事業

推進状況種類数量(ｍ)

42 割沢麓山 0 －町道 1,500 2.0 1,300 一部概成

43 井戸沢麓山 0 －林道 900 0.8 500 一部概成

44 井戸沢 2 麓山 0 －町道 100 1.2 800 一部概成

45 ｳﾜﾊﾞﾐ沢麓山 1 －林道 350 0.6 400 一部概成

46 化物沢月崎見当 1 －林道 50 0.2 200 概成

47 砂川月崎見当 8 －林道 650 1.0 1,600 一部概成

48 穴沢 2 味ヶ袋味ヶ袋水沢 0 －町道 300 0.1 100 一部概成

49 大野沢漆沢漆沢宿 0 －町道 1,000 0.9 1,000 概成

50 一の沢鹿原小梨沢鹿原小梨沢 10 －町道 1,000 1.5 1,000 一部概成

51 大滝川鹿原川前鹿原川前 3 －－－ 13.5 1,500 概成

52 沢又沢鹿原鹿原芦滑沢 0 －町道 500 2.3 300 一部概成

53 堰口沢鹿原川底上野原 3 －町道 300 1.4 600 無

54 西寺沢麓山 0 －町道 200 1.1 500 一部概成

55 大又沢芋沢鹿原大又 5 －町道

林道

500

1,000 7.2 1,200 一部概成

56 多羅目木沢鹿原鹿原田羅目記 2 －町道 300 0.5 5 概成

57 穴沢上野目味ヶ袋水沢 3 －－－ 1.8 400 概成

58 白沢漆沢野中 0 －県道 200 1.4 900 一部概成

59 大野沢 2 漆沢浦 5 －県道 100 0.2 200 無

60 蛇沢芋沢小土山 0 －町道 200 0.1 65 概成

61 大日向沢鹿原大日向 0 －県道 200 0.8 550 無

62 楢実野西沢芋沢鹿原大又 10 発電所国道 200 0.6 680 無

63 ニの沢鹿原田谷地 0 －林道 300 5.6 2,340 無

64 オシミ沢漆沢高畑 0 －県道 200 0.2 360 概成

65 伊保滝沢鹿原鹿原芦滑沢 0 －県道 200 0.9 150 無

66 大滝川東鹿原鹿原小山 47 －町道 300 0.3 210 無

67 大沢漆沢高畑 0 －林道 100 0.5 300 概成

68 深沢西鹿原麓山 0 浄水場町道 100 0.2 130 無

69 細谷沢北川内箒野 6 集会所町道 300 2.4 1,000 一部概成

70 寒風沢宮崎寒風沢十二番 4 －町道 500 1.0 550 概成

71 二ツ石沢宮崎北 11 －町道 1,000 6.0 2,000 一部概成

72 檜沢宮崎北 0 －町道 300 4.5 1,500 一部概成

73 田沢宮崎北 6 －町道 500 1.7 1,100 一部概成

74 西川北宮崎北 8 －町道 500 0.5 400 一部概成

75 ブザ沢宮崎北 12 －町道 500 4.2 1,400 一部概成

76 柳沢宮崎寺沢 12 －町路 500 2.0 950 一部概成

77 寒風沢宮崎北 0 －町道 120 1.4 1,200 概成

78 芦沢宮崎北 1 －町道 2,000 3.3 2,200 一部概成

79 袖野沢宮崎寒風沢 6 番 1 －－－ 1.0 1,100 無

80 長沼沢宮崎北 12 －町道 2,000 4.5 3,000 一部概成

81 硯見沢宮崎南 0 －町道 150 1.3 1,400 一部概成

82 花擦沢宮崎南 2 －町道 600 0.8 900 無

83 小塚沢宮崎南 0 －町道 200 1.1 1,200 一部概成

84 釜沢宮崎北 0 －町道 300 0.3 300 一部概成

85 岩谷沢宮崎北 2 －町道 4,000 7.2 4,800 一部概成

資料 2－03－06

- 23 -

（建設課）

番号


地区名大字字人家

数(戸)

公共施

設等

道路面積

（ha）

渓流延

長(ｍ)

治山事業

推進状況種類数量(ｍ)

86 澄川宮崎北 0 －町道 2,000 3.8 1,600 一部概成

87 冷井沢宮崎北 0 －町道 350 1.7 1,100 無

88 ﾏﾂﾀ山沢宮崎切込一番 0 －町道 50 0.1 200 無

89 旭沢宮崎小原 7 －－－ 0.6 500 概成

90 若美郷沢北川内牛戻 0 －町道 250 1.7 1,100 一部概成

91 新道沢北川内石仏 0 －町道 150 0.1 100 一部概成

92 小沢口沢北川内大沢口 0 －県道 100 0.3 300 概成

93 北野沢北川内北野沢 4 －－－ 1.8 1,200 一部概成

94 化物沢北川内北野沢 11 －－－ 2.4 800 未成

95 土手川宮崎屋敷４番 5 －－－ 0.3 500 概成

96 狢沢谷地森長坂 0 －－－ 1.3 2,200 一部概成

97 大水沢小泉町下 1 －－－ 0.4 700 一部概成

98 西沢鳥屋ヶ崎深沢平 6 －県道 500 1.9 3,100 一部概成

99 檜沢 2 宮崎北 0 －林道 300 0.4 300 概成

100 金沢 2 宮崎金沢一番 0 －町道 400 4.1 1,350 概成

101 虎取沢北川内小山入 4 －町道 300 9.0 1,500 概成

102 金沢宮崎金沢一番 8 －県道

町道

500

200 3.6 1,200 一部概成

103 キタイ沼沢宮崎北 36 水道

施設

県道

林道

500

500 2.7 1,300 一部概成

104 切込沢宮崎北 0 －農道 100 0.3 300 概成

105 昌坂沢北川内小沢口 0 －県道 300 0.3 350 概成

106 東沢谷地森赤沼 5 －町道 300 3.6 600 概成

合計１０６箇所 416 4 176.4

※1 本表は、宮城県北部地方振興事務所提供資料を参照。

資料 2－03－06

- 24 -

（建設課）

【資料 2－03－06】

山腹崩壊危険地区

番

号地区名大字字

保全対象地区概況

人家

数(戸)

公共施

設等

道路面積

(ha)

治山事業推

進状況種類数量(ｍ)

1 筒砂子沢漆沢筒砂子 22 －国道 700 6 一部概成

2 漆沢漆沢浦 60 －県道 1,000 6 無

3 田羅目木芋沢薬莱原 4 －町道 400 3 一部概成

4 薬莱山鹿原東田 2 －町道 1,600 8 無

5 浦山沢鹿原塚ノ沢 2 －町道 400 5 概成

6 飯豊神社麓山 3 －町道 600 5 概成

7 糸〆鹿原糸〆 0 －県道 300 2 概成

8 大沢漆沢高畑 0 ダム林道 400 9 無

9 大平北川内南屋敷 15 －町道 400 3 一部概成

10 湯の倉宮崎湯の倉一番 17 －－－ 3 一部概成

11 寒風沢宮崎寒風沢十二番 5 －町道 400 1 一部概成

12 寒風沢分校宮崎寒風沢九番 8 －町道 400 2 無

13 柳沢柳沢上高清水 39 －町道 700 5 無

14 西川北宮崎平野一番 9 －－－ 2 無

15 切込宮崎切込二番 15 集会所林道 100 4 概成

合計１５箇所 201 2 64

※1 本表は、宮城県北部地方振興事務所提供資料を参照。

資料 2－03－07

- 25 -

（建設課）

【資料 2－03－07】

雪崩危険箇所調査区域

箇所

番号箇所名位置

地形人家

戸数

(戸)

公共的

建物

公共施設

平均傾

斜度(度)

標高差

(m)

斜面の

長さ(m) 種別数量

60 漆沢 1 漆沢字宿 41 150 213 10 神社(1)旧校舎(1) 町道 690ｍ

61 漆沢 2 漆沢字宿 30 50 100 10 神社(1) 町道 110ｍ

112 志田味ヶ袋字志田 28 60 128 1 －町道 170ｍ

113 薬莱山鹿原字薬莱山 26 300 684 1 －

町道

河川

橋

135ｍ

75ｍ

１基

114 田羅目記鹿原字田羅目記 34 150 268 1 －町道 100ｍ

115 筒砂子漆沢字筒砂子 25 30 71 1 －－－

116 森下漆沢字森下 25 80 189 2 －町道 130ｍ

117 坂下(2) 谷地森字坂下 28 35 75 4 －町道 170ｍ

118 寺沢柳沢字寺沢 30 35 70 1 －－－

119 鳥井原宮崎字鳥井原 27 40 88 2 －－－

120 坂下三番宮崎字坂下三番 33 60 110 1 －－－

121 大門下北川内字大門下 30 50 100 1 －－－

122 山神前北川内字山神前 22 70 187 2 －－－

123 蛭沢北川内字蛭沢 29 90 186 1 －河川 100ｍ

124 坂下二番宮崎字坂下二番 21 80 223 1 －－－

161 宇津野漆沢字宇津野 21 40 167 12 －国道 320ｍ

162 根岸谷地森字根岸 27 25 44 18 寺(1)神社(1) 町道 200ｍ

163 的場柳沢字的場 21 55 153 5 寺（１）－－

※1 本表は、宮城県北部土木事務所が平成 13 年に調査を実施した箇所を示したもの。

※2 調査区域のうち、着色した４箇所が危険箇所Ⅰに箇所指定されている。

資料 2－04－04

- 26 -

（建設課・小野田支所・宮崎支所）

【資料 2－04－04】

河川表

１級河川鳴瀬川水系

水系別河川名指定区間

延長(m)

指定区間

上流端下流端

幹川鳴瀬川 77,589

(40,900) 北辻倉沢の合流点太平洋に至る

幹川多田川 25,417 別所沢の合流点鳴瀬川への合流点

渋川支境掘川 1,900 大崎市古川新堀字南田 1番地先の新堀江橋渋川の合流点

多田川支名蓋川 6,650 左岸：菜切谷大堤西１番地先

右岸：上狼塚字大堤東 13番地先多田川への合流点

花川支深川 5,100 色麻町王城寺字沢口 2 番の 8 地先の阿曽橋花川への合流点

花川支田川 24,308 宮崎字北 41 番 4地先の大倉砂防堰堤花川への合流点

田川孫沢川 7,670 下多田川字道 69 番地先の孫沢砂防堰堤第２号田川への合流点

田川大道川 1,100 木舟字西原道上 46 番地先の県道橋下流端田川への合流点

田川烏川 7,417 大柴沢の合流点田川への合流点

田川澄川 4,900 合ノ沢の合流点田川への合流点

田川二ツ石川 5,500 左岸：宮崎字北 33 番 1地先

右岸：宮崎字北 34 番 4地先田川への合流点

田川三ツ口沢 1,000 左岸：宮崎字北 35 番 1地先

右岸：宮崎字北 31 番 2地先二ツ石川への合流点

田川長沼沢 900 左岸：宮崎字北 31 番 5地先

右岸：宮崎字北 33 番 5地先二ツ石川への合流点

鳴瀬川支長谷川 6,270 左岸：色麻町大字平沢字沼野山 1番地先

右岸：色麻町大字字南山１地先鳴瀬川への合流点

鳴瀬川支大滝川 11,999 蒲谷地沢の合流点鳴瀬川への合流点

大滝川支青野川 8,399 川又沢の合流点大滝川への合流点

鳴瀬川支鹿ノ又川 7,700 字鹿原葡萄沢囲 2 番地先の鹿ノ又砂防堰堤第１号鳴瀬川への合流点

鳴瀬川支矢坪川 1,800 蛇沢の合流点鳴瀬川への合流点

鳴瀬川支筒砂子川 10,000

(6,900) 漆岳山国有林 22林班地先鳴瀬川への合流点

筒砂子川支魚取川 4,000 杉ノ沢の合流点筒砂子川への合流点

鳴瀬川支唐府沢川 3,000 外唐府沢の合流点鳴瀬川への合流点

大矢川支岩堂沢 7,500 左岸：田代岳国有林 87林班ぬ３小班地先

右岸：田代岳国有林 87林班の１小班地先大谷川への合流点

大矢川支蛙子沢 1,079 左岸：田代岳国有林 89林班３小班地先

右岸：田代岳国有林 89林班る小班地先岩堂沢への合流点

計 23 河川

※ 宮城県北部土木事務所提供資料参照

資料 2－04－04

- 27 -


【資料 2－04－04】

ため池等一覧表

施設名所在地有効貯水量

（㎥）

受益面

積(ha) 所有者築造年等

羽場ため池羽場 5,400 10.0 羽場区不詳

菜切谷ため池菜切谷 164,700 80.0 菜切谷土地改良区昭和 13 年

六兵衛ため池菜切谷 5,400 5.0 上狼塚区明治初期

大沢ため池菜切谷 12,600 5.0 加美町昭和 18 年

熊野堂ため池上狼塚 2,160 10.0 上狼塚区昭和 38年改修

牛ケ首 1 号ため池下多田川 175,500 408.0 多田川土地改良区昭和 32年改修

牛ケ首 2 号ため池下多田川 58,500 408.0 多田川土地改良区昭和 32年改修

烏谷ため池下多田川 144,00 440.0 宮城県昭和 59年改修

味ケ袋ため池味ケ袋 3,370 10.0 味ケ袋堤溜池水利組合明治中期

穴沢ため池上野 5,400 3.3 個人昭和 48年改修

白鳥ため池原 2,500 0.5 個人

大の原 3 号ため池原 2,000 1.0 個人昭和 50 年

大の原 2 号ため池原 2,400 0.4 個人明治中期

大の原 4 号ため池原 5,400 1.5 個人明治以前





藤兵エ堤ため池小瀬 10,800 4.0 個人大正 7 年

新堤ため池門沢 4,500 5.0 門沢小瀬土地改良区大正 7 年

松坂堤ため池芋沢 180 20.0 上野田堰水利組合昭和 15 年

渡の沢堤ため池門沢 2,000 30.0 門沢小瀬土地改良区明治 37 年

水芋ため池水芋 6,300 7.5 水芋堰水利組合明治 30 年

芋沢堤ため池芋沢 1,300 15.0 芋沢水利組合明治初期

新堤ため池芋沢 1,800 15.0 芋沢水利組合明治初期

葡萄沢１号ため池芋沢 28,000 160.0 共同昭和 44 年

田谷地沼ため池鹿原 79,800 112.5 共同昭和 22 年

青野ため池鹿原上台 5,300 128.0 共同昭和 47 年

一ノ沢ため池鹿原 3,200 4.0 共同昭和 40 年

葡萄沢 2 号ため池鹿原葡萄 21,000 103.0 共同昭和 47 年

長沼ため池漆沢 850,000 1,939.8 鳴瀬川水利委員会昭和 15 年

漆沢ダム漆沢宮ケ森 16,000,000 8,309.0 宮城県昭和 55 年

大池沢１号ため池谷地森 46,100 44.0 大池沢水利組合明治中期

大池沢 2 号ため池谷地森 46,100 44.0 大池沢水利組合明治中期



狢沢１号ため池谷地森 63,000 60.0 狢沢溜池水利組合明治中期

狢沢 2 号ため池谷地森 20,700 60.0 狢沢溜池水利組合明治中期

宮戸沢１号ため池宮崎 2,640 5.0 宮戸沢溜池水利組合明治初期

宮戸沢２号ため池宮崎 2,640 5.0 宮戸沢溜池水利組合明治初期

細工田ため池宮崎 720 5.0 細工田溜池水利組合昭和 16年改修

中野ため池宮崎 29,260 7.0 中野溜池水利組合昭和 16 年

平野ため池宮崎 810 3.0 平野水利組合昭和 33年改修

資料 2－04－04

- 28 -



（㎥）

受益面

積(ha) 所有者築造年等

小台１号ため池宮崎 13,500 170.0 加美郡西部土地改良区不明

小台１号ため池宮崎 54,000 170.0 加美郡西部土地改良区不明

孫沢ため池孫沢 771,300 607.0 舘前土地改良区昭和 10 年

東沢１号ため池谷地森 44,100 3.0 東沢溜池水利組合明治以前

東沢 2 号ため池谷地森 44,100 3.0 東沢溜池水利組合明治以前

東沢 3 号ため池谷地森 44,100 3.0 東沢溜池水利組合明治以前

上堤ため池孫沢 1,080 4.0 上堤溜池水利組合不明

金山ため池鳥屋ケ崎 31,500 22.0 金山溜池水利組合昭和 24年改修

道城ため池宮崎 932 6.0 道城溜池水利組合明治初期

赤田ため池宮崎 20,400 5.0 赤田溜池水利組合江戸時代初期

※1 宮城県ため池台帳（平成 2 年 3 月）より

堤一覧表


（㎥）

受益面積

（ｈa）所有者築造年等

妙見堤菜切谷 720 0.86 個人昭和 60 年

鯉堤菜切谷 600 0.60 個人昭和初期

大道堤下多田川 880 0.80 個人昭和初期

鹿野原堤下多田川 450 0.30 個人不詳

堰一覧表

施設名受益面積(ha) 改良区名

舘前堰 617 鳴瀬川土地改良区

神堂堰 100 鳴瀬川土地改良区

貞右エ門堰 20 鳴瀬川土地改良区

上川原堰 471 鳴瀬川土地改良区

平柳堰 131 大崎土地改良区

小台 240 大崎土地改良区

細工田 5 細工田ため池水利組合

道城 6 道城ため池水利組合

狢沢 60 大崎土地改良区

大池沢 44 大崎土地改良区

上堤 4 上堰ため池水利組合

資料 2－08－06

- 29 -

（加美消防署）

【資料 2－08－06】

危険物取扱施設等一覧

１消防法に定める危険物取扱施設（平成 28 年 7月 1日現在）

事業所名施設区分所在地危険物の類品名最大数量(l) 備考

(株)エコサーブ

給油取扱所字赤塚１

第４類第１石油類ガソリン 14,250

同第２石油類軽油 14,250

〃灯油 9,500

移動タンク貯蔵所字赤塚 471 〃灯油 2,000

〃軽油 1,000

(株)ＥＮＥＯＳフ

ロンティアＤＤ

中新田店

給油取扱所字大門 113

同第１石油類ガソリン 30,000


〃灯油 10,000

同第３石油類廃油 1,800

移動タンク貯蔵所字大門 113 同第２石油類灯油 1,900

(株)浅野石油給油取扱所字大門 4



〃灯油 30,000

移動タンク貯蔵所字大門 4 〃軽油 1,900

(株)庄子運送自家用給油取扱所字新木伏１同第１石油類ガソリン 2,900


(株)鈴又商店

給油取扱所字岡町 1－1 同第１石油類ガソリン 30,000 休止中

移動タンク貯蔵所字雁原 126 同第３石油類重油 2,000 〃

地下タンク貯蔵所字雁原 126 同第２石油類灯油 19,900 〃

〃灯油 20,000 〃

一般取扱所字雁原 126 〃灯油 3,500 〃

同第３石油類重油 4,000 〃

福原農機商会（株）地下タンク貯蔵所字町裏 108-1 同第２石油類灯油 4,000

JA 加美よつば（営

農センター）地下タンク貯蔵所字矢越 220 同第３石油類重油 4,000

同種子センター屋外タンク貯蔵所下多田川字中山 31-1 同第２石油類灯油 2,000

同穀物乾燥貯蔵施

設

一般取扱所四日市場字中荒井 253 〃灯油 1,803

地下タンク貯蔵所四日市場字中荒井 253 〃灯油 10,000

JA 加美よつば

セルフ給油所給油取扱所字矢越 205-1



〃灯油 58,000

JA 加美よつば自

動車センター

移動タンク貯蔵所字矢越 201 〃灯油・軽油 2,000

移動タンク貯蔵所字矢越 201 〃灯油 2,000



〃東部カントリー

エレベーター屋外タンク貯蔵所四日市場字中荒井 253 〃灯油 5,000

丸か建設（株）

給油取扱所字赤塚 304-1



〃灯油 9,500

一般取扱所字赤塚 5-19-1 〃軽油 9,800

移動タンク貯蔵所字赤塚 5-19-1 〃灯油・軽油 3,000

移動タンク貯蔵所字赤塚 5-19-1 〃灯油 2,000

移動タンク貯蔵所字赤塚 5-19-1 〃灯油・軽油 3,000

（有）浅野燃料店

一般取扱所字雁原 23-3 〃灯油 9,500

〃灯油 4,000

地下タンク貯蔵所字雁原 23-3 〃灯油 19,900

移動タンク貯蔵所字雁原 23-1 〃灯油 2,000

石川燃料店一般取扱所字南町 192-1 〃灯油 19,200

伊藤商店一般取扱所字町裏七番 4-3 〃灯油 10,000

資料 2－08－06

- 30 -



宮城県中新田高校一般取扱所字一本柳南 28 〃灯油 7,000

高養燃料店一般取扱所字旧館一番 60 〃灯油 9,600

移動タンク貯蔵所字旧館一番 59-10 〃灯油 1,900

㈱やくらいﾌｰｽﾞ一般取扱所雁原 167 同第３石油類重油 7,156

地下タンク貯蔵所〃〃重油 20,000

（有）大崎運輸自家用給油取扱所菜切谷字出羽道一番 11-1 同第２石油類軽油 19,000

大崎広域加美斎場地下タンク貯蔵所字熊野 1 〃灯油 6,000

大崎広域西部事業

所大崎広域西部加

美ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

屋外タンク貯蔵所

字新川原 115 同第３石油類重油 3,100

同大崎広域六の国

汚泥再生処理ｾﾝﾀｰ地下タンク貯蔵所字新川原 92

〃重油 15,000

〃アルコール類 4,000

昭和培土（株）東北工場地下タンク貯蔵所字新木伏 40-1 〃重油 30,000

伸幸コンクリート(株) 屋外タンク貯蔵所菜切谷字原 14-1 〃重油 10,000

株式会社中勇酒造屋内タンク貯蔵所字西町 101-1 同第３石油類重油 9,500

ケイテック(株)

一般取扱所字雁原 325 〃重油 6,670

屋外タンク貯蔵所字雁原 325 〃重油 46,500

屋内貯蔵所字雁原 325

同特種引火物ｼﾞｴﾁﾙｴｰﾃﾙ 40

同アルコール類メタノール 1,149

同第１石油類溶剤 894

同第２石油類溶剤 36

同第３石油類廃油 36

同第４石油類廃油 180

加美町文化会館地下タンク貯蔵所字一本杉 101 同第２石油類灯油 3,000

中新田郵便局地下タンク貯蔵所字南町 118-1 同第３石油類重油 3,000

ナカリ（株）

一般取扱所羽場字山鳥川原 9-28-4 同第２石油類軽油 19,200

移動タンク貯蔵所羽場字山鳥川原 9-28-4 〃灯油 3,000




ナカリ㈱ライスセ

ンター

地下タンク菜切谷字前田４７－１同第３石油類重油 40,000

一般取扱所菜切谷字前田４７－１同第２石油類灯油 9,000

ナカリ㈱城生倉庫一般取扱所城生字城生東８番１〃灯油 15,000

地下タンク城生字城生東８番１〃灯油 49,000

早坂精密工業（株）屋外貯蔵所羽場字屋敷前三番 1-1 同第４石油類研削油 3,000

羽場字屋敷前三番 1-1 同第４石油類廃油 3,000

仙台グリコ（株）屋外タンク貯蔵所菜切谷字山道 3-95 同第３石油類重油 15,000

一般取扱所菜切谷字山道 3-95 〃重油 4,870

マテラス（株）

宮城工場

一般取扱所字新木伏 31-1 同第１石油類ﾒﾀｸﾘﾙ酸ﾒﾁﾙ 9,300 地下タンク貯蔵所字新木伏 31-1 〃ﾒﾀｸﾘﾙ酸ﾒﾁﾙ 15,000

屋外タンク貯蔵所字新木伏 31-1 同第３石油類重油 10,000

(株)山和酒造店地下タンク貯蔵所字南町 109-1 同第３石油類重油 8,000

（株）アキヤマ地下タンク貯蔵所字一本杉 7 同第３石油類重油 10,000

加美玉造福祉会

（清風園）地下タンク貯蔵所菜切谷字原 16-54 同第３石油類重油 6,000

中新田福祉センター地下タンク貯蔵所字町裏 320 〃重油 5,000

フルサト工業（株）

東北工場屋内貯蔵所

字雁原 172-2 同第１石油類ﾗｯｶｰ･ｼﾝﾅｰ 540

字雁原 172-2 同第２石油類塗料シンナー 900

㈱エスエスシー自家用給油取扱所下多田川字百沢 72-2 〃軽油 30,000

資料 2－08－06

- 31 -



㈱精工宮城工場

屋内貯蔵所字雁原 81－1 同第１石油類トルエン 10,000

地下タンク貯蔵所字雁原 81－1 同ｱﾙｺｰﾙ類

ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｱﾙｺ

ｰﾙ 8,000

同第 1 石油類酢酸エチル 36,000

一般取扱所字雁原 81－1 〃トルエン 5,800

DCM ﾎｰﾏｯｸ中新田店一般取扱所上狼塚永代地 100 同第２石油類灯油 29,800

東北電力株式会社

宮城変電所

屋内貯蔵所菜切谷字青木原 28-230 同第３石油類絶縁油 21,600

屋内貯蔵所菜切谷字青木原 28-230 〃絶縁油 19,200

菅原精米工業㈱地下タンク貯蔵所字百目木 1 番 25 番地の 1 〃重油 20,000

高野保義移動タンク貯蔵所羽場字山鳥川原九番２９番地３同第２石油類灯油・軽油 2,000

ぺトラス加美店給油取扱所字赤塚 257-１



〃灯油 35,000

コメリハード＆グ

リーン中新田店一般取扱所字大門８８〃灯油 29,500

中新田中学校一般取扱所字一本杉 12 番地〃灯油 1,900

中新田小学校一般取扱所字西田四番 7 番地１〃灯油 3,500

(株)ワイドテクノ一般取扱所字雁原５０１番地〃ﾅﾌﾃｿﾞｰﾙ 3,800

おてんとさん中新田店一般取扱所城生字金成６６－１〃灯油 29,800

（株）小野田石油

給油取扱所字下野目雷北 6-9



〃灯油 9,600

移動タンク貯蔵所字下野目雷北 7-8 〃灯油・軽油 3,000

移動タンク貯蔵所字下野目雷北 7-8 〃灯油 2,000



今健商店給油取扱所字新小路 175

同第１石油類ガソリン 14,600 休止中

同第２石油類軽油 5,000 〃

同第３石油類潤滑油 1,000 〃

同第２石油類軽油 9,500 〃

同第２石油類灯油 14,250 〃

(有)佐々木総販

給油取扱所字中畑 14-2



〃灯油 576

移動タンク貯蔵所字中畑 15 〃灯油・軽油 2,000

移動タンク貯蔵所字中畑 15 〃軽油 2,000

移動タンク貯蔵所字中畑 46-2 〃灯油・軽油 1,900

移動タンク貯蔵所字中畑 46-2 〃灯油 3,500

移動タンク貯蔵所字中畑 46-2 〃灯油・軽油 3,500

移動タンク貯蔵所字中畑 46-2 同第 2･3 石油類灯油・軽油・重油 3,000

(有)佐々木総販や

くらい給油所

給油取扱所字味ヶ袋栗木檀 21 の

3



〃灯油 9,600

屋外貯蔵所字味ヶ袋栗木檀 21 の

3

同第２石油類灯油 6,000

同第３石油類重油･ｴﾝｼﾞﾝオイル 12,000

JA 加美よつば

小野田給油所

給油取扱所字照井浦 30



〃灯油 30,500

移動タンク貯蔵所字照井浦 30 同第 2･3 石油類灯油・軽油・重油 3,000

JA 加美よつば小

野田ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ地下タンク貯蔵所字照井浦 69 同第２石油類灯油 5,000

JA 加美よつば

小野田種子ｾﾝﾀｰ屋外タンク貯蔵所字原道端屋敷 15 番地〃灯油 2,000

資料 2－08－06

- 32 -



（株）浅野石油

給油取扱所字原町南西屋敷 67-1



〃灯油 19,100

移動タンク貯蔵所字原町南西屋敷 67-1 〃灯油 4,000

移動タンク貯蔵所字原町南西屋敷 67-1 〃灯油 4,000

移動タンク貯蔵所字原町南西屋敷 67-1 〃灯油・軽油 4,000





（株）浅野石油

板橋店

給油取扱所字板橋 13-1

同第 1 石油類ガソリン 30,000


〃軽油 20,000

一般取扱所字板橋 13-1 〃軽油 30,000

同第３石油類重油 10,000

地下タンク貯蔵所字板橋 13-1 同第２石油類軽油 30,000


東小野田小学校地下タンク貯蔵所字南寺宿 45 同第 3 石油類重油 10,000

宮城県大崎広域水

道事務所地下タンク貯蔵所字麓山 1-9 〃重油 23,000

漆沢ダム管理所地下タンク貯蔵所字漆沢宮ケ森 1-17 〃重油 9,500

小野田中学校一般取扱所字中原 23-41 同第２石油類灯油 5,000

加美電子工業株式

会社

屋内貯蔵所字下野目下久保南 2

同第１石油類複数 600

同第２石油類複数 270

同第３石油類複数 300

地下タンク貯蔵所字下野目雷北 5 〃重油 7,000

屋内貯蔵所字下野目雷北 5-1 同第 1 石油類ﾊｲｳﾚｯｸｽ P 8,120

同第３石油類ﾏｰﾃｨﾝｸﾞﾍﾟｰｽﾄ 240

地下タンク貯蔵所字下野目雷北 5-1 〃重油 10,000

屋内貯蔵所字下野目雷北 5-3

同ｱﾙｺｰﾙ類アルコール 40

同第１石油類シンナー 700

同第２石油類合成樹脂 1,250

同第３石油類合成樹脂 240

鹿原小学校一般取扱所字鹿原水堀 3-1 同第２石油類灯油 3,000

玉川電気（株）宮城

工場

地下タンク貯蔵所月崎字鳥屋ケ森 1-6 〃灯油 3,000

屋内貯蔵所月崎字鳥屋ケ森 1-6 同第１石油類シンナー 5,760

宮城県北部土木事務

所小野田消雪施設

屋内タンク貯蔵所字町下 55 番地同第２石油類灯油 3,000

地下タンク貯蔵所字下ﾀ川原 45-2 〃灯油 7,000

やくらいゴルフ倶

楽部

自家給油取扱所字芋沢柏木平 1-1 同第１石油類ガソリン 5,000


自家給油取扱所字芋沢薬来 1-2 同第１石油類ガソリン 597

地下タンク貯蔵所字芋沢薬莱原 1-2 同第２石油類灯油 5,000

加美町役場小野田支所地下タンク貯蔵所字長檀 75 番地の 2 同第３石油類重油 4,000

やくらい高原温泉

保養センター地下タンク貯蔵所

字味ヶ袋薬莱町 1 番

76 〃重油 10,000

(株)薬莱振興公社

（総合交流ｾﾝﾀｰぶな林）地下タンク貯蔵所字味ヶ袋薬莱 1-83 〃重油 3,000

(株)薬莱振興公社

（やくらいｳｫｰﾀーパーク）地下タンク貯蔵所字味ヶ袋薬莱原 1-189 〃重油 15,000

ﾎﾃﾙやくらいｳｴｽﾄ地下タンク貯蔵所字鹿原糸〆1-6 同第２石油類灯油 1,900

特別養護老人ﾎｰﾑ

やくらいｻﾝﾎｰﾑ地下タンク貯蔵所字中原南 143 番地同第３石油類重油 6,000

資料 2－08－06

- 33 -



やくらい文化ｾﾝﾀｰ地下タンク貯蔵所字中原南 105 番地同第２石油類灯油 4,000

小野田福祉ｾﾝﾀｰ地下タンク貯蔵所字中原南 112 番地同第３石油類重油 6,000

有限会社竹中石油

店給油取扱所給油取扱所宮崎字町 84 番地



有限会社山城商事

給油取扱所給油取扱所

宮崎字屋敷七番 53 番

地 1



灯油 19,200

鈴浅商店一般取扱所一般取扱所宮崎字町 109 番地同第２石油類灯油 9,600

(有)竹中石油店一取（詰替）一般取扱所宮崎字町 85 番地同第２石油類灯油 9,500

ﾌﾟﾗｲﾌｰｽﾞ㈱宮城農場屋外タンク貯蔵所宮崎字南 20 番地同第３石油類重油 10,000

東北ｸﾞﾘｺ乳業㈱一般取

扱所（ﾎﾞｲﾗｰ等消費）一般取扱所米泉字西原 1 番同第３石油類重油 5,391

東北ｸﾞﾘｺ乳業(株)

屋外ﾀﾝｸ貯蔵所屋外タンク貯蔵所米泉字西原 1 番同第３石油類重油 50,000

(有)山城商事一般取扱所一般取扱所宮崎字屋敷 7－44－4 同第２石油類灯油 3,900

(有)山城商事

地下タンク貯蔵所地下タンク貯蔵所宮崎字屋敷 7－44－4 同第２石油類

軽油 19,000

灯油 29,800

東北グリコ乳業株

式会社屋内貯蔵所屋内貯蔵所米泉字西原 1 番

同第１石油類ガソリン 496

同第２石油類灯油 896

同第３石油類塗装 193

プライフーズ株式

会社宮城農場

屋外タンク貯蔵所宮崎字南 20 番地同第３石油類重油 8,000

屋外タンク貯蔵所宮崎字南 20 番地同第３石油類重油 8,000

旭小学校一般取扱

所（配管供給）一般取扱所宮崎字旭二番 1－1 同第２石油類灯油 1,000

(有)竹中石油店移

動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所宮崎字町 59 番地



(有)竹中石油店一

取（容器詰替）一般取扱所宮崎字町 59 番地同第２石油類

軽油 9,600

灯油 19,200

ﾐﾂﾎﾞｼ縫製㈱旭工場屋内タンク貯蔵所宮崎字三本木 1 の 15 同第３石油類重油 4,000

宮崎福祉センター地下タンク貯蔵所宮崎字屋敷 7 番 45 番地の 1 同第３石油類重油 4,000


動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所宮崎字町 59 番地



有限会社工藤商店

移動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所宮崎字町 113 番地同第２石油類灯油 1,000

賀美石小学校一般

取扱所（配管供給一取）一般取扱所鳥屋ヶ崎字神明 127 同第２石油類灯油 3,000

宮城県北部土木事

務所宮崎消雪施設地下タンク貯蔵所宮崎字町浦 9 番同第２石油類灯油 8,000

加美町総合体育館

地下タンク貯蔵所地下タンク貯蔵所宮崎字新土手浦 1 同第３石油類 A 重油 6,000


務所宮崎消雪施設地下タンク貯蔵所宮崎字字町 72 同第２石油類灯油 7,000

有限会社山城商事

移動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所宮崎字屋敷 7 番 44－5 同第２石油類

灯油 2,000

軽油 2,000


務所宮崎消雪施設地下タンク貯蔵所宮崎字新檀原 16 番地同第２石油類灯油 10,000

株式会社小野田運

輸（自家給）給油取扱所米泉字杷ノ木田 5 番地 1 同第２石油類灯油 30,000

有限会社工藤商店

移動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所宮崎字町 113 番地同第２石油類灯油 1,940


動タンク貯蔵所移動タンク貯蔵所宮崎字町 59 番地同第２石油類灯油 3,600

資料 2－09－01

- 34 -

（電気通信業者）

【資料 2－09－01】

災害用伝言サービス

１．災害発生時等における通信

地震などの大きな災害が発生すると、被災地への電話が大量に殺到し、回線が大変混雑し、

つながりにくくなります。東日本大震災の直後も、携帯電話事業者によっては、最大で平常時

の約５０～６０倍以上の通話が一時的に集中しました。

通信各社では、こうした通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認

や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、

次の「災害用伝言サービス」を提供しています。

【災害用伝言サービス】

├ 災害用伝言ダイヤル（171）

├ 災害用伝言板

├ 災害用伝言板（web171）

└ 災害用音声お届けサービス

この「災害用伝言サービス」を利用するとともに、電話をかける場合には手短な通話を心が

けたり、不要不急な電話やリダイヤルを控えたりすることで、被災地内の緊急を要する電話が

スムーズに利用できるようにご協力をお願いします。

資料 2－09－01

- 35 -


１．災害用伝言ダイヤル（１７１）の利用方法

被災地の方が、自宅の電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその

音声を再生（確認）することができます。

１．操作手順

（１）1 7 1 をダイヤルします。

（２）ガイダンスに従って、録音の場合は 1 を、再生の場合は 2 をダイヤルします。

（暗証番号を付けて録音・再生を行うこともできます。）

（３）ガイダンスに従って、自宅（被災地）の電話番号、または、連絡をとりたい被災地の方の電

話番号を市外局番からダイヤルします。

（４）伝言を録音・再生することができます。

２．利用できる電話

災害用伝言ダイヤル（１７１）は、固定電話、携帯電話・ＰＨＳ、ＩＰ電話（０５０含む）の

電話番号も録音・再生が可能です。（詳細はご利用の通信事業者にお問い合わせください。）た

だし、伝言の録音・再生は、被災地の方の電話番号宛に行う必要があり、この電話番号は０３等

の市外局番で始まる電話番号のみが対象です。

つまり、携帯電話（０９０、０８０）・ＰＨＳ（０７０）からは、災害用伝言ダイヤルを利用

することはできますが、携帯電話・PHSの電話番号宛に伝言を録音することはできませんのでご

注意ください。

３．注意点

（１）伝言録音時間は、１伝言当たり３０秒以内です。

（２）１電話番号当たり、１～２０伝言まで録音できます。

（最大登録数を越えるとそれ以上の伝言の録音はできなくなります。）

（３）伝言の保存期間は、災害用伝言ダイヤル（１７１）の運用終了までです。（体験利用時は、

体験利用期間終了までです。）

（４）登録された伝言は、災害用伝言ダイヤル（１７１）の運用期間が終了した時点で消去されま

す。

（５）ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の電話サービスから伝言の録音・再生をする場合の通話料は無

料です。（体験利用時も同様です）他通信事業者の電話、携帯電話やＰＨＳからの発信する場

合、通話料については各通信事業者にお問合せ下さい。

（６）災害発生時は、まず被災地域内からの伝言の録音が優先され、被災地域外からの録音のご利

用を一時制限させて頂く場合があります。（再生は可能です。）

（７）提供の開始、登録できる電話番号、伝言録音時間や伝言保存期間等の運用方法・提供条件に

ついては、状況に応じてＮＴＴが設定し、テレビ・ラジオ・ＮＴＴ東日本公式ホームページで

お知らせします。

４．参考リンク

災害用伝言ダイヤルの詳細については、運営しているＮＴＴのホームページをご覧くださ

い。

・ＮＴＴ http://www.ntt.co.jp/saitai/171.html

・ＮＴＴ東日本 http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/

資料 2－09－01

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２．災害用伝言板の利用方法

携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携

帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できます。（スマートフォンでのご利用に

ついては、各社のホームページでご確認下さい。）

１．伝言の登録方法

（１）携帯電話・ＰＨＳから災害用伝言板にアクセスします。（災害時は各社の公式サイトのト

ップ画面に災害用伝言板の案内が表示されます。体験利用の際はメニューリスト内からアク

セスしてください。）

（２）「災害用伝言板」の中の「登録」を選択します。（登録は被災地域内の携帯電話・ＰＨＳ

からのアクセスのみが可能です。）

（３）現在の状態について「無事です。」等の選択肢から選び、任意で１００文字以内のコメン

トを入力します。（状態の複数選択や、コメントのみの利用も可能です。）

（４）最後に「登録」を押して、伝言板への登録が完了となります。

２．伝言の確認方法

（１）災害用伝言板にアクセスします。(伝言の確認はパソコン等からも行うことができます。)

・ＮＴＴドコモ http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi

・ＫＤＤＩ（au）http://dengon.ezweb.ne.jp/

・ソフトバンク http://dengon.softbank.ne.jp/

・ワイモバイル http://dengon.ymobile.jp/info/

（２）「災害用伝言板」の中の「確認」を選択します。(確認は全国からのアクセスが可能で

す。)

（３）安否を確認したい方の携帯電話・ＰＨＳ番号を入力し「検索」を押します。

（４）伝言一覧が表示されますので、詳細を確認したい伝言を選択してください。

３．注意点

（１）１電話番号当たり、最大１０伝言まで登録できます。（１０件を超える伝言は古いもの

から上書きされます。）

（２）伝言の保存期間は、１つの災害での災害用伝言板を終了するまでです。

（３）災害用伝言板の利用料・パケット通信料は無料です。（他社の災害用伝言板のアクセス

にはパケット通信料が必要です。）

（４）提供の開始、登録可能地域等の運用方法については、状況に応じて各電気通信事業者が

設定し、テレビやラジオ、インターネットで告知されます。

（５）携帯電話・ＰＨＳの各事業者及びＮＴＴ東西の災害用伝言板を横断して検索できる機能

の提供が開始されました。


災害用伝言板の詳細については、運営している携帯電話・ＰＨＳ各社のページをご覧くださ

い。

・ＮＴＴドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/

・ＫＤＤＩ（au）http://www.au.kddi.com/notice/dengon/

http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi

http://dengon.ezweb.ne.jp/

http://dengon.softbank.ne.jp/

http://dengon.ymobile.jp/info/

http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/

http://www.au.kddi.com/notice/dengon/

資料 2－09－01

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・ソフトバンク http://mb.softbank.jp/mb/information/dengon/index.html

・ワイモバイル http://www.ymobile.jp/service/dengon/

３．災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）の利用方法

パソコンやスマートフォン等から固定電話番号や携帯電話・ＰＨＳ番号を入力して安否情報

（伝言）の登録、確認を行うことができます。

１．操作手順

（１）ＵＲＬ：https://www.web171.jp/へアクセスします。

（２）連絡をとりたい方の固定電話番号や携帯電話番号を入力します。

（３）伝言を登録・確認することができます。（事前に設定することで閲覧者を限定することも

できます。）

２．登録できる伝言の種類

・文字（テキスト）１伝言あたり全角１００文字まで

３．注意点

（１）１電話番号当たり、２０伝言まで蓄積できます。

（２）伝言の保存時間は、サービス提供終了までで、最大６ヶ月程度です。

（３）事前に設定を行うことで、登録した内容をメールまたは電話(人工音声)にて自動的に通知

することができます。

（４）災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）の利用料は不要です。


災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）の詳細については、運営しているＮＴＴ（東西）のページを

ご覧ください。

・ＮＴＴ東日本 http://www.ntt-east.co.jp/saigai/web171/

・ＮＴＴ西日本 http://www.ntt-west.co.jp/dengon/web171/

４．災害用音声お届けサービスの利用方法

専用アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声メッセージ

を送信することができるサービスで、現在、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(ａｕ)、ソフトバンク、ワ

イモバイルの各社でサービス提供されています。なお、平成２５年４月１日より災害用音声お届

けサービスを提供している通信事業者間で音声メッセージの送付が可能になりました。

１．スマートフォンの場合の操作手順

以下のアプリケーションを各社のアプリマーケットやＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ（旧Ａｎｄｒ

ｏｉｄＭａｒｋｅｔ）、ＡｐｐｌｅＳｔｏｒｅからダウンロードして下さい。

資料 2－09－01

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社名ＮＴＴドコモＫＤＤＩ(au) ソフトバンクワイモバイル

アプリケーション「災害用キット」「au災害対策」「災害用伝言板」「災害用伝言板」

２．フィーチャーフォンの場合の操作手順

音声ファイルを受信した際は SMSで通知が来ます。なお、一部機種を除き、メッセージの送信

を行うことは出来ません。

３．登録できる伝言の種類

・音声１伝言あたり３０秒まで

４．注意点

（１）１電話番号当たり、２０伝言まで蓄積できます。

（２）伝言は、受信者がダウンロードした場合に削除されます。(ダウンロードしていない場合で

も一定期間経過後に削除されます。)

（３）対応端末やその他提供条件等に関しては下記の参考リンクから各社のページをご覧くださ

い。

５．参考リンク

資料 2－09－01

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災害用音声お届けサービスの詳細については、運営している携帯電話各社のページをご覧く

ださい。

・ＮＴＴドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/disaster_voice/

・ＫＤＤＩ(au) http://www.au.kddi.com/notice/onsei_otodoke/index.html

・ソフトバンク http://mb.softbank.jp/mb/service/dengon/about/voice/

・ワイモバイル http://www.ymobile.jp/service/dengon_voice/

５．よくある質問（ＦＡＱ）

問１：どのような場合に利用できるのですか？

大規模な地震の発生等により、被災地への電話がつながりにくい状況となった場合に利用

可能となります。提供の開始や提供条件については、テレビ、ラジオ、インターネット等で

お知らせいたします。

問２：災害時以外には利用できないのですか？

災害用伝言サービスは、災害発生時に電気通信事業者により自主的に運用されるものです

が、以下の体験利用日にも運用されており、体験することができます。

・毎月１日、１５日

・正月三が日（１月１日～３日）

・防災とボランティア週間（１月１５日～２１日）

・防災週間（８月３０日～９月５日）

なお、電気通信事業者によっては、これ以外にも体験利用日を設けている場合がありま

す。また、各地域で開催される「防災訓練」の際にも体験利用可能となる場合があります。

（各電気通信事業者により異なる場合がございますので、詳細はお使いの固定電話又は携帯

電話事業者へお問い合わせ願います。）

家族や友人、職場の同僚たちと体験利用日に使い方を確認するとともに、災害時の安否確

認方法を予め決めておくなど、いざというときに備えるようにしましょう。

問３：利用するには事前に何か登録が必要ですか？

サービスの利用にあたっては、事前の登録は必要ありません。

しかしながら、災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）については、下記ＵＲＬから事前に利用者

登録を行うことで、登録した内容をメールまたは電話（人工音声）にて自動的に通知するこ

とができるようになりますので、設定をしておきましょう。なお、設定はいつでも行うこと

ができます。

ＵＲＬ： web171 https://www.web171.jp/

また、その他サービスについても予め家族や知人とサービスを体験利用しておくと、いざ

という時にスムーズです。

資料 2－09－01

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問４：災害用伝言サービス間は連携しているのですか？

災害用伝言板、災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）は相互検索ができるような連携を平成２４

年８月３０日より開始しました。

災害用伝言ダイヤルと災害用音声お届けサービスはそれぞれ独立したサービスとなります

のでご注意下さい。また、災害用音声お届けサービスは、事業者間のメッセージ送信はでき

ないのでご注意下さい。

問５：どうして電話が混み合っている場合でも繋がりやすいのですか？

災害用伝言ダイヤルは、全国に分散されたシステムで運用されていて、電話が混み合って

いる地域（被災地）以外で伝言を預かるようになっているため、電話が混み合っていても繋

がりやすくなっています。

災害用伝言板、災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）及び災害用音声お届けサービスは、通信が

混み合いやすい電話（音声通信）ではなく、インターネット等（データ通信）で伝言の登

録・確認を行っているため、電話が混み合っていても繋がりやすくなっています。

問６：災害用伝言サービスの提供は法令上の義務なのですか？

電気通信事業者に災害用伝言サービスを提供する義務は課せられておりません。（災害用

伝言ダイヤル(171)、及び災害用伝言板(web171)はＮＴＴ東西が、災害用伝言板及び災害用

音声お届けサービスは携帯電話３社が自主的に運用しているものです。）

資料 2－11－03

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【資料２－11－03】自主防災組織

(平成 28年 1月現在)

