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研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
産学共同（育成型、本格型）について
産学連携展開部 研究支援グループ
令和2年4月
国立研究開発法人科学技術振興機構の概要（Japan Science and Technology Agency, JST）
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１．未来を共創する研究開発戦略の立案・提言
２．知の創造と経済・社会的価値への転換
３．未来共創の推進と未来を創る人材の育成
ネットワーク型研究所として主体的に研究開発を推進
鉄系高温超伝導物質
【成果事例】
⚫戦略的創造研究推進事業 等
⚫未来社会創造事業 等
インドネシアにおける地震火山の総合防災策
イノベーションの創出に資する人材の育成次世代人材の育成
【成果事例】
iPS細胞
【成果事例】
⚫ 日本科学未来館⚫ サイエンスアゴラ⚫ 科学とつながるポータルサイト 等
⚫ スーパーサイエンスハイスクール支援
⚫ 国際科学技術コンテスト支援 等
様々なステークホルダーによる対話・協働
⚫ プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラム
⚫ 研究人材キャリア情報活用支援 等
様々なステークホルダーとの共創を推進し、エビデンスに基づいた先見性のある戦略を立案・提言
戦略的基礎研究 イノベーション型研究 企業化開発
⚫研究成果展開事業 等
国際共創 ・ 知的財産活動の支援 ・ 情報基盤の強化
IGZO薄膜トランジスター青色LED
対話・協働の成果の戦略立案や研究開発への反映持続的な科学技術イノベーションの創出へ貢献
⚫ 研究開発戦略センター⚫ 中国総合研究交流センター⚫ 低炭素社会戦略センター
科学技術イノベーション創出
研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
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✓ 研究開発の目的・状況に合った支援メニューを選択して応募可能。✓ 特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。
基礎研究 応用研究・開発 実用化
大学等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す技術移転支援プログラム
支援メニュー
トライアウト
産学共同 企業主体
育成型 本格型マッチングファンド型
返済型
主なプレーヤー
大学等の研究者 大学等の研究者 企業と大学等の研究者
企業
資金の種類
グラント グラント マッチングファンドマッチングファンド
返済型
支援メニューの概要
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支援メニュー
トライアウト
産学共同 企業主体
育成型 本格型マッチングファンド型
返済型
目的・狙い
大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。
大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。
大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。
大学等の研究成果・技術シーズに基づく企業主体による実用化開発を行う。
課題提案者
大学等の研究者 大学等の研究者 企業と大学等の研究者 企業※1
研究開発費※2
上限300万円
（総額）
上限1,500万円
（年額）
上限1億円
（年額）
上限5億円
（総額）
原則、上限10億円
（総額）
研究開発期間
最長2年度 最長3年度 最長5年度 最長6年度 原則、最長6年度
資金の種類
グラント マッチングファンド
マッチング
ファンド
実施料納付
開発成功時:要返済
開発不成功時:90%免除
実施料納付
※1：マッチングファンド型は資本金10億円以下の民間企業が対象。※2：間接経費を含む。
令和2年度公募について
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令和2年度公募の概要
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支援メニュー
募集期間 選考期間（予定） 研究開始日（予定）
採択予定件数※
開始 締切 書類 面接
トライアウト
3月31日（火）
5月21日（木）正午
5月下旬～8月中旬
－ 10月1日 240課題程度
産学共同3月31日（火）
5月28日（木）正午
6月上旬～7月中旬
8月中旬～8月下旬
11月1日育成型：70課題程度本格型：30課題程度