組織名代表者名郵便番号代表者住所電話番号

並柳地区自主防災組織村山雅夫 981-4264 加美町字赤塚五番１７番地 63-2603

中新田城内地区自主防災組織澁谷傳 981-4234 加美町字旧館一番３番地５ 63-2866

南町行政区自主防災組織永山昇 981-4241 加美町字南町１４５番地 63-2195

十日市地区自主防災組織早坂仁 981-4261 加美町字町裏２９５番地１ 63-3463

岡町区自主防災組織森田和男 981-4255 加美町字岡町８番地 63-3839

西町地区自主防災組織髙橋泰夫 981-4251 加美町字西町８５番地１ 63-3134

新丁地区自主防災組織鈴木廣志 981-4252 加美町字西田一番３１番地４ 63-2233

田川地区自主防災組織板垣義宏 981-4273 加美町字上川原一番２０番地５ 63-3291

あさひ区総合防災組織瀬戸政次郎 981-4263 加美町字雁原１９番地１１ 63-4107

四日市場宿地区防災組織角田憲太郎 981-4221 加美町四日市場字屋敷８７番地 63-6028

沖地区自主防災組織細谷紀生 981-4221 加美町四日市場字田尻１２番地 63-6173

下新田上地区自主防災組織鈴木洋光 981-4222 加美町下新田字風張２２番地 63-6591

下新田下地区自主防災組織今野貞純 981-4222 加美町下新田字南高道１３番地 63-6637

下狼塚自主防災組織高橋忠憲 981-4212 加美町下狼塚字田中８番地 63-6421

雑式の目自主防災組織佐々木正敏 981-4223 加美町雑式目字羽毛５９番地 63-6197

平柳区集落防災組織兎原伸一 981-4213 加美町平柳字馬場１番地 63-6467

羽場地区自主防災組織柳川栄 981-4271 加美町羽場字屋敷４６番地 63-4383

城生地区自主防災組織伊藤清人 981-4272 加美町城生字屋敷２８番地 63-5133

菜切谷地区自主防災組織佐藤義満 981-4203 加美町菜切谷字屋敷１６番地 63-4381

新田地区自主防災組織佐藤保夫 981-4203 加美町菜切谷字山道２３番地４ 63-6910

上狼塚地区自主防災組織佐藤宮男 981-4211 加美町上狼塚字舘前４４番地 63-6761

上狼塚北区地区自主防災組織青砥利次 981-4211 加美町上狼塚字東北原 12番地 158 63-6971

下多田川地区自主防災組織佐々木雄一 981-4202 加美町下多田川字烏谷４９番地２ 63-7434

上多田川下地区自主防災組織吉田正昭 981-4201 加美町上多田川字関田１８番地 62-2228

上多田川上地区自主防災組織氏家正己 981-4201 加美町上多田川字畑田二番５番地 62-2008

白子田地区自主防災組織猪股雄一 981-4202 加美町下多田川字坂下９番地 62-2045

青木原地区自主防災組織伊藤孝雄 981-4202 加美町下多田川字道８２番地１ 62-2219

滝の沢地区自主防災組織加藤郁夫 981-4203 加美町菜切谷字青木原２６５番地 62-2227

大清水地区自主防災組織門間鶴共 981-4203 加美町菜切谷字青木原２４２番地 63-6731

漆沢地区自主防災組織髙橋相一 981-4368 加美町字漆沢宿２１番地 67-3678

門沢地区自主防災組織小松晃 981-4367 加美町字門沢宿７番地３ 67-3043

芋沢地区自主防災組織工藤春男 981-4356 加美町字芋沢南平３０番地２ 67-3977

小瀬地区自主防災組織三浦庄一郎 981-4371 加美町字原八幡堂西一番７３番地 67-3746

原地区自主防災組織今野攻 981-4371 加美町字上野目長清水南５番地４ 67-6446

長清水地区自主防災組織下山眞一 981-4372 加美町字長清水北一番６番地５ 67-6478

西上野目地区自主防災組織齋藤良信 981-4374 加美町字上野目桑畑一番１６番地 67-6407

味ケ袋地区防災組織内出要一 981-4375 加美町字味ヶ袋蟹沢浦４番地 67-6509

東上野目地区自主防災組織一條豊治 981-4374 加美町字上野目大宮１９番地 67-2160

原町地区自主防災組織鈴木一雄 981-4373 加美町字原町北西屋敷２６番地 67-3161

北鹿原地区自主防災組織小山敏 981-4355 加美町字鹿原水堀３番地３ 67-2587

南鹿原地区自主防災組織山崎芳男 981-4355 加美町字鹿原大畑１７番地 67-2482

東鹿原地区自主防災組織米川工 981-4355 加美町字鹿原谷地袋９番地１ 67-6350

雷地区自主防災組織小山巖 981-4371 加美町字原焼橋東１４番地３ 67-2892

小野田城内地区自主防災組織府田周一 981-4351 加美町字南小路一番６０番地 67-2782

上区行政区自主防災組織佐藤英夫 981-4335 加美町字新小路１５０番地４ 67-2244

中区地区自主防災組織大沼嘉男 981-4334 加美町字町屋敷二番２０番地 4 67-2706

下区地区自主防災組織矢萩安夫 981-4323 加美町字石原１０番地 67-2556

下野目区自主防災組織佐々木三清 981-4302 加美町字下野目久保田南１７番地 67-3376

中嶋地区自主防災組織早坂紀夫 981-4315 加美町字中嶋大下一番１番地 67-6071

月崎地区自主防災組織内海信一 981-4316 加美町月崎字堰合５番地 67-6114

資料 2－11－03

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組織名代表者名郵便番号代表者住所電話番号

北区地区自主防災組織早坂晋一 981-4333 加美町字中畑１８番地 67-6216

上小路１自主防災会小山道郎 981-4401 加美町宮崎字屋敷七番８番地 69-5375

上小路２地区自主防災組織鈴木二郎 981-4401 加美町宮崎字屋敷八番３２番地 69-5242

下小路一地区自主防災組織小野寺一二 981-4401 加美町宮崎字屋敷五番４番地 69-5269

下小路二地区自主防災組織及川義明 981-4401 加美町宮崎字屋敷三番１７番地２ 69-5481

東町地区自主防災組織渡邊俊次 981-4401 加美町宮崎字東町４５番地１ 69-5899

下町行政区自主防災組織藤井健一 981-4401 加美町宮崎字町１３８番地 69-5171

中町自主防災組織石垣文男 981-4401 加美町宮崎字町１０８番地２ 69-5037

上町地区自主防災組織川村勉 981-4401 加美町宮崎字町５８番地 69-5337

赤坂原地区自主防災組織佐藤実 981-4401 加美町宮崎字天光沢 22番 36番地 3 69-5741

西原地区自主防災組織檜野榮夫 981-4401 加美町宮崎字西原二番２２番地１ 69-5713

南永志田地区自主防災組織鎌田秀夫 981-4401 加美町宮崎字南一番１９番地 69-5579

北永志田地区自主防災組織猪股啓一 981-4401 加美町宮崎字浦一番２９番地１ 69-5561

寒風沢地区自主防災組織早坂源太郎 981-4401 加美町宮崎字寒風沢一番 13番地 1 69-6311

切込地区自主防災組織髙橋福継 981-4401 加美町宮崎字中野一番７番地１ 69-5590

西川北地区自主防災組織今野文弥 981-4401 加美町宮崎字坂下三番２６番地 69-5496

東川北自主防災組織今野茂 981-4401 加美町宮崎字麓二番１４番地 69-5414

北川内地区自主防災組織早坂胞司 981-4402 加美町北川内字東前田１番地 69-6046

柳沢地区自主防災組織千葉文一 981-4403 加美町柳沢字諏訪前３番地 69-5199

小泉行政区自主防災組織板垣士郎 981-4418 加美町小泉字町屋敷５６番地 67-6660

鴬沢自主防災組織藤原學 981-4411 加美町谷地森字下鴬沢１６番地 69-5831

本郷地区自主防災組織早坂千代治 981-4411 加美町谷地森字鴨屋敷７番地 67-6875

根岸地区自主防災組織奥津望 981-4411 加美町谷地森字根岸６８番地 69-5841

鳥嶋地区自主防災組織後藤忠一 981-4412 加美町鳥嶋字鹿嶋２２番地 67-6604

鳥屋ケ崎行政区自主防災組織尾形庄一 981-4413 加美町鳥屋ヶ崎字堰合１８番地 67-6785

孫沢地区自主防災組織板垣善一 981-4414 加美町孫沢字西原１３番地 67-6849

米泉地区自主防災組織今野守 981-4415 加美町米泉字北原１１１番地 63-5857

袋地区自主防災組織後藤吉三 981-4417 加美町君ヶ袋字白山１２８番地 67-6771

東米泉地区自主防災組織山内王雄 981-4415 加美町米泉字中野１２８番地 63-6725

資料 2－12－04

- 43 -

（地域包括支援センター・社会福祉協議会等）

【資料 2－12－04】

災害ボランティアセンター設置・運営

設置場所災害対策本部と連携が図れる場所に設置する。

（設置予定箇所地域包括支援センター内）

運営体制

災害ボランティアセンター

・本部長加美町社会福祉協議会会長

・事務局長加美町社会福祉協議会事務局長

・総務担当部門

・ニーズ問合せ対応部門

・ニーズ調査・地図確認班

・ボランティア部門

受け付け・駐車場班、資材班、配車班、記録・情報班

マッチング班、オリエンテーション・送り出し班

運営資金・資

器材料

設置運営資金

・加美町からの補助金

・共同募金会からの災害活動義援金

・全社協｢福祉救援活動資金援助制度｣からの災害配分金

・災害ボランティアセンターの募金

・災害系の基金や助成団体からの寄付・融資

資器材類

・加美町から開設時に借り入れ又は自己所有機器、器材を使用

専用電話（２回線）、パソコン、プリンタ、文房具、会議用ボード、テ

ーブル・椅子、車両、ヘルメット、手袋、雨具・防寒具、拡声器、照明器

具、テレビ、ラジオ、無線器、携帯電話、食器、仮眠具等

ボランティア

保険

災害ボランティアセンター受け付け窓口で加入手続き

・県災害ボランティアセンター（県社協）へ申し込み

・出発前に居住地でのボランティア加入

救援物資町と連携を図り、募集や取扱、期間、対応担当者、保管場所を協議しな

がら進める

情報の収集・

提供

情報管理者のもとで、タイムリーで正確な情報把握と情報配信を行う

・被災情報の入手

・要救援ニーズの調査・掘り起こしとニーズ情報の把握

・他の関連の情報を把握し、連携を図る

・ホームページの開設

・報道機関との連携、情報の共有

活動エリア行政区域にこだわらず、隣接する市町村災害ボランティアセンターと連

携を図り、ニーズに対応する

閉鎖

・専門的知識や技術を要するニーズや長期にわたるニーズが増える頃を見

計らい、災害ボランティアセンターを閉鎖する

・閉鎖の連絡

県災害ボランティアセンター、関係機関、住民、ボランティアへ解散

を周知する

資料 2－12－04

- 44 -


加美町ボランティア友の会会則

第１章総則

（名称）

第１条本会は、加美町ボランティア友の会という。

（事務所）

第２条本会の事務所は、加美町字町裏 320 番地加美町社会福祉協議会事務局に置く。

（目的）

第３条本会は、各ボランティアグループ及び個人の自主性、自発性を尊重し、政治、思

想、宗教に中立で、それぞれの現状や立場、地域等を考慮しながら、その特徴を活かすような実

践活動を推進する。

（事業）

第４条本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

（１）ボランティアに関する啓発及び普及

（２）ボランティアグループ又は個人、もしくはこれを受ける側の登録及び連絡調整

（３）情報収集及び会員相互の資質向上、相互理解のための意見交換・研修

（４）関係機関、団体との連絡調整

（５）その他目的達成に必要な事業

第２章組織

（組織）

第５条本会会員は、加美町内のボランティア組織及び個人を包括する、中新田ボランティア友の

会、小野田ボランティア友の会、宮崎ボランティア友の会（以下「分会」という。）で組織する。

第３章役員及び職務

（役員）

第６条本会に次の役員を置く。

（１）理事９名

（２）監事３名

（３）庶務 1 名

（４）会計１名

（５）代議員１５名（各分会５名）

２理事のうち会長１名、副会長２名を理事の互選ににより選出する。

３会長及び副会長は、分会長を兼務する。

４他の理事は副分会長を兼務する。

（役員の職務）

第７条会長は本会を代表し会務を統括する。

２副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。

３理事は理事会を組織し、本会の業務等について審議し、会務の執行にあたる。

４庶務は本会の庶務を掌理する。

資料 2－12－04

- 45 -


５会計は本会の会計を掌理する。

６監事は会務及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。

７代議員は本会の目的達成上必要な事項を審査する。

（役員の選出）

第８条理事９名（各分会より３名）監事３名（各分会より１名）庶務１名（会長の指名により）

会計１名（会長の指名により）をそれぞれ選任する。

２代議員は、各分会において５名選出する。

（役員の任期）

第９条役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならな

い。

第４章会議

（会議）

第１０条本会の会議は、総会、理事会及び執行部会とする。

（総会）

第１１条本会の総会は、理事及び代議員の構成により年 1 回開催する。ただし、必要に応じ臨時

会を開催することができる。

２総会は会長が招集する。

３総会の議決を経なければならないものは、事業計画、予算、事業報告、決算、会則及び会費そ

の他必要と認めた重要な事項とする。

４総会は代議員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、会議を開くことができない。ただし、委任

状を認める。

５総会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６総会の議長は、代議員の中から選出する。

（理事会）

第１２条本会の業務は、理事会で決定する。ただし軽微な業務は会長が専決し、理事会に報告す

る。

２理事会は会長が招集し、議長となる。

３理事会は理事の 2 分の 1 以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

４理事会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによ

る。

５理事会に出席できない役員は、予め通知された事項につき、代理者に委任することができる。

（執行部会）

第１３条執行部会は、会長、副会長、庶務、会計及び事務局職員で組織し、会長が招集し議長と

なる。

２執行部会は２分の 1 以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３執行部会は総会で決定された事業を推進するとともに、理事会へ提出する事項を審議する。

４執行部会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところに

よる。

資料 2－12－04

- 46 -


第５章会計

（経費）

第１４条本会の経費は、会費、助成金、寄付金その他の収入をもって充てる。

（会計年度）

第１５条本会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（その他）

第１６条この会則に定めるもののほか、必要な事項は会長が理事会に諮って別に定める。

第６章事務局及び職員

(事務局及び職員)

第１７条本会の事務を処理するため、加美町社会福祉協議会に事務局を置く。

附則

この会則は、平成 15 年 10 月 3 日から施行する。

この会則は、平成 26 年 5 月 8 日から施行する。

資料 2－12－04

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加美町ボランティア友の会役員・代議員名簿

No 役職氏名郵便番号住所電話番号地区役員

1 会長佐々木盛雄 981-4328 加美町字一里塚 22 67-6195 会長

2 副会長小野寺幸子 981-4262 加美町字一本杉 512-6 63-5233 会長

3 副会長板垣千代子 981-4418 加美町小泉字町屋敷 56 67-6660 会長

4 理事星洋子 981-4251 加美町字西町 34-1 63-2112 副会長

5 理事菅野俊子 981-4265 加美町字矢越 291-1 63-5948 副会長

6 理事青木勇 981-4321 加美町字下原 40-5 67-6372 副会長

7 理事髙橋徳子 981-4351 加美町字南小路 28 67-3225 副会長

8 理事及川繁子 981-4401 加美町宮崎字屋敷 3-17-2 69-5481 副会長

9 理事柳川ひろみ 981-4411 加美町谷地森字根岸 49 69-6187 副会長

10 監事三浦喜美恵 981-4222 加美町下新田字地蔵車 2 63-6546 幹事

11 監事大沼嘉男 981-4334 加美町字町屋敷二番 20-4 67-2706 監事

12 監事早坂き江子 981-4401 加美町宮崎字町 36 69-5322 会計

13 庶務畠山恭 981-4261 加美町字町裏 508-4 63-4719 事務局

14 会計澤田せつ子 9814327 加美町字上野原 13-5 67-2279 会員

15 代議員檜野章一 981-4261 加美町字町裏 300-1 63-2567 幹事、

16 代議員鈴鴨美代 981-4213 加美町平柳字新田 16 63-6259 監事

17 代議員渡辺とめの 981-4234 加美町字旧館一番 62-1 63-2651 監事

18 代議員本多くに子 981-4261 加美町字町裏 250-2 63-4395 幹事

19 代議員芳野禮子 981-4261 加美町字町裏 391-1 63-7077 幹事

20 代議員庄司定雄 981-4367 加美町字門沢宿 25 67-3902 会員

21 代議員矢萩ゑよ子 981-4371 加美町字原長谷地 1-54 67-3934 会員

22 代議員本多佐代子 981-4335 加美町字新小路 65-2 67-2272 会員

23 代議員柳川けさの 981-4335 加美町字新小路 94-16 67-3353 会員

24 代議員大累治子 981-4334 加美町字町屋敷二番 50 67-2707 会員

25 代議員藤原幸子 981-4411 加美町谷地森字鶯沢 16 69-5831 役員

26 代議員門真とりの 981-4401 加美町宮崎字屋敷 3-25-13 69-6013 役員

27 代議員早坂きみ子 981-4411 加美町谷地森字下谷地 3 69-5807 役員

28 代議員佐々木ゑみ子 981-4401 加美町宮崎字屋敷八番 43-2 69-5383 役員

29 代議員武沢厚巧 981-4411 加美町谷地森字根岸 73 69-5845 会員

30 編集委員工藤智恵子 981-4211 加美町四日市場字屋敷 36 63-6036 (鳴婦)

31 編集委員髙橋恵美子 981-4234 加美町字旧館一番 59-3 63-3456 (食改)

32 編集委員伊藤美佐枝 981-4261 加美町字町裏 261-14 63-2795 (手話)

33 編集委員西塚幸子 981-4375 加美町字味ヶ袋大善檀 12 67-3430

34 編集委員天野祥子 981-4374 加美町字上野目皆伝寺 9 67-3224

35 編集委員山﨑恵子 981-4373 加美町字原町南西屋敷 80 67-6569

36 編集委員早坂きみ子 981-4411 加美町谷地森字下谷地 3 69-5807

37 編集委員武沢厚巧 981-4411 加美町谷地森字根岸 73 69-5845

38 編集委員鎌田幸子 981-4401 加美町宮崎字横谷地一番 22-2 69-5574

資料 2－14－02

- 48 -

（総務課・危機管理室・小野田支所・宮崎支所）

【資料 2－14－02】

加美町防災行政無線局一覧

呼出名称配置場所管理その他

ぼうさいかみ本所総務課危機管理室基地局

ぼうさいかみ１災害対策車(ｽｽｷｴｽｸｰﾄﾞ) 総務課危機管理室車載(宮城 800 せ 1557)

ぼうさいかみ２防犯指導車(日産ﾏｰﾁ) 総務課危機管理室車載(宮城 502 と 218)

ぼうさいかみ３取り外し保管

ぼうさいかみ４道路維持作業車(ｴﾙﾌ) 建設課車載(宮城 11 つ 2955)

ぼうさいかみ６除雪作業車(いすゞダンプ) 宮崎支所車載(宮城 800 は 2376)

ぼうさいかみ８小型貨物車(ｽｽﾞｷｴﾌﾞﾘｲ) 上下水道課車載(宮城 480 か 5372)

ぼうさいかみ９消防指揮車(ﾄﾖﾀﾊｲｴｰｽ) 総務課危機管理室車載(宮城 88 せ 9277)

ぼうさいかみ１０道路維持作業車(いすゞﾌｫﾜｰﾄﾞ) 建設課車載(宮城 11 て 1738)

ぼうさいかみ１１小型乗用車(ﾄﾖﾀﾌﾟﾘｳｽ) 建設課車載(宮城 500 ほ 414)

ぼうさいかみ１３小型貨物車(ﾄﾖﾀｶﾛｰﾗﾊﾞﾝ) 上下水道課車載(宮城 400 せ 947)

ぼうさいかみ６１加美消防署へ貸与加美消防署 (Ｈ20.12.1～)

ぼうさいかみ６２本所総務課危機管理室携帯機

ぼうさいかみ６３本所総務課危機管理室携帯機

ぼうさいかみ６４本所総務課危機管理室携帯機

ぼうさいかみ６５本所総務課危機管理室携帯機

ぼうさいかみ６６本所総務課危機管理室携帯機

ぼうさいかみ６７上下水道課上下水道課携帯機

ぼうさいかみ６８上下水道課上下水道課携帯機

ぼうさいかみおのだ小野田支所小野田支所基地局

ぼうさいかみ５小野田中学校職員室

ぼうさいかみ１４交通指導車(ﾎﾝﾀﾞｲﾝｻｲﾄ) 小野田支所住民生活課車載(宮城 800 せ 3552)

ぼうさいかみ１５小型乗用車(ﾄﾖﾀﾌﾟﾘｳｽ) 小野田支所住民生活課車載(宮城 300 む 8162)

ぼうさいかみ１６小型貨物車(ダンプ) 小野田支所住民生活課車載(宮城 400 せ 1661)

ぼうさいかみ１７スクールバス教育委員会(小野田中学校) 宮城 200 は 174

ぼうさいかみ１８スクールバス教育委員会(小野田中学校) 宮城 22 ゆ 825

ぼうさいかみ１９スクールバス教育委員会(小野田中学校) 宮城 200 は 290

ぼうさいかみ２０スクールバス教育委員会(小野田中学校) 車載(宮城 22 ゆ 568)

ぼうさいかみ７０小野田支所小野田支所携帯機

ぼうさいかみ７１小野田支所小野田支所携帯機

ぼうさいかみ７２小野田支所小野田支所携帯機

ぼうさいかみ７３小野田支所小野田支所携帯機

ぼうさいかみみやざき宮崎支所宮崎支所基地局

ぼうさいかみ７除雪作業車(ｶﾜｻｷﾄﾞｰｻﾞ) 宮崎支所宮城 000 る 529

資料 2－14－02

- 49 -


呼出名称配置場所管理その他

ぼうさいかみ１２小型貨物車(ﾗﾝﾄﾞｸﾙｰｻﾞ) 森林整備対策室車載(宮城 46 ね 1060)

ぼうさいかみ２１取り外し保管

ぼうさいかみ２２取り外し保管

ぼうさいかみ２３除雪作業車(ｺﾏﾂﾒｯｸ) 宮崎支所車載(宮城 00 る 2235)

ぼうさいかみ２４除雪作業車(TCM13t) 宮崎支所車載(宮城 000 る 283)

ぼうさいかみ２５除雪作業車(ｺﾏﾂﾄﾞｰｻﾞ) 宮崎支所車載(宮城 000 る 644)

ぼうさいかみ２６普通乗用車(ｽｽｷｴｽｸｰﾄﾞ) 宮崎支所車載(宮城 301 に 5409)

ぼうさいかみ２７交通指導車(ﾎﾝﾀﾞｲﾝｻｲﾄ) 宮崎支所車載(宮城 800 せ 3553)

ぼうさいかみ２８小型貨物車(三菱ﾐﾆｷｬﾌﾞﾊﾞﾝ) 宮崎支所車載(宮城 41 は 6264)

ぼうさいかみ２９普通貨物車(いすゞｴﾙﾌ) 宮崎支所車載(宮城 11 て 3552)

ぼうさいかみ３０除雪作業車(三菱ｸﾞﾚｰﾀﾞ) 宮崎支所車載(宮城 00 る 2710)

ぼうさいかみ３１除雪作業車(ｼﾞｮｾﾂﾄﾞｰｻﾞ) 宮崎支所車載(宮城 000 る 1180)

ぼうさいかみ３２除雪作業車(ｼﾞｮｾﾂﾄﾞｰｻﾞ) 宮崎支所車載(宮城 00 る 2627)

ぼうさいかみ３３小型除雪車(TCM-JR ｶﾜｻｷ) 宮崎支所加美町 1671

ぼうさいかみ６９宮崎支所森林整備対策室携帯機

ぼうさいかみ７４宮崎支所宮崎支所住民生活課携帯機

ぼうさいかみ７５宮崎支所宮崎支所住民生活課携帯機

ぼうさいかみ７６宮崎支所宮崎支所住民生活課携帯機

ぼうさいかみ７７宮崎支所宮崎支所住民生活課携帯機

ぼうさいかみうるしざわ漆沢集会所基地局

資料 2－14－02

- 50 -


【資料 2－14－02】

防災無線専用番号表

行政機関名担当課等防災無線専用番号参考（電話番号）

宮城県

総務部危機対策課

消防課

管財課

危機管理班

防災推進班

防災対策班 99-220-8-2375

危機管理センター

消防班 99-220-8-2373

予防班

産業保安班

防災ｾﾝﾀｰ 99-220-8-2140

022-211-2382

022-211-2376

022-211-2375

022-211-2379

022-211-2373

022-211-2374

022-211-2377

022-211-2140

環境生活部

環境対策課

水環境班 99-220-8-2666

022-211-2666

土木部道路課

河川課

防災砂防課

都市計画課

下水道課

住宅課

道路管理班 99-220-8-3153

水政班 99-220-8-3172

防災企画班 99-220-8-3175 砂防傾斜地

保全班 99-220-8-3232

都市整備班 99-220-8-3136

調整班 99-220-8-3141

企画調査班 99-220-8-3256

022-211-3153

022-211-3172

022-211-3175

022-211-3232

022-211-3136

022-211-3141

022-211-3256

農林水産部

農林水産総務課

農地整備課

森林整備課

総務班 99-220-8-2883

農村環境整備班 99-220-8-2874

治山班 99-220-8-2923

022-211-2883

022-211-2874

022-211-2923

保健福祉部

保健福祉総務課

総務班 99-220-8-2513

022-211-2513

教育庁総務課総務班 99-220-8-3611 022-211-3611

大崎合同庁舎

代表電話

0229-91-0701

北部地方振興事務所

北部土木事務所

北部保健福祉事務所

総務班 99-223-404

振興第二班 99-223-425 道路建設

第二班 99-223-654 河川砂防

第二班 99-223-667

企画総務班 99-223-312

0229-91-0716

0229-91-0763

0229-91-0748

0229-91-0747

0229-91-0707

警察本部

代表電話

022-221-7171

地域部

生活安全部

警備部

地域課 99-220-8-3732

生活安全企画課 99-220-8-3731

警備課 99-220-8-3735

（内）3732

（内）3731

（内）3735

大崎地域広域

行政事務組合

消防本部危機対策課 99-624-1-232 0229-22-2351

大崎市防災安全課 99-204-1-111 0229-23-5144

加美町

総務課

小野田支所

宮崎支所

99-441-1-216

99-442-1-153

99-443-1-253

0229-63-3111

0229-67-2111

0229-69-5111

色麻町総合振興課 99-444-1-113 0229-65-2111

涌谷町総務課 99-501-1-221 0229-43-2111

美里町総務課 99-503-1-1210 0229-33-2111

資料 2－18－02

- 51 -

（町・建設課・小野田支所・宮崎支所）

【資料 2－18－02】医療機関等一覧

（平成 28年 3月末現在）

No 施設名診療科目所在地電話番号備考

1 公立加美病院

内科、外科、循環器科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、整形外

科、耳鼻咽喉科、小児

科

色麻町四釜杉成 9 66-2500 救急告

示病院

2 有馬医院内科、小児科加美町字西町 19-3 63-2230

3 医療法人社団伊藤医院内科、循環器科〃字旧館一番 80-2 63-2025

4 大山医院内科、小児科〃字北町二番 181-1 63-3054

5 医療法人佐々木胃腸科内科、胃腸科〃字西町 48 63-3324

6 鈴木内科医院内科、小児科、呼吸器

科、循環器科〃字旧館一番 17 63-3056

7 中川医院外科、整形外科〃字町裏 208 63-2504

8 公益社団法人宮城厚生協会

中新田民主医院

外科、整形外科、内科、

胃腸科〃字矢越 354 63-2156

9 医療法人清仁会中新田

クリニック内科〃字大門 20 63-7676

10 おのだクリニック外科、胃腸科〃字下原 38-3 67-2228

11 鈴木診療所内科〃宮崎字屋敷 5-21-2 68-2121

12 さとう公整形外科整形外科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

科〃字町裏 212-1 64-2256

13 菅野眼科医院眼科〃字百目木一番 23-2 63-3270

14 清宮眼科医院白内障治療〃字大門 50-1 87-4780

15 内田歯科医院歯科〃字町裏 9-12-21 63-3055

16 佐澤歯科医院歯科〃字南町 57-1 63-3135

17 フジワラデンタルオフィス歯科〃字西田二番 7-1 63-7306

18 つばさ歯科医院歯科〃字一本杉 332-3 63-7553

19 さとう歯科医院歯科〃字岡町 10-3 63-7731

20 秋元歯科医院歯科〃字町屋敷 2-27-2 67-6337

21 小川歯科医院歯科〃字下野目下久保南 3-1 67-6970

22 みちのく歯科診療所歯科〃宮崎字屋敷 5-21-3 69-5630

23 マミエ歯科歯科〃赤塚 178 64-4880

資料 2－18－05

- 52 -

（保健福祉課・教育総務課・各福祉センター）

【資料２－18－05】

救護所設置予定施設

設置予定施設名電話番号所在地施設面

積(㎡)

収容能

力(人) 施設の状況

中新田小学校 63-2038 字西田４番 7-1 847 211 保健室、体育館等

中新田中学校 63-2278 字一本杉 12 1,404 351 保健室、体育館等

鳴瀬小学校 63-2055 四日市場字舟橋 250 824 206 保健室、体育館等

広原小学校 63-2575 上狼塚字東北原 12-1 558 139 保健室、体育館等

旧上多田川小学校 62-2221 上多田川字笹沢東 1-1 900 225 体育館

東小野田小学校 67-2030 字南寺宿 45 1,425 356 保健室、体育館等

小野田中学校 67-7100 字中原 23-41 1,993 498 保健室、体育館等

西小野田小学校 67-2121 字上野目高畑 5 1,026 256 保健室、体育館等

鹿原小学校 67-2065 字鹿原南原 27 1,193 298 保健室、体育館等

小野田漆沢地区体育館－字漆沢宿 37 516 129 体育館

地域包括支援センター 63-3600 字町裏 320 300 75 診療室、ホール

宮崎福祉センター 69-5636 宮崎字屋敷 7-45-1 550 137 診察室、ｺﾐｭﾆﾃｨﾎ

ｰﾙ

小野田福祉センター 67-5100 字中原南 112 430 107 診察室、多目的

ホール

宮崎生涯学習センター 69-5123 宮崎字屋敷 7-52-4 528 132 研修室等

宮崎小学校 69-5019 宮崎字屋敷 1-6-2 2,492 623 保健室、体育館等

宮崎中学校 69-6562 柳沢字桧葉野屋敷 49 633 158 保健室、体育館等

旭地区公民館 69-5088 宮崎字小原 44-1 637 159 和室、大ホール

旭小学校 69-5066 宮崎字旭 2-1 1,042 260 保健室、体育館等

寒風沢集会所 69-5946 宮崎字寒風沢 8-6 213 53

北川内集会所－北川内字藁野 12 213 53

賀美石地区公民館 67-2004 鳥屋ケ崎字山畑 25 862 215 多目的ホール等

賀美石小学校 67-2329 鳥屋ケ崎字神明東 19 1,537 384 保健室、体育館等

＊収容人員は 1 人当り４㎡で算出。

資料 2－18－06

53

（県・総務部消防課・総務課・危機管理室・加美消防署）

【資料２－18－06】臨時へリポートの適地場所

No 施設名称所在地電話番号地積(m) 最大駐

機数

路面

状況

標高

(m) 座標備考

1 あゆの里運動公園（芝生広場）字住吉 260 0229-63-3111 100×100 6 芝地 27 38°34‘09“ FB

RP 140°51‘01“

2 加美消防署ヘリポート字新川原 106 0229-63-2003 38×38 1 ｱｽﾌｧﾙﾄ 25 38°34‘09“

RP 140°51‘26“

3 小野田ふれあいの岸辺公園字下野目前川原中地内 0229-67-2111 200×100 6 草地 39 38°34‘16“

RP 140°48‘41“

4 陶芸の里スポーツ公園陸上競技場宮崎字新土手浦１ 0229-69-6555 140×90 6 芝地 94 38°36‘49“

RP 140°44‘56“

5 中新田小学校運動場字西田４番 7-1 0229-63-2038 60×60 2 砂土 46 38°34‘12“

140°51‘15“

6 加美町役場駐車場字西田一番 27-2 0229-63-3111 100×100 4 砂土 46 38°34‘21“

140°51‘15“

7 鳴瀬小学校運動場四日市場字舟橋 250 0229-63-2025 55×80 2 砂土 24 38°33‘22“

140°52‘43“

8 広原小学校運動場上狼塚字東北原 12-1 0229-63-2575 40×80 2 砂土 40 38°35‘42“

140°51‘57“

9 旧上多田川小学校運動場上多田川字笹沢東 1-1 0229-63-2221 60×60 2 砂土 100 38°38‘12“

140°49‘32“

10 小野田運動場字長檀 133 0229-67-2115 100×100 6 砂土 60 38°34‘43“

140°46‘52“

11 小野田西部スポーツ公園字上野目薬師堂 20 0229-67-2122 100×80 2 砂土 100 38°35‘23“

140°43‘49“

12 賀美石地区公民館グラウンド鳥屋ケ崎字山畑 25 0229-63-3111 65×65 2 砂土 80 38°35‘43“

140°48‘21“

13 大崎西部家畜市場敷地小泉字天神 76-11 0229-63-3111 55×55 1 芝 51 38°35‘03“

140°47‘29“

※１ RP は、県が災害時の「ランディングポイント」として登録（着陸許可申請をしていないもの）した施設。

※２ FB（フォワードベース）の選定は、災害の規模や状況により県が「ランディングポイント」から選定する。

資料 2－21－02

- 54 -

（各学校施設・指定管理施設等）

【資料 2－21－02】特設公衆電話設置場所一覧表

地区名番

号避難施設名管理団体等所在地

電話

番号

台

数

中新田

1 中新田小学校加美町字西田 4-7-1 63-2038 ３

2 中新田中学校加美町字一本杉 12 63-2278 ３

3 中新田公民館加美町字一本杉 105 63-2029 ３

4 中新田体育館株式会社オーエンス加美町字一本杉 58 63-5880 ３

5 中新田図書館加美町字大門 176 63-6100 １

6 中新田高等学校宮城県中新田高等学校加美町一本柳 28 63-3022 ３

7 中新田福祉センター加美町町裏 320 63-3600 ３

鳴瀬

8 鳴瀬小学校加美町四日市場字舟橋 250 63-2055 ２

9 平柳構造改善センター平柳行政区加美町平柳字本屋敷 25 １

10 鳴瀬地区公民館鳴瀬地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会加美町四日市場字舟橋 243 63-5332 ２

11 中新田交流センター株式会社加美町振興公社加美町下新田字松木 3 63-3113 ３

広原

12 広原小学校加美町上狼塚字東北原 12-1 63-2575 ３

13 広原地区公民館広原地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会加美町上狼塚字東北原 12-1 63-2219 １

14 旧上多田川小学校（教育総務課）加美町上多田川字笹沢東 1-1 62-2221 ２

15 上多田川林業センター上多田川上自治会加美町上多田川字大松峰二番 96-12 １

東小野田

16 小野田体育館株式会社オーエンス加美町字長壇 133 67-2115 ３

17 東小野田小学校加美町字南寺宿 45 67-2030 ３

18 小野田福祉センター加美町字長壇 26 67-5100 ３

19 小野田中学校加美町字中原 23-41 67-7100 ３

鹿原 20 鹿原小学校加美町字鹿原水堀 3-1 67-2065 ２

21 鹿原地区公民館鹿原地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会加美町字鹿原南原 3-4 67-6575 １

西小野田

22 西小野田地区公民館西小野田地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会加美町字上野目薬師堂 21 67-2112 １

23 西小野田小学校加美町字上野高畑 5 67-2121 ３

24 小野田保健センター加美町字上野目薬師堂 20 67-6969 １

漆沢 25 漆沢集会所漆沢行政区加美町字漆沢宿 14-1 １

宮崎

26 宮崎公民館加美町宮崎字屋敷 7-52-4 69-5123 ３

27 宮崎小学校加美町宮崎字屋敷 1-6-2 69-5019 ３

28 みやざき園加美町宮崎字屋敷 1-6-2 69-6535 ２

29 加美まちづくりｾﾝﾀｰ加美商工会加美町宮崎字町 38-1 69-5120 １

30 宮崎福祉センター加美町宮崎字屋敷 7-45-1 69-5636 ３

31 陶芸の里スポーツ公園株式会社オーエンス加美町宮崎字新土手浦 1 69-6555 ３

宮崎・賀美石 32 宮崎中学校加美町柳沢字桧葉野屋敷 49 69-6562 ３

寒風沢 33 寒風沢集会所寒風沢自治会加美町宮崎字寒風沢 8-6 69-6311 １

北川内 34 北川内集会所北川内自治会加美町北川内字藁野 12 １

賀美石

35 賀美石地区公民館賀美石地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会加美町鳥屋ケ崎字山畑 25 67-2004 ２

36 賀美石小学校加美町鳥屋ケ崎字神明 127 67-2329 ２

37 賀美石幼稚園加美町鳥屋ケ崎字稲荷前 183-1 67-7136 ２

旭

38 旭地区公民館宮崎西部地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会加美町宮崎字小原 44-1 69-5088 １

39 旭小学校加美町宮崎字旭 2-1-1 69-5066 ２

40 陶芸の里温泉交流ｾﾝﾀｰ株式会社加美町振興公社加美町宮崎字切込２－７０ 69-6600 ３

やくら

い

41 やくらい薬師の湯株式会社加美町振興公社加美町味ケ袋薬莱原１番地 76 67-3388 ３

42 やくらい林泉館株式会社加美町振興公社加美町味ケ袋薬莱原 1−70 67-3688 ３

４２施設９３台

資料 2－22－02

- 55 -

（各施設管理者等）

【資料 2－22－02】指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所

（１）指定避難所等（指定避難所数１３施設補助避難所数１７施設）

区

域

指定避難所等名称補助避難所（補助）

所在地面積

(㎡)

収容可

能人員

指定緊急避難

場所との重複

中

新

田

中新田小学校字西田 4-7-1 600 200 ○

中新田中学校字一本杉 12 1,555 518 ○

中新田高等学校一本柳 28 1,345 446

中新田公民館（補助）字一本杉 105 720 240

鳴

瀬

鳴瀬小学校四日市場字舟橋 250 1,535 512 ○

鳴瀬地区公民館（補助）四日市場字舟橋 243 232 77

中新田交流センター（補助）下新田字松木 3 1,132 377 ○

広

原

広原小学校上狼塚字東北原 12-1 2,357 784 ○

広原地区公民館 (補助) 上狼塚字東北原 12-1 270 89

旧上多田川小学校(補助) 上多田川字笹沢東 1-1 1,800 600 ○

東

小

野

田

東小野田小学校字南寺宿 45 3,600 1,200 ○

小野田中学校字中原 23-41 3,969 1,320 ○

小野田コミュニティセンター(補助) 字内谷地 29-2 477 158

鹿

原

鹿原小学校字鹿原水堀 3-1 3,805 1,267 ○

加美町防雪センター（補助）字鹿原南原 3-4

300 100 ○

鹿原地区公民館 (補助) 300 100 ○

西

小

野

田

西小野田小学校字上野高畠 5 1,498 499 ○

西小野田地区公民館(補助) 字上野目薬師堂 21 600 200 ○

小野田保健センター(補助) 字上野目薬師堂 20 600 200 ○

漆

沢小野田漆沢地区体育館(補助) 字漆沢 37 516 172 ○

宮

崎

宮崎小学校宮崎字屋敷 1-6-2 2,492 866 ○

宮崎中学校柳沢字桧葉野屋敷 49 5,700 1,900 ○

まちづくりセンター（補助）宮崎字町 38-1 274 94 ○

陶芸の里スポーツ公園（補助）宮崎字新土手浦 1 3,233 1,075 ○

宮崎公民館(補助) 宮崎字屋敷 7-52-4 528 175 ○

旭

旭小学校宮崎字旭 2-1-1 1,042 347 ○

旭地区公民館（補助）宮崎字小原 44-1 637 211 ○

陶芸の里温泉交流センター（補助）宮崎字切込 2‐70 604 192

賀

美

石

賀美石小学校鳥屋ケ崎字神明 127 1,537 510 ○

賀美石地区公民館（補助）鳥屋ケ崎字山畑 25 862 286 ○

※補助避難所：指定避難所を補完する避難所

資料 2－22－02

- 56 -


（２）指定緊急避難場所

区

域施設名称所在地

面積

(㎡)

収容可能

人員

災害ごとの適否

洪水土砂

災害地震

大火

災内水

中

新

田

中新田小学校字西田 4-7-1 7,800 1,400 ○ ○ ○

中新田中学校字一本杉 12 17,681 3,536 ○ ○ ○ ○

中新田保育所字雁原 27-5 1,500 300 ○ ○ ○ ○

さわざくら公園字西田一番 33 16,000 1,600 ○ ○ ○ ○

鳴

瀬

鳴瀬小学校四日市場字舟橋 250 9,127 1,852 ○ ○ ○

中新田交流センター下新田字松木 3 15,000 3,000 ○ ○ ○

タカノフーズ（株）東北工場字雁原１７５－８ 1,000 200 ○ ○ ○ ○

広

原

広原小学校上狼塚字東北原 12-1 12,863 2,572 ○ ○ ○ ○ ○

旧上多田川小学校上多田川字笹沢東 1-1 17,100 3,420 ○ ○ ○ ○

東

小

野

田

小野田体育館字長壇 133 12,600 2,520 ○ ○ ○ ○

東小野田小学校字南寺宿 45 6,825 1,365 ○ ○ ○ ○

小野田中学校字中原 23-41 28,600 5,720 ○ ○ ○ ○ ○

鹿

原

鹿原小学校字鹿原水堀 3-1 7,410 1,482 ○ ○ ○ ○ ○

加美町防雪センター字鹿原南原 3-4

937 187 ○ ○ ○ ○

鹿原地区公民館 250 50 ○ ○ ○ ○

西

小

野

田

西小野田地区公民館字上野目薬師堂 21 937 187 ○ ○ ○ ○

西小野田小学校字上野高畠 5 5,850 1,170 ○ ○ ○ ○

小野田保健センター字上野目薬師堂 20 1,250 250 ○ ○ ○ ○

漆

沢小野田漆沢地区運動場字漆沢 37 10,085 2,017 ○ ○ ○ ○ ○

宮

崎

宮崎公民館宮崎字屋敷 7-52-4 1,996 223 ○ ○ ○ ○

宮崎小学校宮崎字屋敷 1-6-2 8,238 1,647 ○ ○ ○ ○

まちづくりセンター宮崎字町 38-1 1,121 223 ○ ○ ○ ○

陶芸の里スポーツ公園宮崎字新土手浦 1 42,094 9,441 ○ ○ ○ ○ ○

宮崎中学校柳沢字桧葉野屋敷 49 36,250 7,250 ○ ○ ○ ○ ○

旭旭地区公民館宮崎字小原 44-1 1,482 296 ○ ○ ○ ○

旭小学校宮崎字旭 2-1-1 4,140 828 ○ ○ ○ ○

賀

美

石

賀美石地区公民館鳥屋ケ崎字山畑 25 7,904 1,580 ○ ○ ○ ○ ○

賀美石小学校鳥屋ケ崎字神明 127 5,767 1,153 ○ ○ ○ ○ ○

旧大崎西部家畜市場小泉字天神 76-1 29,935 6,000 ○ ○ ○ ○ ○

資料 2－22－02

- 57 -


（３）避難所の詳細

区

域施設名称所在地場所

面積

(㎡)

収容可

能人員備考

中

新

田

中新田小学校字西田 4-7-1 体育館 600 200 指定避難所

運動場 7,800 1,400 避難場所

中新田中学校字一本杉 12

教室(10) 637 212 指定避難所

体育館 918 306 運動場 17,681 3,536 避難場所

中新田保育所字雁原 27-5 所庭 371 124 避難場所

中新田公民館字一本杉 105

研修室(4) 360 120

補助避難所会議室(2) 153 51

ホール 207 69

さわざくら公園字西田一番 33 公園敷地 16,000 1,600 避難場所

中新田体育館字一本杉 58

アリーナ 1,764 588

「支援物資倉庫」観客席 343 144

小体育館 356 118

中新田児童館字大門 176 多目的ホール 200 66 避難場所

中新田高等学校一本柳 28 新体育館 1,140 380

指定避難所仰峰会館 205 66

鳴

瀬

鳴瀬小学校四日市場字舟橋 250

教室(8) 504 168

指定避難所体育館 824 275 多目的室 207 69 校庭 9,127 1,852 避難場所

鳴瀬地区公民館四日市場字舟橋 243

会議室(2) 84 28

補助避難所

和室 54 18 談話室 58 19

児童館室 36 12 軽運動場 140 46

中新田交流センター下新田字松木 3

客室(9) 180 60

補助避難所

物産室 33 11 研修室(2) 114 38 展示室(3) 270 90

多目的ホール 535 178 前庭・駐車場 15,000 3,000 避難場所

広

原

広原小学校上狼塚字東北原 12-1

教室等(14) 1,011 336

指定避難所多目的ホール 316 105 体育館 1,030 343 校庭 12,863 2,572 避難場所

広原地区公民館上狼塚字東北原 12-1

会議室(2) 31 10

補助避難所和室(2) 72 24 ホール 130 43 図書室 37 12

旧上多田川小学校上多田川字笹沢東 1-1

教室(9) 900 300 補助避難所

体育館 900 300

校庭 17,100 3,420 避難場所

資料 2－22－02

- 58 -


区


面積

(㎡)

収容可

能人員備考

東

小

野

田

小野田コミュニティセンター字内谷地 29-2 会議室等(4) 242 80

補助避難所 2階大ホール 236 78

小野田体育館字長壇 133 運動場 12,600 2,520 避難場所

アリーナ 924 308 「支援物資倉庫」

東小野田小学校字南寺宿 45 体育館 1,270 423 指定避難所

校庭 6,825 1,365 避難場所

小野田中学校字中原 23-41

教室等(13) 1,516 506

指定避難所体育館 1,993 664

武道館 450 150

校庭等 28,600 5,720 避難場所

鹿

原

鹿原小学校字鹿原水堀 3-1

校舎 2,612 870 指定避難所

体育館 1,193 397

校庭 7,410 1,482 避難場所

加美町防雪センター

字鹿原南原 3-4

施設 300 100 補助避難所

敷地 937 187 避難場所

鹿原地区公民館施設 300 100 補助避難所


西

小

野

田

西小野田地区公民館字上野目薬師堂 21 施設 600 200 補助避難所


西小野田小学校字上野高畑 5

教室(7) 472 158 指定避難所

体育館 1,026 342

校庭 5,850 1,170 避難場所

小野田保健センター字上野目薬師堂 20 施設 600 200 補助避難所

敷地 1,250 250 避難場所

漆

沢小野田漆沢地区体育館字漆沢 37

体育館 516 172 補助避難所

運動場 10,085 2,017 避難場所

資料 2－22－02

- 59 -


区


面積

(㎡)

収容可

能人員備考

宮

崎

宮崎生涯学習センター宮崎字屋敷 7-52-4

創作研修室 186 62

補助避難所会議室(2) 84 27

ロビー 258 86

駐車場外 1,996 399 避難場所

宮崎小学校宮崎字屋敷 1-6-2

教室(13) 1,012 373

指定避難所講堂 580 193

体育館 900 300

校庭 8,238 1,647 避難場所

認定こども園みやざき園宮崎字屋敷 1-6-2 園庭 4,852 970 避難場所

まちづくりセンター宮崎字町 38-1 会議室他 274 91 補助避難所

駐車場・広場 1,121 224 避難場所

陶芸の里スポーツ公園宮崎字新土手浦 1 体育館施設 3,233 1,075 補助避難所

陸上競技場ほか 42,094 9,441 避難場所

宮崎中学校柳沢字桧葉野屋敷 49

施設等 633 1,900 指定避難所

校庭 36,250 7,250

避難場所旧校庭 150 30

敷地 150 30

賀美石

賀美石地区公民館鳥屋ケ崎字山畑 25 多目的ホールほか 862 286 補助避難所

グランド 7,904 1,580 避難場所

賀美石小学校鳥屋ケ崎字神明 127

教室等 865 288 指定避難所

体育館 672 224

校庭 5,767 1,153 避難場所

賀美石幼稚園鳥屋ケ崎字稲荷前 183-1 運動場 4,517 903 避難場所

旧大崎西部家畜市場小泉字天神 76-1 敷地 29,935 6,000 避難場所

旭

旭地区公民館宮崎字小原 44-1 和室等 637 211 補助避難所

グランド 1,482 296 避難場所

旭小学校宮崎字旭 2-1-1

教室等 617 205 指定避難所

体育館 425 142

校庭 4,140 828 避難場所

陶芸の里温泉交流センター宮崎字切込 2-70 客室等 604 192 補助避難所

屋外施設 2,218 444 避難場所

※収容人数の算定にあたっては屋内３㎡/１人、屋外５㎡/１人を目安とした。

（４）福祉避難所

番号施設名所在地電話番号

１中新田福祉センター字町裏３２０ 63-3600

２小野田福祉センター字中原南１１２ 67-5100

３宮崎福祉センター宮崎字屋敷七番４５－１ 69-5636

資料 2－22－05

- 60 -


【資料 2－22－05】

応急仮設住宅建設候補地

番号所在地名称面積

(㎡)

建設可

能戸数所有者備考

1 字西田四番 7-1 中新田小学校運動場 7,927 130 町

2 字一本杉 12 中新田中学校運動場 17,981 300 町

3 四日市場字舟橋 250 鳴瀬小学校運動場 9,127 150 町

4 上狼塚字東北原 12-1 広原小学校運動場 12,863 214 町

5 上多田川字笹沢東 1-1 旧上多田川小学校運動場 17,000 280 町

6 字中原南 23-41 小野田中学校運動場 24,000 400 町

7 字鹿原水堀 3-1 鹿原小学校 7,670 120 町

8 字田中浦西部地区スポーツ公園 17,000 280 町

9 柳沢字桧葉野屋敷 41 宮崎中学校運動場 37,759 630 町

10 宮崎字屋敷一番 6-2 宮崎小学校運動場 8,238 130 町

11 宮崎字旭二番 1-1 旭小学校運動場 4,940 80 町

12 鳥屋ケ崎字神明東 127 賀美石小学校運動場 6,811 110 町

資料 2－26－03

- 61 -

（総務課・町民課・小野田支所・宮崎支所）

【資料２－26－03】

清掃資機材の調達先

番号調達先電話番号代表者名所在地備考

1 加美町役場 0229-63-3111 総務課長字西田 3-5

2 小野田支所 0229-67-2111 小野田支所長字長檀 75-2

3 宮崎支所 0229-69-5111 宮崎支所長宮崎字屋敷 1-52-4

4 協業組合加美清掃公社 0229-63-6868 三浦秀悦字新川原 83-2

5 ㈱クリーンマイル 0229-63-4532 青砥通真字北町二番 26-1

6 (有)大進産業 0229-63-2519 情野進羽場字屋敷 68

7 ㈱エコサーブ 0229-63-7577 齋藤信字赤塚 471-1

8 西山企業社 0229-67-3039 西山浩字長檀 55-2

9 (有)遊佐クリーン 0229-67-3048 遊佐喜久雄字下北浦 1-6-1

10 (有)宮崎産業 0229-69-5460 鎌田みや宮崎字高清水 28-2

11 (有)菅原清掃 0229-69-5441 菅原春男北川内字中向屋敷 1

12 協業組合アクアネット 0229-63-4440 佐藤政志下多田川字山田原 2-12-1

資料 2－26－03

- 62 -

（町民課・小野田支所・宮崎支所）

【資料 2－26－03】

加美町公衆衛生組合連合会組合長名簿

（平成 27 年４月１日現在）

行政区組合長名電話住所

並柳板垣金男 0229-63-2843 字旧館二番 60-6

中新田城内工藤昭夫 0229-63-2045 字旧舘一番 101

南町加藤清 0229-63-5389 字町裏 404-1

十日市江間良夫 0229-63-4406 字町裏 512-3

岡町高橋正巳 0229-63-2806 字北町二番 30-11

西町高橋久夫 0229-63-5367 字矢越 274

新丁砂金善吾 0229-63-4741 字西田一番 6-4

田川我孫子武二 0229-63-2797 字上川原一番 64

あさひ渋谷褜五 0229-63-3439 字一本杉 426-11

四日市場宿千葉利夫 0229-63-6041 四日市場字屋敷 49

四日市場沖遠藤忠一 0229-63-6273 四日市場字田尻 215-1

下新田上鈴木洋光 0229-63-6591 下新田字風張 22

下新田下澁谷隆治 0229-63-6636 下新田字南高道 27

下狼塚加藤恒治 0229-63-6412 下狼塚字松原 33

雑式目佐々木正敏 0229-63-6197 雑式目字羽毛 59

平柳我孫子義輝 0229-63-6309 平柳字城野 40

羽場佐藤浩之 0229-63-4199 羽場字屋敷 24

城生山田勇一 0229-63-3807 城生字寺作 12-2

菜切谷佐藤忠悦 0229-63-4298 菜切谷字大一番 5

菜切谷新田作間衡一 0229-63-5460 菜切谷字原 17番 10

上狼塚佐々木勇治 0229-63-6800 上狼塚字畑辺 44

上狼塚北青砥利次 0229-63-6971 上狼塚字東北原 12-158

下多田川千葉鐵雄 0229-63-7416 下多田川字中斉東 16

上多田川下尾形明 0229-62-2132 上多田川字水神 13

上多田川上氏家賢司 0229-62-2015 上多田川字東原屋敷 46

白子田鈴木浩次 0229-62-2039 下多田川字東向 2-1

青木原伊藤孝雄 0229-62-2219 下多田川字道 82-1

滝の沢熊谷好夫 0229-62-2102 菜切谷字青木原 256

大清水大久保次男 0229-63-5428 羽場字黒松 71-3

漆沢佐藤次男 0229-67-3722 字漆沢宇津野 11-2

門沢吉岡正行 0229-67-3907 字門沢宿 31

芋沢天野清冨 0229-67-3209 字水芋屋敷 43

小瀬早坂貞夫 0229-67-5160 字原南原 7

原高橋幸夫 0229-67-3960 字原庄右衛門 33

長清水天野勇一郎 0229-67-6458 字長清水北１番 17

西上野目古内勇一 0229-67-6415 字上野目久保 24

味ケ袋西塚孝一 0229-67-6491 字味ケ袋大善檀 11

東上野目及川秋雄 0229-67-6524 字原町六角 5-2

原町古内優 0229-67-6591 字原町桜檀 44-1

北鹿原小山達也 0229-67-2869 字鹿原中村 15

資料 2－26－03

- 63 -

（町民課・小野田支所・宮崎支所）

行政区組合長名電話住所

南鹿原佐々木正喜 0229-67-2287 字鹿原青野東田 27

東鹿原藤原栄実 0229-67-2684 字鹿原下北村 15

雷畠山栄一 0229-67-2886 字長清水北雷屋敷 50-1

小野田城内佐藤善彦 0229-67-3612 字南小路 23-5

上区西塚廣志 0229-67-2274 字長檀 124-5

中区伊藤勇悦 0229-67-6157 字町屋敷二番 21

下区早坂則雄 0229-67-6194 字上野原 15

下野目西塚清寿 0229-67-3246 字下野目久保田 6-3

中嶋早坂祐一 0229-67-6250 字中嶋南原畑 39-1

月崎佐々木俊一 0229-67-6079 月崎字宿 31-1

北区伊藤英夫 0229-67-3031 字下原 76-3

上小路一佐々木真一 0229-69-6232 宮崎字坂下六番 1-3

上小路二錦戸潤 0229-69-5034 宮崎字屋敷六番 20-2

下小路一石垣正年 0229-69-5280 宮崎字屋敷一番 49-4

下小路二菊地利行 0229-69-6110 宮崎字屋敷四番 3-1

東町佐藤清記 0229-69-6155 宮崎字東町 19-2

下町佐藤正栄 0229-69-5236 宮崎字町 125-5

中町千葉敬悦 0229-69-5320 宮崎字町 116

上町猪股和志 0229-69-5343 宮崎字町 78

赤坂原上遠野実 0229-69-5757 宮崎字早坂 2-14

西原檜野孝信 0229-69-5704 宮崎字西原二番 30-1

南永志田畠山伸一 0229-69-5734 宮崎字地蔵五番 27

北永志田猪股秀一 0229-69-5763 宮崎字三ヶ内八番 6-3

寒風沢猪股胞喜 0229-69-6305 宮崎字寒風沢九番 17

切込猪股一 0229-69-5588 宮崎字中野一番 20

西川北荒木徹 0229-69-5509 宮崎字物置一番 22-2

東川北早坂孝幸 0229-69-5442 宮崎字洞雲寺二番 65

北川内三浦五郎 0229-69-5425 北川内字金山屋敷１番地

柳沢尾形要一 0229-69-5148 柳沢字谷地田 1

小泉陶山健司 0229-67-2802 小泉字天神 104-1

鴬沢千葉好司 0229-69-5820 谷地森字原畑 14

本郷千葉吉廣 0229-69-6196 谷地森字天神 143

根岸小林栄基 0229-69-5838 谷地森字天王 16

鳥嶋伊藤東 0229-67-6631 鳥嶋字寺前 20

鳥屋ケ崎鈴木二夫 0229-67-6833 鳥屋ケ崎字毘沙門 16

孫沢古内義博 0229-67-6840 孫沢字屋敷 37

米泉佐々木武雄 0229-63-5830 米泉字坂ノ上 9-2

袋澁谷一宏 0229-67-6734 君ケ袋字妙見 47

東米泉石川耕志 0229-67-6859 米泉字三角原 26

資料 2－27－02

- 64 -


【資料 2－27－02】

除雪計画

１目的

加美町の管理する道路は、現在、実延長７２７．１ｋｍとなっており、これまでも冬期間の道

路交通の確保に努めているところであるが、風雪、積雪による交通障害や交通事故防止を図るた

め、なお一層の道路交通の確保と道路環境の整備強化を図ることとする。

２実施目標

冬期における主要路線の確保を中心に、除雪及び必要に応じて凍結しやすい箇所の融雪を実

施する。特に、市街地中心部に集中する比較的交通量の多い主要道路の除雪、交差点部の融雪を

強化することにより、車両及び歩行者が安全に通行できる状態を保つように努める。

地区道路の種別延長（ｋｍ）路線数

中新田

１級町道３９．１５１１

２級町道１７．４５８

その他町道１１９．６６２６９

小野田

１級町道４０．６７１８

２級町道１６．４８１２

その他町道６６．９３１６９

宮崎

１級町道２０．９９９

２級町道１７．８０１１

その他町道５８．７１１０８

合計３９７．８４６１５

３除雪基準

降雪時における除雪車の出動は、原則として積雪量が１０ｃｍ以上とする。また、除雪担当責

任者がパトロールし、気象情報などの情報を総合判断し、除雪の必要があると認めたときに出動

するものとする。

４融雪基準

主要路線を中心とした坂道、交差点を下記のような状態にある場合に融雪するものとする。

（１）路面が凍結状態にある場合、または凍結のおそれがある場合。

（２）道路パトロール、行政区長等により、路面凍結の連絡があった場合。

（３）その他、指示があった場合。

なお、凍結のおそれのある坂道にはすべり止め用砂置場を設置し、危険防止に努める。

５待機基準

大雪警報及び風雪により、交通安全の確保に支障をきたすおそれがある場合は、緊急出動に備

え、除雪関係者は常に連絡の取れる所で待機する。

資料 2－27－03

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【資料２－27－03】雪害防止機械設備

機械名称登録番号備考

除雪トラック宮城 800 は 2376 宮崎地区

除雪グレーダ宮城 00 る 2710

除雪ドーザ宮城 00 る 2235





除雪ドーザ（ロータリー付）宮城 000 る 283



除雪小型ロータリー加美町 1671

除雪トラック宮城 11 ら 5174 小野田地区

除雪トラック宮城 100 そ 1381

除雪グレーダ宮城 00 る 2528

ショベルローダ宮城 000 る 992



除節ドーザ(ロータリー付) 宮城 000 る 280



徐節ドーザ宮城 000 る 523


小型除雪機－

除雪トラック宮 11 ゆ 4605 中新田地区

除雪トラック宮城 11 つ 2955

除雪トラック宮城 11 て 1738



除雪ドーザ宮 00 る 1302







小型除雪機（ボブキャット）加美町 00－351

資料 3－02－02

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（総務課危機管理室）

第３章災害応急対策

【資料 3－02－02】

被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関する要領

（目的）

第１この要領は，宮城県地域防災計画に基づき、大規模災害時等における市町村との円滑な情報

連絡や市町村の具体的業務の応援のため、県から市町村に対して行う職員の派遣等について必

要な事項を定める。

（初動派遣職員）

第２県災害対策本部地方支部長及び地域部長（以下「支部長等」という。）は、震度６弱以上の

地震又はそれに相当する大規模な災害が発生した場合、重大な被害を受けていると推定される

所管市町村（以下「被災市町村」という。）に対し、あらかじめ市町村ごとに指定した職員（以

下「初動派遣職員」という。）を派遣することができる。

また、局所的な災害が発生し、県災害対策本部設置に至らない場合においても、被災市町村に

おいて災害対策本部が設置された場合は、災害時に支部長等を務める者の判断により、必要に応

じて初動派遣職員を派遣することができる。

２初動派遣職員の指定は、次に掲げるところによる。

（１）災害時に支部長等を務める者は、構成機関と調整の上、毎年４月１日に、所属職員の中から、

管内各市町村につき４名を初動派遣職員として指定し、指定内容について、別紙様式１によ

り、当該職員の所属長に速やかに通知するとともに、毎年４月１５日までに、別紙様式２によ

り危機対策課長に報告し、合わせて、別紙様式３により市町村長に通知する。

なお、可能な限り４名のうち１名は総括相当以上、他の１名は班長相当以上の職にある者を

充てる。

（２）初動派遣職員の指定に当たっては，以下の要件を考慮する。

イ同圏域に赴任又は在住の経験を有するなど、派遣先市町村の地理的状況を把握している

こと。

ロ市町村との調整業務や対外的な折衝業務の経験を有するなど、一定程度の調整能力が見

込まれること。

（３）指定期間は、４月１日から翌年３月３１日までとし、指定期間中、人事異動等により指定内

容を変更する必要が生じた場合は、速やかに変更指定し、前号の報告及び通知を行う。

３初動派遣職員の派遣は、次に掲げるところによる。

（１）初動派遣職員は、自らが指定された市町村で震度６弱以上の地震が観測されたことを認知し

た場合又は、災害対策本部地方支部又は地域部(以下「支部等」という。)事務局から(3)による

連絡があった場合は、自らの被災状況、道路交通状況及び気象情報等を総合的に勘案の上、支

部等への登庁の可否を支部等事務局に速やかに連絡し、原則として、支部等に登庁する。

なお、勤務時間内において、既に登庁している場合は、その場において、(3)による支部長等

の派遣の命令を待つ。

（２）支部等事務局は、震度６弱以上の地震又はそれに相当する大規模な災害が管内で発生した場

合、その旨を支部長等に連絡し、初動派遣職員の被災市町村への派遣の可否について判断を求

資料 3－02－02

- 67 -


める。

（３）支部長等は、道路の被害状況や気象情報等を総合的に勘案の上、初動派遣職員の被災市町村

への移動及び業務の安全性が確保できると判断した場合は、初動派遣職員に対し、被災市町村

への赴任を命じる。

なお、あらかじめ指定した初動派遣職員が、被災等により登庁できない場合は、登庁してい

る職員の中から初動派遣職員として派遣する。

（４）危機管理監は、震度６弱以上の地震又はそれに相当する大規模な災害が発生した場合、被災

市町村の被害状況や災害対策本部設置状況等を総合的に勘案の上、支部長等に初動派遣職員

の派遣を要請することができる。

（５）初動派遣職員は、赴任中に被災することがないよう、道路の被害状況や気象情報等に細心の

注意を払い、情報途絶市町村に赴任するよう努める。

なお、赴任は原則として４名同時とするが、やむを得ない場合は、３名以下で赴任する。

（６）初動派遣職員は，赴任に当たり、別紙様式４に定める災害用衛星携帯電話、市町村被害状況

報告要領及び県職員であることを明示するビブス等の資機材・防災用品等を持参し、原則的に

自己完結型の装備で活動する。

（７）派遣期間は、情報が錯綜しやすく、特に迅速な対応が必要となる初動期の１週間を原則と

し、その間初動派遣職員は適宜交代で休息をとる。それ以降の派遣継続や職員の交替について

は、被災市町村の災害動向や初動派遣職員の健康状況等を勘案しながら、支部長等が判断す

る。

４初動派遣職員の業務は、次に掲げるところによる。

（１）被災市町村到着後，直ちに市町村災害対策本部又は防災担当課に赴き、県から初動派遣職員

として派遣されて来た旨を明らかするとともに、赴任した旨を支部長等に報告する。

（２）被災市町村の被害状況及び応急対策の実施状況等に関する情報（人命救助、人的・物的被害、

避難所設置、必要な物資等に係る市町村の現状及び要望等）を収集し、被災市町村職員に代わ

って宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）、防災ＦＡＸ（市町村被害状況報告要領に

基づく報告様式）又は持参した災害用衛星携帯電話により、迅速かつ正確に支部等に報告す

る。

（３）被災市町村において情報収集や要望調査を実施するに当たっては、市町村災害対策本部及び

防災担当課のほか，必要に応じて避難所等での取材を行い、迅速かつより正確な情報収集に努

める。その際、自らが被災することのないよう、身の安全の確保に十分留意する。

（４）収集した情報に基づき、被害状況（市町村被害状況報告要領による報告内容を補足する崖崩

れ・孤立地域発生状況等の被害）、住民の避難状況（開設避難所数、場所、在宅避難等）、市町

村の組織的活動状況（組織の機能状況，職員の不足状況等），ライフライン・交通の状況（電

話，電気，ガス，水道，主要道路等），物資調達状況，課題と対策等をまとめた別紙様式５に

定める被災市町村状況整理報告書を作成する。

（５）被災市町村災害対策本部から県への支援要請・要望伝達の総合的な窓口となるほか、県災害

対策本部から市町村災害対策本部への情報伝達の窓口となり、県災害対策本部と市町村災害

対策本部間の総合調整を行う。

（６）必要に応じ、被災市町村に参集した応援自治体間の情報共有と応援方針等の確認等を目的に

「応援自治体等連絡会議」を主催し、被災市町村と応援自治体等間の調整機能を果たす。

（７）前号のほか、県と市町村間の連絡調整に必要な業務を行い、派遣期間中は、第３に規定する

災害対策本部会議連絡職員を兼ねるものとする。

資料 3－02－02

- 68 -


なお、市町村の災害対策の指揮・指導や具体的な市町村災害対応業務等を行うものではない

が、県災害対策本部の対応方針に基づく県としての助言や提案を行うことができる。

（８）「被災市町村初動派遣業務管理様式（別紙様式６）」を活用し、職員相互の業務管理を行うと

ともに、派遣期間終了後、「被災市町村初動派遣業務従事報告書（別紙様式７）」を支部長等を

経由の上、危機管理監に提出する。

（災害対策本部会議連絡職員）

第３支部長等は、所管市町村において災害対策本部が設置された場合、本部会議の内容等につい

て情報収集を行う職員(以下「災害対策本部会議連絡職員」という。)を派遣する。

２災害対策本部会議連絡職員の指定及び派遣は、次に掲げるところによる。

（１）支部長等は、所管市町村において災害対策本部が設置された場合、構成機関と調整の上、直

ちに、所属職員の中から、市町村災害対策本部につき１名を災害対策本部会議連絡職員として

指定し、その氏名等を当該市町村へ連絡する。

（２）第２に規定する初動派遣職員の派遣がすでに決定している場合又は既に派遣されている場

合は、初動派遣職員が災害対策本部会議連絡職員を兼ねるため、改めて災害対策本部会議連絡

職員を派遣することは原則的に行わない。なお、初動派遣職員の派遣期間が終了した場合は、

この限りではない。

３災害対策本部会議連絡職員の業務は、次に掲げるところによる。

（１）市町村災害対策本部会議に出席し、会議内容を中心に、市町村の被害状況及び応急対策の実

施状況等に関する情報を収集し、支部長等へ報告する。

（２）県災害対策本部会議の情報を市町村災害対策本部会議に提供するとともに、県への要望や疑

義については、県災害対策本部としての方針・見解として示されている項目以外は即答を避

け、支部等及び県災害対策本部と調整の上、回答する。

（災害応援従事職員）

第４災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害対策基本法第６８条の規定に基づき、

市町村長からの応援の要請に基づき、災害応援従事職員を派遣する。

２応援を要請する市町村は、応援を必要とする業務内容、従事場所、期間、人数、宿泊食事の提

供の有無等を明らかにした書類を本部長に提出し、災害対策本部総務部人事班は、災害対策本部

の班長、支部長等と調整の上、派遣する職員の選定及び派遣期間を決定する。

なお、初動派遣職員が派遣されている市町村においては、初動派遣職員を通じて上記の調整及

び書類の提出を行うことができる。

３１職員当たりの継続派遣期間は、おおむね１週間程度とし、健康状況等により、期間の変更又

は交代を行う。

４当該職員は、派遣期間終了後、「災害応援従事報告書（別紙様式８）」を所属長及び支部長等を

経由の上、本部長に提出する。

（公務災害）

第５災害派遣中の業務に起因して発生した職員の傷病等に係る公務災害補償については、当該

職員の所属長が所要の手続きを行う。

（研修及び訓練）

第６災害時の円滑な業務実施に向け、危機対策課長は、市町村と連携し、指定された初動派遣職

員及び災害対策本部会議連絡員の指定が見込まれる職員に対し、業務に必要な知識や技術に関

する研修を実施する。

また、支部長等は、県及び市町村が実施する防災訓練等に初動派遣職員等を参加させるなど、

資料 3－02－02

- 69 -


平時から市町村との人的連携を図る。

（その他）

第７この要領の実施について必要な事項は，支部等で別に定めることができる。

２この要領に定めのない事項が生じた場合は、本部長と支部長等が協議の上、対応する。

附則

１この要領は、平成２４年４月１日から施行する。

２被災市町村への災害支援のための職員派遣に関する要領（平成１６年４月１日施行）は、廃止

する。

附則

この要領は，平成２７年４月１日から施行する。

資料 3－03－04（1/3）

- 70 -

（総務課）

【資料３－02－05】

気象予警報の伝達先・伝達内容

伝達責任者伝達先電話番号伝達方法

伝達の内容勤務時間内勤務時間外

総務課長庁内各課

庁内

放送

担当課へ電

話・ｴﾘｱﾒｰﾙ

全ての警報（高潮・

波浪・津波を除く）

及び必要と判断さ

れる注意報・警報小野田支所 67-2111 電話電話

宮崎支所 69-5111 電話電話

消防団長（佐々木照義） 67-6077 電話・無線電話・無線警報及び必要と判

断される注意報

町長、副町長電話電話必要と判断される

警報行政区長電話・無線電話･無線

農林課長加美よつば農協中新田営農センター 63-3761 電話電話必要と判断される

予警報及び水防活

動の利用に適合す

る警報

加美よつば農協小野田支店営農経済課 67-7111 電話電話

加美よつば農協宮崎支店営農経済課 69-5222 電話電話

宮城県農業共済組合六の国支所 64-1380 電話電話

水土里ネット鳴瀬川沿岸 52-2063 電話電話

水土里ネット加美郡西部 67-2305 電話電話

水土里ネット大崎 36-1277 電話電話

大崎森林組合 72-1412 電話電話

教育委員会・

教育総務課長

生涯学習課長

中新田公民館 63-2029 電話電話必要と判断される

予・警報

小野田公民館 67-2115 電話電話

宮崎生涯学習センター 69-5123 電話電話

鳴瀬地区公民館 63-5332 電話電話

広原地区公民館 63-2219 電話電話

西小野田地区公民館 67-2122 電話電話

鹿原地区公民館 67-6575 電話電話

旭地区公民館 69-5088 電話電話

農村環境改善センター 67-2004 電話電話

中新田文化会館 63-7367 電話電話

中新田図書館 63-6100 電話電話

中新田交流センター 63-3113 電話電話

総合体育館 69-6555 電話電話

中新田幼稚園 63-3472 電話電話

小鳩幼稚園 63-6391 電話電話

中新田小学校 63-2038 電話電話

鳴瀬小学校 63-2055 電話電話

広原小学校 63-2575 電話電話

東小野田小学校 67-2030 電話電話

鹿原小学校 67-2065 電話電話

西小野田小学校 67-2121 電話電話

宮崎小学校 69-5019 電話電話

資料 3－03－04（1/3）

- 71 -

（総務課）

旭小学校 69-5066 電話電話

賀美石小学校 67-2329 電話電話

中新田中学校 63-2278 電話電話

小野田中学校 67-7100 電話電話

宮崎中学校 69-6562 電話電話

中新田高等学校 63-3022 電話電話

おのだひがし園保育部

幼稚園部

67-2178

67-3221 電話電話

おのだにし園保育部

幼稚園部

67-2317

67-2918 電話電話

みやざき園保育部

幼稚園部

69-5032

69-6535 電話電話

文化財「松本家」 67-2784 電話電話

東北陶磁文化館 63-3577 電話電話

縄文芸術館 63-5030 電話電話

墨雪墨絵美術館 63-3617 電話電話

ふるさと陶芸館 69-6366 電話電話

保健福祉課長中新田福祉センター 63-3600 電話電話

小野田福祉センター 67-5100 電話電話

宮崎福祉センター 69-5636 電話電話

母子生活支援センター 63-3220 電話電話

勤労者福祉センター 63-7575 電話電話

小野田保健センター 67-6969 電話電話

中新田保育所 64-2555 電話電話

中新田児童館 63-7655 電話電話

加美町社会福祉協議会 63-2547 電話電話

商工観光課長陶芸の里温泉交流センターゆーらんど 69-6600 電話電話

やくらい薬師の湯 67-3388 電話電話

やくらい林泉館・都邑館 67-3688 電話電話

やくらいコテージ 67-3688 電話電話

総合交流ターミナル（ぶな林） 67-5211 電話電話

資料 3－03－04（1/2）

- 72 -


【資料３－03－04】

加美町消防団（部長及び班長）名簿

（平成 28年 1月現在）

調査行政区所属部・班氏名電話住所

十日市

岡町

あさひ

１分団１部部長佐藤喜一朗 0229-63-4166 字岡町 43-1

部長千葉安弘 0229-63-4177 字北町二番 123-1

第１班長佐々木耕悦 0229-63-4892 字町裏 472-2

第２班長渡辺利昭 0229-63-4160 字岡町 39-1

第３班長八鍬敏之 0229-63-4931 字北町二番 117-3

並柳・城内・

南町・

１分団２部部長本宮仁一 0229-63-2340 字百目木一番 2-1

第１班長石川文好 0229-63-5005 字南町 14

第２班長角田松雄 0229-63-2867 字町裏 8-59-1

第３班長浅野長蔵 0229-63-3701 字赤塚 77

西町・新丁・

田川

１分団３部部長大杉義和 0229-63-4874 字大門 245-1

第１班長佐々木寛 0229-63-3565 字西町 47

第２班長伊藤正広 0229-63-3279 字西田二番 18-4

第３班長浅野英浩 0229-63-2484 羽場字山鳥川原八番-19-3

羽場・城生・

菜切谷・新田

・上狼塚・上狼塚

北・大清水

２分団１部部長川熊敬一 0229-63-4365 菜切谷字大二番 31

第１班長高橋新幸 0229-63-4196 羽場字屋敷 45

第２班長佐々木敦 0229-63-6874 菜切谷字青木原 28-491

第３班長佐々木雄一 0229-63-6762 上狼塚字舘前 40

下多田川・

上多田川下・

上多田川上・

白子田・青木原・

滝の沢

２分団２部部長尾形元雄 0229-62-2003 上多田川字別所前田 2

第１班長千葉連悦 0229-63-7415 下多田川字百沢 4

第２班長内藤孝喜 0229-62-2118 上多田川字三合寺堤 18

第３班長加藤芳幸 0229-62-2020 上多田川字大松沢二番 101

第４班長道塚好昭 0229-62-2056 下多田川字東向 13-10

宿

岡（沖）

下新田上

下下新田

３分団１部部長大河内隆吉 0229-63-6585 下新田字白鉢 1

第１班長荻原昭彦 0229-63-6669 下新田字小路合 15

第２班長伊藤好一 0229-63-6634 下新田字二塚 29

第３班長工藤清信 0229-63-6509 四日市場字岡前 87

第４班長田中敏郎 0229-63-6031 四日市場字屋敷 23

沖

雑式目

下狼塚

平柳

３分団２部部長八巻茂 0229-63-6419 下狼塚字渡戸 8-2

第１班長遠藤忠一 0229-63-6273 四日市場字田尻 215-1

第２班長佐々木郁郎 0229-63-6250 平柳字横前浦 1-1

第３班長鈴木倉二 0229-63-6418 下狼塚字渡戸 21

中区･下区４分団１部部長工藤裕也 0229-67-2371 字町屋敷二番 16

第１班長鈴木秀明 0229-67-2006 字町屋敷二番 25

第２班長千葉繁 0229-67-3151 字中畑 22-7

上区・城内・雷４分団２部部長今野重幸 0229-67-2310 字南小路 3

第１班長畠山茂信 0229-67-3317 字新小路 144-2

第２班長大山俊太郎 0229-67-6134 字新小路 53

第３班長畠山貞和 0229-67-3089 字長清水南雷屋敷 1

下野目・中嶋・月

崎

４分団３部部長塩原浩太郎 0229-67-3374 字下野目久保田中 22-3

第１班長工藤勝好 0229-67-6010 字下野目前川原北 22-1

第２班長石山幸喜 0229-67-6243 字中嶋中里 81-2

第３班長西塚宗男 0229-67-6085 月崎字宿 14

資料 3－03－04（1/2）

- 73 -


調査行政区所属部・班氏名電話住所

東鹿原・谷地袋・

北鹿原・南鹿原

４分団４部部長畠山秀幸 0229-67-2831 字鹿原小山 42

第１班長今野寿美 0229-67-3437 字鹿原谷地袋 9

第２班長佐々木学 0229-62-2195 字鹿原塚ノ沢 28

第３班長藤堂登 0229-67-2192 字鹿原川袋 4

原町・東上野目・

味ケ袋

５分団１部部長浅野勝行 0229-67-3619 字味ケ袋大善檀 5

第１班長中川裕 0229-67-6554 字原町南西屋敷 72

第２班長一條博幸 0229-67-6523 字原町六角 66-1

第３班長西塚秀行 0229-67-2765 字味ケ袋志田 24

西上野目・長清

水・原

５分団２部部長天野忠之 0229-67-6470 字上野目桑畑一番 36

第１班長早坂克宏 0229-67-3825 字上野目指橋一番 7-2

第２班長下山明克 0229-67-3454 字長清水北二番 17

第３班長高橋正浩 0229-67-3957 字原庄右エ門 35

小瀬・門沢・芋

沢・漆沢

５分団３部部長早坂洋 0229-67-3966 字小瀬屋敷 38

第１班長早坂中 0229-67-3945 字原南原 9

第２班長今藤公喜 0229-67-2754 字松田 24

第３班長工藤寛 0229-67-3985 字芋沢矢坪 9

第４班長高橋公雄 0229-67-3708 字漆沢宿尻 6

赤坂原・西原・南

永志田・北永志

田・寒風沢・切込

６分団１部部長早坂守 0229-69-5989 宮崎字天光沢 22-23

第１班長菅原清一 0229-69-5619 宮崎字小原 21

第２班長今野守 0229-69-5716 宮崎字早坂一番 22

第３班長荒木徹 0229-69-5509 宮崎字物置一番 22-2

第４班長武田春治 0229-69-5553 宮崎字浦一番 38

上小路一、上小

路ニ、下小路一、

下小路ニ、東町・

下町・中町・上町

６分団２部部長工藤順一 0229-69-5031 宮崎字町 113

第１班長山本成 0229-69-5063 宮崎字町 80

第２班長山城誠司 0229-69-6030 宮崎字町 102

第３班長三嶋静 0229-69-6206 宮崎字町 8

第４班長星川俊一 0229-69-6204 宮崎字東町 1-2

西川北・東川北・

北川内・柳沢

６分団３部部長吉岡長一 0229-69-5182 柳沢字的場 20

第１班長松本廣 0229-69-6237 宮崎字新町一番 4-2

第２班長青木宗生 0229-69-5489 宮崎字屋敷六番 2-1

第３班長尾形要一 0229-69-5148 柳沢字谷地田 1

第４班長早坂弘 0229-69-5454 宮崎字平貫五番 32

鴬沢・本郷・根

岸・鳥嶋・鳥屋ケ

崎・孫沢

７分団１部部長佐々木伸幸 0229-67-6841 孫沢字屋敷 21-2

第１班長早坂吏 0229-67-6851 孫沢字屋敷 14

第２班長板垣正巳 0229-67-6853 鳥屋ケ崎字泥坂屋敷 15-4

第３班長早坂寛 0229-69-6876 谷地森字鴨屋敷 21

第４班長計良修 0229-69-5861 谷地森字根岸 2

小泉・米泉・袋・

東米泉

７分団２部部長本多栄一 0229-67-6728 沼ケ袋字沢目 13

第１班長板垣信義 0229-67-6780 小泉字中嶋屋敷 13

第２班長本多学 0229-69-5816 谷地森字上鴬沢 24

第３班長浅野悟 0229-67-6744 木舟字河原道上 22

第４班長大場育夫 0229-63-6364 米泉字東野 68

資料 3－03－04（2/2）

- 74 -

（関係各課）

【資料３－03－04】防災関係機関・団体等連絡先

区分機関名称担当課等電話番号役場

連絡責任者

林野宮城北部森林管理署総務課 0229-22-2074 農林課長

道路中新田郵便局庶務課 0229-63-3060 総務課長

道路小野田郵便局 0229-67-3060 総務課長

道路西小野田郵便局 0229-67-2150 総務課長

道路宮崎郵便局 0229-69-5050 総務課長

道路賀美石郵便局 0229-67-2051 総務課長

食糧東北農政局大崎地域センター 0229-22-2790 農林課長

電力東北電力（株）古川営業所総務課 0229-24-9041 総務課長

電話ＮＴＴ東日本（株）宮城支店古川営業所 0229-22-8900 総務課長

電話ＮＴＴドコモ東北災害対策室 022-752-5324 総務課長

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ日本赤十字社宮城県支部加美町分区事務局 0229-63-7870 保健福祉課長

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ加美町社会福祉協議会事務局 0229-63-2547 保健福祉課長

輸送ミヤコーバス（株）古川営業所 0229-22-1781 企画財政課長

輸送宮城県トラック協会大崎支部総務課 0229-23-8766 総務課長

ガス（社）宮城県エルピーガス協会大崎第

三支部

支部長

(株)小野寺商店 0229-72-1334 総務課長

県宮城県総務部危機対策課防災対策班 022-211-2375 危機管理室長

県宮城県総務部消防課消防班 022-211-2372 危機管理室長

県宮城県災害対策本部室 022-211-2379 危機管理室長

県宮城県防災ヘリコプター管理事務所 0223-23-5760 危機管理室長

県宮城県北部地方振興事務所

総務班

農地整備第一班

商工振興第一班

0229-91-0716

0229-91-0722

0229-91-0744

総務課長

農林課長

商工観光課長

県宮城県北部県税事務所課税第一班 0229-91-0705 税務課長

県宮城県北部保健福祉事務所企画総務班 0229-91-0707 保健福祉課長

県宮城県北部土木事務所総務班 0229-91-0731 建設課長

県宮城県北部家畜保健衛生所防疫班 0229-91-0730 農林課長

県宮城県北部教育事務所総務班 0229-91-0738 教育総務課長

県宮城県大崎地方ダム総合事務所総務班 0229-63-2845 建設課長

県宮城県漆沢ダム管理事務所 0229-67-3311 建設課長

県宮城県大崎広域水道事務所総務班 0229-67-6512 上下水道課長

警察加美警察署警備課 0229-63-2311 危機管理室長

資料 3－03－04（2/2）

- 75 -

（関係各課）

区分機関名称担当課等電話番号役場

連絡責任者

警察加美警察署小野田駐在所 0229-67-2011 危機管理室長

警察加美警察署西小野田駐在所 0229-67-2303 危機管理室長

警察加美警察署宮崎駐在所 0229-69-5011 危機管理室長

警察加美警察署賀美石駐在所 0229-67-2546 危機管理室長

交通加美町交通安全指導隊 0229-63-5264 危機管理室長

防犯加美町防犯指導隊 0229-63-5264 危機管理室長

消防大崎地域広域行政事務組合・消防本部危機対策課 0229-22-2351 危機管理室長

消防加美消防署消防係 0229-63-2003 危機管理室長

消防加美消防署西部分署 0229-67-2369 危機管理室長

消防加美町消防団 0229-63-5264 危機管理室長

清掃大崎広域リサイクルセンター総務課 0229-28-1756 町民課長

清掃協業組合加美清掃公社総務課 0229-63-6868 町民課長

農業加美よつば農協営農センター総務課 0229-63-3761 農林課長

農業加美よつば農協小野田支店総務課 0229-67-3111 農林課長

農業加美よつば農協宮崎支店総務課 0229-69-6111 農林課長

農業宮城県農業共済組合六の国支所総務課 0229-64-1380 農林課長

農業水土里ネット鳴瀬川総務課 0229-52-2063 農林課長

農業水土里ネット大崎総務課 0229-36-1277 農林課長

農業加美郡西部土地改良区総務課 0229-67-2305 農林課長

林野大崎森林組合総務課 0229-72-1412 森林整備対策室長

医療加美郡医師会事務局 0229-63-2742 保健福祉課長

医療公立加美病院 0229-66-2500 保健福祉課長

調達加美商工会庶務課 0229-63-2734 商工観光課長

資料 3－05－02

- 76 -

【資料３－05－02】災害救助法による救助の種類、費用の限度額、期間等の基準

（平成２７年４月１日現在）

番号救助の種類対象費用の限度額期間備考

１避難所の設

置

災害により現に被

害を受け、または受け

るおそれのある者を

収容する。

（基本額）

避難所設置費

1 人 1 日当り

320 円以内

（加算額）

冬期、別に定める額を加算。

高齢者等の要援護者等を

収容する「福祉避難所」を設

置した場合、当該地域にお

ける通常の実費を支出で

き、上記を超える額を加算

できる。

災害発生の

日から 7 日以

内

1 費用は、避難所の設

置、維持及び管理のた

めの賃金職員等雇上

費、消耗器材費、建物

等の使用謝金、借上費

又は購入費、光熱水費

並びに仮設便所等の

設置費を含む。

2 避難に当たっての輸

送費は別途計上。

２応急仮設住

宅の供与

住家が全壊、全焼又

は流失し、居住する住

家がない者であって、

自らの資力では住宅

を得ることができな

い者

1 規格 1 戸当たり平均

29.7 ㎡（9 坪）を基準と

する。

2 限度額 1 戸当たり

2,621,000 円以内

3 同一敷地内等に概ね 50

戸以上設置した場合は、

集会等に利用するための

施設を設置できる。（規

模、費用は 1・2 にかかわ

らず別に定めるところに

よる。）

災害発生の

日から 20 日以

内着工

1 平均 1 戸当たり 29.7

㎡、2,621,000 円以内

であればよい。

2 高齢者等の要援護者

等を数人以上収容す

る「福祉仮設住宅」を

設置できる。

3 賃貸住宅の居室の借

上げを実施し、これら

に収容することがで

きる。

4 供与期間最高 2 年

以内

３炊出しその

他による食

品の給与

1 避難所に収容され

た者

2 全半壊（焼）、流

失、床上浸水で炊

事できない者

1 人 1 日当たり

1,080 円以内

災害発生の

日から 7 日以

内

食品給与のための総

経費を延給食日数で除

した金額が限度額以内

であればよい。

（1 食は 1/3 日）

４飲料水の供

給

現に飲料水を得る

ことができない者

（飲料水及び炊事の

ための水であるこ

と。）

当該地域における通常の実

費

災害発生の

日から 7 日以

内

輸送費、人件費は別

途計上

５被服、寝具

その他生活

必需品の給

与または貸

与

全半壊(焼)、流出、

床上浸水等により、

生活上必要な被服、

寝具、その他生活必

需品を喪失、又は損

傷し、直ちに日常生

活を営むことが困難

な者

1 夏季（4 月～9 月）、冬

季（10 月～3 月）の季別

は、災害発生の日をもって

決定する。

2 下記金額の範囲内

災害発生の

日から 10 日以

内

1 備蓄物資の価格は、

年度当初の評価額

2 現物給付に限るこ

と。

区分 1 人

世帯

2 人

世帯

3 人

世帯

4 人

世帯

5 人

世帯

6 人以上

1 人増す

ごとに

加算

全壊

全焼

流失

夏 18,300 23,500 34,600 41,500 52,600 7,700

冬 30,200 39,200 54,600 63,800 80,300 11,000

半壊

半焼

床上浸水

夏 6,000 8,000 12,000 14,600 18,500 2,600

冬 9,700 12,600 17,900 21,200 26,800 3,500

資料 3－05－02

- 77 -


６医療医療の途を失った

者（応急的措置）

1 救護班

使用した薬剤、治療材

料、医療器具破損等の実費

2 病院または診療所

社会保険診療報酬の額

以内

3 施術者

協定料金の額内

災害発生の日

から 14 日以内

患者等の移送費は、

別途計上

７助産災害発生の日以前

又は以後７日以内に

分娩した者であって

災害のため助産の途

を失った者（出産のみ

ならず、死産及び流産

を含み現に助産を要

する状態にある者）

1 救護班等による場合

は、使用した衛生材料等

の実費

2 助産婦による場合は､

慣行料金の 100 分の 80

以内の額

分娩した日か

ら７日以内

妊婦等の移送費は、

別途計上

８災害にかか

った者の救

出

1 現に生命、身体が

危険な状態にある者

2 生死不明な状態に

ある者

当該地域における通常

の実費

災害発生の日

から３日以内

1 期間内に生死が明

らかにならない場合

は、以後「死体の捜

索」として取り扱う。

2 輸送費、人件費は、

別途計上

９災害にかか

った住宅の

応急修理

住家が半壊（焼）し、

自らの資力により応

急修理をすることが

できない者

居室、炊事場及び便所等

日常生活に必要最小限度

の部分１世帯当たり

567,000 円以内

災害発生の日

から１か月以内

10 学用品の給

与

住家の全壊（焼）流

失半壊（焼）又は床上

浸水により学用品を

喪失または損傷し、就

学上支障のある小学

校児童及び中学校生

徒及び高等学校等生

徒

1 教科書及び教科書以外

の教材で、教育委員会に

届出又は承認を受けて

使用している教材実費

2 文房具及び通学用品

は、1 人当たり次の金額

以内

小学校児童 4,200 円

中学校生徒 4,500 円

高等学校等生徒 4,900 円

災害発生の日

から

（教科書）

１カ月以内

（文房具及び通

学用品）

15 日以内

1 備蓄物質は評価額

2 入進学時の場合は

個々の実情に応じて

支給する。

11 埋葬災害の際死亡した

者を対象にして実際

に埋葬を実施する者

に支給

1 体当たり

大人（12 歳以上）

208,700 円以内

小人（12 歳未満）

167,000 円以内

災害発生の日

から 10 日以内

災害発生の日以前に

死亡した者であっても

対象となる。

12 死体の捜索行方不明の状態に

あり、かつ、四囲の事

情によりすでに死亡

していると推定され

る者


の実費

災害発生の日

から 10 日以内


別途計上

2 災害発生後 3日を経過

した者は一応死亡した

者と推定している。

13 死体の処理災害の際死亡した

者について、死体に関

する処理（埋葬を除

く。）をする。

1 洗浄、消毒等

１体当たり 3,400 円以内

2 一時保存

・既存建物以外

１体当たり 5,300 円以内

3 検案

救護班以外は慣行料金

災害発生の日

から 10 日以内

1 検案は原則として

救護班


別途計上

3 死体の一時保存に

ドライアイスの購入

費等が必要な場合

は、当該地域におけ

る通常の実費を加算

できる。

資料 3－05－02

- 78 -


14 障害物の除

去

居室、炊事場、玄関

等に障害物が運び込

まれているため生活

に支障をきたしてい

る場合で自力では除

去することのできな

い者

１世帯当たり

134,300 円以内

災害発生の日

から 10 日以内

15 輸送費及び

賃金職員等

雇上費

1 被災者の避難

2 医療及び助産

3 被災者の救出

4 飲料水の供給

5 死体の捜索

6 死体の処理

7 救済用物資の整理

配分


の実費

救助の実施が

認められる期間

以内

範囲費用の限度額期間備考

実

費

弁

償

災害救助法施行令第

10条第 1号から第 4

号までに規定する者

災害の実施が認め

られる期間以内時間外勤務手当及び

旅費は別途に定める額

※この基準によっては、救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、

その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

資料 3－11－03

- 79 -

（総務課）

【資料 3－11－03】町保有車両

（１）町保有車両一覧（平成２８年１月現在）

No 車名等車両登録番号登録年月管理課管理場所備考

1 トヨタステーションワゴン宮城 301さ 3367 H17.7 議会事務局小野田支所乗用車(ﾘｰｽ車両)

2 トヨタカムリハイブリッド宮城 301は 3799 H24.6 議会事務局小野田支所乗用車(議長車）

3 ホンダステップワゴン宮城 502ね 8175 H21.8 農業委員会小野田支所乗用車

4 トヨタエスティマハイブリット宮城 301と 8299 H21.7 総務課本所乗用車(町長車）

5 ダイハツハイゼット宮城 41ふ 941 H14.8 総務課本所軽自動車

6 トヨタプリウス宮城 300む 8160 H16.2 総務課本所乗用車

7 ホンダアクティ宮城 41あ 9989 H3.6 総務課本所軽自動車

8 トヨタアクシオ宮城 503せ 7654 H26.7 総務課本所乗用車(副町長車）

9 ※ニッサンマーチ宮城 502と 218 H19.8 危機管理室本所防犯指導車(ﾘｰｽ)

10 ※スズキエスクード宮城 800せ 1557 H19.6 危機管理室本所交通指導車

11 ※ホンダインサイト宮城 800せ 3552 H21.11 危機管理室小野田支所交通指導車

12 ※ホンダインサイト宮城 800せ 3553 H21.10 危機管理室宮崎支所交通指導車

13 ホンダトゥデイ宮城 50ぬ 1087 H9.6 危機管理室本所軽自動車

14 パートナー宮城 400さ 6019 H10.2 企画財政課本所貨物車

15 スズキエブリイ宮城 480き 7818 H20.7 企画財政課本所軽自動車

16 トヨタカリーナ宮城 53た 6641 H7.2 企画財政課本所乗用車

17 あゆかぜ号宮城 200は 340 H15.12 企画財政課本所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(研修バス)

18 やすらぎ号宮城 200さ 957 H15.6 企画財政課白子田ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(地域活性化協)

19 あかつき号宮城 200は 250 H14.8 企画財政課上多田川ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(地域活性化協)

20 トヨタハイエース宮城 200さ 650 H13.11 企画財政課住民ﾊﾞｽ発着所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(住民バス）


22 トヨタハイエース宮城 301た 5187 H18.10 企画財政課住民ﾊﾞｽ発着所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(住民バス）




26 三菱ローザ宮城 22す 2292 H6.10 企画財政課住民ﾊﾞｽ発着所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(住民バス）

27 ダイハツハイゼット宮城 480ち 182 H26.2 企画財政課地域おこし協力隊軽自動車(ﾘｰｽ車両)

28 ダイハツハイゼット宮城 480そ 8257 H25.3 企画財政課地域おこし協力隊軽自動車(ﾘｰｽ車両)

29 スバルサンバー宮城 480さ 3997 H26.5 企画財政課地域おこし協力隊軽自動車(ﾘｰｽ車両)

30 スバルサンバー宮城 480ち 2179 H26.3 企画財政課地域おこし協力隊軽自動車(ﾘｰｽ車両)

31 ヒノリエッセ宮城 200は 850 H12.6 企画財政課住民ﾊﾞｽ発着所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ住民ﾊﾞｽ(ﾘｰｽ)

32 ヒノリエッセ宮城 200は 848 H15.6 企画財政課住民ﾊﾞｽ発着所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ住民ﾊﾞｽ(ﾘｰｽ)


34 スズキエブリイ宮城 480ち 4168 H26.5 協働のまちづくり推進課本所軽自動車

35 トヨタプリウス宮城 500ほ 416 H12.11 町民課本所乗用車

36 ホンダトゥデイ宮城 41さ 8698 H7.3 町民課本所軽自動車

37 三菱キャブオーバ宮城 480け 1401 H21.8 町民課本所軽自動車

38 ＣＡＴＥ１１０Ｂ 9HF00317 H10.2 町民課青木原処分場大特

39 トヨタプリウス宮城 501さ 9670 H14.1 税務課本所乗用車

40 タウンボックス宮城 50ふ 2966 H11.5 税務課本所軽自動車

41 スズキアルト宮城 480か 1227 H19.5 税務課本所軽自動車(ﾘｰｽ車両)

42 スズキエブリイ宮城 480た 7365 H25.11 税務課本所軽自動車

43 スズキアルト宮城 50の 6682 H10.8 保健福祉課福祉会館軽自動車

資料 3－11－03

- 80 -

（総務課）


44 ニッサンマーチ宮城 77ね 6192 H9.6 保健福祉課福祉会館乗用車

45 マツダボンゴ宮城 400た 850 H14.3 保健福祉課福祉会館貨物車

46 ホンダトゥデイ宮城 50ぬ 1085 H9.6 保健福祉課福祉会館軽自動車

47 スズキアルト宮城 50ほ 7773 H11.10 保健福祉課福祉会館軽自動車

48 トヨタプリウス宮城 500ほ 418 H10.11 保健福祉課福祉会館乗用車

49 スズキアルト宮城 581え 2708 H25.11 保健福祉課福祉会館軽自動車(介護保険特別会計）

50 ニッサンＡＤバン宮城 46ほ 4059 H9.6 子育て支援室福祉会館貨物車

51 ホンダシビックハイブリット宮城 501と 1575 H15.3 中新田児童館中新田児童館乗用車

52 スズキワゴンＲ宮城 50や 5956 H13.5 中新田児童館広原児童館軽自動車

53 三菱ミニキャブバン宮城 480ち 8033 H26.9 農林課本所軽自動車(ﾘｰｽ車両)

54 トヨタプリウス宮城 500ほ 417 H12.11 農林課本所乗用車

55 ニッサンティーダ宮城 501め 609 H17.4 農林課本所乗用車(ﾘｰｽ車両)

56 スズキエブリイ宮城 480ち 3997 H26.5 農林課本所軽自動車(ﾘｰｽ車両)

57 キャンター宮 45ち 9875 S59.6 農林課薬莱原放牧場貨物車

58 ﾏｯｾｲﾌｧｰｶﾞｿﾝ宮 99る 1516 H7 農林課薬莱原放牧場大特

59 ボブキャット加美町 1570 H7 農林課薬莱原放牧場小特

60 フォード宮 9た 9641 H7 農林課薬莱原放牧場大特

61 ﾏｯｾｲﾌｧｰｶﾞｿﾝ宮 99る 1515 H7 農林課薬莱原放牧場大特

62 イスズエルフ２ｔダンプ宮城 11て 3552 H5.4 農林課薬莱原放牧場貨物車

63 ボブキャット加美町 2640 H26 農林課薬莱原放牧場小特

64 イスズエルフナロー宮城 400な 1893 H21 土づくりセンター土づくりセンター貨物車(指定管理者）

65 イスズフォワードアームロール宮城 100そ 816 H21 土づくりセンター土づくりセンター貨物車(指定管理者）

66 イスズフォワードクレーン宮城 100そ 817 H21 土づくりセンター土づくりセンター貨物車(指定管理者）

67 スズキワゴンＲ宮城 580は 2652 H22.8 商工観光課本所軽自動車

68 トヨタプリウス宮城 300む 8161 H16.2 商工観光課本所乗用車

69 スバルサンバ－宮城 41に 5990 H12.3 薬莱振興公社ｳｫ-ﾀ-ﾊﾟ-ｸ軽自動車(指定管理者)

70 あゆかぜ２号宮城 22す 2555 H7.10 薬莱振興公社薬師の湯普通(指定管理者)

71 ロータリー除雪車宮城 00る 1799 S63.11 薬莱振興公社薬師の湯大型特殊(指定管理者)

72 スバルサンバー宮城 41す 3582 H7.6 薬莱振興公社コテージ小型(指定管理者)

73 トヨタプリウス宮城 500ほ 414 H10.11 建設課本所乗用車

74 トヨタカローラフィールダー宮城 502て 5631 H19.6 建設課本所乗用車(ﾘｰｽ車両)

75 ミツビシエアトレック宮城 300み 1029 H15.10 建設課本所乗用車(ﾘｰｽ車両)

76 ミツビシランサー宮城 500ゆ 2698 H13.10 建設課本所乗用車(ﾘｰｽ車両)

77 トヨタダイナトヨエース宮城 400ち 6497 H15.11 建設課本所貨物車(ﾘｰｽ車両)

78 三菱ミニキャブバン宮城 480か 7603 H19.10 建設課本所軽自動車

79 フルカワコガ宮 00る 1302 H12.12 建設課本所大特(除雪車)

80 ジョセツドーザ宮城 00る 2631 H8.12 建設課本所大特(除雪車)

81 イスズエルフ宮城 11つ 2955 H3.12 建設課本所貨物車

82 イスズフォワード宮城 11て 1738 H4.11 建設課本所貨物車

83 イスズダンプ 8ｔ宮城 11ら 823 S63.12 建設課本所貨物車

84 ボブキャット加美町 00-351 H15 建設課本所小特(除雪車)

85 タイヤドーザ宮 00る 1308 S60.11 建設課本所大特(除雪車)

86 カワサキドーザ宮城 900る 182 H16.12 建設課本所大特(除雪車)

87 コマツドーザ宮城 000る 522 H18.12 建設課本所大特(除雪車)

88 コマツドーザ宮城 000る 563 H19.12 建設課本所大特(除雪車)

89 キャタピラー宮 00る 1301 S60.12 建設課本所大特(除雪車)

90 三菱タイヤドーザ宮城 00る 2723 H9.11 建設課本所大特(除雪車)

資料 3－11－03

- 81 -

（総務課）


91 コマツタイヤドーザ宮城 00る 2040 H2.11 建設課本所大特(除雪車)

92 トヨタスプリンター宮城 46は 7862 H7.4 小野田支所小野田支所貨物車

93 マツダカペラワゴン宮城 46ひ 1576 H8.4 小野田支所小野田支所貨物車

94 スズキエブリィ宮城 41ぬ 877 H12.6 小野田支所小野田支所軽自動車

95 トヨタプリウス宮城 300む 8162 H16.2 小野田支所小野田支所乗用車

96 かもしか号宮城 200は 221 H14.3 小野田支所小野田支所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(研修バス)

97 ダンプトラック宮城 46に 9351 H5.7 小野田支所小野田支所貨物車

98 ダンプトラック宮城 400せ 1661 H12.6 小野田支所小野田支所貨物車

99 三菱除雪ダンプ宮城 11ら 5174 H5.12 小野田支所小野田支所貨物車

100 三菱グレーダ宮城 00る 2528 H7.10 小野田支所小野田支所大特

101 コマツタイヤドーザ宮城 000る 207 H13.11 小野田支所小野田支所大特(除雪車)


103 ミニバックホウ E1J-00157 H13 小野田支所小野田支所小特

104 カワサキタイヤドーザ宮城 000る 343 H15.11 小野田支所小野田支所大特(除雪車)

105 カワサキタイヤドーザ宮城 900る 181 H16.11 小野田支所小野田支所大特(除雪車)


107 三菱タイヤドーザ宮城 000る 557 H19.11 小野田支所小野田支所大特(除雪車)

108 小型除雪機 1100DK-00110 H21 小野田支所小野田支所小型除雪機

109 ＴＣＭダンプトラック宮城 100そ 1381 H21.1 小野田支所小野田支所貨物車

110 ヒタチショベルローダ宮城 000る 992 H25.11 小野田支所小野田支所大特(除雪車)

111 タイヤドーザ宮城 00る 2355 H5.11 小野田支所小野田支所大特(除雪車)

112 三菱ミニキャブバン宮城 41は 6264 H14.6 宮崎支所宮崎支所軽自動車(ﾘｰｽ車両)

113 ニッサンキャラバン宮城 46そ 1232 H1.5 宮崎支所宮崎支所貨物車

114 スズキエスクード宮城 301に 5409 H22.8 宮崎支所宮崎支所乗用車

115 トヨタプリウス宮城 300む 8163 H16.2 宮崎支所宮崎支所乗用車

116 友愛号宮城 200は 217 H14.3 宮崎支所宮崎支所ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(研修バス)

117 コマツ超小旋回油圧ショベル PC78UU-625280 H24 宮崎支所宮崎支所小特

118 日野ドュトロ 2ｔ宮城 400ぬ 2750 H26.7 宮崎支所宮崎支所貨物車

119 コマツメック宮城 00る 2235 H4.11 宮崎支所宮崎支所大特

120 三菱グレーダ宮城 00る 2710 H9.11 宮崎支所宮崎支所大特

121 フルカワ LX３０宮城 00る 2222 H4.6 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

122 ９２４Ｆ宮城 00る 2627 H8.11 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

123 コマツ５２０宮 00る 1056 H9.12 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

124 ９１０Ｆ宮城 000る 273 H10.11 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

125 ＴＣＭ１３ｔ宮城 000る 283 H14.11 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

126 ＴＣＭ-JR３０加美町 1671 H15 宮崎支所宮崎支所小型除雪機

127 カワサキドーザ宮城 000る 529 H18.12 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

128 コマツドーザ宮城 000る 644 H22.11 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

129 ＵＤトラックス除雪トラック宮城 800は 2376 H26.1 宮崎支所宮崎支所大特(除雪車)

130 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2297 H9.11 危機管理室下新田上消防車

131 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2203 H9.6 危機管理室岡町消防車

132 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2204 H9.6 危機管理室城生消防車

133 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2385 H10.6 危機管理室新丁消防車

134 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2386 H10.7 危機管理室上狼塚北消防車

135 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2387 H10.6 危機管理室平柳消防車

136 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2517 H11.5 危機管理室岡町消防車

137 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2518 H11.5 危機管理室城内消防車

138 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2519 H11.5 危機管理室田川消防車

139 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2520 H11.5 危機管理室上多田川上消防車

資料 3－11－03

- 82 -

（総務課）


140 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2521 H11.5 危機管理室下新田下消防車

141 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1656 H11.6 危機管理室上狼塚消防車

142 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1657 H5.6 危機管理室四日市場沖消防車

143 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2052 H8.5 危機管理室下狼塚消防車

144 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2053 H8.5 危機管理室白子田消防車

145 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1768 H6.6 危機管理室西町消防車

146 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1769 H6.6 危機管理室上多田川下消防車

147 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1919 H7.6 危機管理室並柳消防車

148 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1920 H7.6 危機管理室四日市場宿消防車

149 消防ポンプ積載車宮城 88そ 4104 H8.12 危機管理室本所消防車

150 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1605 H4.12 危機管理室下野目消防車

151 消防ポンプ積載車宮城 88せ 9277 H6.9 危機管理室消防指揮車消防車

152 消防ポンプ積載車宮城 80あ 1845 H6.10 危機管理室小瀬消防車

153 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2128 H8.11 危機管理室雷消防車

154 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2129 H8.11 危機管理室南鹿原消防車

155 消防ポンプ積載車宮城 800さ 6682 H12.7 危機管理室中区消防車

156 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2684 H12.5 危機管理室下区消防車

157 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2685 H12.9 危機管理室漆沢消防車

158 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2877 H13.3 危機管理室上区消防車

159 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2878 H13.3 危機管理室北鹿原消防車

160 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2879 H13.3 危機管理室門沢消防車

161 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2905 H13.5 危機管理室月崎消防車

162 消防ポンプ積載車宮城 80あ 2906 H13.4 危機管理室原町消防車

163 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3197 H14.12 危機管理室城内消防車

164 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3198 H14.9 危機管理室東上野目消防車

165 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3199 H14.9 危機管理室西上野目消防車

166 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3200 H14.9 危機管理室長清水消防車

167 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3201 H14.9 危機管理室芋沢消防車

168 消防ポンプ積載車宮城 88せ 7097 H5.3 危機管理室中町消防車

169 消防ポンプ積載車宮城 88せ 5132 H3.10 危機管理室切込消防車

170 消防ポンプ積載車宮城 88せ 8450 H6.3 危機管理室小泉消防車

171 消防ポンプ積載車宮城 88せ 8451 H6.3 危機管理室上小路消防車

172 消防ポンプ積載車宮城 88せ 9912 H7.1 危機管理室西川北消防車

173 消防ポンプ積載車宮城 88せ 9916 H7.1 危機管理室上町消防車

174 消防ポンプ積載車宮城 88そ 1960 H8.2 危機管理室柳沢消防車

175 消防ポンプ積載車宮城 88そ 1961 H8.3 危機管理室根岸消防車

176 消防ポンプ積載車宮城 88そ 1978 H8.3 危機管理室米泉消防車

177 消防ポンプ積載車宮城 00す 4992 H15.9 危機管理室北永志田消防車

178 消防ポンプ積載車宮城 800す 4993 H15.9 危機管理室本郷消防車

179 消防ポンプ積載車宮城 800す 4994 H15.9 危機管理室袋消防車

180 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3466 H15.10 危機管理室中嶋消防車

181 消防ポンプ積載車宮城 800す 7303 H16.10 危機管理室下多田川消防車

182 消防ポンプ積載車宮城 800す 7304 H16.10 危機管理室四日市場岡消防車

183 消防ポンプ積載車宮城 800す 7305 H16.10 危機管理室東町消防車

184 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3714 H16.10 危機管理室北川内消防車

185 消防ポンプ積載車宮城 80あ 3715 H16.10 危機管理室鶯沢消防車

186 消防ポンプ積載車宮城 800す 9369 H17.11 危機管理室旧消防署前消防車

187 消防ポンプ積載車宮城 800す 9370 H17.11 危機管理室赤坂原消防車

188 消防ポンプ積載車宮城 800す 9371 H17.11 危機管理室孫沢消防車

189 消防ポンプ積載車宮城 800す 9375 H17.11 危機管理室谷地袋消防車

190 消防ポンプ積載車宮城 800す 9376 H17.11 危機管理室下小路消防車

191 消防ポンプ積載車宮城 880あ 184 H17.10 危機管理室味ヶ袋消防車

192 消防ポンプ積載車宮城 880あ 262 H18.3 危機管理室町裏消防車

193 消防ポンプ積載車宮城 800す 9957 H18.3 危機管理室下町消防車

194 消防ポンプ積載車宮城 800す 9958 H18.3 危機管理室鳥屋ヶ崎消防車

195 ニッサンブルーバード宮城 500ゆ 2541 H13.10 教育総務課宮崎支所乗用車(ﾘｰｽ車両)