企業主体（マッチングファンド型）
3月31日（火）
6月25日（木）正午
7月下旬～9月下旬
9月下旬～10月下旬
12月1日 若干数
企業主体（返済型）
通年募集（年3回締切有り）
募集締切後1～3ヶ月程度
募集締切後3～4ヶ月程度
協議の上、決定
若干数
※ 採択件数は課題提案の状況や予算により変動。
【参考】過去の応募・採択状況
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支援タイプ
H28年度 H29年度 H30年度 令和元年度
応募数
採択数
倍率応募数
採択数
倍率応募数
採択数
倍率応募数
採択数
倍率
機能検証（H28,29は地域産学
VP）
647 255 2.5 1,132 185 6.1
815 90 9.1 454 125 3.6
610 50 12.2 411 91 4.5
157 10 15.7 186 33 5.6
シーズ育成
124 25※(5)
5.0 178 35※(12）
5.1 135 28※(11)
4.8 164 29 ※ (7)
5.7
NexTEP-A
7 2 3.5 5 1 5.0 4 0 ー 審査中 審査中 ー
NexTEP-B
10 4 2.5 15 3 5.0 9 1 9.0 10 2 5
※ 括弧内はFSタイプの採択数（内数）
令和2年3月31日時点
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
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✓ A-STEPへの課題提案はe-Radを使用する。e-Rad以外の方法による応募は受理しない。
✓ e-Rad利用にあたり、事前に所属機関の登録が必要。
e-Rad webサイト
https://www.e-rad.go.jp
e-Radの操作方法に関するお問い合わせ先
e-Radヘルプデスク
電話：0570-066-877（ナビダイヤル）
9:00～18:00（土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く）
研究倫理に関する教育プログラムの受講・修了について
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✓ プロジェクトリーダーがプログラムを受講・修了していることが応募の要件。
✓ 以下のフローチャートを確認し、必要に応じてプログラムを受講すること。
所属機関において研究倫理教育に関するプログラム※を修了していま
すか？
e-Radの応募情報入力画面で修了していることを申告してく
ださい。
過去にJSTの事業参画者としてJSTが指定するプログラムを修了していますか?
eAPRINが提供するプログラムのダイジェスト版を受講してください。修了後、e-Radの応募情報入力画面で、修了していることを申告、
および受講確認書番号を申告してください。
※ JSPSの研究倫理eラーニングコースを含む。
はい いいえ
はい
いいえeAPRIN（旧CITI）の
プログラムダイジェスト版
https://edu2.aprin.or.jp/ard/
産学共同（育成型）について
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目的・狙い
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⚫ 大学等における新規性・独創性のある基礎研究成果について「学」と「産」のマッチングを行い、将来的な社会実装に向けた共同研究体制の構築を目指す。
⚫ 想定する社会的・経済的課題やその解決策に関して、企業訪問等を通じたニーズの詳細把握や、解決策の可能性／実用性検証を行う。また、知財を形成することで、企業との共同研究に繋がる成果を得ることが目的。
⚫ 育成型による支援終了時には、産学共同（本格型）への応募が可能となる体制を構築し、実用化に向けた研究開発を継続していただくことを期待。
※ 若手研究者の産学連携への参加促進も目的。若手研究者からの積極的な応募を期待。※ 研究を推進するとともに、企業訪問や知財形成等、産学共同研究の体制構築のための活動も、研究者自ら積極的に取り組むことが必要。
育成型
メニュー概要
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PD
研究開発チーム
代表機関（大学等）
研究責任者
✓ 課題の募集・採択✓ 研究開発の委託✓ 評価の実施✓ 追跡調査の実施✓ 研究開発サポート✓ 産学共同研究体制の構築支援
参画機関②（大学等）
参画機関①（大学等）
➢ 研究開発の推進➢ 産学共同研究体制の構築
✓ 課題提案✓ 各種申請・報告
項目 内容
研究開発チーム
⚫単独機関、複数機関いずれでも応募可能。但し、企業の参加は不可
⚫研究開発を推進するとともに、産学共同研究の体制構築を推進
研究開発費上限1,500万円（年額）※ 間接経費を含む※ 初年度は上記の半額が上限