196 トヨタプラッツ宮城 502ま 7715 H14.7 教育総務課宮崎支所乗用車

197 ニッサンマーチ宮城 503す 3393 H25.12 教育総務課宮崎支所乗用車

198 スズキエブリイバン宮城 480ち 1899 H26.3 生涯学習課宮崎支所軽自動車(ﾘｰｽ車両)

資料 3－11－03

- 83 -

（総務課）


199 トヨタカローラフィールダー宮城 501せ 4727 H14.4 生涯学習課宮崎支所乗用車(ﾘｰｽ車両)

200 三菱ミニキャブバン宮城 41ま 1591 H18.6 生涯学習課宮崎支所軽自動車

201 トヨタカルディナバン宮城 46は 5958 H7.10 生涯学習課宮崎支所貨物車

202 スズキキャリー宮城 41そ 8296 H8.8 オーエンス陶芸の里スポーツ公園軽自動車(指定管理者)

203 除雪機 YT1290-EXR H13 オーエンス陶芸の里スポーツ公園小型特殊(指定管理者)

204 ＴＯＫＯスポーツトラクター加美町 2391 H22 オーエンス陶芸の里スポーツ公園小型特殊(指定管理者)

205 ホンダライフ宮城 580は 436 H22.7 中新田交流センター中新田交流センター軽自動車

206 トヨタハイエース宮城 300ほ 1408 H9.2 中新田中学校中新田中学校乗用車

207 トヨタレジアス宮城 300て 1120 H12.4 中新田中学校中新田中学校乗用車(ﾘｰｽ車両)

208 三菱エアロミディ① 宮城 200は 336 H15.1 小野田中学校小野田中学校スクールバス

209 三菱エアロミディ② 宮城 22ゆ 825 H8.1 小野田中学校小野田中学校スクールバス

210 三菱エアロミディ③ 宮城 200は 174 H13.4 小野田中学校小野田中学校スクールバス

211 三菱エアロミディ④ 宮城 200は 290 H15.4 小野田中学校小野田中学校スクールバス

212 除雪車ﾎﾝﾀﾞｽﾉｰﾌｧｲﾀｰ 1001189 H14 小野田中学校小野田中学校小型特殊(除雪車)



215 三菱エアロミディ① 宮城 200は 281 H14.12 宮崎中学校宮崎中学校スクールバス

216 三菱エアロミディ② 宮城 200は 213 H14.1 宮崎中学校宮崎中学校スクールバス

217 三菱ローザ宮城 200さ 2302 H26.3 広原小学校広原小学校スクールバス

218 三菱ローザ宮城 200さ 1488 H19.12 西小野田小学校西小野田小学校スクールバス

219 スズキキャリー宮城 40を 3989 H2.10 鹿原小学校鹿原小学校軽自動車

220 トヨタハイエース宮城 200さ 1905 H23.3 鹿原小学校鹿原小学校スクールバス

221 トヨタハイエース宮城 200さ 1888 H22.12 旭小学校旭小学校スクールバス

222 ニッサンシビリアン宮城 200さ 976 H15.10 賀美石小学校賀美石小学校スクールバス

223 トヨタハイエース宮城 200さ 1889 H22.12 賀美石小学校賀美石小学校スクールバス

224 マツダカペラワゴン宮城 400さ 7538 H11.10 賀美石小学校賀美石小学校貨物車

225 トヨタカローラワゴン宮城 53な 1538 H3.6 おのだひがし園おのだひがし園乗用車

226 三菱ローザ宮城 200さ 966 H15.10 おのだひがし園おのだひがし園スクールバス

227 スズキキャリー宮城 480さ 3976 H23.4 おのだひがし園おのだひがし園軽自動車

228 スクールバス宮城 200さ 809 H14.9 おのだにし園おのだにし園スクールバス

229 スズキキャリー宮城 480さ 3975 H23.4 おのだにし園おのだにし園軽自動車

230 スズキＰＤ４ＷＤ宮城 41く 9041 H5.2 みやざき園みやざき園軽自動車

231 ダイハツワゴン宮城 480う 3266 H18.4 賀美石幼稚園賀美石幼稚園軽自動車(ﾘｰｽ車両)

232 ホンダステップワゴン宮城 500つ 5914 H11.4 中新田公民館中新田公民館乗用車

233 三菱ローザ（若あゆ１号）宮城 200さ 1757 H18.9 中新田公民館中新田体育館マイクロバス

234 トヨタコースター（若あゆ２号）宮城 200さ 1175 H11.2 中新田公民館中新田体育館マイクロバス

235 やまどり号宮城 22す 2610 H8.1 小野田公民館小野田公民館ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ(研修バス)

236 スズキエブリイ宮城 480さ 1848 H23.2 西部地区コミュニティ推進協議会西小野田地区公民館軽自動車(指定管理者)

237 スズキエブリィ宮城 480さ 1850 H23.2 鹿原地区コミュニティ推進協議会鹿原地区公民館軽自動車(指定管理者)

238 ハイエース宮城 500な 1592 H11.9 宮崎公民館宮崎生涯学習センター乗用車

239 スズキケイ宮城 50ひ 8776 H11.3 宮崎公民館宮崎生涯学習センター軽自動車

240 三菱ローザ宮城 200さ 1756 H18.9 宮崎公民館宮崎生涯学習センターマイクロバス

241 トヨタレジアスエース宮城 400す 5558 H11.10 旭地区コミュニティ推進協議会旭地区館貨物車(指定管理者)

242 ニッサンキャラバン宮城 400せ 8709 H13.1 賀美石地区コミュニティ推進協議会賀美石地区館貨物車(指定管理者)

243 ニッサンＡＤＭＡＸ宮城 53ろ 5187 H5.2 中新田図書館中新田図書館乗用車

244 三菱ローザ宮城 88せ 2194 H1.12 中新田図書館中新田図書館その他特殊

245 スバルインプレッサワゴン宮城 502ね 3853 H13.6 中新田文化会館中新田文化会館乗用車(ﾘｰｽ車両)

資料 3－11－03

- 84 -

（総務課）


246 三菱コルト宮城 501ぬ 3607 H15.8 小野田文化会館小野田文化会館乗用車

247 ホンダステップワゴン宮城 501ほ 3663 H16.8 小野田文化会館小野田文化会館乗用車

248 ハイエース宮城 300せ 6635 H11.2 森林整備対策室宮崎支所乗用車

249 ランドｸﾙｰｻﾞｰ宮城 46ね 1060 H6.3 森林整備対策室宮崎支所貨物車

250 トラック宮城 400す 9838 H8.3 森林整備対策室宮崎支所貨物車

251 三菱ミニカ宮城 41な 1518 H11.6 地域包括支援センター中新田福祉センター軽自動車

252 スズキアルト宮城 50み 2543 H12.3 地域包括支援センター中新田福祉センター軽自動車

253 スズキエブリィ宮城 480こ 4434 H22.7 地域包括支援センター中新田福祉センター軽自動車

254 スズキワゴンＲ宮城 580や 4536 H24.7 地域包括支援センター中新田福祉センター軽自動車

255 はくあい号宮城 46ま 1644 H10.2 小野田福祉センター小野田福祉センター貨物車

256 トゥデイ宮城 50ぬ 1086 H9.6 小野田福祉センター小野田福祉センター軽自動車

257 ストリート宮城 41す 4205 H7.9 小野田福祉センター小野田福祉センター軽自動車

258 カローラⅡ 宮城 54ま 1480 H7.4 小野田福祉センター小野田福祉センター乗用車

259 スズキワゴンＲ宮城 50ほ 7768 H11.10 宮崎福祉センター宮崎福祉センター軽自動車

260 スズキワゴンＲ宮城 51あ 3777 H14.10 宮崎福祉センター宮崎福祉センター軽自動車

261 ダイハツミラ宮城 50ま 8664 H12 加美町社会福祉協議会小野田福祉センター軽自動車(指定管理者)

262 ダイハツミラ宮城 50ま 8665 H12 加美町社会福祉協議会小野田福祉センター軽自動車(指定管理者)

263 キャラバン宮城 800す 1433 H14 加美町社会福祉協議会小野田福祉センターその他特殊(指定管理者)

264 ホーミー宮城 800さ 2398 H11 加美町社会福祉協議会小野田福祉センターその他特殊(指定管理者)

265 ニッサンキャラバン宮城 800す 5187 H15 加美町社会福祉協議会小野田福祉センターその他特殊(指定管理者)

266 スズキアルト宮城 50ほ 7774 H11 加美町社会福祉協議会宮崎地域福祉センター軽自動車(指定管理者)

267 三菱ローザ宮城 200さ 1325 H17.11 中新田保育所中新田保育所スクールバス

268 イスズジャーニー宮城 200さ 578 H13.5 中新田保育所中新田保育所ｽｸｰﾙﾊﾞｽ(ﾘｰｽ車両)

269 トヨタコースター宮城 200さ 897 H15 中新田保育所中新田保育所ｽｸｰﾙﾊﾞｽ(ﾘｰｽ車両)

270 ニッサンキャラバン宮城 46ち 2725 H2.5 中新田保育所中新田保育所貨物車

271 歩行除雪機（ヤンマーＹＳＲ１０２０） H8 中新田保育所中新田保育所小型特殊(除雪車）

272 トヨタスプリンターカリブ宮城 77そ 2267 H8.6 上下水道課中新田浄化センター乗用車(ﾘｰｽ車両)

273 トヨタサクシード宮城 502た 6886 H18.7 上下水道課中新田浄化センター乗用車(ﾘｰｽ車両)

274 トヨタカルディナ宮城 300み 2151 H15.9 上下水道課中新田浄化センター乗用車(ﾘｰｽ車両)

275 トヨタランドｸﾙｰｻﾞｰ宮城 400た 1475 H14.5 上下水道課中新田浄化センター貨物車(ﾘｰｽ車両)

276 トヨタカローラバン宮城 400せ 947 H12.5 上下水道課中新田浄化センター貨物車

277 スズキエブリイ宮城 480か 5372 H19.8 上下水道課中新田浄化センター軽自動車

278 三菱キャンター宮城 400た 7086 H14.11 上下水道課宮崎支所貨物車

279 トヨタカローラ宮城 53と 9127 H3.6 母子生活支援センター母子生活支援センター乗用車

※は災害広報車両

資料 3－11－03

- 85 -

（総務課）

〈陸上運送業社の車輌〉

・トラック

名称電話番号所在地

(有)あぐり商事 0229-62-2237 字上多田川滝原 9-4

(有)大崎運輸 0229-63-3202 菜切谷字出羽道一番 11-1

(有)小川運送 0229-63-2589 菜切谷字山道 3-35-1

(有)丸吉運輸 0229-63-6890 菜切谷字大久保二番 7

(有)北辰運輸 0229-63-5165 菜切谷字出羽道 2-121-1

小野田運輸（株） 0229-63-3939 米泉字木田 5-1

(有)加美小型運送 0229-67-2156 字上野目指橋一番 14-6

(有)エスエスシー 0229-63-7121 下多田川字百沢 72-10

東日本ウェイブ 0229-63-7713 羽場字山鳥川原 273-3

(有)光和運輸 0229-67-3868 字漆沢宿尻 4-1

小宮運送（株） 0229-69-5131 宮崎旭二番 14

庄司運送（株）仙北営業所 0229-63-7316 字新木伏 1

(有)ユニオン商事 0229-67-3887 字下野目下久保中 23

・バス・タクシー

名称電話番号所在地

㈲加美交通 0229-63-2333 字赤塚 287-1

㈲中新田タクシー 0229-63-2120 字西町 10-1

小野田観光タクシー 0229-67-2841 上野目指橋 1-4-2

小野田タクシー 0229-67-2075 字新小路１７４－３

㈲陶芸の里タクシー 0229-69-5010 宮崎字屋敷 4-30

宮崎タクシー 0229-69-5115 宮崎字屋敷 6-21-3

大崎交通観光バス（株） 0229-67-6632 字味ヶ袋栗木檀 24-2

セイワ観光バス（株） 0229-63-7722 字下新田太田 68-1

（有）宮城中央バス 0229-63-2650 字町裏 279-3

セイワ観光タクシー 0229-64-2201 字下新田太田 68-1

（有）石山レンタカー 0229-69-5468 宮崎道城前二番 6

資料 3－13－02

- 86 -

【資料３－13－02】

加美町建親会会員名簿

（平成 28年 1月現在）

番号事業所名電話番号所在地

（小野田地区）

1 旭興業（株） 67-3331 字蓬田 48

２（有）エム・エス・工業 67-2132 字上野目指橋 5-1

３小野田建設（株） 67-2278 字長檀 125

４柏原建設（株） 67-2714 字上野目指橋 1-1

５（株）クリーンロードサービス 67-6921 字下北浦 1-7-1

６（株）佐藤建設 67-2013 字町屋敷 1-49-1

７（株）佐藤工務店 67-2534 字長檀 69

８（株）三協建設（小野田支店） 67-3661 字漆沢浦 2-3

９（有）ナルセ建設 67-3305 字下野目蓬田西 18-1

１０（有）早坂土建 67-2564 字鹿原谷地袋 9

１１（有）丸す建設 67-3800 字上野目西野々16-2

１２ (株)トライ・コン 67-3711 字南野口 15-1

１３ (有)佐々惣建設 67-6127 字南小路 1-9

（宮崎地区）

１４（有）金沢 69-5644 宮崎字羽貫 53-17

１５（株）広陽建設 67-7097 米泉字西野 85-16

１６（株）佐々直建設 69-6011 宮崎字東町 93

１７まるい建設㈱ 69-5202 宮崎字物置 1-76

（中新田地区）

１８阿部武建設（株） 63-2542 字町裏 77-2

１９尾出建設（株） 63-2755 城生字城生東 1

２０木戸建設（株） 63-3046 字町裏 77-1

２１ (有)後藤組 63-5576 城生前田 139-5

２２（株）後藤工業所 63-3141 字大門 4-1

２３（株）新栄設備工業 63-2877 字町裏 79-2

２４（有）千坂工業 63-5556 平柳字六兵衛 2-1

２５長江建設（有） 63-4732 菜切谷字青木原 17-2

２６（有）中嶋建設 63-4552 羽場字山鳥 232-2

２７中島設備工業（株） 63-3020 城生字城生東 5

２８（有）中新田建設 63-3313 羽場字山鳥川原 9-27-2

２９（有）星産業 63-7095 城生字裏二番 43-2

３０丸か建設（株） 63-2101 字赤塚 37

３１ (株)徳和 64-2361 赤塚 31

３２（業）アクアネット 63-4440 下多田川字山田原 2-12-11

３３ (株)エコサーブ 63-7577 赤塚 471-1

資料 3－18－04

- 87 -

【資料 3－18－04】

調達・救援物資の集積場所、供給場所

（１）集積場所（一次集積場所）

施設名電話番号対象区域所在地

中新田体育館 0229-63-5880 全町字一本杉 58

（２）集積場所（ニ次集積場所）

施設名電話番号対象区域所在地

中新田公民館 0229-63-2029 中新田地区字一本杉 105

鳴瀬地区公民館 0229-63-5332 鳴瀬地区四日市場字舟橋 243

広原地区公民館 0229-63-2219 広原地区上狼塚字東北原 12-1

小野田体育館 0229-67-2115 東小野田地区字長檀 134-1

小野田東部体育館 0229-67-2115 東小野田地区字長檀 26

鹿原地区公民館 0229-67-6575 鹿原地区字鹿原南原 3-4

小野田西部体育館 0229-67-2122 西小野田地区字上野目薬師堂 20

小野田漆沢地区体育館－漆沢地区字漆沢宿 37

旭地区公民館 0229-69-5088 旭地区宮崎字小原 44-1

総合体育館 0229-69-6555 全町宮崎字新土手浦 1

賀美石地区公民館 0229-67-2004 賀美石地区鳥屋ケ崎字山畑 25

宮崎公民館 0229-69-5123 宮崎地区宮崎字屋敷 7-52-4

資料 3－18－04

- 88 -

（３）供給場所

供給・配分場所電話番号対象区域所在地

中新田体育館 0229-63-5880 全町字一本杉 58

中新田公民館

中新田小学校

中新田中学校

0229-63-2029

0229-63-2038

0229-63-2278

中新田地区

字一本杉 105

字西田４番 7-1

字一本杉 12

鳴瀬地区公民館

鳴瀬小学校

中新田交流センター

0229-63-5332

0229-63-2055

0229-63-3113

鳴瀬地区

四日市場舟橋 243

四日市場舟橋 250

下新田字松木 3

広原地区公民館

広原小学校

旧上多田川小学校

0229-63-2219

0229-63-2575

0229-63-2221

広原地区

上狼塚字東北原 12-1

上狼塚字東北原 12-1

上多田川字笹沢東 1-1

小野田体育館

東小野田小学校

小野田中学校

0229-67-2115

0229-67-2030

0229-67-7100

東小野田地区

字長檀 134-1

字南寺宿 45

字中原 23-41

鹿原小学校

鹿原地区公民館

0229-67-2065

0229-67-2115 鹿原地区

字鹿原南原 27

字鹿原南原 3-4

西小野田地区公民館

西小野田小学校

0229-67-2122

0229-67-2121 西小野田地区

字上野目薬師堂 21

字上野目高畑 5

小野田漆沢地区体育館－漆沢地区字漆沢宿 37

宮崎公民館

宮崎小学校

0229-69-5123

0229-69-5019 宮崎地区

宮崎字屋敷 7-52-4


旭小学校

旭地区公民館

0229-69-5066

0229-69-5088 旭地区

宮崎字旭 2-1-1

宮崎字小原 44-1

賀美石小学校

賀美石地区公民館

0229-67-2329

0229-67-2004 賀美石地区

鳥屋ケ崎字神明 127

鳥屋ケ崎字山畑 25

陶芸の里スポーツ公園体育館 0229-69-6555 全町宮崎字新土手浦 1

資料 3－19－03

- 89 -

【資料３－19－03】

町内の寺院（遺体の一時保存所）

寺院名電話番号所在地.

瑞雲寺 0229-63-3469 字北町２番 201

長興寺 0229-63-4997 字北町２番 202

慈恩院 0229-63-3866 上狼塚字西宅地 58

円幢院 0229-62-2214 上多田川字堂前 15

積雲寺 0229-63-3872 四日市場字屋敷 54

大祥寺 0229-63-6599 下新田字寺浦 38

龍川寺 0229-67-2036 字町屋敷 20 番地 3

慈恩寺 0229-67-6445 月崎字寺浦 32 番地

長昌院 0229-67-6569 字原町南西屋敷 80 番地

皆伝寺 0229-67-3224 字上野目皆伝寺 7 番地

正来院 0229-67-2344 字芋沢植村 20 番地

法昌寺 0229-67-6445 字長清水大西 4 番地

洞雲寺 0229-69-5127 宮崎字東町 67-1

西光寺 0229-69-5507 宮崎字坂下 1-43

長泉寺 0229-69-5127 柳沢字的場 26

龍泉院 0229-67-6341 小泉字町屋敷 137

香林寺 0229-69-5854 谷地森字根岸 37

大樹寺 0229-69-5854 鳥嶋字寺前 6

城泉院 0229-63-5837 米泉字屋敷 54

資料 3－19－04

- 90 -

（町民課）

【資料３－19－04】遺体の一時保存所及び埋葬予定場所一覧

〈遺体の一時保存所及び埋葬予定場所〉

施設名所在地電話番号備考

加美町熊野霊園下多田川字熊野 1-2 0229-63-3111 町民課

瑞雲寺字北町２番 201 0229-63-3496

長興寺字北町２番 202 0229-63-2421

慈恩寺上狼塚字西宅地 58 0229-63-3866

円幢院上多田川字堂前 15 0229-62-2965

積雲寺四日市場字屋敷 54 0229-63-3872

大祥寺下新田字寺浦 38 0229-63-6599

龍川寺字町屋敷 20 番地 3 0229-67-2243

慈恩寺月崎字寺浦 32 番地 0229-67-6445

長昌院字原町南西屋敷 80 番地 0229-67-6569

皆伝寺字上野目皆伝寺 7 番地 0229-67-3224

正来院字芋沢植村 20 番地 0229-67-2344

法昌寺字長清水大西 4 番地 0229-67-6445

赤坂原霊園宮崎字赤坂原 9-2 0229-69-5507

洞雲寺宮崎字東町 67-1 0229-69-5127

宮崎字浦 1-127 0229-69-5507

西光寺宮崎字坂下 1-43 0229-69-5507

宮崎字洞雲寺 2-30 0229-69-5127

長泉寺柳沢字的場 26 0229-69-5127

龍泉院小泉字町屋敷 137 0229-67-6341

香林寺谷地森字根岸 37 0229-69-5854

大樹寺鳥嶋字寺前 6 0229-69-5854

城泉院米泉字屋敷 54 0229-63-5837

三ケ内墓地宮崎字南 2-17

0229-69-5507

宮崎字寒風沢 10-29

〈火葬場〉

施設名所在地管理者電話番号処理能力

大崎地域広域

行政事務組合

加美斎場

加美町

下多田川字熊野 3

組合管理者

大崎市長 63-5742

火葬炉３基

ペット用火葬炉３基

大崎地域広域

行政事務組合

玉造斎場

大崎市

鳴子温泉字末沢 28-1

組合管理者

大崎市長 83-3779 火葬炉２基

大崎地域広域

行政事務組合

古川斎場

大崎市

古川小野字新田 45-1

組合管理者

大崎市長 28-2811

火葬炉２基

汚物炉３基

大崎地域広域

行政事務組合

松山斎場

大崎市

松山千石字弁慶坂 26

組合管理者


大崎地域広域

行政事務組合

涌谷斎場

涌谷町字雉子林 25-4 組合管理者


資料 3－21－03

- 91 -

（町民課）

【資料３―21―03】

廃棄物処分施設一覧

施設名管理者電話番号所在地処理能力

<燃えるごみ＞

大崎広域

中央クリーンセンター

大崎地域広域

行政事務組合 28-1624

大崎市古川桜の目新高谷

地 347 80ｔ/日

大崎広域

玉造クリーンセンター

大崎地域広域


岩出山池月字小黒崎前

70 40ｔ/日

＜燃えないごみ＞

大崎広域

リサイクルセンター

大崎地域広域


大崎市古川桜の目新高谷

地 317 60ｔ/日

大崎広域

西部環境美化センター

大崎地域広域


大崎市岩出山池月字鵙目

舘山 55

埋立面積

5.4ha

青木原処分場加美町長 63-3111 菜切谷字青木原 28-3 埋立容量

38,500ｔ

小鶴沢処理場宮城県

環境事業公社 022-343-2425 大和町鶴巣字小鶴沢

埋立面積

61.4ha

資料 3－23－03

92

【資料３―23―03】

炊出しの協力団体及び実施場所

番号団体名実施場所会員数

（人）

1 並柳婦人防火クラブ並柳地区集会所 130

2 中新田城内婦人防火クラブ加美町勤労者福祉研修センター 178

3 南町婦人防火クラブ加美町勤労者福祉研修センター 200

4 十日市婦人防火クラブ虎や 156

5 岡町婦人防火クラブ中新田公民館 30

6 西町婦人防火クラブ中新田児童館 200

7 新丁婦人防火クラブ旧法務局 422

8 田川婦人防火クラブ田川地区集会所 169

9 あさひ婦人防火クラブ中新田公民館 200

10 四日市場宿婦人防火クラブ四日市場コミュニティセンター 100

11 四日市場沖婦人防火クラブ四日市場沖地区集会所 68

12 下新田上婦人防火クラブ地区集会所 81

13 下新田下婦人防火クラブ地区集会所 91

14 下狼塚婦人防火クラブ地区集会所 43

15 平柳婦人防火クラブ平柳地区集会所 63

16 羽場婦人防火クラブ羽場地区集会所 20

17 城生婦人防火クラブ城生地区集会所 45

18 菜切谷婦人防火クラブ菜切谷地区集会所 62

19 新田婦人防火クラブ新田地区集会所 162

20 上狼塚婦人防火クラブ上狼塚集会所 59

21 上狼塚北区婦人防火クラブ広原地区公民館 140

22 下多田川婦人防火クラブ下多田川地区集会所 131

23 上多田川下婦人防火クラブ上多田川地区集会所 38

24 上多田川上婦人防火クラブ上多田川林業センター 41

25 白子田婦人防火クラブ白子田老人いこいの家 20

26 大清水婦人防火クラブ大清水地区集会所 10

27 漆沢婦人防火クラブ小野田漆沢地区体育館 12

28 門沢婦人防火クラブ門沢地区集会所 37

29 芋沢婦人防火クラブ芋沢地区集会所 30

30 小瀬婦人防火クラブ小瀬地区集会所 94

31 原婦人防火クラブ原地区集会所 50

32 長清水婦人防火クラブ長清水地区集会所 54

33 西上野目婦人防火クラブ西上野目地区集会所 92

34 味ヶ袋婦人防火クラブ味ヶ袋地区集会所 58

35 東上野目婦人防火クラブ東上野目地区集会所 36

36 原町婦人防火クラブ原町地区集会所 107

37 北鹿原婦人防火クラブ北鹿原地区集会所 35

38 南鹿原婦人防火クラブ南鹿原地区集会所 73

39 東鹿原婦人防火クラブ東鹿原地区集会所 100

40 雷婦人防火クラブ雷地区集会所 40

41 城内婦人防火クラブ城内地区集会所 180

42 上区婦人防火クラブ上区地区集会所 11

資料 3－23－03

93

番号団体名実施場所会員数

（人）

43 中区婦人防火クラブ中区地区集会所 158

44 下区婦人防火クラブ下区地区集会所 238

45 下野目婦人防火クラブ下野目地区集会所 93

46 中嶋婦人防火クラブ中嶋地区集会所 34

47 月崎婦人防火クラブ月崎地区集会所 47

48 北区婦人防火クラブ北区地区集会所 158

49 上小路一婦人防火クラブ上小路一地区集会所 62

50 上小路二婦人防火クラブ上小路二地区集会所 56

51 下小路一婦人防火クラブ下小路一地区集会所 55

52 下小路二婦人防火クラブ下小路二地区集会所 59

53 東町婦人防火クラブ東町地区集会所 78

54 下町婦人防火クラブ下町地区集会所 40

55 中町婦人防火クラブ中町地区集会所 31

56 上町婦人防火クラブ上町地区集会所 48

57 赤阪原婦人防火クラブ赤坂原地区集会所 29

58 南永志田婦人防火クラブ南永志田地区集会所 41

59 北永志田婦人防火クラブ北永志田地区集会所 32

60 切込婦人防火クラブ旭地区公民館 46

61 西川北婦人防火クラブ西川北地区集会所 29

62 東川北婦人防火クラブ東川北地区集会所 24

63 北川内婦人防火クラブ北川内地区集会所 8

64 柳沢婦人防火クラブ柳沢地区集会所 20

65 小泉婦人防火クラブ小泉地区集会所 111

66 鶯沢婦人防火クラブ鶯沢地区集会所 25

67 本郷婦人防火クラブ本郷地区集会所 62

68 根岸婦人防火クラブ根岸地区集会所 43

69 鳥嶋婦人防火クラブ鳥嶋地区集会所 33

70 鳥屋ヶ崎婦人防火クラブ鳥屋ｹ崎地区集会所 31

71 孫沢婦人防火クラブ孫沢地区集会所 30

72 米泉婦人防火クラブ米泉地区集会所 20

73 袋婦人防火クラブ袋地区集会所 56

74 東米泉婦人防火クラブ東米泉地区集会所 14

資料 3－25－02

94

（上下水道課）

【資料３－25－02】給水資機材の調達先・給水装置工事事業者・排水設備等公認業者

１給水資機材

番号所有者電話番号給水タンク給水車・積載トラック等

1 加美町上下水道課 0229-63-3954 １トン、３基 1.5 トン､１台

2 （株）薬莱振興公社 0229-67-3388 ２トン、１基 2.0 トン、１台

２水道事業指定給水装置工事業者（町内分のみ）（平成２８年１月現在）

指定

番号事業者名電話番号所在地

3 （有）本田設備工業６３－２６１１加美町字大門 109番地の 3

4 エース設備６３－４６６６〃字西町 42-1

6 石山工業６７－６２４０〃字中嶋中里南 70

12 佐々木設備６３－６５７６〃下新田字風張 30

14 鹿野産業６７－６７２２〃小泉字町屋敷３０の１

15 早坂機工６３－２６９０〃羽場字山鳥 1 の 8

16 （有）ナルセ建設６７－３３０５〃字下野目蓬田西１８－１

20 （有）佐藤鉄工所６３－２１１６〃字南町 139番地の 1

22 中島風呂商会６３－２７０９〃字雁原 148-1

28 （株）佐々直建設６９－６０１１〃宮崎字東町９３

30 本多風呂店６７－２２７２〃字新小路６５－２

37 渡辺住設６９－６２７７〃字谷地森字佐野裏 38

38 （有）エム・エス・工業６７－２１３２〃字上野目指橋５－１

41 （有）丸す建設６７－３８００〃字上野目西野の１６－２

42 小野田建設（株）６７－２２７８〃字長壇１２５

43 鈴木設備６７－６８３３〃鳥屋ヶ崎字毘沙門 16

44 瀬戸電化サービス６３－２３４４〃字南町 31 番地

48 （株）後藤工業所６３－３１４１〃字大門 4番 1 番地

50 （有）佐々木総販６７－２３３３〃字南寺宿１－３

51 （株）新栄設備工業６３－２８７７〃字町裏 79 番地の 2

51 協業組合アクアネット（加美営業所）６３－４４４０〃下多田川字山田原 2-12-11

52 早坂風呂店６７－６２１０〃字中畑１９－３

54 中島設備工業（株）６３－３０２０〃城生字城生東 5番地

55 弘将設備６３－５９２１〃字北町二番 59の 4

60 若勝鉄工所６３－２１３１〃字赤塚 111の 1

62 ダイヤ電気商会６７－２３６３〃字新小路７６－１４

63 （株）佐藤建設６７－２０１３〃字町屋敷一番 49 番地の 1

67 誠晃設備６２－２１２１〃上多田川字東田北 2

69 鎌田建設６９－５５７３〃宮崎字南２－２５－３

70 板垣設備工業６３－６８２１〃上狼塚字西宅地 64番地の 2

72 （株）エコサーブ６３－７５７７〃字赤塚 471番地 1

76 細倉住器設備６９－５５７６〃宮崎字屋敷６番１７

77 早坂設備工業６９－５８７６〃谷地森字西田前５

資料 3－25－02

95

（上下水道課）

指定


93 佐々木設備６７－６１４５〃字北原７３番地２

94 株式会社広陽建設６７－７０９７〃米泉字西野８５番の１６

95 ライフ設備６３－２９６６〃菜切谷字青木原 28－147

３排水設備等公認業者

指定


2 旭興業㈱ 0229-67-3331 字蓬田４８番地

9 小野田建設㈱ 0229-67-2278 字長檀１２５番地

11 柏原建設㈱ 0229-67-2714 字上野目指橋一番１番地

12 鹿野産業 0229-67-6722 小泉字町屋敷３０番地１

23 ㈱佐々直建設 0229-69-6011 宮崎字東町９３番地

24 ㈱佐藤建設 0229-67-2013 字町屋敷一番４９番地の１

25 ㈱佐藤工務店 0229-67-2534 字長檀６９番地

26 ㈲佐藤鉄工所 0229-63-2116 字南町１３９番地の１

28 ㈱新栄設備工業 0229-63-2877 字町裏７９－２

36 ㈲ナルセ建設 0229-67-3305 字下野目蓬田西１８番地の１

47 ㈲丸す建設 0229-67-3800 字上野目西野々１６番地の２

54 渡辺住設 0229-69-6277 谷地森字佐野裏２９番地１

1 (業)アクアネット（加美営業所） 0229-28-3734 下多田川字山田原２－１２－１１

20 佐々木設備 0229-63-6576 下新田字風張３０番地

21 佐々木設備工業 0229-63-2385 字大門２４６番地５

5 エース設備 0229-63-4666 字西町４２番地１

46 丸か建設㈱ 0229-63-2101 字赤塚３７

29 鈴木設備 0229-67-6833 鳥屋ケ崎字毘沙門１６番地

81 ㈱広陽建設 0229-67-7097 米泉字西野８５番地の１６号

99 佐々木設備 0229-67-6145 字北原７３番地２

18 ㈱後藤工業所 0229-63-3141 字大門４番１番地

3 阿部武建設㈱ 0229-63-2542 字町裏７７番地の２

31 ㈲千坂工業 0229-63-5556 平柳字六兵衛２の１

32 ㈲中嶋建設 0229-63-4552 羽場字山鳥２３２－２

33 中島設備工業㈱ 0229-63-3020 城生字城生東５番地

34 中島風呂商会 0229-63-2709 字雁原１４８－１

35 ㈲中新田建設 0229-63-3313 羽場字山鳥川原９－２７－２

37 早坂機工 0229-63-2690 羽場字山鳥１の８

38 早坂設備工業 0229-69-5876 谷地森字西田前５

4 石山工業㈲ 0229-67-6240 字中嶋中里南７０

41 弘將設備 0229-63-5921 字岡町３６番地３

42 ㈲星産業 0229-63-7095 城生字裏二番４３番地の２

44 ㈲本田設備工業 0229-63-2611 字大門１０９番地の３

45 本多風呂店 0229-67-2272 字新小路６５－２

53 若勝鉄工所 0229-63-2131 字赤塚１１１の１

6 ㈱エコサーブ 0229-63-7577 字赤塚４７１番地１

7 ㈲エム・エス・工業 0229-67-2132 字上野目指橋５番地の１

資料 4－01－04

96

（関係各課）

第４章災害復旧・復興対策

【資料４－01－04】激甚災害指定基準

１激甚災害指定基準（激甚災害対策法）

激甚災害法

適用条項適用措置指定基準

第２章

(第３条)

（第４条）

公共土木施設災害復旧事業

等に関する特別の財政援助

Ａ公共施設災害復旧事業費等の査定見込額＞全国標準税収入×0.5％

Ｂ公共施設災害復旧事業費等の査定見込額＞全国標準税収入×0.2％

かつ

(1) 一の都道府県査定見込額＞当該都道府県の標準税収入×25％

…の県が 1 以上

又は

(2) 県内市町村の査定見込総額＞県内全市町村の標準税収入×5％


第５条農地等の災害復旧事業等に

係る補助の特別措置Ａ農地等の災害復旧事業費等の査定見込額＞全国農業所得推定額×0.5％

Ｂ農地等の災害復旧事業費等の査定見込額＞全国農業所得推定額×0.15％

かつ

(1) 一の都道府県の査定見込額＞当該都道府県の農業所得推定額×4％


又は

(2) 一の都道府県の査定見込総額＞10 億円…の県が 1 以上

第６条農林水産業共同利用施設災

害復旧事業費の補助特例

(1) 第５条の措置が適用される場合

又は

(2) 農業被害見込額＞全国農業所得推定額×1.5％で第８条の措置が適用さ

れる場合

ただし、(1)(2)とも、当該被害見込額が５千万円以下の場合は除く。

ただし、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用施設に係るもの

について、

当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、

かつ、次のいずれかに該当する激甚災害に適用する。

(3) 漁船等の被害見込額＞全国漁業所得推定額×0.5％

又は

(4) 漁業被害見込額＞全国漁業所得推定額×1.5％で第８条の措置が適用

される場合

ただし、(3)(4)とも、水産業共同利用施設に係る被害見込額が５千万円

以下の場合を除く。

第８条天災による被害農林漁業者

等に対する資金の融通に関

する暫定措置の特例

Ａ農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.5％

Ｂ農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.15％

かつ

一の都道府県の特別被害農業者＞当該都道府県の農業者×3％

……の県が１以上

ただし、ＡＢとも、高潮、津波等特殊な原因による災害であって、その被害

の態様から、この基準によりがたいと認められるものについては、災害の発

生のつど被害の実情に応じて個別に考慮する。

第 11 条

の 2

森林災害復旧事業に対する

補助Ａ林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×5％

Ｂ林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.5％

かつ

(1) 一の都道府県の林業被害見込額

＞当該都道府県の生産林業所得推定額×6 0％

資料 4－01－04

97

（関係各課）


又は

(2) 一の都道府県の林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1％

……の県が１以

ただし、ＡＢとも、林業被害見込額は樹木に係るものに限り、生産林業所

得推定額は木材生産部門に限る。

第 12 条中小企業信用保険法による

災害関係保証の特例Ａ中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.2％

第 13 条小規模企業者等設備導入資

金助成法による貸付金の償

還期間等の特例

Ｂ中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.06％

かつ

(1) 一の都道府県の中小企業関係被害額

＞当該都道府県の中小企業所得推定額×2％


又は

(2) 一の都道府県の中小企業関係被害額＞1,400 億円


ただし、火災の場合又は第 12 条の適用の場合における中小企業関連被害額

の全国中小企業所得推定額に対する割合については、被害の実情に応じ特例

的措置を講ずることがある。

第 16 条

第 17 条

第 19 条

公立社会教育施設災害復旧

事業に対する補助

私立学校施設災害復旧事業

に対する補助

市町村施行の伝染病予防事

業に関する負担の特例

第 2 章（第 3 条及び第 4 条）の措置が適用される場合。

ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場

合を除く。

第 22 条罹災者公営住宅建設等事業

に対する補助の特例Ａ被災地全域滅失戸数≧4,000 戸

Ｂ (1) 被災地全域滅失戸数≧2,000 戸

かつ

一の市町村の区域内の滅失戸数≧200 戸又は住宅戸数の 1 割以上

……の市町村が１以上

又は

(2) 被災地全域滅失戸数≧1 ,200 戸

かつ

一の市町村の区域内の滅失戸数≧400 戸又は住宅戸数の 2 割以上

……の市町村が１以上

ただし、(1)(2)とも、火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、

被害の実情に応じ特例的措置を講ずることがある。

第 24 条小災害債に係る元利償還金の

基準財政需要額への算入等第 2 章（第 3 条及び第 4 条）又は第 5 条の措置が適用される場合。

第 7 条開拓者等の施設の災害復旧

事業に対する補助

災害の実情に応じ、その都度検討する。

第９条森林組合等の行う堆積土砂

の排除事業に対する補助

第 10 条土地改良区等の行う湛水排

除事業に対する補助

第 11 条共同利用小型漁船の建造費

の補助

第 14 条事業協同組合等の施設の災

害復旧事業に対する補助

第 20 条母子及び寡婦福祉法による

国の貸し付けの特例

第 21 条水防資材費の補助の特例

第 25 条雇用保険法による求職者給

付の支給に関する特例

資料 4－01－04

98

（関係各課）

２局地激甚災害指定基準

激甚災害法

適用条項適用措置指定基準

第２章

(第３条)

（第４条）

公共土木施設災害復旧事

業等に関する特別の財政

援助

（１）次のいずれかに該当する災害

① (ｲ) 当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額

＞当該市町村の標準税収入×50％

（査定事業費が１千万円未満のものを除く。）

(ﾛ) 当該市町村の標準税収入が 50 億円以下であり、かつ、当該市町村

が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額が 2 億 5 千万円を

超える市町村

当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額


(ﾊ) 当該市町村の標準税収入が 50 億円を超え,かつ,100 億円以下の市町村

当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額


+（当該市町村の標準税収入-50 億円）×60％

ただし、この基準に該当する市町村ごとの査定事業費を合算した額がお

おむね１億円未満である場合を除く。

② ①の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額からみて①に掲げる

災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る

被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。）

第 5 条農地等の災害復旧事業等

に係る補助の特別措置（２）次のいずれかに該当する災害

① 当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費

＞当該市町村の農業所得推定額×10％

（災害復旧事業に要する経費が１千万円未満のものを除く。）

ただし、当該経費の合算額がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

② ①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災

害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害

箇所の数がおおむね十未満のものを除く。）

第 6 条農林水産業共同利用施設

災害復旧事業費の補助特

例

（２）次のいずれかに該当する災害

① 当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費

＞当該市町村の農業所得推定額×10％

（災害復旧事業に要する経費が１千万円未満のものを除く。）

ただし、当該経費の合算額がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

② ①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災

害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害

箇所の数がおおむね十未満のものを除く。）

ただし、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用施設に係るもの

について、

当該市町村内の漁業被害額が当該市町村内の農業被害額を超え、

かつ、

当該市町村内の漁船等の被害額＞当該市町村の漁業所得推定額×10％

（漁船等の被害額が１千万円未満のものを除く。）

ただし、これに該当する市町村ごとの当該漁船等の被害額を合算した額

がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

資料 4－01－04

99

（関係各課）

第 11 条の

２

森林災害復旧事業に対す

る補助

（３）当該市町村内の林業被害見込額(樹木に係るもの)

＞当該市町村に係る生産林業所得推定額（木材生産部門）×1.5

（林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額

のおおむね 0.05％未満のものを除く。）

かつ

(1) 大火による災害にあっては、要復旧見込面積＞300ha

又は

(2) その他の災害にあっては、

要復旧見込面積＞当該市町村の民有林面積(人工林に係るもの)×25％

第 12 条

第 13 条

中小企業信用保険法によ

る災害関係保証の特例

小規模企業者等設備導入

資金助成法による貸付金

の償還期間等の特例

（４）中小企業関係被害額＞当該市町村の中小企業所得推定額×10％

（被害額が１千万円のものを除く。）

ただし、当該被害額を合算した額がおおむね５千万円未満である場合を除く。

第 24 条小災害債に係る元利償還

金の基準財政需要額への

算入等

第 2 章（第 3 条及び第 4 条）又は第 5 条の措置が適用される場合。

資料 4－05－02

100

（ひと・しごと支援室）

【資料４－05－02】

中小企業への融資制度（間接融資）

県中小企業融資制度は、県が貸付原資の一部を取扱金融機関に預託し、金融機関ではそれ

に独自の資金を加えて融資枠を設定した上、決められた条件により、中小企業者に必要な資

金を融資するものです。融資に当たっては、金融機関及び県信用保証協会における審査が必

要となります。

〈主な資金〉（平成 26 年 4 月 1 日現在）

資金名融資対象者限度額利率

（固定）

償還期間

(据置期間）

担保

保証人信用保証

中小企業経営安定資金

一般資金

県内に事務所、事業所を

有する次のいずれかの中

小企業者

①経営基盤、経営体質の

改善を必要とするもの

②経済変動等外部要因に

より経営が不安定化して

いるもの

一企業

8,000 万円

１年以内

年 1.70％

１年超

2.10％

運転

7 年以内

(1 年以内)

設備

10 年以内

(1 年以内)

担保

必要に応

じて徴求

保証人

法人代表

者以外不

要

1 年以内

取扱金融

機関所定

1 年超

信用保証

付

災害復旧

対策資金

知事の指定する災害によ

り被害を受けた次のいず

れかの中小企業者(市町村

長又は商工会議所・商工会

の認定)

①施設・設備等の損壊が発

生しているもの

②間接的な被害を受け、最

近 1 か月の売上高が、前

年の同月の売上高に比し

て 10％以上減少している

もの

一企業

5,000 万円

年 1.80％

以内

運転･設備

7 年以内

(1 年以内)

小口事業資金

従業員 20 人(商業・サービ

ス業 5 人)以下の会社及び

個人等、中小企業信用保険

法第 2 項に定める小規模

企業者

商工会議所・商工会が経営

指導し、あっせんを受けた

小規模企業者は、金利を優

遇

一事業者

1,250 万円

1 年以内

年 1.65％

1 年超

年 2.05％

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ

7 号,8 号

認定の場

合

年 1.75％

運転･設備

7 年以内

(6 カ月以内)

担保

原則不要

保証人

法人代表

者

以外不要

信用保証

付

資料 4－05－03

- 101 -

（農林課等）

【資料４－05－03】農林水産業の災害復旧に係る制度資金一覧表

１天災資金平成 25年 12月 17日現在

区

分資金の種類

融資対象となる事業

・資金内容等貸付の相手先

利率

(金利) 貸付限度額

償還期間

(据置期間)

農

業

関

係

資

金

農業基盤整

備資金

(公庫資金)

農地若しくは牧野又

はその保全若しくは

利用上必要な施設の

災害復旧

土地改良区，土地改良区

連合，農業協同組合，農

業協同組合連合会，農業

を営む個人・法人等

0.45

～1.00％

融資率 100％ 25(10)年以内

林

業

関

係

資

金

林

業

基

盤

整

備

資

金 (

公庫資金)

造

林

復旧造林（激災法に関

する法律施行令で告

示された市町村の区

域内で行う造林事業

で，かつ，森林災害復

旧事業事務取扱要綱

に基づく事業である

もの）

林業を営む個人・会社

等，森林組合，同連合会，

農協

0.55

～1.20％

融資率 80％

（計画森林は

90％）

30～50

(20～35 年）

以内

樹苗育成施設

樹苗養成施設の復旧樹苗養成事業を営む個

人・会社等，森林組合，

同連合会，農協，中小企

業等協同組合

0.55

～1.20％

融資率 80％ 15(5)年以内

林

道

自動車道，軽車道及び

これらの付帯施設又

は林道の保全に必要

な施設 (林道集落排

水施設及び用水施設)

の復旧

林業を営む個人・会社

等，森林組合，同連合会，

農協，中小企業等協同組

合，5 割法人・団体，林

業振興法人

0.55

～1.20％

融資率 80％

(集落排水施設

は 100％）

20(3)年以内

(特認[林業経

営改善計画

認定者]

25(7)年以内）

魚

業

関

系

資

金

水産業災害

対策資(県

単資金）

被害施設の補修・更

新，当面の運転資金等

居住する市長等の被害

認定を受けた者

知事が指

定

知事が指定知事が指定

漁業基盤整

備資金 (公

庫資金)

漁港に係る防波堤の

復旧

漁場，種苗生産施設等

の復旧

漁協，漁連，水産加工協,

水産加工協連，5割法人・

団体振興法人

0.45

～1.00％

融資率 80％ 20(3)年以内

漁船資金

(公庫資金)

漁船（20t 以上）の

復旧

漁業を営む個人・法人，

漁協

0.45

～0.85%

融資率 80％

1 隻当たり

4.5 億円(特認 6

～11 億円)

12(2)年以内

資料 4－05－03

- 102 -

（農林課等）

共

通

農林漁業施

設資金 (公

庫資金)

＜共同利用施設＞

農林水産物の生産・

流通・加工又は販売に

必要な共同利用施設

及びその他共同利用

施設の復旧

1 農業施設の場合

土地改良区，土地改良

区連合，農業協同組合.

農業協同組合連合会，農

業共済組合及び農業共

済組合連合会

2 林業施設の場合

森林組合，森林組合連

合会，農業協同組合，農

業協同組合連合会及び

中小企業等協同組合

3 水産施設の場合

水産業協同組合（漁業

生産組合を除く。）

4 その他の施設の場合

土地改良区，土地改良

区連合，農業協同組合，

農業協同組合連合会，森

林組合，森林組合連合

会，水産業協同組合

5 5 割法人・団体

6 農村漁業振興法人

0.45

～1.00％

融資率 80％

20(3)年以内

＜主務大臣指定施設＞

次に掲げる施設 (複

合経営施設の復旧を

除く。）又は漁船の復

旧

1 農業施設

農舎，畜舎，蚕室，

農産物乾燥施設，た

い肥舎，農作物育成

管理用施設，サイ

ロ，家畜用水施設，

牧さく，排水施設，

かん水施設，農産物

処理加工施設，農産

物保管貯蔵施設，農

農業，林業又は漁業を営

む者

農業協同組合，農業協同

組合連合会，森林組合，

森林組合連合会及び水

産業協同組合（農業，林

業又は漁業を営む者に

転貸する場合に限る。）

0.45

～1.00％

農業施設

次のいずれか

低い額

・融資率 80％

・1 施設当たり

300 万円(特認

600 万円）

15(3)年以内

資料 4－05－03

- 103 -

（農林課等）

機具保管修理施設，

農機具及び運搬用

器具等

2 林業施設

素材，樹苗及び特用

林産物の生産，造林

並びに林産物の処理

加工，流通又は販売

に必要な機械その他

の施設，森林レクリ

エーション施設並び

に林業生産環境施設

3 水産施設

漁船，漁具，海面養

殖施設，内水面養殖

施設，漁業用施設

林業施設

次のいずれか

低い額

・融資率 80％

・1 施設当たり

300 万円(特認

600 万円）

水産施設

次のいずれか

低い額

・融資率 80％

・1 施設あたり

300 万円(特認

600 万円）

・漁船

1,000 万円

共

通

農林漁業セ

ーフティネ

ット資金

(公庫資金）

災害により被害を受

けた農林漁業経営の

再建に必要な資金

1 経営改善計画の認

定を受けている農林漁

業者

2 農林漁業所得が総

所得の過半を占める，

または農林漁業粗収益

が 200 万円以上の個人

農林漁業の売上高が

が総売上高の過半を占

める，または農林漁業

売上高が 1000 万円以

上の法人

0.45

～0.55％

600 万円以内

（特認）

年間経営費の

12 分の 3 以内

（簿記記帳を行

っているこ

と。）

10(3)年以内

※県単資金………宮城県の独自の融資制度

※公庫資金………日本政策金融公庫

資料 4－05－03

- 104 -

（農林課等） ○経営資金等の融通

農林水産物の被害が著しく，国民経済に及ぼす影響が大であると認められた場合において，天災に

よる被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（天災融資法）の適用を受けて，被害

農林漁業者に対する経営資金等の融通措置を講ずる。

区

分資金の種類

融資対象と

なる事業貸付の相手方利率（年利）償還期間据置期間

天

災

資

金

経営資金

種苗・肥料・飼料・

農機具(12 万円以

下のもの)漁業用

燃油等の購入資金

被害農林漁業

者であって，市

町村長の被害

認定を受けた

者

特別被害者

3.0％以内

3 割被害者

5.5％以内

一般被害者

6.5％以内

6 年以内

激甚災害

の場合は 7

年以内

無

事業資金

天災により被害を

受けた在庫品の補

填に要する資金

被害組合及び

連合会で知事

の認定を受け

た者

6.5％以内 3 年以内無

（融資条件）天災融資法が発動された場合，農協，銀行等の融資機関を通じて融資する。

なお，天災融資法が発動され，激甚災害法が適用（本激）された場合に，天災資

金について，限度額・償還期間等の特例を受けることになる。

（貸付限度額）

対象者適用される法

律

貸付限度額（いずれか低い額）

損失額の

割合

定額（万円）

個人法人

一般農業者天災融資法 45％ 200 2,000

激甚災害法 60％ 250 2,000

家畜等飼養者

果樹栽培者

天災融資法 55％ 500 2,500

激甚災害法 80％ 600 2,500

注）1 利率については，発動の都度政令で定める。

2 利率の欄中

・「特別被害者」とは，都道府県知事が農林水産大臣の承認を得て指定する特別被害地域

内の農業にあっては，年収 50％（開拓者は 30％）以上の損失ある者又は 50％（開拓者

は 40％）以上の樹体損失額のある者をいい，林業・漁業にあっては年収の 50 パーセン

ト以上の損失額のある者又は 70％以上の施設損失額のある者をいう。

・「3 割被害者」とは，年収の 30％以上の損失額のある被害農林漁業者及び開拓者をい

う。

3 貸付限度額表の対象者の欄中

・「家畜等飼養者」とは，家畜等の飼養を主な業務とする者をいう。

・「果樹栽培者」とは，果樹の栽培を主な業務とする者をいう。

（注）天災融資法の対象とならない者についても，被害の状況を勘案し，県単独融資制度にも配慮

している。

○農林漁業団体に対する指導

災害時に於いて，被害農林漁業者等が緊急に必要とする資金の融通等に関し，関係融資機関等に対

し，つなぎ資金の融通の依頼，その他被害の実情に即し適切な指導を行う。

資料 5－01－01

- 105 -

協定書・覚書

【資料５－01－01】

災害時における防災協定等締結状況一覧表

(1)医療救護 (2)行政 (3)航空 (4)消防 (5)土木・建築・住宅 (6)物資供給 (7)報道

(8)その他

（平成 27 年 4 月 1 日現在）

番号協定等名称協定締結団体締結年月日連絡先

(1) 医療救護

1-2 災害時における要援護者の受

入等の協力に関する協定社会福祉法人加美玉造福祉会 H26.2.10

社会福祉法人加美玉造福祉会

TEL：0229-63-5519

FAX：0229-63-5521

1-3 災害時における要援護者の受

入等の協力に関する協定社会福祉法人みやぎ会 H26.2.10

社会福祉法人みやぎ会

TEL：0178-51-2010

FAX：0178-51-2011

(2) 行政

2-1 災害時における宮城県市町村

相互応援協定宮城県、県内全市町村 H16.7.26

県消防課消防班

TEL：022-211-2372

FAX：022-211-2398

2-2 災害時相互支援に関する協定千葉県市川市 H24.11.2

市川市危機管理課

TEL：047-334-1507

FAX：047-333-8080

2-3

山形県尾花沢市と宮城県加美

町との災害時相互支援に関す

る協定

山形県尾花沢市 H25.11.25

尾花沢市総務課

TEL：023-641-1212

FAX：023-624-8847

2-4

山形県山形市と宮城県加美町

との災害時相互支援に関する

協定

山形県山形市 H25.5.14

山形市防総務部防災対策課

TEL：023-641-1212

FAX：023-624-8847

2-5 大規模災害時等の北海道・東北

8道県相互応援に関する協定東北８道県知事 H26.10.21

県危機対策課

TEL：022-211-2376

FAX：022-211-2398

(3) 航空

3-1 宮城県広域航空消防応援協定

仙台市長ほか消防本部(局)設

置市町村、(広域)行政事務組合

管理者

H4.4.1


TEL：022-211-2372

FAX：022-211-2398

3-2 宮城県内航空消防応援協定


置市町村及び（広域）行政事務

組合管理者

H13.4.1


TEL：022-211-2372

FAX：022-211-2398

3-3

宮城県防災ヘリコプターを使

用した大規模特殊災害時にお

ける広域航空消防応援に関す

る協定



管理者

H16.4.1


TEL：022-211-2372

FAX：022-211-2398

(4) 消防

4-1 古川地方消防相互応援協定大崎地方 1市 13町(平成 21 年 4

月 1 日現在、大崎地方 1市 4町) S41.9.1 構成団体(大崎地方 1市 4町)

4-2 宮城県広域消防相互応援協定



管理者

H4.4.1


TEL：022-211-2372

FAX：022-211-2398

(5) 土木・建設・住宅

5-1 災害時におけるＬＰガス等供

給協力に関する協定書

宮城県大崎地区ＬＰガス協議

会、一般社団法人宮城県ＬＰ

ガス協会

H28.7.26

㈱小野寺商店

TEL：0229-72-1334

FAX：0229-72-4030

資料 5－01－01

- 106 -


5-2 災害にかかる応急措置等の協

力に関する協定

加美町建親会

（町内工事業者団体） H17.12.27

加美町建親会

会長小野田建設（株）

TEL：0229-67-2278

FAX：0229-67-2129

5-3 日本水道協会宮城県支部災害

時相互応援計画日本水道協会宮城県支部

H11.6.30

から適用

日本水道協会宮城県支部

TEL:0225-95-6713

5-4 災害にかかる応急措置等の協

力に関する協定オリエンタル白石株式会社 H19.5.15

ｵﾘｴﾝﾀﾙ白石㈱東北支店

TEL：022-222-4691

FAX：022-266-4583

5-5 災害時における資機材等の供

給に関する協定株式会社ほくとう H19.11.1

株式会社ほくとう中新田店

TEL：0229-63-7733

5-6 水道施設の災害に伴う応援協

定加美町給水装置工事事業者 H25.11.25

中新田地区世話人

（株）新栄設備工業

TEL：0229-63-2877

小野田地区世話人

小野田建設（株）

TEL：0229-67-2278

宮崎地区世話人

（株）佐々直建設

TEL：0229-69-6011

5-7 大規模地震時における避難所

応急危険度判定に関する協定

社団法人

宮城県建築士会大崎支部 H22.3.23

社団法人

宮城県建築士会大崎支部

TEL：0229-22-0718

FAX：0229-24-3745

(6) 物資供給

6-1

災害時における防災活動及び

平常時における防災活動への

協力による協定

イオンスーパーセンター（株） H19.3.5

イオンスーパーセンター加美店

TEL：0229-64-1311

FAX：0229-64-1312

6-2




（株）ヨークベニマル H19.4.11

㈱ヨークベニマル人事総務室

TEL：024-924-3111

災害時優先：090-2605-5069

FAX：024-924-3177

6-3




ウジエスーパー H19.6.29

中新田店

TEL：0229-63-5566

FAX：0229-63-3922

小野田店

TEL：0229-67-3211

FAX：0229-67-3212

6-4 災害時における物資供給に関

する協定 NPO法人ｺﾒﾘ災害対策センター H19.7.9

NPO法人ｺﾒﾘ災害対策ｾﾝﾀｰ

TEL：025-371-4185

災害時優先：090-5213-1880

FAX：025-371-4151

6-5 災害時における物資供給に関

する協定みやぎ生活協同組合 H19.12.10

みやぎ生活協同組合

機関運営部機関運営課

TEL：022-771-1590

災害時優先：080-5849-6031

FAX：022-773-1821

6-6




加美よつば農業協同組合 H20.3.25

加美よつば農業協同組合

管理部長

TEL：0229-66-1222

FAX：0229-65-4378

6-7 災害時における寝装品等の供

給に関する協定やくらい寝装いのまた H20.3.26

やくらい寝装いのまた

TEL：0229- 67-3677

6-8 災害時における支援協力に関

する協定

宮城県石油商業協同組合

加美支部 H24.7.17


加美支部長（浅野石油）

TEL：0229-67-2323

FAX：0229-67-2752

資料 5－01－01

- 107 -



する協定丸か建設（株） H24.9.19

丸か建設（株）給油部

セルフ中新田バイパスＳＳ

TEL：0229-64-1070

FAX：0229-64-1080


する協定ペトラス加美店 H25.6.4

ペトラス加美店

TEL：0229-64-2331

FAX：0229-64-2332

6-11

災害時における緊急物資輸送

及び緊急物資拠点の運営等に

関する協定

ヤマト運輸（株）宮城主管支店 H25.8.7

ヤマト運輸（株）宮城主管支店

岩出山支店

TEL：080-5044-2883

緊急時：080-5068-0188

FAX：0229-72-0204

6-12 災害時における緊急物資の輸

送に関する協定

公益社団法人宮城県トラック

協会大崎支部

H25.12.17

.

大崎支部

（大崎輸送ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ内）

TEL：23-8766

FAX：23-8099

(7) 報道

7-1 災害時における放送要請に関

する協定

特定非営利活動法人

おおさきエフエム放送 H25.7.25

特定非営利活動法人

おおさきエフエム放送

TEL：0229-25-9726

緊急時 080-8200-4565

FAX：0229-25-9727

(8) その他

8-1 特設公衆電話の事前設置・利用

に関する覚書東日本電信電話（株）宮城支店 H25.8.7

東日本電信電話（株）宮城支店

設備部災害対策室

TEL：022-269-2248

FAX：022-223-1443

8-2 災害時における施設利用協力

に関する協定東北電力（株）古川営業所 H20.12.16

東北電力古川営業所（株）

災害対策本部（総務課）

TEL：0229-24-9041

FAX：0229-22-6943

8-3 災害時の情報交換に関する協

定国土交通省東北地方整備局 H21.8.21

北上川下流河川事務所

防災情報課

TEL：0225-94-9854

FAX：0225-94-9857

8-4 大規模災害時における施設の

使用に関する協定加美警察署 H24.12.25

加美警察署警備課

TEL：0229-63-2311

FAX：0229-63-2311

8-5

災害発生時における加美町と

中新田郵便局及び古川郵便局

の協力に関する協定

日本郵便（株）中新田郵便局

H25.3.7

中新田郵便局

TEL：0229-63-3060

FAX：0229-63-4479

日本郵便（株）古川郵便局

古川郵便局

TEL：0229-22-0400

FAX：0229-22-2460

8-6 災害時における支援協力トヨタ自動車東日本（株） H25.7.19

トヨタ自動車東日本（株）

総務部総務課危機管理 G

TEL：022-765-6311

FAX：022-765-6333

8-7 災害時における一時避難所と

しての使用に関する協定

下狼塚地区

タカノフーズ（株）東北工場 H25.10.21

下狼塚行政区長 TEL：63-6421

〃区長代理 TEL：63-6412

タカノフーズ㈱東北工場

TEL：0229-63-8171

8-8 災害時における棺等葬祭用品

の確保に関する協定宮城県葬祭業協同組合 H25.12.17

宮城県葬祭業協同組合

TEL：022-299-3271

FAX：022-299-3272

8-9

災害時における電気復旧工事

等応急対策の協力に関する協

定

古川電気工事協同組合 H26.3.17

古川電気工事協同組合事務所

TEL：0229-22-2077

FAX：0229-22-2079

資料 5－01－02

108

【資料５－01－02】

災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、社会福祉法人加美玉造福祉会（以下「乙」という。）は、

地震、風水害、その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害等」

という。）における要援護者の避難受入等の協力について、次のとおりと協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害時に甲と乙が相互に協力して、要援護者の避難生活の安定を図る

ため、「加美町地域防災計画」に基づき、要援護者の避難先としての受入等の協力に関し、


（定義）

第２条この協定における「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、福祉施設の入所基準に

該当し、又は該当すると認められる者で、災害時に一般の避難所生活において特別な配慮

を必要とする者をいう。

（１）介護保険法に基づく要介護認定者

（２）障害者総合支援法に基づく障害程度区分認定者

（３）前各号に準ずる者

（協力の要請）

第３条甲は、災害時において要援護者が指定避難所［災害救助法（昭和 22 年法律第 118

号）第４条第１項第１号に規定する利用施設をいう。］での対応が困難なため福祉施設へ

の一時的な入所が必要となったときは、甲は乙に対し、乙の施設への受入等について協力

を要請するものとする。

（協力の実施）

第４条乙は、前条により甲から要請を受けたときは、施設への受入及び移送等について、

可能な限り協力するものとする。

（避難福祉施設及び収容能力等）

第５条乙の避難福祉施設は、次に掲げる施設とする。

（１）特別養護老人ホーム青風園

（２）特別養護老人ホームやくらいサンホーム

２乙は、あらかじめ甲に対して前項に掲げる避難福祉施設の受入可能人数、それに伴う物

資等について書面をもって提出するものとする。

（要請手続等）

第６条甲は、第３条の規定により乙に対して受入等の要請をする場合は、あらかじめ次の

事項を確認したうえで、書面をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは

口頭等をもって要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。

（１）要援護者の住所、氏名、年齢、心身の状況、連絡先等

（２）身元引受人の氏名、連絡先

（３）利用期間等

資料 5－01－02

109

（４）その他必要な事項

（物資の供給）

第７条甲は、要援護者に係る日常生活用品、飲食料及び介護用品等の必要な物資の供給に

努めるものとする。

（要援護者の移送）

第８条要援護者の移送については、基本的には甲又は要援護者の家族において行うものと

する。ただし、専用の福祉車両の使用を必要とする場合は、乙は可能な限り協力するもの

とする。

（経費の負担）

第９条要援護者が利用期間内に要した経費の負担については、次のとおりとする。

（１）光熱水費など施設の恒常的経費については、乙が負担する。

（２）要援護者の介護に要する費用、飲食料及び介護用品等については、甲が負担する。

（３）その他不足の経費については、その都度甲乙協議のうえ決定する。

（協議）

第１０条この協定に定めない事項、又は疑義や変更の必要が生じたときには、その都度協

議のうえ決定するものとする。

（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この

有効期間満了の日１月前までに、甲乙いずれからも意思表示がないときは、有効期間満了

の日の翌日から起算して１年間延長され、以降同様とする。

（細則）

第１２条この協定を実施するために必要な事項については、別に定めるものとする。

この協定を証するため、本書二通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その一通を保

有する

平成２６年２月１０日

甲宮城県加美郡加美町字西田三番５番地

加美町長猪股洋文

乙宮城県加美郡加美町菜切谷字原１６番地５４

社会福祉法人加美玉造福祉会

理事長大山匡

資料 5－01－03

110

【資料５－01－03】

災害時における要援護者の受入等の協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、社会福祉法人みやぎ会（以下「乙」という。）は、地震、

風水害、その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害等」とい

う。）における要援護者の避難受入等の協力について、次のとおりと協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害時に甲と乙が相互に協力して、要援護者の避難生活の安定を図る

ため、「加美町地域防災計画」に基づき、要援護者の避難先としての受入等の協力に関し、


（定義）

第２条この協定における「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、福祉施設の入所基準に

該当し、又は該当すると認められる者で、災害時に一般の避難所生活において特別な配慮

を必要とする者をいう。

（１）介護保険法に基づく要介護認定者

（２）障害者総合支援法に基づく障害程度区分認定者

（３）前各号に準ずる者


第３条甲は、災害時において要援護者が指定避難所（災害救助法[昭和２２年法律第１１８

号]第４条第１項第１号に規定する利用施設をいう。）での対応が困難なため福祉施設への

一時的な入所が必要となったときは、甲は乙に対し、乙の施設への受入等について協力を

要請するものとする。


第４条乙は、前条により甲から要請を受けたときは、施設への受入及び移送等について、

可能な限り協力するものとする。

（避難福祉施設及び収容能力等）

第５条乙の避難福祉施設は、次に掲げる施設とする。

（１）特別養護老人ホームみやざき

２乙は、あらかじめ甲に対して前項に掲げる避難福祉施設の受入可能人数、それに伴う物

資等について書面をもって提出するものとする。

（要請手続等）

第６条甲は、第３条の規定により乙に対して受入等の要請をする場合は、あらかじめ次の

事項を確認したうえで、書面をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは

口頭等をもって要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。

（１）要援護者の住所、氏名、年齢、心身の状況、連絡先等

（２）身元引受人の氏名、連絡先等

（３）利用期間等


資料 5－01－03

111

（物資の供給）

第７条甲は、要援護者に係る日常生活用品、飲食料及び介護用品等の必要な物資の供給に


（要援護者の移送）

第８条要援護者の移送については、基本的には甲又は要援護者の家族において行うもの

とする。ただし、専用の福祉車両の使用を必要とする場合は、乙は可能な限り協力するも

のとする。


第９条要援護者が利用期間内に要した経費の負担については、次のとおりとする。

（１）光熱水費など施設の恒常的経費については、乙が負担する。

（２）要援護者の介護に要する費用、飲食料及び介護用品等については、甲が負担する。

（３）その他不足の経費については、その都度甲乙協議のうえ決定する。

（協議）

第１０条この協定に定めのない事項、又は疑義や変更の必要が生じたときには、その都度

協議のうえ決定するものとする。

（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この

有効期間満了の日１月前までに、甲乙いずれからも意思表示がないときは、有効期間満了

の日の翌日から起算して１年間延長され、以降同様とする。

（細則）

第１２条この協定を実施するために必要な事項については、別に定めるものとする。


有する

平成２６年２月１０日



乙青森県八戸市大字河原木字八太郎山１０番地 81

社会福祉法人みやぎ会

理事長田中信幸

資料 5－02－01

112

（町・総務課危機管理室）

【資料５－02－01】

災害時における宮城県市町村相互応援協定書

宮城県、宮城県内各市の長からこの協定の締結について委任を受けた宮城県市長会長及

び宮城県内各町村の長からこの協定の締結について委任を受けた宮城県町村会長は、災害

時における宮城県市町村相互の応援に関し、次のとおり協定する。

（趣旨）

第１条この協定は、宮城県の市町村（以下「市町村」という。）において災害対策基本

法（昭和36年法律第223号）第2条第1号に規定する災害（以下「災害」という。）が発

生し、被災市町村及び被災市町村が個別に締結している県内市町村との相互応援協定に

基づく応援のみでは、十分な応急措置及び応急対策並びに復旧対策（以下「対策等」と

いう。）を実施することが困難な場合において、全市町村の相互応援により対策等を迅

速かつ円滑に遂行するため、その相互応援に関して必要な事項を定めるものとする。

（応援の内容）

第２条この協定により市町村が行う応援の内容は次のとおりとし、県は、市町村が行う

応援活動を支援するものとする。ただし、特定の業務について県内市町村及び一部事務

組合が相互応援協定等を締結している場合は、原則としてその協定等により応援を受け

るものとする。

（１）物資・資機材の提供に関する応援

イ食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材

ロ被災者の救出・救護・防疫等の対策に必要な物資及び資機材

ハ施設等の応急復旧に必要な物資及び資機材

（２）職員の派遣に関する応援

イ情報収集、連絡事務に必要な職員

ロ対策等の実施に必要な職員

ハボランティアの受け入れ及び活動調整に必要な職員

（３）前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項

（応援要請の手続）

第３条この協定により応援を受けようとする市町村（以下「応援要請市町村」とい

う。）は、次に掲げる事項を明確にして、県に電話等により要請するとともに、別に定

める応援要請書を速やかに送付するものとする。

（１）被害の状況

（２）応援を要請する内容

イ物資・資機材の提供

必要な物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等

ロ職員の派遣

資料 5－02－01

113


職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、交通情報等

２県は、市町村から前項の要請を受けたときは、速やかに応援可能な市町村を調査する

ものとする。

３前項の調査の対象となった市町村は、県に対し、速やかに応援要請の受諾の可否を回

答するものとする。

４県は、前項の回答を応援要請市町村へ報告するものとする。

５応援要請市町村は、応援要請を受諾した市町村の中から、応援要請を受ける市町村を決

定し、口頭又は電話等で伝達するとともに、別に定める応援依頼書を速やかに送付するも

のとする。

（緊急時における自主的活動）

第４条被災地の周辺市町村（以下「周辺市町村」という。）は、災害発生時において、通

信の途絶え等により被災市町村の被災状況等の情報が入手できない場合は、その被災状

況等について、自主的に情報収集活動を行い、県や被災市町村に対し情報を提供するよう


２周辺市町村は、前項の情報収集に基づき、被害が甚大で、かつ、事態が緊急を要すると

認められる場合は、県と連絡調整の上、被災市町に対し自主的な応援活動を実施すること

ができるものとする。ただし、県と調整するいとまがないと認められる場合は、活動実施

後、速やかに県に報告するものとする。

３県は、周辺市町村が自主的な応援活動を実施したときは、被災市町村に通知するものと

する。

４第２項による応援については、前条に定める応援とみなす。


第５条応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町村が負担するものとする。

２前項の規定によりがたいときは、応援を受けた市町村及び応援した市町村（以下「応援

市町村」という。）が協議して決めるものとする。

（応援職員）

第６条応援市町村の職員（以下「応援職員」という。）が応援活動に伴い負傷、疾病又は

死亡した場合の公務災害補償等は、当該応援市町村が手続きを行うものとする。

２応援職員が応援活動に伴い第三者に損害を与えた場合は、当該応援を受けた市町村が

賠償の責めに任ずる。ただし、その損害が応援職員の故意又は重大な過失により発生した

場合は、応援市町村が賠償するものとする。

３前項の規定により応援を受けた市町村が賠償の責めを負う場合において、その負担額

は応援市町村が加入する保険により支払われる金額を控除した額とする。

（情報交換）

第７条県及び市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相

資料 5－02－01

114


互に交換するものとし、情報交換を密にするため、県は原則として年１回、連絡会議を開

催するよう努めるものとする。

（訓練）

第８条県及び市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、県又は市町村主催

の防災訓練に相互に参加するよう努めるものとする。

（県の役割）

第９条県は、この協定が円滑に実施できるよう、市町村に対し支援及び協力を行うものと

する。

（個別協議による応援）

第１０条この協定は、各市町村間の個別協議に基づく応援を妨げないものとする。

（施行期日）

第１１条この協定は、平成１６年８月１日から施行する。

（その他）

第１２条この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

２この協定に定めのない事項は、その都度、県及び市町村が協議して定める。

この協定の締結を証するため、宮城県、宮城県市長会会長藤井黎及び宮城県市町村会会長

鹿野文永が記名押印の上、各１通を保有するとともに、各市町村に対しその写しを交付する

ものとする。

平成１６年７月２６日

宮城県知事浅野史郎

宮城県市長会会長藤井黎

宮城県町村会会長鹿野文永

資料 5－02－02

115


【５－02－02】

千葉県市川市と宮城県加美町との災害時相互支援に関する協定書

千葉県市川市（以下「甲」という。）と宮城県加美町（以下「乙」という。）との間におい

て、災害時における応急対策及び復旧・復興（以下「応急対策等」という。）に係る相互の

支援を円滑に行うため、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、甲又は乙のいずれかの地域で災害が発生した場合において、甲又は乙

独自で十分な応急対策等を実施することができない場合に、相互に支援することにより、

被災害地域の応急対策等を円滑かつ迅速に行うことを目的とする。

（協力）

第２条甲又は乙は、本協定に基づく支援要請を相手側から受けた場合は、その内容に従い、

可能な限り支援するよう努める。

（支援内容）

第３条甲又は乙が行う支援の内容は、次のとおりとする。

（１）食糧及び飲料水等の供給

（２）応急物資（生活必需品等）の供給

（３）応急対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供

（４）被災者及び児童・生徒等の受入れ

（５）前各号に掲げるもののほか、甲乙双方が本協定による支援として相当であると認め

たもの

（輸送）

第４条応急物資等の輸送は、原則として支援団体が行うものとする。

（経費負担）

第５条支援に要した経費は、原則として支援を要請した側が負担するものとし、その額に

ついては甲乙協議のうえ定める。

（住民等の援助に対する支援）

第６条甲又は乙は、本協定の趣旨を考慮し、個人又は団体から援助の申出があった場合は、

積極的な支援が図られるよう努めるものとする。

（担当窓口）

第７条甲及び乙は、あらかじめ相互支援要請に関する連絡相当課を定めておくものとす

る。

資料 5－02－02

116


（協議）

第８条本協定に疑義が生じた場合及び本協定に定めのない事項については、その都度甲

乙協議のうえ決定するものとする。

この協定の成立を証するため、本書二通を作成し、双方記名押印のうえ、各自その一通を

保有する。

平成２４年１１月２日

甲千葉県市川市八幡一丁目１番１号

市川市長大久保博

乙宮城県加美郡加美町字西田三番５番地


資料 5－02－03

117


【５－02－03】

山形県尾花沢市と宮城県加美町との災害時相互応援に関する協定書

山形県尾花沢市（以下「甲」という。）と宮城県加美町（以下「乙」という。）は、災害時

における応急対策及び復旧・復興（以下「応急対策等」という。）に係る相互の応援を円滑

に行うため、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条本協定は、甲又は乙のいずれかの地域で災害が発生した場合で、被災した甲又は乙

（以下「被災町村」という。）独自では十分な応急対策等を実施することができないとき

に、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第 6７条第１項に基づく応援（以下「応

援」という。）を円滑に遂行するための必要な事項について定めるものとする。


第２条甲又は乙が行う応援の内容は、次のとおりとする。

（１）食糧・飲料水等の提供

（２）応援物資（生活必需品等）の提供

（３）応援対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供


（５）前各号に掲げるもののほか、甲乙双方が本協定による応援として相当であると認め

たもの

（連絡担当課の指定）

第３条甲及び乙は、あらかじめ相互に応援の要請に関する連絡担当課を定めておくもの

とする。

（応援の要請）

第４条甲又は乙は、次の事項を明らかにし、前条の連絡担当課を通じて応援を要請するも

のとする。


（２）提供を要請する物資、資機材等の品名、数量等

（３）派遣を要請する職員の職種、人数等

（４）受入れを要請する被災者及び児童・生徒等の人数等

（５）応援の場所及び経路

（６）応援の期間

（７）前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２前項の要請は、文書をもって行うものとする。ただし、これにより難い場合は、電話、

電信等を通じて行うことができるものとし、事後速やかに文書を提出するものとする。

資料 5－02－03

118


（自主応援）

第５条甲又は乙は、被災市町の被害が極めて甚大で、連絡が取れない場合又は被災市町が

応援を要請するいとまがないと認められる場合は、要請を待たないで必要な応援を行う

ことができる。

２前項の場合において、甲又は乙は、前条の規定による要請があったものとみなす。

（輸送）

第６条応援物資等の輸送は、原則として応援を行う甲又は乙が行うものとする。

（経費負担）

第７条応援に要した経費は原則として応援を要請した甲又は乙が負担するものとし、そ

の額については甲乙協議のうえ定めるものとする。


第８条甲又は乙は、本協定の趣旨を考慮し、個人又は団体から援助の申出があった場合は、

その援助を行うことができるよう努めるものとする。

（協議）

第９条本協定に疑義が生じた場合又は本協定に定めのない事項については、その都度甲

乙協議のうえ決定するものとする。

本協定の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その一通

を保有する。

平成２５年１１月２５日

甲山形県尾花沢市若葉町一丁目１番３号

尾花沢市長加藤國洋



資料 5－02－04

119


【５－02－04】

山形県山形市と宮城県加美町との災害時相互応援に関する協定書

山形県山形市（以下「甲」という。）と宮城県加美町（以下「乙」という。）は、災害時に

おける応急対策及び復旧・復興（以下「応急対策等」という。）に係る相互の応援を円滑に

行うため、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条本協定は、甲又は乙のいずれかの地域で災害が発生した場合で、被災した甲又は乙

（以下「被災市町」という。）独自では十分な応急対策等を実施することができないとき

に、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第 6７条第１項に基づく応援（以下「応

援」という。）を円滑に遂行するための必要な事項について定めるものとする。


第２条甲又は乙が行う応援の内容は、次のとおりとする。

（１）食糧、飲料水等の提供

（２）応急物資（生活必需品等）の提供

（３）応急対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供


（５）前各号に掲げるもののほか、甲乙双方が本協定による応援として相当であると認め

たもの

（連絡担当課の指定）

第３条甲及び乙は、あらかじめ相互に応援の要請に関する連絡担当課を定めておくものと

する。

（応援の要請）

第４条甲又は乙は、次の事項を明らかにし、前条の連絡担当課を通じて応援を要請するも

のとする。


（２）提供を要請する物資、資機材等の品名、数量等

（３）派遣を要請する職員の職種、人数等

（４）受入れを要請する被災者及び児童・生徒等の人数等

（５）応援の場所及び経路


（７）前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２前項の要請は文書をもって行うものとする。ただし、これにより難しい場合は、電話、

電信等を通じて行うことができるものとし、事後速やかに文書を提出するものとする。

資料 5－02－04

120


（自主応援）

第５条甲又は乙は、被災市町の被害を極めて甚大で、連絡が取れない場合又は被災市町

が応援を要請するいとまがないと認められる場合は、要請を待たないで必要な応援を行う


２前項の場合において、甲又は乙は、前条の規定による要請があったものとみなす。

（輸送）

第６条応急物資等の輸送は、原則として応援を行う甲又は乙が行うものとする。

（経費負担）

第７条応援に要した経費は原則として応援を要請した甲又は乙が負担するものとし、そ

の額については甲乙協議のうえ定めるものとする。


第８条甲又は乙は、本協定の趣旨を考慮し、個人又は団体から援助の申出があった場合

は、その援助を行うことができるよう努めるものとする。

（協議）

第９条本協定に疑義が生じた場合又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙

協議のうえ決定するものとする。

本協定の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その一通

を保有する。

平成２５年５月１４日

甲山形県旅篭二丁目３番２５号

山形市長市川昭男



資料 5－02－05

121


【５－02－05】

大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定

資料 38

（趣旨）

第１条この協定は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟

県（以下「道県」という。）の区域において、地震等による大規模災害が発生し、被災道

県独自では、十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合に、災害対策基本法第

７４条の規定に基づき、被災道県が他の道県に対し応援を要請する応急措置等を迅速か

つ円滑に遂行するために必要な事項について定めることを目的とする。

（連絡担当部局）

第２条道県は、相互応援に関する連絡担当部局を定め、災害が発生したときは速やかに相

互に連絡するものとする。

（応援調整道県の設置）

第３条道県は、大規模災害時に被災道県が個別に応援要請の措置を講じられない場合も

想定し、その調整を行うための応援調整道県をあらかじめ被災道県ごとに定めておくも

のとする。

（連絡調整員の派遣）

第４条応援調整道県は、必要があると認めるときは、被災道県の災害対策本部に、連絡調

整員を派遣することができる。

（応援の種類）

第５条応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供

（２）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供及びあっせん

（３）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な資機材、物資の提供及びあ

っせん

（４）災害応急活動に必要な車両、ヘリコプター等の派遣及びあっせん

（５）災害応急活動に必要な職員の派遣

（６）被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん

（７）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項

（応援要請）

第６条被災道県は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、第 2 条に規定する連絡担当

部局を通じ、応援調整道県等へ要請するものとする。

（１）被害の種類及び状況

（２）前条第２号及び第３号に掲げるものの品名、数量等

（３）前条第４号に掲げる車両の種類、規格及び台数、ヘリポートの位置等

（４）前条第５号に掲げるものの職種別人員

（５）応援場所及び応援場所への経路


（７）前各号に定めるもののほか必要な事項

資料 5－02－05

122


（応援の自主出動）

第７条応援調整道県は、大規模災害と認められる災害が発生した道県との連絡が取れな

い場合又は応援の要請を待ついとまがないと認めた場合は、他の道県と協力して自主的

に被災道県の情報収集を行い、その結果を道県に伝達するものとする。

２応援調整道県は、前項の情報収集の結果を踏まえ、被災道県に代わり必要な応援の要請

を行うことができるものとする。

３前項の規定による応援の要請があった場合は、前条の規定に基づく被災道県からの要

請があったものとみなす。

（応援経費の負担）

第８条応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用

を支弁するいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替支弁を求め

ることができるものとする。

（資料の交換）

第９条道県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年、地域防災計画その他

必要な資料を相互に交換するものとする。

（その他）

第１０条この協定に定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度、道県が協議

して定める。

２この協定の実施に関し必要な事項は、第２条に規定する連絡担当部局が協議して定め

る。

第１１条この協定は、平成７年１０月３１日から効力を生ずるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書８通を作成し、道県がそれぞれ記名押印の上、各

自１通を所持する。

平成７年１０月３１日

北海道知事堀達也

青森県知事木村守男

岩手県知事増田寛也


秋田県知事佐々木喜久治

山形県知事高橋和雄

福島県知事佐藤栄佐久

新潟県知事平山征夫

資料 5－03－01

123


【資料５－03－01】

宮城県広域航空消防応援協定書

（目的）

第１条この協定は、宮城県内の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組

合（以下「市町村等」という。）が、災害による被害の軽減を図るため、宮城県の所有す

る回転翼航空機（以下「防災ヘリコプター」という。）の応援を求めることについて、必

要な事項を定めるものとする。

（災害の範囲）

第２条この協定において、災害とは、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 1 条

に規定する災害をいう。

（応援要請）

第３条この協定に基づく応援要請は、災害が発生し、防災ヘリコプターの特性を十分に

発揮することができると認められる場合で、次の各号のいずれかに該当する場合に行う

ものとする。

（１）災害が広範囲に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合

（２）災害発生市町村等の消防力によっては、防除が著しく困難と認める場合

（３）その他防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

（応援要請の方法）

第４条応援の要請は、災害発生市町村等の長から、電話等により、次に掲げる事項を明

らかにして行うものとする。

（１）災害の種別

（２）災害の発生日時、場所及び災害の状況

（３）災害発生現場の気象状況

（４）災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法

（５）飛行場外離発着場の所在地及び地上支援体制

（６）応援に要する資機材の品目及び数量

（７）その他必要な事項

（防災航空隊の派遣）

第５条知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状況等を

確認の上、宮城県防災ヘリコプター航空隊（以下「防災航空隊」という。）を派遣するも

のとする。

２知事は、前条の規定による要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに災害

発生市町村等の長に通報するものとする。

（防災航空隊の隊員の指揮）

第６条防災航空隊の指揮は、災害発生市町村等の消防機関の長が防災航空隊長を通じて

行うものとする。ただし、緊急の場合は、災害現場の最高指揮者が行うことができる。

（消防活動に従事する場合の特例）

第７条応援要請に基づき防災航空隊の隊員が消防活動に従事する場合には、災害発生市

資料 5－03－01

124


町村等の長から隊員を派遣している市町村等の長に対し、宮城県広域消防相互応援協定

第 2 条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。


第８条この協定に基づく応援に要する費用の負担は、宮城県が負担するものとする。

（その他）

第９条この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度宮城県及び市

町村等が協議して決めるものとする。

この協定を証するため、本書１３通を作成し、知事及び市町村等の長が記名押印の上各自

１通を所持する。

平成４年４月１日

宮城県知事本間俊太郎

仙台市市長石井亨

名取市市長石川次夫

岩沼市市長小野光彦

石巻地区広域行政事務組合管理者石巻市長平塚真治郎

塩釜地区消防事務組合管理者三升正直

亘理地区行政事務組合管理者千石正乃夫

仙南地域広域行政事務組合理事長白石市長川井貞一

栗原地域広域行政事務組合管理者千葉種助

大崎地域広域行政事務組合管理者古川市長中川俊一

登米地域広域行政事務組合理事会理事長田代喜毅

気仙沼本吉地域広域行政事務組合理事長菅原雅

黒川地域広域行政事務組合理事会理事長木幡恒雄

資料 5－03－02

125


【資料５－03－02】

宮城県内航空消防応援協定

仙台市（以下「甲」という。）と名取市、岩沼市、仙南地域広域行政事務組合、石巻地

区広域行政事務組合、塩釜地区消防事務組合、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合、大崎

地域広域行政事務組合、栗原地域広域行政事務組合、亘理地区行政事務組合、登米地域広

域行政事務組合及び黒川地域行政事務組合（以下「乙」という。）は、消防組織法（昭和

22年法律第226号。以下「法」という。）第２１条の規定に基づき、甲の所有する回転翼

航空機（以下「消防ヘリコプター」という。）を用いた災害の応援（以下「航空消防応

援」という。）について、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、乙の区域内において発生した災害に、消防ヘリコプターを活用して

応援することにより、災害による被害の軽減を図ることを目的とする。

（航空消防応援の要請対象）

第２条航空消防応援の要請は、法第１条に規定する災害が発生した場合において、消防

ヘリコプターを使用することが乙の消防活動にとって有効である場合に行うものとす

る。

（航空消防応援の実施要件）

第３条航空消防応援は、宮城県広域航空消防応援協定（平成４年４月１日締結）に基づ

き、宮城県が所有する回転翼航空機（以下「防災ヘリコプター」という。）の応援要請

をすることができる場合には行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当

する場合は、この限りでない。

（１）宮城県知事から防災ヘリコプターの応援要請に応ずることができない旨の通報があ

った場合

（２）防災ヘリコプターの活動のみでは、災害を防除することが困難であると認められる

場合

（３）防災ヘリコプターが対応できない活動を要請する場合

（航空消防応援の出場条件）

第４条第２条の規定にかかわらず、甲は次の各号のいずれかに該当する場合は、航空消

防応援を行わないことができるものとする。

（１）甲の区域内で消防ヘリコプターの活動を必要とする災害が発生し、消防ヘリコプタ

ーが活動中である場合

（２）災害発生場所等の気象条件が消防ヘリコプターの運航に適さない場合

（３）点検、整備等のため、消防ヘリコプターが活動できない場合

（４）消防ヘリコプターが対応できない活動の要請である場合

資料 5－03－02

126


（航空消防応援の要請手続）

第５条航空消防応援の要請は、応援を要請する乙が甲に対し、次に掲げる事項を明らか

にして行うものとする。

（１）必要とする応援の具体的内容

（２）災害時にヘリコプターが離着陸をする場所（以下「離着陸場」という。）の所在地

及び支援体制

（３）現場付近で活動中の他機関の航空機及び回転翼航空機の活動状況


２甲の連絡先は、別表のとおりとする。

３航空消防応援の要請は、航空消防応援要請連絡票（別紙様式）に基づきファクシミ

リ、電話等により行うものとする。

（航空消防応援の中断）

第６条甲は、甲の区域内に災害等が発生する等、消防ヘリコプターを復帰させるべき特

別な事態が生じたときは、応援を要請した乙と協議のうえ、航空消防応援を中断するこ

とができる。

（消防ヘリコプターに対する指揮）

第７条航空消防応援に従事する消防ヘリコプターに対する指揮は、乙の消防機関の長又

は消防機関の長が定める現場最高責任者（以下「消防機関の長等」という。）が、消防

ヘリコプターに搭乗している甲の指揮者（以下「応援隊長」という。）を通じて行うも

のとする。

２応援隊長は、消防機関の長等による指揮の内容が、消防ヘリコプターの運航に重大な

支障を来すと認めたときは、その旨を消防機関の長等に通告することができる。

３応援隊長は、活動に当たって消防機関の長等と緊密な連絡を行うものとする。

４前項の連絡を無線を通じて行う場合は、県内共通波（152.77ＭＨＺ）によるものと

し、無線の運用統制については乙の統制に従うものとする。

（事前計画）

第８条乙は、航空消防応援を受ける場合の事前計画を作成し、あらかじめ甲に提出して

おくものとする。その内容等に変更があった場合についても同様とする。

２前項に規定する事前計画の内容は、次に掲げるとおりとする。

（１）消防ヘリコプターの活動拠点として最適な離着陸場の位置図等

（２）消防ヘリコプターと消防本部等との通信連絡方法

（３）離着陸場への職員の派遣

（４）離着陸場の照明設備等

（５）一般人及び建築物等に対する各種障害の除去等離着陸に必要な処置

（６）消火及び救急救助活動用資機材等の補給体制

（７）その他必要と認める事項

資料 5－03－02

127


（消防ヘリコプターの事故発生時の報告）

第９条乙は、航空消防応援のために出動した消防ヘリコプターに次に掲げる事故が発生

したときは、速やかにその旨を甲に報告するものとする。

（１）死傷者が発生した事故

（２）消防ヘリコプターの重大な損傷事故

（３）救難対策を必要とする事故

（航空消防応援に要する経費の負担）

第１０条この協定に基づく応援に要した経費については、次に掲げるところにより負担


（１）消防ヘリコプターの燃料費、隊員の出場手当、旅費等応援に直接要する経費につい

ては、応援を受けた乙の負担とする。

（２）応援中に発生した事故の処理に伴う土地、建物、工作物等に対する補償及び一般人

の死傷に伴う損害補償等に要する経費は、応援を受けた乙の負担とする。ただし、そ

の負担額は、甲の加入する航空保険により支払われる金額を控除した金額とする。

（３）前号の規定にかかわらず、甲の重大な過失により発生した損害は、甲の負担とす

る。

（４）前各号に定めるもの以外に要したその他諸経費の負担については、その都度甲及び

応援を要請した乙が協議し定めるものとする。

（その他）

第１１条この協定に定める事項に疑義が生じた場合又はこの協定に定めのない事項が生

じた場合は、甲及び乙が協議して定めるものとする。

（協定書の保管）

第１２条この協定を証するため、この協定書１３通を作成し、甲、乙及び立会人が各自

１通を保管するものとする。

附則

１この協定は、平成１３年４月１日から施行する。

２この協定の締結により、平成５年４月１日に締結した「航空消防応援実施細目」は廃

止する。

３応援に要した経費については、第１０条の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日

までの間は、なお「宮城県広域消防相互応援協定書」の例による。

資料 5－03－02

128


平成１３年４月１日

（甲）仙台市市長藤井黎

（乙）名取市市長石川次夫

岩沼市市長井口經明

石巻地区広域行政事務組合管理者石巻市長菅原康平


亘理地区行政事務組合管理者伊藤敏雄

仙南地域広域行政事務組合理事長川井貞一

栗原地域広域行政事務組合管理者佐藤覚次郎

大崎地域広域行政事務組合管理者古川市長佐々木謙次

登米地域広域行政事務組合理事会理事長三浦五郎

気仙沼･本吉地域広域行政事務組合理事長鈴木昇

黒川地域行政事務組合理事会理事長浅野元

立会人宮城県知事浅野史郎

別表（第５条第２項関係）

連絡先所在地電話番号

消防局防災部指令課仙台市青葉区堤通雨宮町２番15 号

加入電話(022)234-1151～1153

ＦＡＸ(022)234-2364

県防災行政無線(地上系､衛星系)

(＋044)-621-2360

ＦＡＸ(＋044)-621-2289

資料 5－03－03

129


【資料５－03－03】

宮城県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時における

広域航空消防応援に関する協定

宮城県と仙台市、名取市、岩沼市及び消防の業務を行う一部事務組合（以下「関係市

等」という。）は、消防組織法第２４条の３の規定に基づく「大規模特殊災害時における

広域航空消防応援実施要綱」（昭和61年5月30日付消防救第61号消防庁次長通知）第８項

に定める応援のうち「宮城県防災ヘリコプター職員派遣に関する協約書」（以下「協約

書」という。）に基づき、県に派遣されている職員の応援派遣に関する手続きについて次

のとおり協定する。

（目的）

第１条この協定は、協約書に基づき派遣されている職員の応援派遣（以下「航空消防応

援」という。）に関する手続きの簡素化、迅速化を図ることを目的とする。

（代表市町村）

第２条航空消防応援を行う場合における、知事からの応援要請の受理及び受諾の可否の

決定については、仙台市を代表市町村と定め、仙台市長が行うものとする。

２前項の応援要請の受理及び受諾の可否の決定は、協約書に基づき派遣している関係市

等（以下「職員派遣市等」という。）の長すべてが行ったものとする。

（航空消防応援の要請）

第３条航空消防応援の要請は、知事から仙台市長に対し様式１により行うものとする。

（航空消防応援の決定）

第４条仙台市長は、前条の要請を受理した場合には、直ちに要請受諾の可否を決定し、

知事に対し様式２より通知するものとする。

（他の職員派遣市等への通知）

第５条仙台市長は、前条の決定をした場合は、知事からの要請内容及び要請受諾の可否

を仙台市消防局長を通じ他の職員派遣市等の長に対し通知するものとする。

（通知等の方法）

第６条第３条の要請及び通知は、電話、ファックス等により行うものとする。

（適用期間）

第７条この協定書の適用期間は平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までとす

る。

資料 5－03－03

130


（その他）

第８条この協定の実施について疑義又は定めのない事項が生じたときは、県、関係市等

が協議の上、決定するものとする。

この協定を証するため、本書１３通を作成し、県、関係市等が記名押印の上、各自１通

を保管するものとする。

平成１６年４月１日


仙台市長藤井黎

名取市長石川次夫

岩沼市長井口經明

石巻地区広域行政事務組合管理者石巻市長土井喜美夫

塩釜地区消防事務組合管理者佐藤昭

亘理地区行政事務組合管理者森久一

仙南地域広域行政事務組合理事長川井貞一

栗原地域広域行政事務組合管理者佐藤覚次郎

大崎地域広域行政事務組合管理者古川市長佐々木謙次

登米地域広域行政事務組合理事会理事長三浦五郎

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合理事長鈴木昇

黒川地域行政事務組合理事会理事長浅野元

資料 5－04－01

131


【資料５－04－01】

古川地方消防相互応援協定書

（協定の趣旨）

第１条この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。）第２１

条の規定に基づき、古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、中新田町、小野田町、宮崎町、

色麻町、岩出山町、鳴子町、涌谷町、田尻町、小牛田町、南郷町の消防の相互応援に関し

て定めるものとする。

（応援要請の手続）

第２条応援の要請は、当該市町村長（消防団長）より電話、その他の方法により次の事

項を明確にして要請するものとする。


（２）災害発生の場所

（３）所要人員及び機械員数

（４）応援隊引受場所

（５）その他必要な事項

２事項でいう災害とは法第 1 条に定める災害をいう。

（応援隊の派遣）

第３条応援要請を受けた市町村は速やかに応援隊を派遣するものとする。ただし、当時

の状況によりこれを減じ又は派遣しないことができる。

２応援をする市町村は応援隊を派遣したときは、出動時刻、出動人員、機械員数、到着時

刻を応援を受けた市町村に通知し、派遣しないときはその旨を遅滞なく応援を受ける市

町村に通報するものとする。

（応援隊の誘導）

第４条応援を受けた市町村の消防長又は消防団長は引受場所に誘導員を待機させ、応援

隊の誘導に努めるものとする。

（応援隊の指揮）

第５条応援隊の指揮は、応援を受けた市町村の消防長又は消防団長が行うものとする。

（応援に要した費用の負担）

第６条応援により生じた費用については、次の区分により負担するものとする。

（１）応援要請に基づく基金

イ応援出動によって生じた機械器具の破損、修理、燃料、消防団員の手当等に関す

る一切の費用は依頼する市町村の負担とする。

ロ応援地における応援隊員の死傷による損害補償は応援をする市町村の責任にお

資料 5－04－01

132


いて行う。

ハ消火薬及び応援隊の食事は応援を受けた市町村において負担する。

（２）前号以外の出動の場合

応援に要した費用は、原則として応援をする市町村の負担とする。

（３）前２号以外の費用に関しては、当事者間においてその都度協議の上決定する。

附則

この協定は昭和４１年９月１日から適用する。

この協定の成立を証するため、この証書１４通を作成し、記名捺印のうえ各１通を所持す


昭和４１年９月１日

古川市長森谷菊治郎

志田郡松山町長桜井多将得

志田郡三本木町長今野元治郎

志田郡鹿島台町長菊地良逸

加美郡中新田町長岡本清一郎

加美郡小野田町長伊藤陸雄

加美郡宮崎町長山田大作

加美郡色麻村長勝井昌徳

玉造郡岩出山町長千葉啓一

玉造郡鳴子町長遊佐幸雄

遠田郡涌谷町長斉藤望

遠田郡田尻町長佐々木敬一

遠田郡小牛田町長栗村和夫

遠田郡南郷町長上野恭

資料 5－04－02

133


【資料５－04－02】

宮城県広域消防相互応援協定書

消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 21 条の規定に基づき、大規模又は特殊な災

害（以下「大規模災害等」という。）が発生した場合、宮城県内の市町村、消防の一部事務

組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」という。）が、その行政区域を超えて

消防力を円滑かつ迅速に処理するため広域消防相互応援に関して次のとおり協定する。

（目的）

第１条この協定は、県内において次の各号に掲げる大規模災害等が発生した場合に、消防

相互応援により人命の救助と被害の軽減を図ることを目的とする。

（１）地震、風水害

（２）山林地域での林野火災、大災害

（３）高層建築物の火災

（４）石油コンビナート火災その他特殊火災

（５）航空機事故、列車事故等の大規模又は特殊な救急・救助事故

（６）その他上記に掲げる災害に準じる災害

（応援要請）

第２条この協定に基づく応援要請は、前条に規定する災害等が発生した場合で次の各号

のいずれかに該当する場合に行うものとする。

（１）災害等が広範に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合

（２）災害発生市町村等の消防力によっては、防除が著しく困難と認める場合

（３）その災害を防除するため、他の市町村が保有する車両及び資機材等を必要と認める

場合

（４）この協定に基づく応援要請の他、隣接市町村等が必要と認める事項について細目等

を定めた場合


第３条応援の要請は、災害発生市町村等の長からの連絡により、次の各号に掲げる事項を

明らかにして行うものとする。


（２）災害発生の日時、場所及び災害の状況

（３）要員する人員、車両及び資機材の種別・数量

（４）災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法

（５）応援隊の到着希望日時及び集結場所

（６）道路条件、気象状況

（７）その他必要な事項

資料 5－04－02

134


（応援隊等の派遣）

第４条前条の規定により応援要請を受けたときは、特別の理由がない限り応援を行うも

のとし、派遣を決定したときはできるだけ速やかに災害発生市町村等の長及び知事に通

報するものとする。

２前項の規定による要請に応ずることが出来ない場合は、その旨を速やかに災害発生市

町村等の長に通報するものとする。

（応援隊の指揮）

第５条応援隊の指揮は、災害発生市町村等の消防機関の長が応援隊の長を通じて行うも

のとする。ただし、緊急の場合は、災害現場の最高指揮者が直接応援隊の隊員に行うこと

ができる。

（報告）

第６条応援隊の長は、消防行動の結果を速やかに災害発生市町村等の長に報告するもの

とする。

（災害概要の通報）

第７条災害発生の市町村等の長は、消防行動終了後速やかに災害の概要を応援市町村等

の長及び知事に通報するものとする。


第８条応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。

（１）応援市町村等において負担する経費

ア公務上の災害補償費

イ旅費及び出動手当

ウ燃料費

エ車両及び機械器具の修理費

オ被服の損料等

カ交通事故における損害賠償費等

（２）災害発生市町村等において負担する経費

ア現地で調達した燃料費

イ宿泊費及び食料費

ウ化学消火剤等資機材

エ現場活動中に第三者に与えた損害賠償費等

（３）前各号に定める経費以外については、その都度関係する市町村等が協議して定める

ものとする。

（連絡会議）

第９条この協議事項の円滑な推進を図るため、市町村等で構成する連絡会議を設置し必

要な事項について別に定めるものとする。

資料 5－04－02

135


（改廃）

第１０条この協定書の改廃する必要性が生じたときは、市町村等の長が協議の上、行うも

のとする。

（疑義）

第１１条この協定について疑義を生じたときは、その都度市町村等間において協議し決

定するものとする。

（協定書の保管）

第１２条この協定を証するため正本 13 通を作成し、市町村等の長及び立会人が記名押印

の上、各自１通を保管するものとする。

附則

この協定は、平成４年４月１日から実施する。

仙台市市長石井亨

名取市市長石川次夫

岩沼市市長小野光彦

石巻地区広域行政事務組合管理者石巻市長平塚真治郎


亘理地区行政事務組合管理者千石正乃夫

仙南地域広域行政事務組合管理長白石市長川井貞一

栗原地域広域行政事務組合管理者千葉種助

大崎地域広域行政事務組合管理者古川市長中川俊一

登米地域広域行政事務組合理事会理事長田代喜毅

気仙沼本吉地域広域行政事務組合理事長菅原雅

黒川地域広域行政事務組合理事会理事長木幡恒雄

立会人宮城県知事本間俊太郎

資料 5－05－01

136


【資料５－05－01】

災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と宮城県大崎地区ＬＰガス協議会（以下「乙」という。）

及び一般社団法人宮城県ＬＰガス協会（以下「丙」という。）は、災害時におけるＬＰガ

スの供給及びこれに付随する資機材（以下「資機材」という。）の調達の確保に関し、次

のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、加美町内において災害が発生し、又は発生の恐れがある場合（以下

「災害時」という。）甲の要請に基づいて、ＬＰガス及び資機材の調達並びに要員の確

保など必要な事項を定め、被災者にＬＰガスを供給することにより、住民生活の安定を

図ることを目的とする。

（協力要請）

第２条甲は、災害時に、ＬＰガスの供給、資機材の調達並びに要員の確保の必要がある

と認めた時には、乙に対し、その調達を要請することができる。

２前項の規定による要請は、文書により行う。ただし、緊急を要する場合には、電話等

の手段により要請し、事後に速やかに文書を提出するものとする。


第３条乙は、甲から前条の要請を受けたときは、丙と協議の上、要請に対して可能な限

り、ＬＰガスの供給及び運搬等に優先的に協力するものとする。

（報告）

第４条乙は、前条の規定により、要請を実施した場合には、その結果を文書により甲に

報告するものとする。ただし、緊急を要する場合には、電話等の手段により報告し、事

後に速やかに文書を提出するものとする。

（費用、請求、支払い）

第５条乙が供給したＬＰガス等の代金及び供給に関する費用は、甲が負担するものと

する。

請求金額は、災害時直前における通常価格を基準として、甲乙が協議の上決定するもの

とする。費用の請求及び支払いについても、甲乙協議の上決定する。

（協議）

第６条この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、

甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

資料 5－05－01

137


（有効期間）

第７条この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲、乙及び丙のいずれか

から終了の申し出がない限り継続するものとする。

この協定を締結したことを証するため、本書３通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印

の上、各自がその１通を保有する。

平成２８年７月２６日

甲加美郡加美町字西田三番５番地


乙大崎市古川三日町１－６－５

宮城県大崎地区ＬＰガス協議会

会長菊地敏之

丙仙台市青葉区本町三丁目５番２２号

一般社団法人宮城県ＬＰガス協会

会長小埜寺宏

資料 5－05－02

138


【資料５－05－02】

災害にかかる応急措置等の協力に関する協定

加美町（以下「甲」という。）と加美町建親会（以下「乙」という。）は、災害発生（災害対策

基本法昭和３６年１１月１５日法律第２２３号に定める災害をいう。) が予測される場合の防

止措置及び災害発生時における応急措置の協力に関し、次の通り協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害発生が予測される場合の防止措置及び災害が発生した場合の応急措

置について、甲が乙に協力を求める場合及び乙が甲の要請に基づき協力する場合の必要な事

項等を定めるものとする。

（協力要請）

第２条甲は、加美町内に災害発生が予測される場合の防止措置及び災害発生時における応急

措置に関し､乙の協力を必要とするときは、乙に対し次に掲げる事項を明らかにし、文書をも

って要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等をもって要請し、事後に文書

を提出するものとする。

一災害の状況を要請する事由

二必要とする人員

三必要とする資機材の種類と及び数

四必要とする活動場所、活動内容及び期間

五その他必要な事項

２乙は、前項の協力の要請があったときは、災害応急措置作業協力隊（以下「作業隊」という。）

を編成し、速やかに出動させるものとする。

第３条甲の乙に対する要請は、加美町長が行うものとする。


第４条要請により災害現場等に出動した作業隊は、加美町職員の指揮に従い災害の防止措置

及び応急措置を実施するものとする。

２災害現場等に加美町職員が派遣されていない場合は、作業隊自ら要請事項に従い災害の防

止措置及び応急措置を実施するものとする。

（活動の報告）

第５条乙は前条の災害の防止措置及び応急措置を終了した場合には、活動状況の概要を甲に

報告するものとする。

２甲は前項による活動状況の終了報告を受けた時は、乙に対し、速やかに協力要請の解除を通

報するものとする。

資料 5－05－02

139



第６条この協定に基づく協力のために要した経費は、甲が負担する。

（協議）

第７条この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義や変更が生じた事項については、その

都度甲乙協議して定めるものとする。

（効力）

第８条この協定は、平成１８年１月１日から効力を発生する。

甲及び乙は、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有する。

平成１７年１２月２７日

甲加美町長星明朗

乙加美町建親会

会長小野田建設（株）代表取締役

高橋甚吾

資料 5－05－03

140


【資料５－05－03】

日本水道協会宮城県支部災害時相互応援計画

（趣旨）

第１条この計画は，宮城県内に水道災害が発生した場合，日本水道協会宮城県支部（以下

「県支部」という。）内の被災事業体が，速やかに給水能力を回復できるよう，県支部会

員相互間で行う応援活動について必要な事項を定める。

（相互応援体制）

第２条県支部内に属する各会員内で対応不可能な災害が発生した場合は，県支部長の要請

により，各会員は，被災事業体の応急給水及び応急復旧等に全面的に協力する。

（組織及び連絡担当課）

第３条県支部内の各会員を気仙沼，石巻，大崎，仙塩，仙南の５ブロック及び仙台市，栗

原市，登米市の３市に分け，各ブロックから 1 会員を代表として選出し，これに仙台市，

栗原市及び登米市を加えた８都市を「代表都市」とする。なお，組織図は別図のとおりと

する。

２県支部長都市及び代表都市は，この計画の実施に必要な情報の相互交換を担当する連絡

担当課及び連絡担当責任者を定め，災害が発生したとき又は災害発生の恐れがあるとき

は，速やかに必要な情報を相互に交換するものとする。


第４条代表都市は，ブロック内の被災事業体から応援要請があり，ブロック内での対応が

困難と認めたとき又は代表都市が被災し，応援を受ける必要があると認めたときは，県支

部長に対し応援の要請を行うものとする。

２前項により被災都市から応援の要請を受けた県支部長は，必要に応じ，直ちに他の代表

都市に対して応援の要請を行うものとする。

３前項により，県支部長からの応援要請を受けた代表都市はブロック内の会員に対して応

援を要請し，調整するとともに，その結果を速やかに県支部長に報告するものとする。

４県支部長は，代表都市からの報告をもとに応援を行う会員を定めるものとする。

５県支部長は，県支部内での応援が困難と認めたときは，日本水道協会東北地方支部長に

対して，応援の要請を行うものとする。

（応援要請の連絡内容）

第５条応援の要請は，次の事項を明らかにし文書で要請するものとする。ただし，正式の

文書をもって要請する暇がないときは口頭，電話等により行い文書を省略することがで

きるものとし，後日速やかに正式の文書を送付するものとする。

（１）災害の状況

（２）必要とする資機材，物資等の品目及び数量

（３）必要とする職員の職種別人員

（４）応援の場所及び応援場所への経路

（５）応援の期間

（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項

資料 5－05－03

141


（情報連絡担当事業体）

第６条県支部長都市及び代表都市が被災した場合に情報連絡調整を行う担当となる事業

体（以下「情報連絡担当事業体」という。）を置く。

２情報連絡担当事業体は，隣接する代表都市があたるものとし，対象となる代表都市ごと

に別に定める。

３情報連絡担当事業体は，別に定める規模以上の災害が発生した場合には，被災した代表

都市と連絡をとりあい，被災の状況の把握，応援要請に関する連絡調整等を行うものとす

る｡

（県支部現地救援本部の設置）

第７条県支部長は，災害の規模が大きく応援を行う事業体間の連絡調整を行う必要があ

ると認めたときは，県支部現地救援本部を設置することができる。

２県支部現地救援本部は，県支部長都市，情報連絡担当事業体，応援要請を受けた代表都

市及び応援事業体の職員，その他必要があると認められる者で構成する。

３災害の規模が特に大きく，厚生労働省，日本水道協会等による現地救援本部（これに相

当する組織を含む。）が設置されたときは，県支部現地救援本部は当該現地救援本部に移

行する。

（応援活動）

第８条各会員が行う応援活動は，概ね次のとおりとする。

・応急給水

・応急復旧

・応急復旧用資機材の提供

・漏水調査

・工事業者の斡旋

・前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項

（応援要請の派遣）

第９条第４条により応援要請を受けた会員は，直ちに応援体制を整え被災事業体に協力


２応援要員を派遣するときは，被災状況に応じ給水用具，作業用工器具，衣類，食糧その

他日用品のほか野外で宿営できるようにテント，寝袋，携帯電灯，カメラ等を携帯させる。

３派遣応援隊員は，被災事業体の指示に従って作業に従事する。

４派遣応援隊員は，応援水道事業体名を表示した腕章等を着用する。

（応援要員の受入）

第１０条応急給水，応急復旧及び漏水調査を迅速かつ適切に遂行できるようにするため，

被災事業体は応援要員の宿泊施設及び応援車両の集合場所等を指定するものとする。

（費用負担）

第１１条この計画に基づく応援に要する費用は，応援要員に係る基本的な人件費及びそ

の他法令に別段の定めがあるものを除くほか，原則として被災事業体が負担するものと

する。

資料 5－05－03

142


（情報の交換）

第１２条相互応援の円滑な実施に必要な事前情報の充実を図るため，県支部長都市及び

代表都市は，必要に応じ情報の交換を行うものとする。

（県営水道）

第１３条宮城県企業局の経営する用水供給事業が，第３条に定めるそれぞれのブロック

において被災し，会員の応援を必要とする場合は，この計画の定めるところによる。

（会員以外への協力）

第１４条会員以外の水道事業体に水道災害が発生し被災したときは，会員は前各条に準

じ応急給水等の協力に努めるものとする。

（指針）

第１５条この計画の実施に関して必要な指針については，県支部長が別に定める。

（協議）

第１６条この計画に定めのない事項及びこの計画の内容に疑義が生じた場合は，その都

度協議して定めるものとする。

附則

１この計画は，平成１１年６月３０日から適用する。

（日本水道協会宮城県支部「水道施設の災害に伴う相互応援計画」の廃止）

２日本水道協会宮城県支部「水道施設の災害に伴う相互応援計画（平成 8年 5月 28日議

決）」は，廃止する。

附則（平成 16年 5月 27日議決）

この計画は，議決の日から施行する。

附則（平成 17年 5月 27日議決）

この計画は，議決の日から施行する。

資料 5－05－04

143


【資料５－05－04】

災害にかかる応急措置等の協力に関する協定

加美町（以下「甲」という。）とオリエンタル建設（株）東北工場（以下「乙」というは、

災害発生（災害対策基本法昭和３６年１１月１５日法律第２２３号に定める災害をいう。）

が予測される場合の防止措置及び災害発生時における応急措置の協力に関し、次の通り協

定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害発生が予測される場合の防止措置及び災害が発生した場合の応

急措置について、甲が乙に協力を求める場合及び乙が甲の要請に基づき協力する場合の

必要な事項等を定めるものとする。

（協力要請）

第２条甲は、加美町内に災害発生が予測される場合の防止措置及び災害発生時における

応急措置に関し、乙の協力を必要とするときは、乙に対し次に掲げる事項を明らかにし、

文書をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等をもって要請

し、事後に文書を提出するものとする。

一災害の状況及び協力を要請する事由

二必要とする人員

三必要とする資機材の種類及び数

四必要とする活動場所、活動内容及び期間

五その他必要な事項

２乙は、前項の協力の要請があった時は、災害応急措置作業協力隊（以下「作業隊」とい

う。）を編成し、速やかに出動させるものとする。

（協力要請者）

第３条甲の乙に対する要請は、加美町長が行うものとする。


第４条要請により災害現場等に出動した作業隊は、加美町職員の指揮に従い災害の防止

措置及び応急措置を実施するものとする。

２災害現場等に加美町職員が派遣されていない場合は、作業隊自ら要請事項に従い災害

の防止措置及び応急措置を実施するものとする。

（活動の報告）

第５条乙は前条の災害の防止措置及び応急措置を終了した場合には、活動状況の概要を

甲に報告する。

２甲は前項による活動状況の終了報告を受けた時は、乙に対し、速やかに協力要請の解除

資料 5－05－04

144


を通報するものとする。


第６条この協定に基づく協力のために要した経費は、甲が負担する。

（協議）

第７条この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義や変更が生じた事項については、

その都度甲乙協議して定めるものとする。

（効力）

第８条この協定は、平成１９年５月１６日から効力を発生する。

甲及び乙は、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有する。

平成１９年５月１５日


加美町長佐藤澄男

乙仙台市青葉区本町二丁目１６番１０号（NBF 仙台本庁ビル９F）

オリエンタル建設株式会社東北支店

支店長井岡隆雄

資料 5－05－04

145


災害にかかる応急措置等の協力に関する変更協定書

平成２２年４月１日付けで締結した加美町（以下「甲」という。）とオリエンタル白石（株）

（以下「乙」という。）の災害にかかる応急措置等の協力に関する変更協定書の一部を次の

とおり変更する。

記

１現変更協定中「甲宮城県加美郡加美町字西田３－５加美町長佐藤澄男」を「甲宮

城県加美郡加美町西田三番５番地加美町長猪股洋文」に改める。

２現変更協定中「乙仙台市青葉区本町二丁目１６番１０号オリエンタル白石株式会社

東北支店支店長河原邦彦」を「乙仙台市青葉区本町二丁目１６番１０号オリエン

タル白石株式会社東北支店支店長内海孝」に改める。

以上、甲と乙は、この変更協定の証として、この変更協定書２通を作成し、それぞれ記名押

印のうえ、各自１通を所持するものとする。

平成２３年９月１日



乙仙台市青葉区本町二丁目１６番１０号

オリエンタル白石株式会社東北支店

支店長内海孝

資料 5－05－05

146


【資料５－05－05】

災害時における資機材等の供給に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、株式会社ほくとう（以下「乙」という。）とは、災害発

生時における資機材等の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、地震、風水害、その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場

合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して資機材を迅速かつ円滑に被災

地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。

（協定事項の発効）

第２条この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、

乙に対して要請を行った時をもって発動する。

（供給等の協力要請）

第３条甲は、災害時において資機材を調達する必要があると認めたときは、乙に調達が可

能な資機材の供給を要請することができる。

（資機材等の範囲）

第４条甲が乙に要請する資機材は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可

能な物資とする。

（１）別表に掲げる資機材

（２）その他、甲が指定する資機材

（要請の方法）

第５条第３条の要請は、調達する資機材名、数量、規格、取引場所等を記載した文書（別

記様式）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、その

後速やかに文書を提出するものとする。

（資機材等の供給協力）

第６条乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、資機材の優先供給に努めるも

のとする。

２乙は、資機材の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに実施状況を報告書に

より甲に報告するものとする。

（引渡し等）

第７条資機材の引渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定場所までの運搬は、原則

として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運転することが出来ない場合は、甲が定め

資料 5－05－05

147


る運送手段により運搬するものとする。

２甲は、乙が前項の規定により資機材を運搬する車両を優先車両として通行できるよう

配慮するものとする。

（費用の負担）

第８条第６条に規定する資機材の費用は、災害直前における適正価格を基準とする。また、

乙が供給した資機材の対価及び乙が行った運搬等の費用負担については、資機材の運搬・

納入後、甲と乙が協議の上決定するものとする。

２費用の請求及び支払いに関する時期・方法は、甲と乙が協議の上決定する。

（連絡責任者）

第９条この協定に関する連絡責任者は、甲においては加美町総務課長、乙においては株

式会社ほくとう中新田店長とする。

（協議）

第１０条この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上

定めるものとする。

（有効期限）

第１１条この協定の有効期限は、平成１９年１１月１日から平成２０年１０月３１日ま

での１年間とする。ただし、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書に

よる終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長

するものとし、以降もまた同様とする。ただし、第４条に掲げる資機材等を取り扱わなく

なった場合、又は店舗が閉店した場合は、この協定は効力を失うものとする。

この協定を証するため、本書二通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その一通を保有


平成１９年１１月１日

甲宮城県加美郡加美町字西田３－５

加美町長

乙青森県八戸市北インター工業団地三丁目２－８０

株式会社ほくとう代表取締役川村雄藏

資料 5－05－05

148


別表

災害時における緊急対応可能な資機材

大分類主な品種

資機材

・仮設ハウス

・移動トイレ

・発電機

・投光器

・重機

・ダンプ（２ｔ、４ｔ）

・その他資機材

等

資料 5－05－05

149


別記様式（第５条関係）

災害時資機材供給要請書

平成年月日

株式会社ほくとう殿

（加美町中新田店扱い）

加美町長

次のとおり、協定書に基づき資機材供給を要請します。

要請番号平成年要請第号

災害の状況

要請する資機材の

品名及び数量

品名数量

引渡場所及び日時

緊急連絡先及び担当者

その他協力要請事項

資料 5－05－06

150


【資料５－05－06】

水道施設の災害に伴う応援協定書

加美町水道事業管理者（以下「甲」という。）と加美町給水装置工事事業者（以下「乙」

という。）は、地震、風水害その他による被害（以下「災害」という。）の発生時における応

援業務に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、災害の発生により町民のライフラインとしての水道施設が被災した

場合、速やかな給水能力を回復するために、甲の要請に基づき、乙が実施する応援業務に

関し、必要な事項を定めるものとする。

（応援要請）

第２条甲は、災害の発生時において実施する水道施設の復旧作業（甲が他の市町村等から

の応援業務を受けて実施する復旧作業を含む。）に乙の応援が必要であると認めたときは、

乙に対し復旧作業の応援を要請することができる。

（応援要請の手続き）

第３条前条の規定による応援の要請は、次の事項を明らかにし文書で行うものとする。た

だし、緊急を要するときは、口頭又は電話等により要請を行うことができるものとし、後

日速やかに文書を送付するものとする。


（２）必要とする人員の職種別人員

（３）応援の場所及び応援場所への経路

（４）応援の期間

（５）前各号に掲げるもののほか必要な事項

（応援要因の派遣）

第４条乙は、前条の規定により応援の要請を受けたときは、速やかに応援業務を行うため

の体制を整え、必要な人員、機材等を出動させ、甲が行う復旧作業に協力するものとする。

２前項の規定による応援業務を行うにあたり、乙は、甲の職員の指示に従うものとする。

（応援業務）

第５条乙が行う応援業務は概ね次のとおりとする。

（１）広報

（２）応急給水作業

（３）応急復旧作業

（４）前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項

（費用負担）

第６条この協定に基づき、乙の行った応援業務に要した費用については、甲が負担するも

のとする。

２前項に規定する費用は、甲が定める基準により積算した額に基づき、乙が応援業務に要

した費用を請求するものとする。

資料 5－05－06

151


（労災補償）

第７条応急復旧により乙の従業員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、乙の労

災保険により補償するものとする。


第８条甲及び乙は、災害情報の伝達を正確に行うため、連絡責任者を定めるものとする。

（報告事項）

第９条乙は、この協定による応援業務に協力できる人員及び機材等の状況把握に努め、甲

の要請により報告するものとする。

（協議）

第１０条この協定に疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、その

都度、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

（適用）

第１１条この協定は、協定締結の日から適用する。

上記協定締結の証として、本協定書四通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自一通を保

有する。

平成２５年１１月２５日

甲加美町水道事業者管理者


乙加美町給水装置工事事業者

中新田地区世話人

㈱新栄設備工業代表取締役新田昭男

小野田地区世話人

小野田建設㈱代表取締役高橋甚吾

宮崎地区世話人

㈱佐々直建設代表取締役佐々木衛一

資料 5－05－07

152


【資料５－05－07】

大規模地震時における避難所応急危険度判定に関する協力書

加美町（以下「甲」という。）と社団法人宮城県建築士会大崎支部（以下「乙」という。）

とは、加美町地域防災計画に基づき、大規模地震が発生した場合の避難所の開設にあたり、

指定避難施設の応急危険度判定業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、加美町内において大規模地震が発生した場所に甲が管理する避難所

の開設にあたり、余震等による二次災害を防止するために実施する応急危険度判定業務

に関する基本事項を定め、迅速且つ的確に対応することを目的とする。

（協力要請）

第２条甲は前条の目的を達成するため、応急危険度判定を実施する必要があると認めた

ときは、乙に協力を要請する。

２乙は要請があったときは、無償（消耗品費及び交通費を除く）で甲に協力するものとす

る。

（損害賠償等）

第３条前条の規定により、応急危険度判定業務に従事した乙の判定士が業務により死亡

し、負傷し、又は障害の状態となった場合の損害賠償は、宮城県が加入する全国被災建築

物応急危険度民間判定士等保障制度又は社団法人宮城県社会福祉協議会が加入するボラ

ンティア活動保険のいずれかによるものとし、その手続きは甲が行うものとする。

（効力）

第４条この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２４年３月３１日までとする。ただ

し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がな

いときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以降もまた

同様とする。

（協議事項）

第５条この協定に定めない事項及びこの協定に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲

と乙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書二通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各自一

通を保有する。

平成２２年３月２３日


加美町長

乙大崎市古川旭四丁目３番２４号

大崎建設産業会館内

社団法人宮城県建築士会大崎支部

支部長高橋強

資料 5－06－01

153


【資料５－06－01】

災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、イオンスーパーセンター株式会社(以下｢乙｣という。)

とは、災害発生時における防災活動並びに平常時における防災活動への協力に

関し、次のとおり協定を締結する。

（要請）

第１条災害発生時、甲は乙に対し次の事項について、協力を要請することができる。

（１）甲は、災害発生時における物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、

乙の保有する物資等の供給について要請すること。

（２）甲は、災害発生時乙の店舗であるイオンスーパーセンター株式会社スーパーセンタ

ー加美店の駐車場を被災者に対し、避難場所として提供すること。

（要請手続き）

第２条前条による要請は、原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとす

る。ただし、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに、文書を提出するも

のとする。

（要請事項の措置）

第３条乙は、甲から前条の要請を受けたときは、営業に支障がない範囲において、要

請事項についてすみやかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するも

のとする。

（物資等の範囲）

第４条甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可


（１）別表に掲げる物資

（２）その他、甲が指定する物資

（物資等の費用負担）

第５条乙が供給した物資等の代金については、甲が負担するものとする。

２物資等の取引価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。

（物資等の運搬、引渡し）

第６条物資等の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡しまでの運搬は、原則として

乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うもの

とする。

資料 5－06－01

154


（支援体制の整備）

第７条乙は、災害時における協力を図るため、社内及びグループ各社との広域応援体制並

びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（平常時の防火活動への協力）

第８条乙は、平常時における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項につ

いて、可能な限り協力するものとする。

（１）甲及び乙の店舗であるイオンスーパーセンター株式会社スーパーセンター加美店

とで共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練

（２）甲が実施する防災事業

（３）甲が実施する防災訓練への参加


第９条この協定に関する連絡責任者は、甲においては総務課長、乙においてはイオンスー

パーセンター加美店店長とする。

（協議）

第１０条この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議のう

え、定めるものとする。

（有効期限）

第１１条この協定の有効期間は、平成１９年３月１日から平成２０年２月２８日までの

１年間とする。ただし、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による

終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長する

ものとし、以降もまた同様とする。ただし、乙が第 1 条（2）で掲げる店舗が閉店した場

合、並びに、第４条に掲げる物資等を取り扱わなくなった場合は、この協定は効力を失う

ものとする。


有するものとする。

平成１９年３月５日

甲宮城県加美郡加美町字西田 3－5

加美町長星明朗

乙岩手県盛岡市菜園１丁目１１番５

イオンスーパーセンター

代表取締役岡崎双一

資料 5－06－01

155


別表（イオンスーパーセンター加美店）

災害時に供給を要請する物資の主なもの

1・食料品

米

パン

カップ麺

乾麺

切り餅

調製粉乳

バター

缶詰

インスタントコーヒー

野菜

ペットボトル

水

その他

2・その他雑貨類等

卓上ガステーブル

ガスボンベ

固形燃料（炭）

保温シート（多層構造）

ブルーシート

懐中時計

ゴミ袋

灯油

その他

3・日用品

タオル

ティッシュペーパー

歯ブラシ

トイレットペーパー

被服類

生理用品

紙オムツ

マッチ・ローソク

医薬品

乾電池

その他

4・資材等

スコップ

ノコギリ

バール

ビニールロープ

その他

資料 5－06－01

156


別記様式（第２条関係）

災害時防災活動協力要請書

平成年月日

イオンスーパーセンター株式会社代表取締役殿

（イオンスーパーセンター加美店扱い）

加美町長

次のとおり、協定書に基づき防災活動の協力を要請します。


災害の状況

要請する物資の品名

及び数量

品名数量

引渡し場所及び日時



資料 5－06－02

157

【資料５－06－02】

災害時における防災活動及び平常時における防火活動への協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、株式会社ヨークベニマル（以下「乙」という。）とは、

地震、風水害その他による災害発生時における防災活動並びに平常時における防災活動へ

の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（要請）

第１条災害発生時、甲は乙に対し次の事項について、協力を要請することができる。甲は、

災害発生時における物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、乙の保有する

物資等の供給について要請すること。


第２条前条による要請は、甲が災害対策本部を設置し、乙に対して協力要請を行った時を

もって発動する。原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとする。ただ

し、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに、文書を提出するものとする。


第３条乙は、甲から前条の要請を受けたときは、営業に支障がない範囲において、要請事

項について優先的且つ速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡す











第６条物資等の引渡し場所は、乙が指定する場所（店舗等）とし、引渡しまでの運搬は、

原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者

が行うものとする。


第７条乙は、災害時における協力を図るため、社内及びグループ各社との広域応援体制並

資料 5－06－02

158

びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

（平常時の防災活動への協力）



（１）甲及び乙の店舗である株式会社ヨークベニマル中新田店とで共同で実施する防災啓

蒙事業及び防災訓練




第９条この協定に関する連絡責任者は、甲において総務課長、乙においては株式会社ヨー

クベニマル総務室長とする。

（協議）

第１０条この協定実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の上定

めるものとする。

（有効期限）

第１１条この協定の有効期限は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの

１年間とする。ただし、有効期限満了時の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による

終了の意思表示がない場合は、当該有効期限満了日の翌日から起算して１年間延長する

ものとし、以降もまた同様とする。ただし、乙が第１条（2）で掲げる店舗が閉店した場


ものとする。



平成１９年４月１１日

甲宮城県加美郡加美町字西田３番５番地


乙福島県郡山市朝日二丁目１８番２号

株式会社ヨークベニマル

代表取締役社長大高善興

資料 5－06－02

159

別表（ヨークベニマル中新田店）


1．食料品

米

パン

カップ麺

乾麺

切り餅

調製粉乳

バター

缶詰

インスタントカレー

野菜

ペットボトル

水

その他

2．その他雑貨類等

卓上ガステーブル

ガスボンベ


保温シート（多層構造）

ブルーシート

懐中電灯

ゴミ袋

灯油

その他

3．日用品

タオル

ティッシュペーパー

歯ブラシ

トイレットペーパー

被服類

生理用品

紙オムツ

マッチ・ロウソク

医薬品

乾電池

その他

4．資材等

スコップ

ノコギリ

バール

ビニールロープ

その他

資料 5－06－02

160

別紙様式（第２条関係）


平成年月日

株式会社ヨークベニマル代表取締役殿

（ヨークベニマル中新田店扱い）




災害の状況

要請する物質の品名

及び数量

品名数量




資料 5－06－03

161


【資料５－06－03】


加美町（以下「甲」という。）と、ウジエスーパー（以下「乙」という。）とは、災害発生

時における防災活動並びに平常時における防災活動への協力に関し、次のとおり協定を締

結する。

（要請）

第１条災害発生時、甲は乙に対し次の事項について、協力を要請することができる。甲

は、災害発生時における物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、乙の保有

する物資等の供給について要請すること。


第２条前条による要請は、原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとす

る。ただし、緊急を要する場合は、電話等で要請し、その後速やかに、文書を提出するも

のとする。



項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとす

る。


第４条甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有または調達

が可能な物資とする。







第６条物資等の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡しまでの運搬は、原則として

乙が行うものとする。但し、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものと

する。


第７条乙は、災害時における協力を図るため、社内及びグループ各社との広域応援体制

資料 5－06－03

162


並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。


第８条乙は、平常における甲の防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項につ


（１）甲及び乙の店舗であるウジエスーパー中新田店及びウジエスーパー小野田店とで

共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練




第９条この協定に関する連絡責任者は、甲において総務課長、乙においてはウジエスー

パー中新田店店長及びウジエスーパー小野田店長とする。

（協議）

第１０条この協定の実施について疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議の

上定めるものとする。

（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、平成１９年７月１日から平成２０年７月１日までの１

年間とする。ただし、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による終

了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するも

のとし、以降もまた同様とする。ただし、乙が第１条（２）で掲げる店舗が閉店した場合、

並びに、第４条に掲げる物資等を取り扱わなくなった場合は、この協定は効力を失うも

のとする。


有するものとする。

平成１９年６月２９日


加美町長

乙宮城県登米市迫町佐沼字中江１丁目７－１

ウジエスーパー代表取締役氏家良典

資料 5－06－03

163


別表（ウジエスーパー中新田店及びウジエスーパー小野田店）


1･食料品

米

パン

カップ麺

乾麺

切り餅

調製粉乳

バター

缶詰

インスタントカレー

野菜

ペットボトル飲料

水

その他

資料 5－06－03

164


別紙様式（第２条関係）


平成年月日

ウジエスーパー代表取締役殿

（ウジエスーパー中新田店、小野田店扱い）

加美町長



災害の状況


及び数量

品名数量




資料 5－06－04

165


【資料５－06－04】

災害時における物資供給に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、NPO 法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。）

とは、災害発生時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）


合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して物資を迅速かつ円滑に被災者

へ供給するために必要な事項を定めるものとする。


第２条この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設定し、


（供給事項の協力要請）

第３条甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能

な物資の供給を要請することができる。







第５条第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、取引場所等を記載した文書（別記

様式）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、その後

速やかに文書を提出するものとする。

（物資の供給協力）

第６条乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるもの

とする。

２乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに実施状況を報告書によ

り甲に報告するものとする。

（引渡し等）

第７条物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定場所までの運搬は、原則と

して乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することが出来ない場合は、甲が定める

資料 5－06－04

166


運送手段により運搬するものとする。

２甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配

慮するものとする。


第８条第６条に規定する費用は、災害直前における適正価格を基準とし、物資の運搬・納

入後、甲と乙が協議の上決定するものとする。



第９条この協定に関する連絡責任者は、甲においては加美町総務課長、乙においては NPO

法人コメリ災害対策センター理事とする。

（協議）



（有効期間）

第１１条この協定の有効期限は、平成１９年７月１０日から平成２０年７月１０日まで

の１年間とする。ただし、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書によ

る終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長す

るものとし、以降もまた同様とする。ただし、第４条に掲げる物資等を取り扱わなくなっ

た場合、又は店舗が閉店した場合は、この協定は効力を失うものとする。



平成１９年７月９日


加美町長佐藤澄男

乙新潟県新潟南区清水４５０１番地１

NPO 法人コメリ災害対策センター

理事長捧賢一

資料 5－06－04

167


別表

災害時における緊急対応可能な物資


作業関係

日用品等

水関係

冷暖房機器

電気用品等

トイレ関係等

作業シート、標識ロープ

ヘルメット、防塵マスク、簡易マスク

長靴、軍手、ゴム手袋、皮手袋

雨具、土嚢袋、ガラ袋

スコップ、ホースリール

毛布、タオル

割り箸、使い捨て食器

ポリ袋、ホイル、ラップ

ウエットティッシュ、マスク

バケツ、水モップ、デッキブラシ、雑巾

簡易ライター、使い捨てカイロ

飲料水、水缶

大型ストーブ、木炭、木炭コンロ

投光器、懐中電灯、乾電池

カセットコンロ、カセットボンベ

救急ミニトイレ

資料 5－06－04

168



災害時物資供給要請書

平成年月日

NPO 法人コメリ災害対策センター捧賢一殿

（コメリハード＆グリーン加美町中新田店・加美町小野田店扱い）

加美町長

次のとおり、協定書に基づき物資供給を要請します。


災害の状況


及び数量

品名数量




資料 5－06－05

169


【資料５－06－05】

災害時における物資供給に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、みやぎ生活協同組合（以下「乙」という。）とは、

災害発生時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）


合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して物資を迅速かつ円滑に被災地

へ供給するために必要な事項を定めるものとする。





第３条甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めたときは、乙に調達が可能

な物資の供給を要請することができる。







第５条第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、取引場所等を記載した文書（別記

様式）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、その後

速やかに文書を提出するものとする。

（物資の供給協力）

第６条乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるもの

とする。

２乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに実施状況を報告書によ

り甲に報告するものとする。

（引渡し等）

第７条物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定場所までの運搬は、原則と

して乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運転することが出来ない場合は、甲が定める

資料 5－06－05

170


運送手段により運搬するものとする。

２甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配

慮するものとする。


第８条第６条に規定する物資の費用は、災害直前における適正価格を基準とする。また、

乙が供給した商品の対価及び乙が行った運搬等の費用負担については、物資の運搬・納入

後、甲と乙が協議の上決定するものとする。



第９条この協定に関する連絡責任者は、甲においては加美町総務課長、乙においては、み

やぎ生活協同組合機関運営本部次長とする。

（協議）



（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、平成１９年１２月１０日から平成２０年１２月９日ま

での１年間とする。ただし、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書に

よる終了の意思表示がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長

するものとし、以降もまた同様とする。



平成１９年１２月１０日


加美町長

乙仙台市泉区八乙女４－２－２

みやぎ生活共同組合理事長芳賀唯史

資料 5－06－05

171


別表

災害時における緊急対応可能な物資


作業関係

日用品等

水関係

冷暖房機器

電気用品等

トイレ関係等

作業シート、標識ロープ

ヘルメット、防塵マスク、簡易マスク

長靴、軍手、ゴム手袋、皮手袋

雨具、土嚢袋、ガラ袋

スコップ、ホースリール

毛布、タオル

割り箸、使い捨て食器

ポリ袋、ホイル、ラップ

ウエットティッシュ、マスク

バケツ、水モップ、デッキブラシ、雑巾

簡易ライター

飲料水、水缶

大型ストーブ、木炭、木炭コンロ

投光器、懐中電灯、乾電池

カセットコンロ、カセットボンベ

救急ミニトイレ

資料 5－06－05

172



災害時物資供給要請書

平成年月日

みやぎ生活協同組合殿

加美町長

次のとおり、協定書に基づき物資供給を要請します。


災害の状況


及び数量

品名数量




資料 5－06－06

173


【資料５－06－06】


加美町（以下「甲」という。）と、加美よつば農業協同組合（以下「乙」という。）とは、

地震、風水害その他による災害発生時における防災活動並びに平常時における防災活動へ

の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（要請）

第１条災害発生時、甲は乙に対し次の事項について、協力を要請することができる。甲は、

災害発生時における物資等の確保を図るため、必要があると認めるときは、乙の保有する

物資等の供給について要請すること。

第２条前条による要請は、甲が災害対策本部を設置し、乙に対して協力要請を行ったとき

をもって発動する。原則として災害時防災活動要請書（別記様式）によるものとする。た

だし、緊急を要する場合は電話等で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。



項について優先的且つ速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡す











第６条物資等の引渡し場所は、甲が指定する場所（避難所等）とし、引渡しまでの運搬は

原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場所は、別に甲の指定する者

が行うものとする。


第７条乙は、災害時における協力を図るため、組合内及びＪＡグループとの広域応援体制

並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。

資料 5－06－06

174





（１）甲及び乙が共同で実施する防災啓蒙事業及び防災訓練




第９条この協定に関する連絡責任者は、甲においては総務課長、乙においては加美よつば

農業協同組合管理部長とする。

（協議）

第１０条この協定に関する連絡責任者は、甲において総務課長、乙においては加美よつば

農業協同組合管理部長とする。

（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの



ものとし、以降もまた同様とする。ただし、乙が第１条（２）で掲げる店舗が閉店した場


ものとする。



平成２０年３月２５日

甲宮城県加美郡加美町字西田３番５番地

加美町長

乙宮城県加美郡色麻町四竈字枛木町１４番１

加美よつば農業協同組合

代表理事組合長伊藤隆之

資料 5－06－06

175


別表（加美よつば農業協同組合）


1・食料品

米

パックご飯

切り餅

野菜

その他

2・その他雑貨類等

ガステーブル

ガスボンベ


ブルーシート

ゴミ袋

ポリ缶

その他

3・日用品

軍手

その他

4・資材等

ガソリン

灯油

軽油

オイル

その他

資料 5－06－06

176


別記様式（第２条関係）


平成年月日

加美よつば農業協同組合代表理事組合長殿

加美町長



災害の状況


及び数量

品名数量




資料 5－06－06

177


（別紙様式：協定書第３条関係）【JA 加美よつば用】

加美町内における安全生活見守り活動報告書

平成年月日

加美町長猪股洋文殿

（保健福祉課扱い）

該当者

住所加美町

氏名

対応機関

J A

加美よつば

本・支店名

担当部者（：－）

報告者

気になった

状況

（いつ・どこで・どのような状況でしたか）

対応した

内容

（どのような対応をしましたか。どこへ連絡しましたか。）

備考

（ほかに連絡等があれば、ご記入願います。）

※問い合わせ先：加美町保健福祉課高齢者福祉係

電話：６３－７８７２

FAX：６３－７８７３

資料 5－06－07

178


【資料５－06－07】

災害時における寝装品等の供給に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と、やくらい寝装いのまた（以下「乙」という。）とは、災

害発生時における寝装品等の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）


合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して寝装品等を迅速且つ円滑に被

災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。



乙に対して要請を行ったときをもって発動する。


第３条甲は、災害時において寝装品等を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が

可能な寝装品の供給を要請することができる。

（寝装品等の範囲）

第４条甲が乙に要請する寝装品は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有又は調達が可


（１）別表に掲げる寝装品


第５条第３条の要請は、調達する寝装品名、数量、規格、取引場所等を記載した文書（別

記様式）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等で要請し、その

後速やかに文書を提出するものとする。

（寝装品等の供給協力）

第６条乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、寝装品の優先供給に努めるも

のとする。

２乙は、寝装品の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかに実施状況を報告書に

より甲に報告するものとする。

（引渡し等）

第７条寝装品の引渡し場所は、甲が指定するものとし、その指定場所までの運搬は、原則

として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運転することが出来ない場合は、甲が定め

る運送手段により運搬するものとする。

資料 5－06－07

179


２甲は、乙が前項の規定により寝装品を運搬する車両を優先車両として通行できるよう

配慮するものとする。


第８条第６条に規定する寝装品の費用は、災害直前における適正価格を基準とする。また、

乙が供給した寝装品の対価及び乙が行った運搬等の費用負担については、寝装品の運搬・

納入後、甲と乙が協議の上決定するものとする。



第９条この協定に関する連絡責任者は、甲においては加美町総務課長、乙においては、や

くらい寝装いのまた猪股丈助とする。

（協議）



（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの



ものとし、以降もまた同様とする。ただし、第４条に掲げる寝装品等を取扱わなくなった

場合、又は店舗が閉店した場合は、この協定は効力を失うものとする。



平成２０年３月２６日


加美町長

乙宮城県加美郡加美町字南寺宿５５－２

やくらい寝装いのまた猪股丈助

資料 5－06－07

180


別表

災害時における緊急対応可能な寝装品


寝装品

・敷き布団

・掛け布団

・シーツ

・枕

・毛布

・タオルケット

・その他

資料 5－06－07

181


別表様式（第５条関係）

災害時寝装品等供給要請書

平成年月日

やくらい寝装いのまた殿

加美町長

次のとおり、協定書に基づき寝装品等の供給を要請します。


災害の状況

要請する寝装品の

品名及び数量

品名数量




資料 5－06－08

182


【資料５－06－08】

災害支援協力に関する協定

加美町（以下「甲」という。）と宮城県石油商業協同組合加美支部（以下「乙」という。）

とは、災害時における支援協力（以下「支援協力」という。）に関し、次のとおり協定を締

結する。

（目的）

第１条この協定は、甲が行う災害業務に関し、乙及び乙に加盟する給油所（以下「給油所」

という。）の支援協力について、適正かつ円滑な運営を期すため、必要な事項を定める。

（協力要請）

第２条甲は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、乙に対し、支援協力

を要請することができるものとする。

（１）町内に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

（２）その他町長が特に必要と認めるとき。

（支援協力の内容）

第３条甲が乙に要請する支援協力は、次に掲げるものとする。

（１）災害対策を実施する緊急通行車両への燃料等の優先的供給。

（２）帰宅困難者及び被災者等に対する飲料水及びトイレの提供。

（３）その他被災者の支援活動のため実施可能なこと。


第４条甲は、乙による支援協力が必要と認めるときは、「支援協力要請書（様式第１号）」

により要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電話等により要請し、

事後速やかに文書を交付するものとする。

２乙は、甲から支援協力の要請があったときは、速やかに給油所に対して連絡し、支援協

力を行うものとする。ただし、乙は通信の途絶等により甲が乙に要請できないと判断した

ときは、甲の要請を待たないで支援を実施するものとする。

（経費負担）

第５条乙及び給油所がこの協定第３条の（１）に規定する支援の実施に要した費用は、緊

急通行車両の各所有者が負担するものとし、その供給した燃料等の対価は、甲及び乙が協

議のうえ決定するものとする。ただし、緊急通行車両の各所有所が、燃料等の売買単価契

約を締結している場合は、それぞれ協議のうえ決定するものとする。

２この協定第３条の（２）に規定する支援に要した費用は、当該支援を実施した組合加盟

の給油所が負担するものとする。

３それ以外の場合にあっては、その都度、甲乙協議のうえ定めるものとする。

資料 5－06－08

183


（取扱い窓口）

第６条この協定の取扱い窓口は、甲にあっては加美町総務課長、乙にあっては宮城県石油

商業協同組合加美支部事務局とする。

２甲と乙は、この協定締結後速やかに取扱い窓口の連絡責任者及び連絡手段等について、

「連絡責任者等届（様式第２号）」により相手側に報告するものとし、変更があった場合

も同様とする。

（協議）

第７条この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度甲乙協議して


（効力）

第８条この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２５年３月３１日までとする。ただ

し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による解約の意思表示がな

い場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとする。以降も同

様とする。

この協定を証するため、本書二通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その一通を保有す

る。

平成２４年７月１７日



乙加美郡加美町字原町南西屋敷６７番地 1

宮城県石油商業協同組合加美支部長浅野裕志

資料 5－06－08

184


（様式第１号）

支援協力要請書

平成年月日


加美支部長殿


次のとおり、協定書第４条に基づき災害支援の協力を要請します。


災害の状況


及び数量

品名数量



その協力要請事項

資料 5－06－08

185


（様式第２号）

連絡責任者等届

平成年月日


加美支部長殿


（１）次のとおり、協定書第６条に基づき連絡責任者等届を提出します。

取扱窓口の連絡責任者

連絡手段等

その他連絡事項等

（２）次のとおり、協定書第６条に基づき連絡責任者等を変更したので提出し

ます。


連絡手段等


資料 5－06－08

186




平成２４年７月１７日



加美町支部長浅野裕志

（１）次のとおり、協定第６条に基づき連絡責任者等届を提出します。

取扱窓口の連絡責任者宮城県石油商業協同組合

加美支部長浅野裕志

連絡手段等 TEL ６７－２３２３

FAX ６７－２７５２


（２）次のとおり、協定書第６条に基づき連絡責任者等を変更したので提出します。


連絡手段等


資料 5－06－10

187


【資料５－06－09】


加美町（以下「甲」という。）と丸か建設株式会社給油部（以下「乙」という。）とは、災

害時における支援協力（以下「支援協力」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、甲が行う災害業務に関し、乙の支援協力について、適正且つ円滑な運

営を期すため、必要事項を定める。

（協力要請）








（２）帰宅困難者及び被災者等に対する飲料水及びトイレの提供。

（３）その他被災者の支援活動のため実施可能なこと。

（要請手続）




２乙は、甲から支援協力の要請があったときは、速やかに支援協力を行うものとする。

ただし、乙は通信の途絶等により甲が乙に要請できないと判断したときは、甲の要請を待

たないで支援を実施するものとする。

（経費負担）

第５条乙がこの協定第３条の（１）に規定する支援の実施に要した費用は、緊急通行車両

の各所有者が負担するものとし、その供給した燃料等の対価は、甲及び乙が協議のうえ決

定するものとする。ただし、緊急通行車両の各所有者と乙が、燃料等の売買単価契約を締

結している場合は、それぞれ協議のうえ決定するものとする。

２この協定第３条の（２）に規定する支援に要した費用は、当該支援を実施した乙が負担



資料 5－06－10

188



第６条この協定の取扱い窓口は、甲にあっては加美町総務課課長、乙にあっては丸か建設

株式会社給油部とする。




（協議）



（効力）

第８条この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２５年３月３１日までとする。た

だし、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による解約の意思表示が

ない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとする。以降も

同様とする。


る。

平成２４年９月１９日



乙加美郡加美町字赤塚３０４－１

丸か建設株式会社給油部

資料 5－06－10

189




平成年月日

丸か建設株式会社給油部殿




災害の状況


及び数量

品名数量




資料 5－06－10

190




平成年月日

丸か建設株式会社給油部殿



取扱窓口の連絡責任者加美総務課長

連絡手段等

TEL ６３－３１１１

FAX ６３－２０３７


（２）次のとおり、協定書第６条に基づき連絡責任者を変更したので提出します。


連絡手段等

その他連絡責任者

資料 5－06－10

191


【資料５－06－10】


加美町（以下「甲」という。）とぺトラス加美店（以下「乙」という。）とは、災害時にお

ける支援協力（以下「支援協力」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、甲が行う災害業務に関し、乙の支援協力について、適正かつ円滑な運

営を期すため、必要な事項を定める。

（協力要請）








・優先的給油の目安としては、ガソリンは最大１，０００リットル程度、軽油は最

大

５００リットル程度とする。

・営業状態としては、給油設備が通電状態であること及び油在庫がある状態である

こととする。

（２）帰宅困難者及び被害者等に対する飲料水及びトイレの提供。

（３）その他被害者の支援活動のため実施可能なこと。





２乙は、甲から支援協力の要請があったときは、速やかに支援協力を行うものとする。た

だし、乙は通信の途絶え等により甲が乙に要請できないと判断したときは、甲の要請を待

たないで支援を実施するものとする。

（経費負担）

第５条乙がこの協定第３条の（１）に規定する支援の実施に要した費用は、緊急通行車両

の各所有者が負担するものとし、その供給した燃料等の対価は、甲及び乙が協議のうえ決

定するものとする。ただし、緊急通行車両の各所有者と乙が、燃料等の売買単価契約を締

資料 5－06－10

192


結しているとき場合は、それぞれ協議のうえ決定するものとする。

２この協定第３条の（２）に規定する支援に要した費用は、当該支援を実施した乙が負担




第６条この協定の取扱い窓口は、甲にあっては加美町総務課長、乙にあってはぺトラス加

美店事務局とする。




（協議）



（効力）

第８条この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２５年３月３１日までとする。ただ

し、有効期間満了日の１ヶ月前までに、甲乙いずれからも文書による解約の意思表示がな

い場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとする。以降も同

様とする。


る。

平成２５年６月４日



乙加美郡加美町字赤塚１７８

ぺトラス加美店

資料 5－06－10

193




平成年月日

ぺトラス加美店殿




災害の状況


及び数量

品名数量



その協力要請事項

資料 5－06－10

194




平成年月日

ぺトラス加美店殿



取扱窓口の連絡責任者加美町総務課長

連絡手段等 TEL ６３－３１１１

FAX ６３－２０３７


（２）次のとおり、協定書第６条に基づき連絡責任者等を変更したので提出します。


連絡手段等


資料 5－06－11

195


【資料５－06－11】

災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）とヤマト運輸株式会社宮城主管支店（以下「乙」という。）

は、地震その他の災害が発生し、または発生する恐れがある場合（以下「災害時」という。）

における物資等の輸送並びに物資拠点施設の運営に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害時の貨物自動車による物資等の輸送並びに物資拠点施設の運営

に関し、甲が乙に対して協力を求めるときの必要な事項を定めるものとする。

（協力要請）

第２条甲は、災害時に、次条に掲げる業務を遂行するため、乙の協力を得る必要があると

きは、乙に対し貨物自動車、運転者等（以下「車両等」という。）の提供および救援物資

の輸送の協力並びに物資拠点施設の運営を要請することができるものとし、乙は、甲の要

請に基づき可能な限り、要請に協力するものとする。

２前項の規定による要請は、第１号様式により業務の内容、期間等を指定して文書で行う。

ただし、緊急を要する場合は、口頭で協力を要請し、その後速やかに文書を送付するもの

とする。

（業務の内容）

第３条この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。

（１）災害救助に必要な生活必需品等の輸送業務

（２）災害緊急対策実施のために必要な資機材等の輸送業務

（３）支援物資等の保管施設の運営業務

（４）その他甲が必要とする応急対策業務

（事故等）

第４条乙の提供した貨物自動車が、故障その他の理由により物資等の輸送を中断したと

きは、乙は、乙が可能と認める範囲で、速やかに当該貨物自動車を交換してその輸送を継

続するものとする。

（業務報告）

第５条乙は、甲の要請に基づき第３条の本業務を実施したときは、当該業務の終了後速や

かに第２号様式により業務実施内容を甲に報告するものとする。


第６条乙が第３条の本業務を実施した場合に要した費用は、甲が負担する。

２前項の費用については、災害発生直前における適正な価格を基準とし、甲乙協議のうえ

決定するものとする。

資料 5－06－11

196


（費用の請求及び支払い）

第７条乙は、業務の終了後、当該業務に要した前条の費用について甲に請求するものとす

る。

２甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかにその費用を乙に支払う

ものとする。

（連絡先等確認）

第８条物資等の輸送並びに物資拠点施設の運営に関する事項の伝達を円滑に行うため、

甲乙双方の連絡先及び連絡責任者・担当者を定めるものとする。この場合において、内容

の変更が生じた場合は、速やかに相手先に報告するものとする。

（雑則）

第９条この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲

乙協議して定めるものとする。

（有効期間）

第１０条この協定は、平成２５年８月７日からその効力を有するものとし、甲乙いずれか

らも文書による終了の意思表示がない限り、この効力を継続する。

この協定の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙それぞれ署名押印のうえ、各自一


平成２５年８月７日



乙宮城県仙台市泉区大沢３丁目１番地の 3

ヤマト運輸株式会社宮城主管支店

主管支店長宮坂直孝

資料 5－06－11

197


様式第１号（第２条関係）

物資輸送及び物資保管等に関する要請書

ヤマト運輸株式会社宮城主管支店長様

加美町危機管理室

発信者

T E L ０２２９－６３－５２６４

F A X ０２２９－６３－２０３７

災害時における物資輸送及び物資保管等に関する協定書に基づき、次のとおり協力を要

請します。

１．支援内容

□ 町が管理する防災備蓄品の避難所への配送

□ 町が管理する物資拠点から避難所への配送

□ 町が管理する物資拠点の運営等

□ 事業者が管理する物資拠点における支援物資の一時保管

□ その他（）

２．要請内容

活動場所活動内容

資料 5－06－11

198


様式第２号（第５条関係）

物資輸送及び物資保管等に関する実施報告書

加美町長様

ヤマト運輸株式会社宮城主管支店長

災害時における物資輸送及び物資保管等に関する協定書に基づき、次のとおり実施した

ことを報告します。

１．町からの要請内容

□ 町が管理する防災備蓄品の避難所への配送

□ 町が管理する物資拠点から避難所への配送

□ 町が管理する物資拠点の運営等

□ 事業者が管理する物資拠点における支援物資の一時保管

□ その他（）

２．実施内容

活動場所活動内容

資料 5－06－11

199


様式第３号（第８条関係）

担当者連絡表

【平成 25 年 8 月 7】

団体名加美町

連絡担当者責任者職名

危機管理室長

氏名

早坂安美

担当者職名

室長補佐

氏名

津嶋寿則

職名

消防防災係長

氏名

後藤勉

連絡先勤務時間内

TEL・代表０２２９－６３－３１１

直通０２２９－６３－５２６４

FAX ０２２９－６３－２０３７

勤務時間外責任者

危機管理室長

氏名

早坂安美

TEL 080-1853-3133

担当者

室長補佐

氏名

津嶋寿則

TEL 080-1853-3135

担当者

消防防災係長

氏名

後藤勉

TEL 090-2277-8385

※人事異動等により担当者に変更が生じた場合は、速やかに報告をお願いします。

資料 5－06－12

200


【資料５－06－12】

災害時における緊急物資の輸送に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部（以下「乙」

という。）とは、緊急物資の輸送に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、加美町地域防災計画に基づき、災害等が発生した場合において、甲か

ら乙に対して行う生活救援物資等緊急物資の輸送（以下「緊急輸送」という。）の要請に

関し、適正且つ円滑な運営を期するため、必要な事項を定めるものとする。

（協力要請）

第２条甲は、緊急輸送を実施するために、乙の協力が必要と認めたときは、乙に対し、別

に定める様式により緊急輸送の要請を行うものとする。ただし、緊急の場合には、電話等

をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（実施）

第３条乙は、甲から緊急輸送の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、通常

業務に優先して実施するものとする。

（報告）

第４条乙は、前条の規定により緊急輸送を実施した場合は、甲に対し、別に定める様式に

より実施状況を報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により報告し、

その後速やかに文書を提出するものとする。


第５条第３条の規定により、乙が実施した緊急輸送に要した費用については、甲が負担す

る。

２前項の費用の算出については、災害発生時における輸送従事事業者の届出運賃・料金を

基準として、甲乙協議して決定するものとする。

（事故後）

第６条乙の供給した緊急物資輸送車両（以下「輸送車両」という。）が事故その他の理由

により運行を中断したときは、乙は速やかに当該車両を交換して、その供給を継続しなけ


２乙は、郵送車両の運行に際し、事故が発生したときは、甲に対し速やかにその状況を報

告しなければならない。

（損害賠償責任）

資料 5－06－12

201


第７条乙は、緊急輸送中に乙の責めに帰すべき事由により緊急輸送に従事した者（同伴者

を含む。）及び第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。

（補償）

第８条第３条の規定により緊急輸送に従事した者が、これに従事したことにより死亡し、

負傷し、疾病にかかり、又は廃疾になった場合の災害補償については、乙の責任において

行うものとする。

（車両状況報告）

第９条甲は、この協定に基づく緊急輸送を円滑に行うために必要と認めた場合は、乙又は、

乙に加盟する会員等が保有する車両及び数量等の状況について、乙に報告を求めること

ができる。


第１０条この協定に関する連絡責任者は、甲においては、加美町危機管理室長とし、乙に

おいては、公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部事務長とする。

（有効期間）

第１１条この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了

の日の１ヶ月前までに甲乙のいずれからも何ら意思表示がないときは、更に有効期間満

了の日の翌日から１年間の協定を延長するものとし、以後この例による。

（協議）

第１２条この協定に定めのない事項又は新たに必要となった事項については、その都度

甲乙双方が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書二通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その一通を

所有するものとする。

平成２５年１２月１７日



乙大崎市古川稲葉字鴻ノ巣１１８番地

公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部

支部長千葉孝男

資料 5－06－12

202


緊急物資の輸送に関する連絡責任者

緊急物資の輸送に関する協定書の第１０条に規定する連絡責任者は、次のとおりとする。

連絡責任者及び連絡先に変更があった場合は、直ちに相手方に連絡を行う。

甲乙

加美町

責任者：危機管理室長早坂安美

電話：０２２９－６３－５２６４

F A X ：０２２９－６３－２０３７

E-Mail：kikikanri＠town.kami.miyagi.jp

公益社団法人宮城県トラック協会大崎支部

責任者：事務長菅原三郎

電話：０２２９－２３－８７６６

F A X ：０２２９－２３－８０９９

E-Mail：mt-osaki＠k5.dion.ne.jp

緊急連絡先

役場警備員室：０２２９－６３－３１１１

緊急連絡先

携帯：０９０－１０６５－９０６８

E-Mail：mt-suga＠k5.dion.ne.jp

資料 5－07－01

203


【資料５－07－01】

災害時における放送要請に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人おおさきエフエム放送（以下「乙」

という。）は、災害時における放送要請に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害対策本部（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第

５７条の規定に基づき、甲が乙に対し放送を行うことを求めるときの必要な手続きを定

めるものとする。

（放送要請）

第２条甲は、法第５６条の規定による通知、伝達又は警告が緊急を要する場合において、

その通信のため特別の必要があるときは、乙に対し放送を要請することができる。

（要請の手続き）

第３条甲の乙に対する要請は、次に掲げる事項を記載した要請書をもって行うものとす

る。ただし、緊急を要するときは電話等をもって要請し、事後速やかに要請書を提出する

ものとする。

（１）放送要請の理由

（２）放送事項

（３）希望する放送日時


（放送の実施）

第４条乙は、甲から要請を受けた事項に関して、放送の形式、内容、時刻及び放送系統を

その都度決定し、放送するものとする。


第５条乙が放送の実施に要した経費は、乙の負担とする。

（連絡体制）

第６条甲及び乙は、あらかじめ要請に関する連絡責任者の氏名、連絡先等必要な事項を定

めておくものとする。

２前項の連絡責任者等に変更が生じたときは、甲又は乙は、速やかに相手方に通知するも

のとする。

（協定の有効期間）

資料 5－07－01

204


第７条この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の

日の１箇月前までに甲乙のいずれからも何ら意思表示がないときは、さらに有効期間満

了の日の翌日から１年間の協定を延長するものとし、以後この例による。

（協議）

第８条この協定に定めない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙

間で協議して決定するものとする。


保有する。

平成２５年７月２５日



乙大崎市古川七日町１１番３号

特定非営利活動法人おおさきエフエム放送

理事長加藤雅晴

資料 5－08－01

205


【資料５－08－01】

特設公衆電話の事前設置及び利用に関する覚書

加美町（以下「甲」という。）と東日本電信電話株式会社宮城支店（以下「乙」という。）

は、災害が発生した際に乙の提供する非常用電話（以下「特設公衆電話」という。）の事前

設置及び利用、管理等に関し、次のとおり覚書を締結する。

（目的）

第１条本覚書は、災害の発生時において、甲乙協力の下、被災者等の通信の確保を目的と

する。

（用語の定義）

第２条本覚書に規定する「災害の発生」とは、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。そ

の後の改正を含む。）第２条に規定する政令で定める程度の災害、又は同様の事象の発生

により社会の混乱が発生していることをいう。

２本覚書に規定する「特設公衆電話」とは、甲乙協議のうえ定めた設置場所に電気通信回

線及び電話機接続端子を敷設し、災害の発生時に電話機を接続することで被災者等へ通

信の提供を可能とするものをいう。

（特設公衆電話の設置場所）

第３条特設公衆電話の設置に係る設置場所（住所、地番、建物名をいう。以下同じ。）及

び電気通信回線数については甲乙協議のうえ、乙が決定するものとする。

（特設公衆電話の設置箇所）

第４条特設公衆電話の設置に係る設置箇所（設置場所の建物内外における特設公衆電話

を利用する場所をいう。以下同じ。）については、甲乙協議のうえ、甲が決定するものと

する。

（特設公衆電話の設置情報の管理）

第５条第３条に規定する特設公衆電話の設置場所及び、第４条に規定する特設公衆電話

の設置箇所、並びにこれらに付随する設置に係る必要情報（以下「設置場所等情報」とい

う。）は、甲乙互いに保管するものとする。なお、保管にあたっては、甲乙互いに情報管

理責任者を任命し、その氏名を別紙１に定める様式をもって相互に通知するものとする。

（通信機器等の用意）

第６条甲は、特設公衆電話の配備に必要な設備において、配管、引込み柱、端子盤、電話

機、電話機接続用ケーブルを用意し、保管のうえ管理するものとする。

（電話回線等の用意）

第７条乙は、特設公衆電話の配備に必要な設置において、屋内配線（モジュラージャック

を含む。以下同じ。）を用意するものとする。

（移転、廃止等）

第８条甲は、特設公衆電話の設置された場所の閉鎖、移転、建て替え等の発生及び新たな

設置場所が発生した場合は、速やかにその旨を乙に書面をもって報告するものとする。

２前項の設置に係る設備の用意については、第６条に規定する通信機器等の用意及び、第

７条に規定する電話回線等の用意に基づき行うものとする。

資料 5－08－01

206


（設置場所の公開）

第９条乙は、災害時の通信確保のため、特設公衆電話の設置場所等情報について、甲と協

議のうえ、乙のホームページ上で公開するものとする。

（利用の開始）

第１０条乙が、特設公衆電話の利用の開始を決定するものとし、乙からの連絡により甲は

特設公衆電話を速やかに設置し、被災者等の通信確保に努めるものとする。

ただし、設置場所の存在する地域において、特設公衆電話の設置場所が避難所となる場合

においては、甲の判断により、利用を開始することができるものとし、甲は乙に対し特設

公衆電話の利用を開始した設置場所、時刻等の情報を通知するものとする。

（利用者の誘導）

第１１条甲は、災害時において、利用者の適切及び円滑な利用が行われるよう、可能な限

り利用者の誘導に努めるものとする。

（利用の終了）

第１２条乙が、甲乙協議のうえ、特設公衆電話の利用の終了を決定するものとし、甲は特

設公衆電話を速やかに撤去するものとする。

ただし、乙が利用終了を通知する前に、避難所を閉鎖した場合においては、甲は速やかに

特設公衆電話を撤去し、甲は乙に対し撤去した設置場所、時刻等の連絡を行うものとする。

（定期試験の実施）

第１３条甲及び乙は、年に１回を目安として、災害発生時に特設公衆電話が速やかに設置

できるよう、別紙２に定める接続試験を実施するものとする。

（故障発見時の扱い）

第１４条甲及び乙は、特設公衆電話を設置する電気通信回線について何らかの異常を発

見した場合は、速やかに相互に確認しあい、故障回復に向け協力するものとする。

（目的外利用の禁止）

第１５条甲は、第 10 条に規定する利用の開始及び、第 13 条に規定する定期試験を除き、

特設公衆電話の利用を禁止するものとする。

２乙は、特設公衆電話の利用状況について、定期的に検査するものとする。

３甲は、乙より目的外利用の実績の報告があった場合は、速やかに当該利用が発生しない

よう措置を講じ、その旨を乙に報告するものとする。

４前項の措置にかかわらず、甲の目的外利用が継続する場合は、抜本的な措置を甲乙協議

のうえ講ずるものとする。この場合において、特設公衆電話の撤去を行うこととなった場

合は、撤去に関する工事費用等及び甲が目的外利用により発生した分の利用料は、甲が負

担するものとする。

（費用の扱い）

第１６条第６条に規定する通信機器等の用意に係る費用を、甲が負担するものとする。

２第７条に規定する電話回線等の用意に係る費用を、乙が負担するものとする。

３第８条に規定する移転、廃止等に係る費用は、前項及び前々項に基づき負担するものと

する。ただし、設置箇所の移動に係る費用については、甲が負担するものとする。

４第１０条に規定する利用の開始及び、第１３条に規定する定期試験の実施にかかる通

話料金は、乙が負担するものとする。

資料 5－08－01

207


（機密保持）

第１７条甲及び乙は、本覚書により知り得た相手方の営業上、技術上の機密を、その方法

手段を問わず、第三者に漏洩してはならない。この義務は、本覚書終了後も同様とする。

（有効期間及び解約特例）

第１８条本覚書の有効期間は、覚書締結日から１年間とする。なお、期間満了の日の３ヶ

月前までに甲乙いずれからも申出がない場合は、期間満了の日の翌日から更に１年間継

続するものとし、以後も同様のものとする。

２甲乙いずれかが、この有効期間において、この覚書を解約しようとするときは、その３

ヶ月前までに事情を示して予告しなければならない。

（原状回復）

第１９条乙は、この覚書が終了した場合は、速やかに乙の責任と費用負担で、特設公衆電

話の配備に必要な設備のうち、乙の設置した部分について撤去し、甲に明け渡すこととす

る。

（その他）

第２０条本覚書に定めのない事項又は本覚書の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意を

もって協議のうえ定めるものとする。

２この協定は、甲と乙の責任者や組織の変更が生じた場合でも、その効力を失わないもの

とする。

３本覚書を証するため、本書二通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自がその一通を保有

する。

平成２５年８月７日



乙宮城県仙台市若林区五橋３丁目２番１号

東日本電信電話株式会社宮城支店

宮城支店長五十嵐克彦

資料 5－08－01

208


別紙 1

情報管理責任者（変更）通知書

「特設公衆電話の事前設置及び利用に関する覚書」第５条に基づき、情報管理者（正）

および（副）を下記のとおり任命する。

【自治体】

情報管理責任者氏名連絡電話番号

（正）

危機管理室室長

早坂安美

TEL ０２２９－６３－５２６４

FAX ０２２９－６３－２０３７

E-Mail：

kikikanri＠town.kami.miyagi.jp

（副）

危機管理室室長補佐

嶋津寿則 TEL

FAX 同上

E-Mail

【東日本電信電話株式会社】

情報管理責任者氏名連絡電話番号

（正）

災害対策室

小原伸也 TEL ０２２－２６９－２２４８

FAX ０２２－２２３－１４４３

E-Mail：shinya.obara＠miyagi.east.ntt.co.jp

（副）

災害対策室室長

阿部武秀 TEL 同上

FAX

E-Mail：takehide.abe＠miyagi.east.ntt.co.jp

自治体

早坂安美印

東日本電信電話株式会社宮城支店

設備部災害対策室長阿部武秀印

資料 5－08－01

209


【別紙 2】

特設公衆電話定期試験仕様書

自治体及びＮＴＴ東日本は、下記に定める定期試験を年１回を目安として、実施するこ

とに努めることとする。

試験名実施手順備考

Ⅰ・NTT による回

線試験

① NTT から特設公衆電話の通

信回路（ＭＪまで）の回線試

験を実施します。

＊試験については、自治体様（避

難所含む）への事前連絡は、

実施しません。また、自治体

様にて電話機を接続する必要

はありません。

②回線に異常が確認された場合

は、ＮＴＴの故障修理者を特

設公衆電話設置場所に派遣し

ます。

＊派遣については、事前に自治

体様へご連絡いたします。ま

た、回線の正常状態が、確認

された場合は、自治体様への

ご連絡は実施しません。

③②の場合、NTT の故障修理者

が、特設公衆電話の設置場所に

て、電気通信回線の修理を実施

します。

Ⅱ・自治体（避難所

含む）による

通話試験

①各避難所等にて、MJ に電話機

を接続し、自治体等の固定電話

に電話をかけ、正常に通話でき

るかの確認を実施します。

②通話ができない又は雑音が入

る等、異常が確認された場合

は、NTT 故障受付部門（局番

なしの 113）へ連絡願います。

② NTT故障受付部門（局番なし

の 113）にて、電気通信回線

の試験を実施し、異常が確認

された場合は、NTTの故障修

理者を特設公衆電話の設置

場所に派遣します。

④上記 I「NTT による回線試験」

③と同じ

資料 5－08－02

210


【資料５－08－02】

協定書

加美町（以下「甲」という。）と、東北電力株式会社古川営業所（以下「乙」という。）と

は、甲の所有する施設の利用に関して次のとおり協定書を締結する。

（協定書の目的）

第１条本協定は、宮城県内において大震災等が発生した場合に、甲が所有する施設を緊急

的に乙が利用できること及び実際に乙が利用する際の手続きが円滑に行われることを目

的とする。

（対象施設）

第２条甲が所有し本協定で取扱いを定める施設は、別表に掲げる施設（以下「この施設」

という。）とする。

（適用条件）

第３条本協定は、大地震等により乙の設備に大規模な被害が発生し、甲に対して乙からこ

の施設の利用申出があり、甲が利用を承諾した場合に適用する。また、甲は、利用申出を

受けた場合に格別の事情がない限りこれを承諾する。

（用途指定）

第４条乙は、この施設を大地震等、災害発生時における復旧応援隊の集合・待機場所、復

旧資材の受払基地および宿泊場所等災害復旧全般の用に供するものとし、使用目的以外

に使用しない。

（料金その他の費用負担）

第５条乙は、この施設の利用に関連して生ずる水道、ガス、電気等の諸設備の使用料の実

費相当額を負担し、甲に対して支払うものとし、その金額については甲の申告に基づき甲

乙双方誠意をもって協議する。

２乙がこの施設を利用した後、整備が必要となった場合は、乙の責任において、現状復帰

を基本とする。

（手続き）

第６条乙が施設を利用する際の手続きは、別冊「災害時における施設利用に関する土地扱

い要綱」による。

（損害賠償）

第７条乙がこの施設を利用中に甲の施設を破損した場合、乙はその損害を賠償する。ただ

資料 5－08－02

211


し、天災等乙の責によらない場合は、乙の損害賠償義務は免責される。

（利用の終了）

第７条乙は第４条に定める用途での利用が終了したときは、甲に連絡する。

（本協定書の有効期間）

第８条本協定は、締結の日から効力を生じる

２甲、乙いずれかの事情により本協定内容の見直しまたは解消が必要となった場合は、相

手に申入れを行い適宜協議する。

（協議）

第１０条本協定書について疑義を生じたとき、並びにこの協定に定めのない事項につい

ては、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

この協定締結の証として本書二通を作成し、甲乙各々記名捺印のうえ、その一通を保有す

る。

平成２０年１２月１６日


加美町長

乙大崎市古川中里１丁目４－１１

東北電力株式会社古川営業所

所長吉田悦男

資料 5－08－02

212


別表

［施設の表示］

＜施設名＞

・大崎西部家畜市場跡地

・小野田体育館（運動場を含む）

・その他甲が指定する施設

＜所在地＞

加美町小泉字天神７３番地外

加美町字長檀１３３番地

資料 5－08－02

213


別冊

災害時における施設利用に関する取扱要綱

加美町

東北電力株式会社古川営業所

制定平成２０年１２月１６日

資料 5－08－02

214


加美町と東北電力株式会社古川営業所との間で、平成２０年１２月１６日に締結した

「災害時における施設利用協力に関する協定書」第６条に基づき、次のとおり取扱いを

定める。

なお、下記の施設を対象とする。

施設名所在地

大崎西部家畜市場跡地

小野田体育館（運動場を含む）

以下余白

加美町小泉字天神７３番地１外

加美町字長檀１３３番地

１．施設の利用申出

東北電力株式会社は、大地震等により大規模な設備被害が発生し町有施設の利用申出

を行う場合は、様式第１号により加美町災害対策本部（総務課危機管理室）に連絡する。

（ＦＡＸ可）また、施設の管理事務所にもその旨連絡する。

加美町災害対策本部は、利用施設の関係機関に対して東北電力株式会社への町有施設

利用承諾の旨を様式第１号により連絡する。

２．施設の利用

（１）鍵の開錠

鍵の保管場所（管理事務所）は、連絡施設出入口、トイレなど予め利用が承諾され

ている箇所の開錠を行う。

（２）施設利用上の留意点

東北電力株式会社は、施設の利用期間内に利用設備（水道、トイレを含む）に問題

が発生した場合は、加美町災害対策本部に連絡する。

なお、施設利用における現場での運用については、施設の現地スタッフとその都度

協議する。

３．施設利用終了の報告

東北電力株式会社は、施設利用が終了した場合、加美町災害対策本部に施設利用の終

了を報告する。

資料 5－08－02

215


東北電力株式会社が利用する場合の町有施設の利用概要について

施設名大崎西部家畜市場跡地小野田体育館（運動場を含む）

加美町加美町総務課危機管理室小野田体育館

施設利用範囲

[町有施設の概要図を参照]

施設名大崎西部家畜市場跡地小野田体育館（運動場を含む）

付帯施設トイレ・水道の使用トイレ・水道の使用

利用内容作業者等駐車場、宿営、資機材置場等作業者等駐車場、宿営、資機材置場等

災害時施設利用における連絡

先

施設管理等主管課加美町農林課小野田体育館

平日

（月曜・休館日）

電話番号 0229－63－3408 0229－67－2115

FAX 番号 0229－63－3398

夜間・休日

電話番号加美町役場警備

0229－63－3111

加美町小野田支所警備

0229－67－2111

FAX 番号 0229－67－2037 0229－67－6940

借用手続き不要不要

施設の施錠状況侵入口施錠施錠なし

鍵の所在（保管）場所加美町農林課小野田体育館

施設利用に関する特記事項使用後原状復旧使用後原状復旧

参考

避難所 × ×

自衛隊宿営地 × ×

物資供給場所 × ×

臨時へリポート × ×

応急仮設住宅 × ×

注》避難所以外については、東北電力株式会社からの要請を優先させる。

資料 5－08－02

216


様式第１号

平成年月日

災害支援施設利用申出書

加美町災害対策本部長様

東北電力(株)古川営業所

災害対策本部長

(公印省略)

「災害時における施設利用協力に関する協定」による下記の施設を利用します。

記

1．施設利用の概要

※車両台数・人員数が概算で記載

利用施設（□にレ点でチェック）使用用途

（具体的に）

車両

台数人員

その他必要事

項

□ 大崎西部家畜市場跡地台名

□ 小野田体育館（運動場を含む）台名

□ 台名

□ 台名

□ 台名

２．利用に係る連絡先窓口

東北電力（株）古川営業所

災害対策本部施設利用者責任者

所属所属

担当者氏名担当者氏名

Tel Tel

（携帯電話）

Fax

災害支援施設利用承諾書

東北電力㈱古川営業所

災害対策本部長様

上記施設の利用を承諾します。

平成年月日

加美町災害対策本部

加美町長

資料 5－08－03

217


【資料５－08－03】

災害時の情報交換に関する協定

国土交通省東北地方整備局長（以下「甲」という。）と、加美町長（以下「乙」という。）

とは、災害時における核種情報の交換等に関し、次のとおり協定する。

（目的）

第１条この協定は、重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、甲及び乙

が必要とする各種情報の交換等について定め、もって、適切な災害対処に資することを目

的とする。

（情報交換の開始時期）

第２条甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。

一加美町内に重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合

二加美町災害対策本部が設置された場合

三その他甲及び乙が必要と認めたとき

（情報交換の内容）

第３条甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。

一一般被害状況に関すること

二公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防等）被害状況に関すること

三その他必要な事項

（災害対策現地情報連絡員[リエゾン]の派遣）

第４条第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合又は甲が必要と判断し

た場合には、甲から乙の災害対策本部等に災害対策現地情報連絡員を派遣し情報交換を

行うものとする。なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前

に調整を図るものとする。

（災害対策現地情報連絡員［リエゾン］の受け入れ）

第５条乙は、甲から派遣される災害対策現地情報連絡員の活動場所として災害対策本部

等に場所を確保するものとする。

（平素の協力）

第６条甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資

料の整備に協力するものとする。

資料 5－08－03

218


（協議）

第７条本協定に疑義が生じたとき又は本協定に定めのない事項については、その都度、甲

及び乙が協議のうえ、これを定めるものとする。

本協定は二通作成し、甲及び乙が各一通を保有する。

平成２１年８月２１日

甲仙台市青葉区二日町９番１５号

国土交通省東北地方整備局長青山俊行

乙加美郡加美町字西田三番５番地

加美町長

資料 5－08－04

219


【資料５－08－04】

大規模災害時における施設の使用に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と宮城県加美警察署（以下「乙」という。）とは、大規模災

害発生時における乙の災害警備本部設置のための施設使用について、次のとおり協定を締

結する。

（目的）

第１条この協定は、大規模災害の発生により乙の庁舎が被災し、災害警備本部の設置が困

難となった場合に、その代替施設として甲が管理する施設の使用に関し、必要な事項を定

めることを目的とする。

（使用施設）

第２条前条の規定により使用する代替施設（以下「施設」という。）は、加美町地域の施

設とし、下記のとおりとする。

加美町中新田文化会館（第１・第２・第３リハーサル室）


第３条乙は、大規模災害発生時において、災害警備本部を設置するために施設を使用する

ときは、甲に対し別記様式１「施設使用要請書」により要請するものとする。ただし、緊

急を要する場合には、電話その他の方法をもって要請し、事後に速やかに施設使用要請書

を提出するものとする。

（施設の使用）

第４条甲は、前条の規定により、乙から施設の使用について要請を受けたときは、施設の

被害状況等を踏まえて施設の使用許可の可否について決定し、乙に別記様式２「施設使用

承諾書」により通知するものとする。

（使用の期間）

第５条乙は、前条の規定により施設を利用するときは、期間をできるだけ短くし、甲の業

務に支障を来さないよう努めるものとする。


第６条施設の使用に要する経費については、甲乙協議して決めるものとする。

（損害賠償）

第７条乙は、施設の使用にあたり、自己の責めに帰する事由により、甲が管理する施設及

び第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

資料 5－08－04

220



第８条甲及び乙は、この協定に関する連絡責任者を別に定めるものとする。

（協定期間と更新）

第９条この協定の有効期間は、平成２４年１２月２５日から翌年３月３１日までとする。

ただし、期間満了１ヶ月前までに甲又は乙が相手方に対し、書面により更新しない旨の

意思表示をしない場合は、本協定を１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（協定解除）

第１０条甲又は乙が協定期間の途中においてこの協定の解除を申し出た場合は、甲乙協

議の上、この協定を解除することができるものとする。

（その他）

第１１条この協定に定めのない事項又は協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙

協議のうえ決定する。

この協定の締結を証するため、本書二通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その

一通を保有する。

平成２４年１２月２５日



乙宮城県加美郡加美町字町裏１０３番地１

宮城県加美警察署長森幸生

資料 5－08－04

221


記様式１（第３条関係）

年月日

施設使用要請書

加美町長殿

宮城県加美警察署長

大規模災害時に施設の使用に関する協定書第３条の規定により、下記のとおり要請し

ます。

記

使用する期間年月日から年月日まで

使用する施設加美町中新田文化会館

使用する理由加美警察署災害対策警備本部を設置するため

連絡責任者

及び連絡先

加美警察署警備課警備課長

電話番号０２２９－６３－２３１１

その他

資料 5－08－04

222


別記様式２（第４条関係）

年月日

施設使用承諾書

宮城県加美警察署長殿

加美町長

平成年月日付けで要請のあった下記の施設の使用について、大規模災害時

における施設の使用に関する協定書第４条の規定により、下記のとおり承諾します。

記

使用する期間年月日から年月日まで

使用する施設加美町中新田文化会館

連絡責任者

及び連絡先

加美町役場危機管理室危機管理室長

電話番号０２２９－６３－５２６４

使用条件及び

留意事項

資料 5－08－05

223


【資料５－08－05】

災害発生時における加美町と中新田郵便局及び古川郵便局の

協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と加美町内郵便局代表日本郵便株式会社中新田郵便局及び

古川郵便局（以下「乙」という。）とは、加美町に発生した地震その他による災害時におい

て、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために、次のとおり協定を締結

する。

（定義）

第１条この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律 223 号）第２条

第１号に定める被害をいう。

（協力要請）

第２条甲及び乙は、加美町に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互

に協力を要請することができる。

（１）緊急車両等としての車両の提供（車両を保有する場合に限る。ただし、郵便配達用

車両は除く。）

（２）地方公共団体又は当社が収集した被災者の非難所開設状況及び（同意のうえで作成

した）避難者リスト等の情報の相互提供

（３）郵便局ネットワークを活用した広報活動

（４）災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策

ア災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付

イ被災者が差し出す郵便物の料金免除

ウ被災地あて救助用郵便物の料金免除

エ被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除

（５）乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の地方公共団体等への情

報提供

（６）避難所における臨時の郵便差出箱の設置

（７）株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて、

各社から要請があった場合の取扱い

（８）前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項


第３条甲及び乙は、前条の規定により要請をうけたときは、その緊急性に鑑み、業務に支

障のない範囲内において協力するものとする。


資料 5－08－05

224


第４条第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令そ

の他に別段の定めがあるものを除くほか、適正な方法により算出した金額を要請したも

のが負担する。

２前項の規定により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものとし、甲乙協議

のうえ決定するものとする。

（災害情報連絡体制の整備）

第５条甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するも

のとする。

（情報の交換）

第６条甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報交換

を行う。


第７条この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。

甲加美町総務課危機管理室長

乙日本郵便株式会社中新田郵便局長

（協議）

第８条この協定に定めない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議し

決定する。

（有効期間）

第９条この協定の有効期間は、協定締結日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、

甲又は乙から書面による解約の申し出がないときは、有効期間最終日から起算し、さらに

１年間効力を有するものとする。

この協定の締結を証するため、本書三通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その一通を

保有する。

平成２５年３月７日

甲加美町字西田三番 5 番地


乙加美町南町１１８番地１

加美町内郵便局

代表日本郵便株式会社中新田郵便局長佐藤貢

大崎市古川駅前大通５丁目３番３号

日本郵便株式会社古川郵便局長金田靖宏

資料 5－08－06

225


【資料５－08－06】

災害時における支援協力に関する協定書

宮城県（以下「甲」という。）、大衡村（以下「乙」という。）、トヨタ自動車東日本株式会

社（以下「丙」という。）及びトヨタ自動車株式会社（以下「丁」という。）は、災害時にお

ける支援協力に関し、次のとおり協定する。

（目的）

第１条この協定は、地震、風水害等による大規模な災害（以下「災害」という。）が宮城

県内で発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲

又は乙が行う復旧活動に対する丙及び丁の支援協力に関し、平時から連携を含めた基本

的な事項を定めることにより、当該支援協力の円滑化及び効果の増進を図り、もって災害

に強いまちづくりに寄与することを目的とする。

（協力の内容）

第２条丙は、甲又は乙の要請に応じ、次に掲げる災害時の支援協力について、可能な範囲

で対応するものとする。

（１）災害発生直後の人命救助

（２）一時避難場所の提供

（３）食料、飲料水、生活物資及び復旧の用に供する車両の提供

（４）前号に掲げる物資等保管場所の提供

（５）災害関連情報の提供

２丙及び丁は、災害による停電時において、へいの工場内で発電した電気を乙の指定する

地域へ供給するなど、丙の施設を活用したその他の支援協力の検討に努めるものとし、甲

及び乙は、当該検討が円滑に進捗するよう協力するものとする。

（費用負担）

第３条甲又は乙は、前条第１項の規定による支援協力を要請した場合は、原則として当該

支援協力に係る費用を負担するものとする。

（平時の連携）

第４条甲、乙、丙及び丁は、災害時における連絡先や連絡方法など、相互の連絡に必要な

体制整備に努めるものとする。

２丙は、支援協力の実効性向上のため、支援協力に係る模擬訓練を甲及び乙と合同で実施

するなど、地域との連携強化に努めるものとする。

（効力）

第５条この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２５年３月３１日までとする。ただ

資料 5－08－06

226


し、有効期間の満了日までに、甲乙丙丁いずれからも解除の意思表示がないときは、更に、

１年間更新されるものとし、その後も同様とする。

（解除）

第６条この協定を解除する場合は、甲乙丙丁いずれかが解除予定の日１ヶ月前までに書

面により相手方に通知するものとする。

（委任）

第７条この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な手続きその他必

要な事項は別に定めるものとする。

（協議）

第８条この協定に関し、疑義及び定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙丙丁で

協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書四通を作成し、甲、乙、丙及び丁が署名のうえ、各自その一


平成２４年１２月１３日

甲宮城県知事村井嘉浩

乙大衡村長跡部昌洋

宮城県黒川郡大衡村中央平１

丙トヨタ自動車東日本株式会社

取締役社長白根武史

愛知県豊田市トヨタ町１番地

丁トヨタ自動車株式会社

代表取締役副社長新美篤志

資料 5－08－07

227


【資料５－08－07】

災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書

災害時における一時避難所としての使用に関し、加美町（以下「甲」という。）と下狼塚

地区住民（以下「乙」という。）及びタカノフーズ㈱東北工場（以下「丙」という。）との間

において、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、加美町内における大規模地震及び洪水等の災害が発生し、又は発生す

る恐れがある場合に、丙の所有する施設の一部を乙の一時避難所として使用する場合の


（一時避難所の指定、周知）

第２条甲は、この協定による施設を一時避難所として位置付け、町民に周知する。

（使用施設）

第３条丙は、次に掲げる施設を一時避難所として指定するものとする。

（１）名称タカノフーズ㈱東北工場敷地

（２）位置加美町字雁原１７５－８

（一時避難所の開設）

第４条甲及び乙は、次の場合に丙に対して第３条の施設を一時避難所として開設するよ

う要請することができるものとする。

（１）大規模地震及び洪水等の災害が発生し、又は発生する恐れがあり、乙の避難に緊急

を要する場合。

（２）その他、乙の著しく生命を脅かす事態になり、丙の施設に避難させる必要があると

認めた場合。

（使用期間）

第５条一時避難所の使用期間は、第４条の開設から必要な期間とし、災害の状況を考慮し

て、甲・乙及び丙が協議のうえ決定するものとする。

（費用負担）

第６条当該施設の使用料は無料とする。

２当該施設を一時避難所として使用したことにより生じた費用・損害については、丙が処

理するものとする。ただし、その損害が乙の責めに帰する事由による場合においては、乙

が負担するものとする。

資料 5－08－07

228


（訓練等）

第７条甲及び乙は、この協定の効果的な運用を図るため、相互及び合同訓練等を行うもの

とする。

（協定期間）

第８条この協定の期間は、協定を締結した日から効力を発し、甲・乙又は丙いずれかから

協定解除の申出がない限り、その効力は持続するものとする。

（協議）

第９条この協定に定めのない事項又はこの協定に変更が生じた事項については、その都

度甲、乙、丙が協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本書三通を作成し、甲、乙、丙記名押印のうえ、各自その

一通を保有する。

平成２５年１０月２１日

甲加美町字西田三番５番地


乙代表加美町下狼塚字田中８番地

下狼塚区長高橋忠憲

丙加美町字雁原１７５－８

タカノフーズ㈱東北工場

工場長田中博之

資料 5－08－07

229


【運用マニュアル】

加美町下狼塚タカノフーズ㈱東北工場

連

絡

先

① 勤務時間内

・総務課危機管理室

責任者：室長早坂安美

（携：080-1853-3133）

担当者：室長補佐嶋津寿則

（携：080-1853-3135）

消防防災係長後藤勉

（携：090-2277-8385）

電話番号：0229-63-5264

ＦＡＸ：0229-63-2037

責任者：区長

高橋忠憲

電話番号：0229-63-

6421

携帯番号：090-4634-

7265

副責任者・区長代理：

加藤恒治

電話番号：0229-63-

6412

携帯番号：090-4312-

0919

①営業時間内・時間外

責任者・工場長

田中博之

(携:080-3428-4369）

担当者・リーダー

鈴木宏一

（携：090-7567-0759）

電話番号：0229-63-8171

ＦＡＸ：0229-63-8172

② 休日・夜間

・役場警備員

電話番号：0229-63-3111

ＦＡＸ：0229-63-2037

勤務

時間

午前８時３０分～

午後５時１５分午前７時～午後５時

休日

土曜、日曜、祝祭日

年末年始

（12 月 29 日～1 月 3 日）

年中無休

資料 5－08－08

230


【資料５－08－08】

災害時における棺等葬祭用品の確保に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と宮城県葬祭業協同組合（以下「乙」という。）とは、災害

時における棺等葬祭用品の確保に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条この協定は、加美町において災害が発生した場所、加美町地域防災計画に基づき、

甲が乙に棺等葬祭用品の確保について協力を要請するために必要な事項を定めるものと

する。

（要請書）

第２条甲は、災害時において棺等葬祭用品を確保する必要性が生じたときは、乙に対し、

協力を要請するものとする。

２前項の棺等葬祭用品の範囲は次のとおりとし、乙において供給することが可能な品目

及び数量とする。

（１）内張り棺（衣装、納棺セット等を含む。）

（２）ドライアイス、防腐剤等遺体の安置に必要な用品

（３）骨壷及び骨箱

（４）前各号に掲げるもののほか甲が指定する葬祭用品

（要請に対する措置）

第３条乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、棺等葬祭用品の調達について

速やかに措置するものとする。

２調達した棺等葬祭用品は、甲が設置する遺体安置所等、甲が指定する引渡し場所まで乙

が搬送するものとする。

（要請手続）

第４条第２条第１項に規定する甲から乙への要請は、次に掲げる事項を口頭又は電話等

により行うこととし、事後、速やかに協力要請書を提出するものとする。

（１）要請する棺等葬祭用品の品目及び数量

（２）履行の期日及び場所

（３）連絡担当者の職氏名及び連絡先

（４）前各号に掲げるもののほか要請に関して必要な事項

（緊急要請）

第５条前条の規定による協力要請において、やむを得ない事情により、甲が乙と連絡が取

れない場合は、甲は直接乙の会員に対し、協力を要請することができる。

（実績報告）

第６条乙は、第２条の規定に基づき、甲の要請を受けて棺等葬祭用品を供給したときは、

実施内容を甲に報告するものとする。

２甲は、この規定に基づく棺等葬祭用品の確保が円滑に行われるよう、必要と認めたとき

資料 5－08－08

231


は、乙に対し、棺等葬祭用品の確保可能数量等の報告を求めることができる。

（費用）

第７条乙がこの協定に基づき供給した棺等葬祭用品に係る費用は、乙の提出する実績報

告書に基づき、甲が負担する。

２前項の費用は、災害発生時の直前における災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の

基準額及び市場の適正価格を基準とし、甲と乙が協議して決定するものとする。

３乙が行った運搬に係る費用は、原則として乙が負担するものとする。

（費用の支払い）

第８条甲は、前条の第１項の規定により乙から実勢報告書が提出されたときは、必要な予

算措置を講じるものとする。

２乙は、甲が必要な予算措置を講じた後、甲に対し、第７条の費用の支払いを請求するも

のとする。

３甲は、前項の規定により適法な請求書の提出があったときは、速やかに当該請求金額を

乙に支払うものとする。

（協議）

第９条この協定に定めのない事項及び疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して決定


（効力）

第１０条この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、この協定の有

効期間の満了日までに、甲乙いずれからも解除の意思表示がないときは、有効期間満了の

日の翌日から１年間この協定は更新されたものとする。

（解除）

第１１条この協定を解除する場合は、甲乙いずれか一方が解除予定の日１ヶ月前までに

書面により相手方に通知するものとする。

この協定を証するため、協定書二通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自一通を所有する

ものとする。

平成２５年１２月１７日



乙宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡四丁目８番１号

宮城県葬祭業協同組合理事長日下覚実

資料 5－08－09

232

【資料５－08－09】

災害時における電気復旧工事等応急対策の協力に関する協定書

加美町（以下「甲」という。）と古川電気工事協同組合（以下「乙」という。）は、加美町

内において地震、風水害、その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合（以下「災

害時」という。）における、電気復旧工事等応急対策の協力に関し、次のとおり協定を締結

する。

（趣旨）

第１条この協定は、災害時において甲の要請に応じ、乙が電気復旧工事等応急対策の協力

を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

（協力の内容）

第２条災害時において、甲が必要と認めるときは、乙に対し、次の応急対策業務（以下「業

務」という。）の実施を要請することができる。

（１）災害対策本部への連絡員２名の派遣

（２）施設・動力機器と発電機の接続作業

（３）施設内漏電調査

（４）電気的な危険箇所の撤去工事

（５）その他簡易な電気復旧工事

（協力要請）

第３条業務の協力要請は、次に掲げる事項を明らかにした要請書をもって行うものとす

る。ただし、緊急を要するときは、電話等により要請し、その後、速やかに要請書を提出



（２）業務の内容及び場所

（３）その他必要な事項


第４条乙は、甲から前条の規定により協力要請を受けたときは、特別の理由がない限り、

直ちに協力体制を整え、甲の指定する場所において業務を行うものとする。


第５条甲の要請により乙が協力した業務に要する費用は、甲が負担する。

２費用の負担方法については、甲乙協議して定めるものとする。

資料 5－08－09

233

（災害補償）

第６条この協定に基づき、業務の協力に従事した乙の従業員が、当該業務において負傷し、

若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、乙の責任において行う

ものとする。

（実施細目）

第７条この協定に定めるもののほか、この協定に実施に関し必要な事項は、甲乙協議して

実施細目を定めるものとする。

（協議）

第８条この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、そ

の都度、甲乙協議して定めるものとする。

（協定の有効期間）

第９条この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の

日の１ヶ月前までに甲乙いずれからも何ら意思表示がないときは、さらに有効期間満了

の日の翌日から１年間の協定を延長するものとし、以後この例による。


保有する。

平成２６年３月１７日



乙大崎市古川北稲葉一丁目２番６６号

古川電気工事協同組合理事長齊藤勲

資料 5－08－09

234

「災害時における電気復旧工事等応急対策の協力に関する協定書」に基づく連絡体制図

平成２６年３月１７日付け

組職名加美町古川電気工事協同組合

代表社名町長猪股洋文理事長齋藤勲

担

当

部

署

組職名総務課危機管理室特別委員会

住所〒981-4292

宮城県加美郡加美町字西田三番5

〒989-6145

宮城県大崎市古川北稲葉 1-2-

66

電話番号 0229-63-5264 0229-22-2077

衛星携帯電

話番号－ 090-3128-4529

ＦＡＸ番号 0229-63-2037 0229-22-2079

夜間・休日

連絡先役場警備員 0229-63-3111 理事長 0229-24-5589

Ｅメールア

ドレス

kikikanri ＠

town.kami.miyagi.jp f.kumiai＠sweet.ocn.ne.jp

担当職員

職・氏名・

携帯番号

室長早坂安美副理事長佐藤文利

090-3752-3764

室長補佐嶋津寿則専務理事木村勝雄

090-3755-5792

係長後藤勉特別委員会委員長綱田耕吉

090-3369-4421

加美地区㈱丸サ電気工事

090-6454-8501

㈲田川電気

090-4049-1665

資料 6－01－01

235

その他の資料（法令等）

【資料６－01－01】

自衛隊法

（昭和 29年 6月 9日法律第 165号抜粋）

（災害派遣）

第８３条都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又

は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指

定する者に要請することができる。

２防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合に

は、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、

その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、

同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。

（災害派遣時等の権限）

第９４条警察官職務執行法第４条並びに第６条第１項、第３項及び第４項の規定は、警

察官がその場にいない場合に限り、第８３条第２項、第８３条の２又は第８３条の３の規

定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合に

おいて、同法第４条第２項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読

み替えるものとする。

資料 6－01－02

236

【資料６－01－02】

災害対策基本法

（昭和 36 年 11 月 15 日法律 223 号、抜粋）

（目的）

第１条この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本

理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確

にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置

その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、

もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

（定義）

第２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

１災害暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他

の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類す

る政令で定める原因により生ずる被害をいう。

２防災災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図

ることをいう。

３指定行政機関次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。

イ内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第４９条第１項及び第２項に規

定する機関並びに国家行政組織法（昭和 23年法律第 120号）第３条第２項に規定する機関

ロ内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和 22年法律第 70号）第１６条第１項並

びに国家行政組織法第８条に規定する機関

ハ内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８

条の２に規定する機関

ニ内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関

４指定地方行政機関指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第 43条及び第 57条（宮内庁法第

18条第 1項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第

９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。

５指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103号）第２条第１項に規定

する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、

ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。

６指定地方公共機関地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第

１項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び港湾法（昭和 25年法律第 218 号）第４条第１項の港

務局、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第５条第１項の土地改良区その他の公共的施設の管理

者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都

道府県の知事が指定するものをいう。

７防災計画防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。

８防災基本計画中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画をいう。

９防災業務計画指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第 49 条第 1 項若しくは第 2

資料 6－01－02

237

項若しくは国家行政組織法第 3 条第 2 項の委員会若しくは第 3 号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げ

る機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第 12 条第 8 項、第 28 条の 3

第 6項第 3号及び第 28条の 6第 2項を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は

指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は

指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計

画をいう。

１０地域防災計画一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。

イ都道府県地域防災計画都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するもの

ロ市町村地域防災計画市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作成する

もの

ハ都道府県相互間地域防災計画２以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都道

府県防災会議の協議会が作成するもの

ニ市町村相互間地域防災計画２以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市町村防

災会議の協議会が作成するもの

（基本理念）

第二条の二災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。

一我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に

想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。

二国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、

これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく

自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促

進すること。

三災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災

害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。

四災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的確に災害

の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生

命及び身体を最も優先して保護すること。

五被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有

無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。

六災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図るこ

と。

（国の責務）

第三条国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及

び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措

置を講ずる責務を有する。

２国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を

作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機

関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経

費負担の適正化を図らなければならない。

資料 6－01－02

238

３指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する

国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

４指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域

防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町

村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

（都道府県の責務）

第四条都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体

及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域

に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及

び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責

務を有する。

２都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分

に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

（市町村の責務）

第五条市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市

町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得

て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有す

る。

２市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村

の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的

な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。

３消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定す

る市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

（地方公共団体相互の協力）

第五条の二地方公共団体は、第四条第一項及び前条第一項に規定する責務を十分に果たすため必要があ

るときは、相互に協力するように努めなければならない。

（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）

第五条の三国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性

に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。

（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）

第六条指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画

を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村

の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対

し、協力する責務を有する。

２指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務

を通じて防災に寄与しなければならない。

（住民等の責務）

第七条地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に

関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実に

資料 6－01－02

239

その責務を果たさなければならない。

２災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本

理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関

し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。

３前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の

生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的

な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努

めなければならない。

（市町村防災会議）

第十六条市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市

町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議

を置く。

２前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置する


３市町村は、前項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときその他市町村防災会議を設置す

ることが不適当又は困難であるときは、第一項の規定にかかわらず、市町村防災会議を設置しないこと

ができる。

４市町村は、前項の規定により市町村防災会議を設置しないこととしたとき（第二項の規定により市町

村防災会議を共同して設置したときを除く。）は、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければなら

ない。

５都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、

必要があると認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

６市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市

町村の条例（第二項の規定により設置された市町村防災会議にあつては、規約）で定める。

（関係行政機関等に対する協力要求）

第二十一条都道府県防災会議及び市町村防災会議（地方防災会議の協議会を含む。以下次条において「地

方防災会議等」という。）は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の

長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機

関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることがで

きる。

（市町村災害対策本部）

第二十三条の二市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、

防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところに

より、市町村災害対策本部を設置することができる。

２市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。

３市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当

該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、

当該市町村の市町村長が任命する。

４市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この

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場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関

係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。

一当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、

並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。

５市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて

当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができ

る。

６市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は

災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

７前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該

都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

８前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

第三節非常災害対策本部及び緊急災害対策本部

（市町村地域防災計画）

第四十二条市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。

以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を

作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなけれ

ばならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する

都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

２市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災

上重要な施設の管理者（第四項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱

二当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の

災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救

難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

三当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等

の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地

区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防

災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区

居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」

という。）について定めることができる。

４市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市

町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

５市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やか

にこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

６都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災

会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は

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241

勧告をすることができる。

７第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場

合について準用する。

第四十二条の二地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計

画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を

添えなければならない。

２前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る地区防災

計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するものでない場合に、内閣府令で定めるところによ

り行うものとする。

３市町村防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて市町村地域防災

計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地

域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。

４市町村防災会議は、前項の規定により同項の判断をした結果、計画提案を踏まえて市町村地域防災計

画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画

提案をした地区居住者等に通知しなければならない。

５市町村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合においては、当該地区防災計画に係る地区居住

者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

（防災訓練義務）

第四十八条災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責

任者と共同して、防災訓練を行なわなければならない。

２都道府県公安委員会は、前項の防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、

政令で定めるところにより、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩

行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

３災害予防責任者の属する機関の職員その他の従業員又は災害予防責任者の使用人その他の従業者は、

防災計画及び災害予防責任者の定めるところにより、第一項の防災訓練に参加しなければならない。

４災害予防責任者は、第一項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協

力を求めることができる。

（防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務）

第四十九条災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又はその管理に

属する防災に関する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。

（円滑な相互応援の実施のために必要な措置）

第四十九条の二災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務に

ついて、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し他の者の応援を受け、又は他の者を応援することを必

要とする事態に備え、相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他円滑に他の者の応援を

受け、又は他の者を応援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置）

第四十九条の三災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務に

ついて、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し物資供給事業者等（災害応急対策又は災害復旧に必要

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な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者その他災害応急対策又は災害復旧に関する活

動を行う民間の団体をいう。以下この条において同じ。）の協力を得ることを必要とする事態に備え、協

定の締結その他円滑に物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置を講ずるよう努めなければなら

ない。

第二節指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等

（指定緊急避難場所の指定）

第四十九条の四市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要

があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難の

ための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政

令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。

２市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所

の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）の同意を得なければならない。

３市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、

公示しなければならない。

（指定緊急避難場所に関する届出）

第四十九条の五指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、又は改築その他の事由

により当該指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令で定

めるところにより市町村長に届け出なければならない。

（指定の取消し）

第四十九条の六市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第四十九条の四第一項の政令で定

める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。

２市町村長は、前項の規定により第四十九条の四第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨

を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（指定避難所の指定）

第四十九条の七市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生し

た場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者

等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した

住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）

の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなけ


２第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合に

おいて、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条

の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

３都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前条第二項の規定による通知を受

けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

（指定緊急避難場所と指定避難所との関係）

第四十九条の八指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

（居住者等に対する周知のための措置）

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第四十九条の九市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めると

ころにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事

項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの

事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三節避難行動要支援者名簿の作成等

（避難行動要支援者名簿の作成）

第四十九条の十市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生す

るおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた

め特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画

の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者

の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための

基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成してお

かなければならない。

２避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するもの

とする。

一氏名

二生年月日

三性別

四住所又は居所

五電話番号その他の連絡先

六避難支援等を必要とする事由

七前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

３市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮

者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のた

めに内部で利用することができる。

４市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関

係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

（名簿情報の利用及び提供）

第四十九条の十一市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避

難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつ

て特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

２市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところに

より、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社

会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防

災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、

名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報

を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）

の同意が得られない場合は、この限りでない。

資料 6－01－02

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３市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は

身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避

難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報

を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

（名簿情報を提供する場合における配慮）

第四十九条の十二市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防

災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必

要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益

を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（秘密保持義務）

第四十九条の十三第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（そ

の者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難

支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行

動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（発見者の通報義務等）

第五十四条災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は

警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。

２何人も、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

３第一項の通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければなら

ない。

４第一項又は前項の通報を受けた市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、その旨を気象庁そ

の他の関係機関に通報しなければならない。

（市町村長の警報の伝達及び警告）

第五十六条市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災

害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は

前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係

る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、

必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の

事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告

をすることができる。

２市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項

の規定による避難のための立退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うこと

ができるよう特に配慮しなければならない。

（市町村長の出動命令等）

第五十八条市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、法令又は市町村地域防災計画の定めると

ころにより、消防機関若しくは水防団に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は消防吏員（当該

市町村の職員である者を除く。）、警察官若しくは海上保安官の出動を求める等災害応急対策責任者に対

し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めなければならない。

（市町村長の事前措置等）

資料 6－01－02

245

第五十九条市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合においてその災害を

拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を

防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示

することができる。

２警察署長又は政令で定める管区海上保安本部の事務所の長（以下この項、第六十四条及び第六十六条

において「警察署長等」という。）は、市町村長から要求があつたときは、前項に規定する指示を行なう

ことができる。この場合において、同項に規定する指示を行なつたときは、警察署長等は、直ちに、その

旨を市町村長に通知しなければならない。

（市町村長の避難の指示等）

第六十条災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、

その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居

住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避

難のための立退きを指示することができる。

２前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めると

きは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。

３災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによ

りかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地

域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋

内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。

４市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先

を指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨

を都道府県知事に報告しなければならない。

５市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規

定は、この場合について準用する。

６都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市

町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項

から第三項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実

施しなければならない。

７都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を

公示しなければならない。

８第六項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

第四節応急措置等

（市町村の応急措置）

第六十二条市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき

は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災

害の拡大を防止するために必要な応急措置（以下「応急措置」という。）をすみやかに実施しなければな

らない。

２市町村の委員会又は委員、市町村の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の

資料 6－01－02

246

規定により応急措置の実施の責任を有する者は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発

生しようとしているときは、地域防災計画の定めるところにより、市町村長の所轄の下にその所掌事務

若しくは所掌業務に係る応急措置を実施し、又は市町村長の実施する応急措置に協力しなければならな

い。

（市町村長の警戒区域設定権等）

第六十三条災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する

危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に

従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去

を命ずることができる。

２前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市

町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、

同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の

職権を行なつたときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならな

い。

３第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にい

ない場合に限り、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項の規定により派遣を

命ぜられた同法第八条に規定する部隊等の自衛官（以下「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」とい

う。）の職務の執行について準用する。この場合において、第一項に規定する措置をとつたときは、当該

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

４第六十一条の二の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準用する。

（応急公用負担等）

第六十四条市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合

において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当

該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使

用し、若しくは収用することができる。

２市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、

応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該

応急措置の実施の支障となるもの（以下この条において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置

をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、市町村長は、当該工作物等を保

管しなければならない。

３市町村長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その

他当該工作物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し当該工作物

等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。

４市町村長は、第二項後段の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあると

き、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作

物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

５前三項に規定する工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき

占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五

条及び第六条の規定を準用する。

資料 6－01－02

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６第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項後段の規定により保管した工作

物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができない

ときは、当該工作物等の所有権は、当該市町村長の統轄する市町村に帰属する。

７前条第二項の規定は、第一項及び第二項前段の場合について準用する。

８第一項及び第二項前段の規定は、市町村長その他第一項又は第二項前段に規定する市町村長の職権を

行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行

について準用する。この場合において、第一項又は第二項前段に規定する措置をとつたときは、当該災

害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

９警察官、海上保安官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、第七項において準用する前条第二

項又は前項において準用する第二項前段の規定により工作物等を除去したときは、当該工作物等を当該

工作物等が設置されていた場所を管轄する警察署長等又は内閣府令で定める自衛隊法第八条に規定す

る部隊等の長（以下この条において「自衛隊の部隊等の長」という。）に差し出さなければならない。こ

の場合において、警察署長等又は自衛隊の部隊等の長は、当該工作物等を保管しなければならない。

１０前項の規定により警察署長等又は自衛隊の部隊等の長が行う工作物等の保管については、第三項か

ら第六項までの規定の例によるものとする。ただし、第三項の規定の例により公示した日から起算して

六月を経過してもなお返還することができない工作物等の所有権は、警察署長が保管する工作物等にあ

つては当該警察署の属する都道府県に、政令で定める管区海上保安本部の事務所の長又は自衛隊の部隊

等の長が保管する工作物等にあつては国に、それぞれ帰属するものとする。

第六十五条市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合

において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は

当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。

２第六十三条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

３第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にい

ない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合にお

いて、同項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、そ

の旨を市町村長に通知しなければならない。

（他の市町村長等に対する応援の要求）

第六十七条市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施

するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。こ

の場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、

応援を拒んではならない。

２前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の

下に行動するものとする。

（都道府県知事等に対する応援の要求等）

第六十八条市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施

するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を

要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都

道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

（災害派遣の要請の要求等）

資料 6－01－02

248

第六十八条の二市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている

場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊法第

八十三条第一項の規定による要請（次項において「要請」という。）をするよう求めることができる。こ

の場合において、市町村長は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定

する者に通知することができる。

２市町村長は、前項の要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛

大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、当該通知を受けた防衛大臣又は

その指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、

人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法第八条に規定する部隊等を派遣することがで

きる。

３市町村長は、前二項の通知をしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならな

い。

第六章災害復旧

（災害復旧の実施責任）

第八十七条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公

共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者は、法令

又は防災計画の定めるところにより、災害復旧を実施しなければならない。

（激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費の負担区分等）

第九十七条政府は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生したときは、別に法律で

定めるところにより、応急措置及び災害復旧が迅速かつ適切に行なわれるよう措置するとともに、激甚

災害を受けた地方公共団体等の経費の負担の適正を図るため、又は被災者の災害復興の意欲を振作する

ため、必要な施策を講ずるものとする。

（地方公共団体の災害対策基金）

第百一条地方公共団体は、別に法令で定めるところにより、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、

災害対策基金を積み立てなければならない。

資料 6－01－03

249

【資料６－01－03】

消防法

（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号抜粋）

第１８条何人も、みだりに火災警報機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用

に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、損壊し、撤去し、又はその適正な使用を妨げては

ならない。

２何人も、みだりに命令で定める消防信号又はこれに類似する信号を使用してはならな

い。

第２２条気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長または測候所長は、気

象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄す

る都道府県知事に通報しなければならない。

２都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければ

ならない。

３市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認

めるときは、火災に関する警報を発することができる。

４前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除するまでの間、その市町村の区

域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。

第２３条市町村長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限って、一定

区域における焚き火または喫煙の制限をすることができる。

第２４条火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通

報しなければならない。

２すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

第２５条火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他命令で定める者は、消防

隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければ

ならない。

２前項の場合においては、火災の現場付近に在る者は、前項に掲げる者の行う消火若しく

は延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない。

３火災現場においては、消防吏員又は消防団員は、当該消防対象物の関係者その他命令で

定める者に対して、当該消防対象物の構造、救助を要する者の存否その他消火若しくは延

焼の防止又は人命の救助のために必要な事項につき情報の提供を求めることができる。

第２８条火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、命

令で定める以外の者に対してその区域からの撤去を命じ、又はその区域への立入を禁止

し若しくは制限することができる。

資料 6－01－03

250

２消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求が

あったときは、警察官は、前項に規定する消防吏員又は消防団員の職権を行うことができ

る。

３火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合には、現場に在る警

察官は、これに援助する義務がある。

第２９条消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のため必要

があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土

地を使用し、処分し又はその利用を制限することができる。

２消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火

勢、気象の状況その他周辺の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと

認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し

又はその使用を制限することができる。

３消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消

火若しくは延焼防止又は人命の救出のために緊急の必要があるときは、第２項に規定す

る消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限

することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償

の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。

４前項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。

５消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場に在る者を消火若しく

は延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。

第３６条第１８条第２項、第２２条及び第２４条乃至第２９条の規定は、火災を除くほか

の災害に関してこれを準用する。

資料 6－01－04

251

【資料 6－01－04】

消防組織法

（昭和 22 年 12 月 23 日法律第 226 号抜粋）

（消防の任務）

第１条消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保

護するとともに、水火災又は地震等の被害を防除し、及びこれらの被害に因る被害を軽減

することを以って、その任務とする。

（市町村の消防責任）

第６条市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有する。

（市町村消防の相互応援協定）

第２１条市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するよう努めなければならない。

２市町村長は、消防の相互応援に関して協定することができる。

（消防及び警察の相互協力）

第２４条消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力をしなけ


２消防庁、警察庁、都道府県警察、都道府県知事、市町村長及び水防法に規定する水防管

理者は、相互間において、地震、台風、水火災等の非常事態の場合における災害防禦の措

置に関し予め協定することができる。これらの災害に際して消防が警察を応援する場合

は、運営管理は警察がこれを保留し、消防職員は、警察権を行使してはならない。

これらの被害に際して警察が消防を応援する場合は、災害区域内の消防に関係のある

警察の指揮は、消防がこれを行う。

資料 6－01－05

252

【資料６－01－05】

水防法


（定義）

第２条この法律において「水防管理団体」とは、次条の規定により水防の責任を有する市

町村（特別区を含む。以下同じ）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以

下「水防事務組合」という）若しくは水害予防組合をいう。

２この法律において、「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長又は水防事務

組合若しくは水害予防組合の管理者をいう。

３この法律において「消防機関」とは、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 9 条

に規定する消防の機関をいう。

４この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあっては消防長を、

消防本部を置かない市町村にあっては消防団の長をいう。

５この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及び

ダム又は水門若しくは閘門の操作、水防のための水防団及び消防機関の活動、一の水防管

理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援並びに水防に必要な器具、資材

及び設備の整備及び運用に関する計画をいう。

６この法律において「量水標等」とは、量水標、験潮儀その他の水位観測施設をいう。

７この法律において「水防警報」とは、洪水又は高潮によって災害が引き起こされるおそ

れがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。

（市町村の水防責任）

第３条市町村は、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。ただし水防事

務組合が水防を行う区域及び水害予防組合の区域については、この限りではない。

（都道府県の水防責任）

第３条の６都道府県は、その区域における水防管理団体が行う水防が十分行われるよう

に確保すべき責任を有する。

（指定水防管理団体）

第４条都道府県知事は、水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体を指定する

ことが出来る。

（水防の機関）

第５条水防管理団体は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる。

（洪水予報）

第１０条気象庁長官は、気象等の状況により洪水又は高潮のおそれがあると認められる

ときは、その状況を建設大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ放送

資料 6－01－05

253

機関、新聞社、通信社その他の情報機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければ

ならない。

（水位の通報）

第１０条の３前条に規定する水防管理者又は量水標管理者は、洪水又は高潮のおそれが

あることを自ら知り、又は前条の規定による通知を受けた場合において、量水標等の示す

水位が都道府県知事の定める通報水位を超えるときは、その水位の状況を、都道府県の水

防計画で定めるところにより、関係者に通知しなければならない。

（水防警報）

第１０条の４建設大臣は、洪水又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれが

あると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、建設大臣が指定し

た河川、湖沼又は海岸以外の河川、湖沼又は海岸で洪水又は高潮により相当な損害を生ず

るおそれがあると認めて指定したものについて、水防警報をしなければならない。

２建設大臣は、前項の規定により水防警報をしたときは、直ちにその警報事項を関係都道

府県知事に通知しなければならない。

３都道府県知事は、第 1 項の規定により水防警報をしたとき、又は前項の規定により通

知を受けたときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、直ちにその警報事項又は

その受けた通知に係る事項を関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知しなけ


（水防団体及び消防機関の出動）

第１０条の５水防管理者は、水防警報が発せられたとき、水位が都道府県知事の定める警

戒水位に達したときその他水防上必要があると認めるときは、都道府県の水防計画で定

めるところにより、水防団及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせなければなら

ない。

（緊急通行）

第１２条水防団長、水防団員及び消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場所に

おもむくときは、一般交通の用に供しない道路又は空地及び水面を通行することができ

る。

（水防信号）

第１３条都道府県知事は、水防に用いる信号を定めなければならない。

２何人も、みだりに前項の水防信号又はこれに類似した信号を使用してはならない。

（警戒区域）

第１４条水防上緊急の必要がある場合においては、水防団長、水防団員、又は消防機関に

属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入を禁止

資料 6－01－05

254

し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることかできる。

２前項の場合においては、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、

又はこれらの者の要求があったときは、警察官は同項に規定する者の職権を行うことが

できる。

（警察官の援助の要求）

第１５条水防管理者は、水防のための必要があると認めるときは、警察署長に対して、警

察官の出動を求めることができる。

（応援）

第１６条水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者又は市町村

長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者は、できる限

りその求に応じなければならない。

（居住者等の水防義務）

第１７条水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要がある

ときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に

従事させることができる。

（決壊の通報）

第１８条水防に際し、堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、水防団長又は消

防機関の長は、直ちにこれを関係者に通知しなければならない。

（決壊後の処理）

第１９条堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理者、水防団長又は消防機

関の長は、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努めなければならない。

（水防通信）

第２０条何人も、水防上緊急を要する通信が最も迅速に行われるように協力しなければ

ならない。

２建設大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を

受けた者は、水防上緊急を要する通信のために、電気通信事業法第２条第 5 号に規定す

る電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は警察通

信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使

用することができる。

（公用負担）

第２１条水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、

水防の現場において必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他資材を使用し、若しくは

利用し、車馬その他の運搬具若しくは器具を使用し、又は工作物その他の障害物を処分す

ることができる。

２水防管理団体は、前項の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償

資料 6－01－05

255

しなければならない。

（立退の指示）

第２２条洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認めるときは、都道

府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者

に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示する場

合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

（知事の指示）

第２３条水防上緊急を要するときは、都道府県知事は、水防管理者、水防団長又は消防機

関の長に対して指示することができる。

（水防計画）

第２５条指定管理団体の水防管理者は、当該団体の水防協議会にはかって、都道府県の水

防計画に応じた水防計画を定め、都道府県知事の承認を受けなければならない。

（水防協議会）

第２６条指定管理団体の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議するため、指

定管理団体に水防協議会を置く。

２指定管理団体の水防協議会は、水防に関し関係機関に対し意見を述べることができる。

３指定管理団体の水防協議会は、会長１人及び委員２５人以内で組織する。

４会長は、指定管理団体の水防管理者をもって充てる。委員は、関係行政機関の職員並び

に水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから指定管理団体の水防

管理者が命じ、又は委嘱する。

５前各項に定めるものの外、指定管理団体の水防協議会に関し必要な事項は、市町村又は

水防事務組合にあっては条例で、水害組合にあっては組合の議決で定める。

（水防団の訓練）

第２８条指定管理団体は、毎年水防団及び消防機関の水防訓練を行わなければならない。

（水防管理団体の費用負担）

第３２条水防管理団体の水防に要する費用は、当該水防管理団体が負担するものとする。

資料 6－01－06

256

【資料６－01－06】

砂防法

（明治 30年 3月 30日法律第 29号抜粋）

第２条砂防設備を要する土地又は此の法律に依り治水上砂防の為一定の行為を禁止若し

くは制限すへき土地は主務大臣之を指定す

第５条地方行政庁は其の管内に於て第２条に依り主務大臣の指定したる土地を監視し及

其の管内に於ける砂防施設を管理し其の工事を施行し其の維持をなすの義務あるものと

する

【資料６－01－07】

地すべり等防止法


（立退の指示）

第２５条都道府県知事又はその命を受けた吏員は、地すべりにより著しい危険が切迫し

ていると認められるときは、必要と認める区域内の居住者に対し、避難のため立ち退くべ

きことを指示することができる。この場合においては、都道府県知事又はその命を受けた

吏員は、直ちに、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

資料 6－01－08

257

【資料６－01－08】

災害救助法


第１条この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国

民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会秩序の保

全を図ることを目的とする。

第２条この法律による救助は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町

村の区域内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。

第２３条救助の種類は、左のとおりにする。

一収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与

二炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

三被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

四医療及び助産

五災害にかかった者の救出

六災害にかかった住宅の応急修理

七生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

八学用品の給与

九埋葬

十前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

２救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、

救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれをなすこと

ができる。

３救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第２５条都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力

させることができる。

第３０条都道府県知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、救助の実

施に関するその権限の一部を市町村長に委任することができる。

第３１条の２日本赤十字社は、その使命にかんがみ、救助に協力しなければならない。

第３３条第２３条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに必要な費用を

含む）は、救助の行われた地の都道府県が、これを支弁する。

資料 6－01－09

258

【資料６－01－09】

災害救助法施行令（抜粋）

第１条災害救助法第 2 条に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに

該当する災害とする。

一当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第１に定める数以上の世帯の住家が

滅失したこと。

[別表１町人口５千人から１万５千人で、滅失世帯数４０世帯]

二当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内人

口に応じそれぞれ別表第２に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当

該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表３に定める数以上の世帯の住家が滅失し

たこと。

[別表２県人口２百万から３百万人で２千世帯滅失した場合、

別表３町の滅失世帯数２０世帯]

三当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の

人口に応じそれぞれ別表４に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合又は当該災害

が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする

特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。

[別表４県人口２百万から３百万人、滅失世帯数７千世帯]

四多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。

２前項第 1 号から３号までに規定する住家が滅失した世帯数の算定に当たっては、住家

が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯を持って、住家が床上浸水、土砂の

堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯を持って、そ

れぞれ住家が滅失した１世帯とみなす。

第８条市町村長は、法の規定による救助に関して、都道府県知事を補助する。

資料 6－01－10

259

【資料６－01－10】

警察官職務執行法

（昭和 23年７月 12日法律第 136号抜粋）

（避難等の措置）

第４条警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす

虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、

極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合せた者、その事物の管理者

その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞

のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度で、これを引き留め、若し

くは避難させ、又はその場に居合せた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危険防

止のため必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができ

る。

２前項の規定により警察官がとった措置については、順序を経て所属の公安委員会にこ

れを報告しなければならない。この場合において、公安委員会は他の公の機関に対し、そ

の後の処置について必要と認める協力を求めるため適当な措置をとらなければならない。

（立入）

第６条警察官は前二条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危

害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助す

るため、やむを得ないと認めるときには、合理的に必要と判断される限度において他人の

土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。

資料 6－01－11

260

【資料６－01－11】

被災者生活再建支援法

（平成 10年 5月 22日法律第 66号抜粋）

（目的）

第１条この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済

的理由等によって自立した生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が相互扶助

の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定め

ることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。

（被災者生活再建支援金の支給）

第３条都道府県は、当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯のうち次の各

号に掲げるものの世帯主に対し、自立した生活を開始するために必要な経費として政令

で定めるものに充てるものとして、当該各号に定める額を超えない額の被災者生活再建

支援金（以下「支援金」という）の支給を行うものとする。

一当該世帯に属するものの総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額（次

号において「収入合計額」という）が５００万円以下である世帯１００万円

二収入合計額が５００万円を超え８００万円以下である世帯であって、その世帯主の

年齢が６０歳以上であるもの（収入合計額が５００万円を超え７００万円以下である

世帯にあっては、その世帯主の年齢が 45 歳以上 60 歳未満である世帯を含む）又は総

理府令で定める要救護世帯であるもの５０万円

（支給事務の委託）

第４条都道府県は、議会の議決を経て、支援金の支給に関する事務の全部を第６条第１項

に規定する基金に委託することができる。

２都道府県（当該都道府県が前項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を第 6 条

第 1 項に規定する基金に委託した場合にあっては、当該基金）は、支援金の支給に関する

事務の一部を市町村に委託することができる。

（政令への委任）

第５条支援金の額の算定基準その他支援金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

（指定等）

第６条内閣総理大臣は、被災者の生活再建を支援することを目的とする民法（明治 29 年

法律第 89 号）第３４条の法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という）

を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限

って、被災者生活再建支援基金（以下「基金」という）として指定することができる。

第７条基金は、次に掲げる業務を行うものとする。

一第 3 条の規定により支援金を支給する都道府県（第 4 条第 1 項の規定により支援金

の支給に関する事務の全部を基金に委託した都道府県を除く）に対し、当該都道府県が

支給する支援金の額に相当する額の交付を行うこと。

二第４条第１項の規定により都道府県の委託を受けて支援金の支給を行うこと。

三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

資料 6－01－12

261

【資料６－01－12】

災害弔慰金の支給等に関する法律


（趣旨）

第１条この法律は、災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害によ

り精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害によ

り被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金について規定するもので

ある。

第２条この法律において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その

他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

（災害弔慰金の支給）

第３条市町村は、条例の定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺

族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。

２前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫及び祖父

母の範囲とする。

３災害弔慰金の額は、死亡者 1 人当たり 5 百万円を超えない範囲で死亡者のその世帯に

おける生計維持者の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。


第７条都道府県は、災害弔慰金に要する費用につきその 4 分の 3 を負担するものとする。

２国は、前項の規定により都道府県が負担する費用につき、その 3 分の 2 を負担するも

のとする。

（災害障害見舞金の支給）

第８条市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、又は疾病にかかり、治

ったとき（その症状が固定したときを含む）に精神又は身体に別表に掲げる程度の障害が

ある住民に対し、災害障害見舞金の支給を行うことが出来る。

２災害障害見舞金の、障害者１人当たり 250 万円を超えない範囲内で障害者のその世帯

における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内とする。

（準用基準）

第９条第５条から第７条までの規定は、災害障害見舞金について準用する。

資料 6－01－12

262

（災害援護資金の貸付け）

第１０条市町村は，条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法による救

助の行われる災害その他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けた世帯で政令

の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める額に満た

ないものの世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うこ

とができきる。

（都道府県の貸付け）

第１１条都道府県は、市町村が災害援護資金の貸付けの財源として必要とする金額に相

当する金額を、延滞の場合を除き無利子で、市町村に貸し付けるものとする。

資料 6－01－13

263

【資料６－01－13】

加美町災害弔慰金の支給等に関する条例

（平成 15年 4月 1日条例第 123号）抜粋

（目的）

第１条この条例は、災害弔慰金の支給に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」

という）及び同法施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という）の規定に準拠

し、暴風豪雨の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自

然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い並

びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、

もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

（災害弔慰金の支給）

第３条町は、町民が令第 1 条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」

という）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとす

る。

（支給の制限）

第７条弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

一当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過失により生じたものである場合。

二令第２条に規定する場合。

三災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったこと、その他の特別な事情があるため

町長が支給を不適当と認めた場合。

（災害障害見舞金の支給）

第９条町は町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定し

たときを含む）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」と

いう）に対し、災害見舞金の支給を行うものとする。

（災害援護資金の貸付け）

第１２条町は、令第 3 条に掲げる災害により、法第 10 条第１項各号に掲げる災害を受け

た世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸

付けを行うものとする。

２前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第 1 項に規定する要件に該当するも

のでなければならない。

資料 6－02－01

264

その他の資料（参考）

【資料６－02－01】

１１０番、１１９番の通報

・１１０番通報の流れ

No 警察署の応答通報者の応答

1 何がありましたか・何があったのか、その内容を伝える

2 それは「いつ」、「どこで」ありましたか？・時間、場所、場所の番地、目印、目標物などを

伝える

3 犯人はどうしましたか？・人相、服装、人数、特徴、車の色や種類、ナン

バーなどを伝える

4 被害はどのような状況ですか？・けが人の有無、被害状況を伝える

5 あなたの住所、氏名、電話番号は？・住所、氏名、連絡先、被害者なのか目撃者なの

かを伝える

・１１９番通報の流れ

No 消防署の応答通報者の応答

1 火事ですか？救急ですか？・火事か救急かを伝える

2 救急車は要請する場所はどこですか？

火災の場所はどこですか？

・住所を伝える

・場所の目印を伝える

3 どのような状態ですか？・症状を伝える

4 連絡者の氏名と電話番号を教えて下さい・名前と電話番号を伝える

5

・救急車のサイレンが聞こえたら、道路に出て誘導

する

・救急隊員に到着するまでの症状の変化を伝える

・傷病者に持病があれば、病名、かかりつけの病院

名を伝える

・事故を目撃した場合はそのときの状況を伝える

・１１９番オペレータから電話を通じて応急手当の

口頭指示があった場合はその指示内容を伝える

資料 6－02－02

265

（仙台管区気象台）

【資料６－02－02】気象警報・注意報の発表基準

基準場所：加美町

府県予報区宮城県

一時細分区域西部

市町村等をまとめた地域西部大崎

警報

大

雨

(浸水害) 雨量基準１時間雨量６０mm

(土砂災害) 土壌雨量指数基準１０４

洪水

雨量基準１時間雨量６０mm

流域雨量指数基準鳴瀬川流域=31，多田川流域=11，田川流域=12

複合基準 ―

指定河川洪水予報

による基準鳴瀬川[三本木橋]

暴風平均風速１８ｍ/ｓ

暴風雪平均風速１８ｍ/ｓ雪を伴う

大雪降雪の深さ平地１２時間降雪の深さ２５cm

山沿い１２時間降雪の深さ３０cm

注意報

大雨雨量基準１時間雨量４０mm

土壌雨量指数基準７８

洪水

雨量基準１時間雨量４０mm

流域雨量指数基準鳴瀬川流域=20，多田川流域=9，田川流域=10

複合基準 ―

指定河川洪水予報

による基準 ―

強風平均風速１３ｍ/ｓ

風雪平均風速１３ｍ/ｓ雪を伴う

大雪降雪の深さ平地１２時間降雪の深さ１５cm

山沿い１２時間降雪の深さ２０cm

雷落雷等により被害が予想される場合

融雪融雪等により被害が予想される場合

濃霧視程１００ｍ

乾燥 ①最少湿度４５％実効湿度６５％で風速７ｍ/ｓ以上

②最少湿度３５％実効湿度６０％

なだれ ①山沿いで２４時間降雪の深さ４０cm以上

②積雪が５０cm 以上で、日本平均気温５°C以上の日が継続

低温

夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上

低い日が数日以上続くとき

冬期：①最低気温が-７℃以下

②最低気温が-５℃以下が数日続くとき*1

霜早霜、晩霜期におおむね最低気温２℃以下（早霜期は農作物の生

育を考慮し実施する）

着氷・着雪大雪注意報の条件下で気温が-２℃より高い場合

記録的短時間大雨情報１時間雨量１００ｍｍ

*1 冬期の気温は仙台管区気象台、石巻特別地域気象観測所の値。

資料 6－02－03

- 266 -

（気象庁予報部）

【資料６－02－03】気象予警報地域細分

一次細分区域二次細分区域区域（市区郡町村）

東部

気仙沼地域気仙沼市、南三陸町

石巻地域石巻市、東松島市、女川町

登米・東部栗原登米市、栗原市東部

東部大崎大崎市東部、涌谷町、美里町

東部仙台

仙台市東部、塩竃市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、

亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町東部、

大郷町、

東部仙南角田市、大河原町、村田町、柴田町、丸森町

西部

西部栗原栗原市西部

西部大崎加美町、色麻町、大崎市西部（旧岩出山町、旧鳴子町）

西部仙台仙台市西部、大衡村、大和町（＊大和町は小野、学苑、宮

床、もみじケ丘、吉岡、吉岡東、吉岡南、吉田地域に限る）

西部仙南白石市、蔵王町、七ヶ宿町、川崎町

資料 6－02－03

- 267 -

（気象庁予報部）

資料 6－03－01

- 268 -

（気象庁）

その他の資料（様式等）

【資料６－03－01】非常通信依頼文（例）

自衛隊の派遣要請について（依頼）

非常通信文の依頼について

殿

平成年月日災害（火災、地震、水害、がけ崩れ）が発生し、死者、負傷者及び

住家等に相当規模の被害が発生しました。また、道路（堤防）の損壊や電気・電話設備

等の被害により、通信が困難な状況にあります。

ついては、本町の通信設備の利用が困難なため、貴殿に対し、貴施設の非常通信回線

による通信（内容別紙のとおり）をご依頼申しあげます。

なお、被害調査を続行中であり、判明次第ご連絡いたします。

平成年月日

宮城県加美郡加美町字西田三番５番地

加美町長

電話 0229-63-3111

担当者所属課

氏名

通信の相手方

住所

氏名

電話･（無線番号）

非常

資料 6－03－02

- 269 -


【資料６－03－02】自衛隊災害派遣要請（依頼）、（撤収）様式

＜別紙様式１＞

第号

平成年月日

宮城県知事殿

加美町長印

自衛隊の派遣要請について（依頼）

このことについて、下記のとおり部隊の派遣方を要請します。

１災害の種類

２災害の状況及び派遣を要

請する事由

３派遣を希望する期間

４派遣を希望する区域及び

活動内容

５参考となるべき事項

資料 6－03－02

- 270 -


＜別紙様式 2＞

第号

平成年月日

宮城県知事殿

加美町長印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収について（依頼）

平成年月日付け号で依頼した自衛隊の災害派遣については、下記のとおり

部隊の撤収要請を依頼します。

記

１撤収事由

２撤収期日平成年月日時分

３その他必要事項

資料 6－03－03

- 271 -

【資料６－03－03】

緊急通行車両等事前届出書等様式、標章

資料 6－03－03

- 272 -

緊急通行車両の標章

災害対策基本法施行規則第 6 条第 1 号の別記様式第 3「標章」

21cm

備考１色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期

限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表

示する部分を白色、地を銀色とする。

２記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３図の長さの単位は、センチメートルとする。

緊急通行車両確認証明書

災害対策基本法施行規則第 6 条第２号の別記様式第４「証明書」

第号年月日

緊急通行車両確認証明書知事 ○印

公安委員会 ○印

番号標に表示されてい

る番号

車両の用途(緊急輸送を

行う車両にあっては、輸

送人員又は品名)

使用者住所（）局番

氏名

通行日時

通行経路出発地目的地

備考

備考用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

15cm

資料 6－03－04

- 273 -


【資料６－03－04】災害概況即報及び被害状況報告様式

様式第１号

災害概況即報

報告日時年月日時分

発信機関名

発信者名

電話番号

災害名（第報）

災

害

の

概

況

発生場所発生日時月日時分

被

害

の

状

況

死傷者死者人不明人

住家全壊棟一部破損棟

負傷者人計人半壊棟床上浸水棟

応

急

対

策

の

状

況

災害対策本部等

の設置状況

名称

設置日時

資料 6－03－04

- 274 -


宮城県様式第２号

被害状況報告 [即報・第報・確定]

災害名区分単位被害

そ

の

他

田流失等 ha

報告時点冠水 ha

市町村名畑

流失等 ha

課係名冠水 ha

報告者名文教施設箇所

区分単位被害病院箇所

人

的

被

害

死者人道路箇所

行方不明者人橋りょう箇所

負

傷

者

重傷人河川箇所

軽傷人港湾箇所

住

家

被

害

全壊

棟砂防箇所

世帯清掃施設箇所

人崖くずれ箇所

半壊

棟鉄道不通箇所

世帯被害船舶隻

人水道戸

一部損壊

棟電話回線

世帯電気戸

人ガス戸

床上浸水

棟ブロック塀等箇所

世帯

人

床下浸水

棟り災世帯数世帯

世帯り災者数人

人火

災

発

生

建物件

非

住

家

公共建物棟危険物件

その他棟

その他件

注１施設等の被害個所数及び被害額については、国管理・県管理分を除く。

注２被害額については、即報段階では省略できるものとする。

資料 6－03－04

- 275 -


区分単位被害額災害対策本部の設置状況

公立文教施設千円名称

農林水産業施設千円設置月日時分

公共土木施設千円廃止月日時分

その他の公共施設千円その他の公共施設等の区分名称等

小計千円

そ

の

他

農業被害千円

林業被害千円

畜産被害千円

水産被害千円

商工被害千円

その他千円

小計千円消防職員出動延人数人

被害総額千円消防団出動延人数人

被害の詳細

人的被害の状況

被害区分氏名性別年齢

１災害発生場所

２災害発生年月日

３災害の種類概況

４応急対策の状況

資料 6－03－04

- 276 -


宮城県様式第 2 号（その 3）

１住家被害の状況

（１）全壊・半壊・一部破損

被害区分住所被害に至った状況（要員、損傷の程度、人的被害の有無）

（２）床上・床下浸水

被害区分地区名棟数世帯数人数

２非住家被害の状況

（１）公共建物

被害区分所在地施設等の名称被害に至った状況（要員、損傷の程度等）

（２）その他の建物

被害区分所在地施設等の名称被害に至った状況（要員、損傷の程度等）

３道路通行止め個所（全面通行止め）

路線名地区名要員開始日時解除日時迂回路

の有無

孤立集落の有無

(地区名)(世帯数)

人的被害

の有無

資料 6－03－05

- 277 -

【資料６－03－05】救助物資給（貸）与書様式

＜様式第 1 号＞

救助物資給（貸）与書

（行政区）

平成年月日

住所

氏名様

所属

氏名

１被災の規模

２被災家族（世帯）人員名

上記被災に対し、下記物資の供（貸）与します。

記

品名数量給・貸与の別品名数量給・貸与の別

＜様式第 2 号＞

救助物資給（貸）与受領書

平成年月日

様

住所

氏名

１被災の規模

２被災家族（世帯）人員名

上記被災に対し、下記物資を受領いたしました。

記

品名数量給・貸与の別品名数量給・貸与の別

資料 6－03－06

- 278 -

【資料６－03－06】行方不明者捜索、遺体処理・収容・埋葬（記録）様式

様式第１号

本部長副本部長担当部長係員

行方不明者捜索実施記録（報告）

実施平成年月日時分から時分まで

場所（別紙詳細図添付）

従事人員

町職員警察官消防職員消防団員その他の協

力者

人人人人人

発見者名住所

使

用

資

機

材

等

資機材名数量等調達先

購

入

物

品

等

品名等金額購入先

捜

索

の

状

況

等

の

結

果

捜索を実施した結果を上記のとおり記録（報告）する。

平成年月日

実施責任者職・氏名印

資料 6－03－06

- 279 -

様式第２号


遺体の処理・収容実施記録（報告）

遺体発見

日時平成年月日時分

遺体発見

場所

死

亡

者

死亡

年月日

原因

住所

氏名年齢歳男・女

遺

族

住所

購

入

物

品

等

品名等金額購入先

氏名

遺

体

の

洗

浄

等

処

理

状

況

一時収容場所

収容期間平成年月日～平成年月日日間

特記事項

遺体の処理・収容を上記のとおり記録（報告）する。

平成年月日


資料 6－03－06

- 280 -

様式第３号


遺体の埋葬実施記録（報告）

埋葬日時平成年月日時分

埋葬場所

死

亡

者

死亡年月日平成年月日

原因

住所

氏名年齢歳男・女

埋

葬

を

行

っ

た

者

住所

氏名

死亡者との関係

埋

葬

品

の

支

給

状

況

支給品金額購入先

特

記

事

項

遺体の埋葬を実施したので上記のとおり記録（報告）する。

平成年月日


資料 6－03－07

- 281 -

【資料６－03－07】

公用負担命令権限証・公用負担命令書様式

１公用負担の権限を行使する者は、水防管理者、水防団長（消防団長）または消防長にあって

は、その身分を示す証票を、その他これらの委任を受けた者にあっては、次のような公用負担

権限委任証明書を携行し、必要がある場合はこれを提示しなければならない。

公用負担命令権限証

加美町消防団分団部長

氏名

右の者にの区域における法第条第項の規定の

権限行使を委任したことを証明する。

平成年月日

加美町長印

資料 6－03－07

- 282 -

２公用負担の権限を行使するときは、次の公用負担命令書を、目的物の所有者、管理者または

これに準ずる者に手渡してから、行使する。

公用負担命令書

第号

目的物種類員数

負担内容使用収用処分

平成年月日

加美町長印

事務取扱者印

殿

切取線

受領書

第号公用負担命令書

上記受領しました。

平成年月日

住所

氏名印

殿

資料 6－03－08

283

【資料６－03－08】罹災証明願・証明書様式

罹災証明願

平成年月日

加美町長殿

申請人住所

氏名印

下記物件について、次のとおり罹災したことを証明願います。

記

１．罹災日時平成年月日午前・午後時分頃

２．罹災場所加美町

３．罹災原因地震・洪水・豪雨・豪雪・その他（）

４．罹災物件及び

罹災程度世帯主名

罹災物件名

罹災の程度全壊・半壊・一部損壊・流失・床上浸水・床下浸水

５．罹災証明書の

必要な理由

罹災証明書

上記のとおり、罹災したことを証明する。

平成年月日

加美町長印

［調査担当者名：］

資料 6－03－09

284

【資料６－03－09】被災者生活再建支援金支給申請書（総括申請及び概算支給申請用）様式

別紙様式第７号

被災者生活再建支援金支給申請書

平成年月日

被災者生活再建支援法人

公益財団法人都道府県会館理事長殿

被災者生活再建支援金の支給を申請します。

申請者氏名

支給番号世帯主以外の方が申請する場合はその理由：

Ⅰ 被災時の世帯の状況について記入して下さい。

①単数世帯、複数世帯の別を○で囲んで下さい（単数・複数）

②世帯主の氏名よみがな

③被災した住宅の住所〒

Ⅱ 被災世帯の現在の住所等を記入して下さい

現在の住所〒

電話番号（）

Ⅲ 世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい

金融機関名支店名等種別口座番号普通･当座・その他

銀行記号番号

Ⅳ 住宅の被害状況を○で囲んで下さい（被災日：平成年月日）

被害状況

（全壊・半壊解体・敷地被害解体

・大規模半壊・長期避難）

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：

資料 6－03－09

285

Ⅴ

（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。

（初めて申請される方は必ず記入してください。２回目以降は、特に必要がない限り空欄のまま

で結構です。）

区分

今回申請(A) 受給済(B)

備考（添付書面等）複数世帯単数世帯複数世帯単数世帯

全壊 100 万円 75 万円

住民票謄本預金通帳の写し

り災証明書

その他（）

解体(半壊･敷地被害) 100 万円 75 万円

長期避難 100 万円 75 万円

大規模半壊 50 万円 37.5 万円 50 万円 37.5 万円

申請額(A－B)：

万円

（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。

区分

今回申請(C) 受給済(D)

備考（添付書面等）複数世帯単数世帯複数世帯単数世帯

建設・購入 200 万円 150 万円

契約書の写し

その他（）

補修 100 万円 75 万円

賃貸住宅

※公営住宅入居者除く 50 万円 37.5 万円 50 万円 37.5 万円

申請額(C－D)：

万円

注１）備考欄の添付書面は、該当するものを○で囲んで（その他の場合は書面名も記入して）

ください。

注２）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い

方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との

差額を「申請額」の欄に記入してください。

市区町村役場記入欄

（災害名）

資料 6－03－10

286

【資料６－03－10】過去の災害による被害の状況

１近年の災害による被害の状況（単位：人、件、個所、千円）

発生

年月日原因

人的

被害

住家被害非住家被害

農林被害土木被害その他被害被害総額件数被害額件数被害額

Ｓ33.7.22 台風

11 号

水田冠水

440町歩

Ｓ33.9.26 台風

22 号

水田流失

64町歩、

冠水

3,897町歩

S41.6.27 旋風

降雹

不明

S45.1.31

～2.2

風雪全壊

3 件

半壊

7 件

一部損壊

39 件

8,737 8,737

S47.4.1 風一部損壊

18 件

1,005 1,005

S53.6.12 宮城県

沖地震

負傷者

１人

一部損壊

48 件

2,306 48 件

12,528 1,400 49,815 94,363 160,412

S54.3.1 寒風負傷者

4 人

半壊

4 件

一部損壊

136 件

99,400 10,728 51,581

Ｓ54.3.31 突風一部損壊

16 件

農業施設

33 箇所

通信被害

119 件

7,450

S54.10.1

9～20

台風

20 号

一部損壊

29 件

床下浸水

１件

1,353 水田冠水

34ha

道路

7 箇所

河川

2 箇所

崖崩れ

1 箇所

文教施設

3 箇所

95,103

S55.8.30 豪雨床上浸水

１件

床下浸水

14 件

200 3 件 1,285 16,590 44,145 62,020

S56.823 台風

15 号

負傷者

１人

一部損壊

44 件

1 件 600 256,588 26,150 650 554，188

S57.9.11

～13

台風

18 号

一部損壊

2 件

床上浸水

1 件

床下浸水

106 件

34,000

堰流失

3 箇所

用水路

8 箇所

48,781

道路

10 箇所

崖崩れ

6 箇所

橋梁

2 箇所

2,540

林道

3 箇所

水道施設

1,197,377

S59.1～2 豪雪半壊

1 件

一部損壊

14 件

3,528 3,528

資料 6－03－10

287

発生

年月日原因

人的

被害

住家被害非住家被害農林被害土木被害その他被害被害総額

件数被害額件数被害額

S61.8.4 台風

10 号

床上浸水

1 件

床下浸水

5 件

農業施設

11 箇所

水田冠水

51ｈa

河川

23 箇所

町道

1 箇所

林道

16 箇所

崖崩れ

1 箇所

725,383

S63.6.18 竜巻軽傷

1 人

一部損壊

52 件

一部破損

53 件

68,280

H1.8.6 ～

27

台風

13・

17 号

床上浸水

6 件

床下浸水

44 件

5,658

堰決壊

8 箇所

農地冠水

1,171ha

用排水路等

24 箇所

51,200

道路

75 箇所

崖崩れ

3 箇所

公共施設

1 箇所

397,072

Ｈ2.8.16 台風

11 号

施設

1 箇所

24,000

H2.9.19 台風

19 号

床下浸水

23 件

1,000 1,000

H3.10.13 台風

21 号

床下浸水

10 件

10,000 7,800 17,800

H5.5～9月冷害 1,586,766 1,586,766

H6.2.22 風雪半壊

14 件

2,650

H6.4.3 風一部損壊

2 件

3,200

H6.9.30 台風

26 号

1,096,199 40,640 1,679 1,138,518

H9.6.29 台風

8 号

床下浸水

18 件

500 87 587

H10.9.16

台風

5 号

42,560 300 3,300 46,160

Ｈ15.5.26 宮城県

沖地震

軽傷

3 人

火災

1 件

一部損壊

95 件

30,450

農業施設

6 箇所

11,830

道路

29 箇所

27,563

公共施設

34 箇所

その他

69,843

Ｈ20.6.14 岩手宮城

内陸地震

重傷

2 人

軽傷

4 人

4 件

Ｈ22.9.6 ダウン

バースト

一部損壊

16 件

一部破損

36 件

Ｈ23.3.11 東北地方

太平洋沖

地震

軽傷

33 人

全壊

8 件

半壊

35 件

一部損壊

749 件

109 件 106,849

農業施設（ため池、

用排水路

ＪＡ関係施

設）

121,000

道路

公園

302,382

公共施設

林道

上水道

下水道

浄化槽

530,231

Ｈ27.9.9

～9.11

台風

17・

18 号

床上浸水

25 件

床下浸水

100 件

床上浸水

11 件

床下浸水

21 件

浸水（床なし）

29 件

1,161,500

農地冠水

277ha

農業施設等

96 件

1,157,614

道路

114 箇所

河川

44 箇所

公園

3 箇所

69,000

公共施設

36 箇所

林道

49 箇所

資料 6－03－11

- 288 -

（気象庁仙台管区気象台）

【資料６－03－11】防災関係機関等連絡先

１．国防災担当機関

機関名連絡窓口（上段：担当課下段：電話番号）

所在地勤務時間内勤務時間外 FAX 衛星携帯電話

内閣府

政策統括官

（防災担当）

統括担当

03-3501-5408

総括担当

03-3501-5408 03-3503-5690 －

〒100-8969

東京都千代田区霞が関

1-2-2

災害予防担当

03-351-6996

災害予防担当

03-351-6996 03-3501-8933 －

災害応急対策担当

03-3501-5695

災害応急対策担当

03-3501-5695 03-3502-6037 －

災害復旧・復興担当

03-3501-5693

災害復旧・復興担当

03-3501-5693 03-3581-8933 －

地震・火山・大規模災害担当

03-3501-5693

地震・火山・大規模災害担当

03-3501-5693 03-3501-5199 －

総務省消防庁

◎震災等応急室

03-5253-7527

宿直室

03-5253-7777

FAX

03-5253-7553

03-5253-7537 －

〒100-8927

東京都千代田区霞が関

2-1-2

防災課

03-5253-7525 03-5253-7535

防災情報室

03-5253-7526 03-5253-7536

特殊災害室

03-5253-7528 03-5253-7538

２．国地方機関


機関名勤務時間内勤務時間外 FAX 衛星携帯電話

東北管区警

察局

広域調整第二課

022-221-7181

(内)5521

当直

022-221-7181

(内)2071

022-265-5921 －

〒980-8408

仙台市青葉区本町 3-3-1

仙台合同庁舎

東北財務局総務課

022-261-1061

総務課

022-261-1061 022-217-4093

080-2806-3956

機種：ﾜｲﾄﾞｽﾀｰ

〒983-8436


仙台合同庁舎

東北厚生局総務課

022-261-1061

総務課

022-261-1061 022-726-9267 －

〒980-8426

仙台市青葉区花京院 1-1-20

花京院ｽｸｴｱ 21Ｆ

宮城労働局総務課

022-299-8833

総務課

022-299-8833 022-295-8846 －

〒983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町 1

仙台第 4 合同庁舎 7 階

東北農政局企画調整室

022-223-3058 同左 022-223-3059

870-772406732

機種：ｲﾝﾏﾙｻｯﾄ

8816-234-40770

機種：ｲﾘｼﾞｳﾑ

〒980-0014

仙台市青葉区本町 3-

3-1 仙台合同庁舎

東北農政局大崎地域センター

0229-22-2790 0229-22-2824 －

〒989-6156

大崎市西館 2-3-33

東北森林管

理局

企画調整室

018-836-2274

企画調整室

018-836-2274 018-836-2031

8816-514-71956

8816-514-71957

8816-514-71958


〒010-8550

秋田市中通 5-9-16

宮城北部森

林管理署

総務課

0229-22-2074 － 0229-23-8624 －

〒989-6166

大崎市古川東町 5-32

資料 6－03－11

- 289 -



機関名勤務時間内勤務時間外 FAX 衛星携帯電話

東北経済産

業局

総務課

022-263-1111

(内)5521～3

総務課

022-263-1111

(内)5521～3

022-261-7390 8816-2341-3842


〒980-8403


関東東北産

業保安監督

部東北支部

監督課

022-263-1111

（内）5012

監理課長防災携帯

080-5471-7208 022-261-1376 －

〒980-0014

仙台市青葉区本町 3-2-

23

仙台管区気

象台

業務課

022-297-8143

地震火山課

022-297-8108

予報課

022-297-8103

(昼)業務課

022-291-7589

(夜)地震火山課

022-296-2861

(夜)予報課

022-257-4042

－

〒983-0842

仙台市宮城野区五輪 1-

3-15

東北運輸局

安全防災・危機管

理調整官

022-791-7504

安全防災・危機管

理調整官

090-7066-7648

022-299-8874 －〒983-8537

仙台市宮城野区鉄砲町1

東京航空局仙

台空港事務所

総務課

022-383-1211

総務課長

080-1838-0344 022-382-0112 －

〒989-2401

名取市下増田字南原

東北地方整

備局

企画部防災課

022-225-2171

企画部防災対策官

090-3362-2782 022-224-9410 －

〒980-8602

仙台市青葉区二日町 9-15

仙台河川国

道事務所

防災課

022-248-4131

（内）285

道路情報連絡室

022-248-4131

防災課

022-248-4142

080-1660-3808

機種:ﾜｲﾄﾞｽﾀｰⅡ

〒982-0003

仙台市太白区郡山 5-6-6

北上川下流

河川事務所

調査課

0225-94-9847 －

〒986-0861

石巻市蛇田字新下沼 80

東北総合通

信局

総務課

022-221-0603

総務課長

090-2279-5470 022-221-0612

090-7326-1230


8816-4147-4134


〒980-8795


23

陸上自衛隊

東北方面総

監部

防衛課運用班

022-231-1111

（内）2255～7

運用室

022-231-1111

（内）2723、2737

（昼）

022-231-1111

（内）2922

（夜）

022-237-3056

－

〒983-8580

仙台市宮城野区南目館

1-1

陸上自衛隊

東北方面航

空隊

第三科

022-286-3101

（内）203、207

当直司令室

022-286-3101

（内）490

022-286-3101

（内）306 －

〒984-0035

仙台市若林区霞目 1-1-1

陸上自衛隊

第六師団

第三部防衛班

0237-48-1151

（内）237、238

司令部当直

0237-48-1151

（内）207

0237-48-1151

（内）654 －

〒999-3797

山形県東根市神町南 3-

1-1

陸上自衛隊

第二十二普

通科連隊

第三科

022-365-2121

（内）237

当直司令室

022-365-2121

（内）259

第三科

022-365-2121

（内）238

022-363-0491

－〒985-0834

多賀城市丸山 2-1-1

陸上自衛隊

第二特科群

第三科

022-231-1111

(内)3111

部隊当直司令

022-231-1111

（内）3124

022-231-1111

（内）3112 －

〒983-8580

仙台市宮城野区南目館

1-1

陸上自衛隊

第二施設団

第三科

0224-55-2301

（内）236

当直司令室

0224-55-2301

（内）221

0224-55-1191

（内）244 －

〒989-1694

柴田郡柴田町大字船岡

字大沼端 1-1

陸上自衛隊

第六戦車大

隊

第三科

022-345-2191

(内)230～233

当直司令室

022-345-2191

（内）302

022-345-2191

（内）248 －

〒981-3621

黒川郡大和町吉岡字

西原 21-9

航空自衛隊

第四航空団

防衛部防衛班

0225-82-2111

（内）231

基地当直

0225-82-2111

（内）224、225

0225-82-2111

（内）400 －

〒981-0503

東松島市矢本字板取

85

資料 6－03－11

- 290 -


３．県・国防災会議


所在地勤務時間内勤務時間外ＦＡＸ衛星携帯電話

宮城県防災会議事務局

022-211-2375

危機管理当直室

022-211-2140 022-211-2398

090-5849-7494


〒980-8570


1(県危機対策課内）

中央防災会議

内閣府

(防災担当)

03-3501-5408

内閣府

(防災担当)

03-3501-5408

03-3503-5690 －

〒100-8969

東京都千代田区霞ヶ

関 1-2-2（内閣府内）

４．宮城県



宮城県

危機対策課

022-211-2375

消防課

022-211-2372

土木部

河川課

022-211-3171

防災砂防課

022-211-3181

道路課

022-211-3151

危機管理当直室

022-211-3161

022-211-2398

022-211-3197

022-211-3193

022-211-3198

090-5849-7494


〒980-8570

仙台市青葉区本町

3-8-1

宮城県

教育委員会

教育庁総務課

022-211-3615

防災センター

022-211-2140 022-211-3699 －

〒980-8570


3-8-1

５．市町村・消防の機関



宮城県市長会 022-214-1201 事務局携帯

080-8201-1340 022-224-4404 －

〒980-8671

仙台市青葉区国分町

3-7-1(仙台市庶務課内)

宮城県町村会 022-221-9201 同左 022-221-9205 －

〒981-0011

仙台市青葉区上杉 1-

2-3(宮城県自治会館内)

宮城県

消防長会

総務課

022-234-1111

指令課

022-234-1111

総務課

022-234-1120

司令課

022-234-2364

080-1677-

9992

機種：ﾜｲﾄﾞ

ｽﾀｰ

〒981-0914

仙台市青葉区堤通雨

宮町 2-15（仙台市消防

局総務課内）

公益財団法人

宮城県消防協

会

022-262-4333 同左 022-263-7272 －

〒981-0011


2-3(宮城県自治会館内)

資料 6－03－11

- 291 -


６．大崎広域行政事務組合消防本部



加美消防署警防係

0229-63-2003 同左 0229-63-2009 －

〒981-4227

字新川原 106

加美消防署

西部分署 0229-67-2369 同左 0229-67-3777 －

〒981-4373

字原町南百ｹ清水 30-7

大崎広域行政事

務組合消防本部 0229-22-2351 同左 0229-24-4048 －

〒989-6171

大崎市古川北町三丁目 2-20

７．警察本部・警察署



宮城県警察本部

警備課災害対策室

022-221-7171

（内）5733、

5734、5735

総合宿直

022-221-7171

（内）2070、

2071

勤務時間内

022-211-7171

(内)5719

勤務時間外

022-221-7171

(内)2079

－

〒980-8410


8-1

加美警察署警備課

0229-63-2311 同左同左－

〒981-4261

字町裏 103-1

小野田駐在所 0229-67-2011 同左同左－〒981-4337

字長檀 49-6

西小野田駐在所 0229-67-2303 同左同左－〒981-4375

字味ｹ袋大善檀 5-1

宮崎駐在所 0229-67-5011 同左同左－〒981-4401

宮崎字東町 6-2

賀美石駐在所 0229-67-2546 同左同左－〒981-4413

鳥屋ｹ崎倉沢道下50-2

８.県指定公共機関



東日本旅客鉄道

株式会社

仙台支社

総務部安全企画室

022-211-0906

運輸車両部

022-264-7391

総務部安全企画室

022-224-6216 －

〒980-8580

仙台市青葉区五

橋 1-1-1

日本銀行

仙台支店

文書課

022-214-3111

文書課長携帯

090-7325-0008 022-212-1325 －

〒980-0811

仙台市青葉区一

番町 3-4-8

東北電力株式会

社宮城支店

企画管理部内

（企画・総務）

022-225-2150

090-8258-5049

090-1937-3221 022-213-4211

080-1851-8971

080-1851-8972

080-1678-9378


〒980-6005

仙台市青葉区中

央 4-6-1

東日本電信電話

㈱宮城事業部

災害対策室

022-269-2248

災害対策室長

携帯

080-1805-8967

022-223-1443

090-8787-5551


Ⅱ

〒984-8519

仙台市若林区五

橋 3-2-1

資料 6－03－11

- 292 -




日本通運株式会

社仙台支店

総務課

022-762-8122

業務課

022-762-8124

総務課

022-298-8155

080-1396-5467


〒983-0852

仙台市宮城野区

榴岡 4-2-3 仙台

MT ﾋﾞﾙ 14F

日本赤十字社

宮城県支部

事業推進課

022-271-2253

事業推進課長

090-1494-5571 022-275-3004

080-2800-6171


〒981-0914

仙台市青葉区堤

通雨宮町 4-17

日本放送協会

仙台放送局

放送部

022-211-1025 同左

022-227-3937

022-227-4226

080-1108-3506


〒980-8435

仙台市青葉区錦

町 1-11-1

東日本高速道路

株式会社

東北支社

事業統括課

022-217-1836

道路管制ｾﾝﾀｰ

022-226-1525

勤務時間内

022-711-7694

勤務時間外

022-226-0623

－

〒980-0021

仙台市青葉区中

央 3-2-1 青葉通ﾌﾟ

ﾗｻﾞ

日本郵便株式会

社東北支社

支社長室総務部

危機管理担当

022-267-7772

警備員室

022-267-7711 022-261-1035 －

〒980-8797

仙台市青葉区一

番町 1-1-34

９．県指定地方公共機関・関連団体等



株式会社

ＮＴＴドコモ

東北支社

サービス品質部

災害対策担当

022-752-5324

(担当課長携帯)

090-5841-9732

サービス品質部災

害対策担当

022-752-5380

－

〒980-0022

仙台市青葉区上杉

1-1-2 ドコモ東北

ビル

宮城県医薬品

卸組合

事務局

022-218-3961

担当者(小野)

080-5730-6071 022-218-3967

010-870-

77258022

機種:ｲﾝﾏﾙｻｯﾄ

〒981-3188

仙台市泉区八乙女

3-3-1

公益社団法人

宮城県医師会

事務局

022-227-1591 － 022-266-1480 －

〒980-0021

仙台市青葉区中央

3-10-19(仙台 KY

ﾋﾞﾙ 7 階)

社団法人宮城

県ﾄﾗｯｸ協会

総務課

022-238-2721

業務部

090-7662-7700 022-238-4336 －

〒984-0015

仙台市若林区卸町

5-8-3

宮城交通

株式会社

運行課

022-771-5313 － 022-771-5455 －

〒981-3201

仙台市泉区泉ｹ丘

3-13-20

社団法人

宮城県エルピ

ーガス協会

事務局

022-262-0321 090-7076-8266 022-215-4158 －

〒980-0014


3-5-22

古川ガス

株式会社

都市ガス部

0229-23-1100 同左 0229-23-1102 －

〒989-6222

大崎市古川若葉町 2-14-1

日本水道協会

宮城県支部（石

巻広域水道事務所）

0225-95-6713 0225-93-6515 －

〒989-0861

石巻市蛇田新上沼

116

資料 6－03－11

- 293 -


社団法人全国クレ

ーン建設業協会宮

城県支部

022-259-0058 － 022-259-0058 －

〒983-0013

仙台市宮城野区中野字

寺前 77-1 大栄重機工

業㈱内

一般社団法人

プレハブ建築

協会

業務第一部

03-5280-3121

平瀬隆治

090-8641-5354 03-5280-3127 －

〒101-0052

東京都千代田区神

田小川町 2-3-13

一般社団法人

宮城県建設業

協会

事業部

022-262-2211

専務理事(伊藤)

090-5838-5161

080-1653-1679

事業部次長

(阿部)

090-2278-6888

080-1653-1680

022-263-7059 080-1812-3808

機種:ﾜｲﾄﾞｽﾀｰⅡ

〒980-0824

仙台市青葉区支倉

町 2-48 6F

宮城県解体工

事業協同組合 022-292-3455 同左 022-292-3470

090-6782-2281


〒983-0833

仙台市宮城野区東

仙台 4-2-76

一般社団法人

宮城県警備業

協会

022-371-0310 － 022-773-6466 －

〒981-3105

仙台市泉区天神沢

1-4-11

東北放送

株式会社

（代）

022-229-1111 同左 022-229-1715

090-7070-7576


〒982-0831

仙台市太白区八木

山香澄町 26-1

株式会社

仙台放送

報道部

022-267-1231 同左 022-227-0715 －

〒980-0011

仙台市青葉区上杉 5-8-

33

株式会社宮城

テレビ放送

報道部

022-236-3430 同左 022-236-3429 －

〒983-8611

仙台市宮城野区日の出町 1-

5-33

株式会社

東日本放送

報道部

022-276-8401 同左 022-276-8116

090-3023-3874


〒981-8511

仙台市青葉区双葉

ケ丘 2-9-1

株式会社

エフエム仙台

放送部

022-265-7714 － 022-265-7797 －

〒980-8420


2-10-28

１０．応急対策



大崎広域水道麓山浄水場 0229-67-6512 － 0229-67-6515 －〒981-4354

字麓山 1-9

日本水道協会宮城県支部

（石巻広域水道事務所） 0225-95-6713 － 0225-93-6515 －

〒989-0861

石巻市蛇田新上沼 116

宮城県企業局水道課広域水道班

022-211-3432 － 022-211-3499 －

〒980-8570


8-1

加美よつば農協

中新田支店 0229-63-4925 － 0229-63-4924 －

〒981-4261

字町裏 180-1


小野田支店 0229-67-3111 － 0229-67-6310 －

〒981-4392

字長檀 75-2

資料 6－03－11

- 294 -





宮崎支店 0229-69-6111 － 0229-69-6113 －

〒981-4401


大崎森林組合 0229-72-1412 － 0229-72-3412 －

〒989-6412

大崎市岩出山下野目

字長田 129-1

東北電力（株）

古川営業所

総務課

24-9041 －－

〒989-6192

大崎市古川中里１丁

目 4-11

東日本電信電話

株式会社宮城事業部

災害対策室

022-269-2248

災害対策

室長

080-1805-

8967

022-223-1443

090-8787-

5551

機種:ﾜｲ

ﾄﾞｽﾀｰⅡ

〒984-8519

仙台市若林区五橋 3-

2-1

株式会社ＮＴＴ

ドコモ東北支社


災害対策担当

022-752-5324

(担当課長

携帯)

090-5841-

9732


災害対策担当

022-752-5380

－

〒980-0022


1-2 ドコモ東北ビル

公益財団法人

宮城県学校給食会 022-257-2324 － 022-291-8203 －

〒983-0837

仙台市宮城野区枡江

17-1

４災害ボランティア

機関名連絡窓口（上段:担当課下段:電話番号）

所在地勤務時間内勤務時間外ＦＡＸ

加美町社会福祉協議会事務局

0229-63-2547 － 0229-63-2898

〒981-4261

字町裏 320

ＮＰＯ法人みやぎ災害救援

ボランティアセンター 022-723-1230 － 022-781-5303

〒984-0015

仙台市若林区卸町 5 丁目 3-6

資料－－

- 295 -


加美町地域防災計画平成２８年９月修正版

［資料編］

発行：平成２８年月

加美町防災会議

所管：加美町総務課危機管理室

電話：0229-63-5264

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加美町地域防災計画 - town.kami.miyagi.jp8333,c,html/... · 資料1－02－01 - 1 - 第1章 総 則 【資料1－02－01】 加美町防災会議条例 （趣） 第1 条

加美町地域防災計画 - town.kami.miyagi.jp8333,c,html/... · 資料1－02－01 - 1 - 第1章総則【資料1－02－01】加美町防災会議条例（趣）第1 条