実施期間 ⚫最長3年度
契約⚫ JSTと個々の参加機関との委託研究開発契約
JSTによるマネジメン
ト
⚫課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の方向性等を助言
⚫企業探索、マッチングについても支援
JST
評価AD
査読委員
PO
評価AD
査読委員
PO
評価AD
査読委員
PO
推進AD 推進AD 推進AD
育成型
募集分野
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分野名 PO
ICT・電子デバイス、ものづくり分野
藤巻 朗（名古屋大学 理事・副総長、工学研究科 教授）
機能材料分野 加藤 一実（産業技術総合研究所 理事）
アグリ・バイオ分野 西島 和三（持田製薬株式会社 医薬開発本部 フェロー）
⚫ 社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できる、幅広い分野からの研究開発提案を対象とします。ただし、医療分野は対象外です。
⚫ 以下の3分野体制とし、各々の分野にPOを設置。POが重視しているテーマを『プログラムオフィサーの方針』として提示しています。
⚫ 分野横断的な課題提案の場合、本提案の中でもっとも焦点をあてて研究開発を推進すべきと考える分野を選択してください。
育成型
課題提案の要件
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⚫ 以下の要件を全て満たしていること
① 応募時点で大学等※1における新規性・優位性のある基礎研究成果（以下、技術シーズ※2）が存在すること。
② 研究者が想定する社会・経済的課題とその解決策（アイデア）が示されていること。
③ 研究者が想定する製品・サービス、その波及効果が示されていること。
育成型
※ 産学共同（育成型）に研究責任者として応募可能な課題提案は一人あたり1件。
※1：「大学等」とは、大学、高等専門学校、公的研究開発機関、および公益法人等でJSTが認めるもの
※2：想定する社会的・経済的課題に対する解決策の基となる基礎研究成果であり、特許等の知的財産に限らない。
課題提案者の要件
⚫ 以下の要件を全て満たしていること
① 提案する技術シーズの創出にかかわった者であること。
✓ 技術シーズに関する論文の著者✓ 特許の発明者等、知的財産の創出者✓ 技術シーズ創出時に受けていた資金制度の参加者、など
② 研究開発の実施期間中、日本国内の大学等に常勤している研究者。または、以下の条件を満たす研究者。
※ 日本国内の大学等を主たる所属先として常勤の研究者と同等の研究開発環境にあること。
※ 主たる所属先が、その研究者を研究担当者としてJSTと委託研究契約が締結可能であること。
③ 研究倫理に関する教育プログラムを修了していること。
育成型
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選考の観点
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育成型
観点 内容 項目
技術シーズの新規性・優位性
技術シーズに新規性があり、優位性、有用性が認められること。
• 技術シーズに新規性があり、独創的か。• 技術シーズが競合に対して優位性があるか。• 技術シーズに発展性があるか。
イノベーションインパクト
研究成果の社会実装にあたり、イノベーションを与える可能性や波及効果が期待できること。
• 製品・サービスの社会革新性・公共性が期待できるか。
• 経済的波及効果を期待できるか。• 学術的波及効果を期待できるか。
研究開発の目標
研究開発課題の目標の設定が妥当であること。かつ、研究者が想定する解決すべき課題が適切であること。
• イノベーション達成に向けた目標が適切に設定されているか。
• 提案者が想定する解決すべき課題は適切で具体的か。• 本格的な産学共同の研究開発に向けた発展が期待できるか。
研究開発の計画
研究開発計画が妥当であること。
• 提示されている課題の解決策が妥当であるか。• 目標を達成するための研究計画が妥当であるか。• 研究計画を完遂するための研究者の適性が認められるか。また、研究体制が妥当であるか。
産学共同（本格型）について
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目的・狙い
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⚫ 大学等の研究成果に基づく顕在化したシーズの可能性検証及び実用性検証のため、産学共同での本格的な研究開発を実施。
⚫ 社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、或いは中核技術の構築に資する成果を得ることを目指す。
⚫ 本支援メニューによる支援終了後には、得られた成果を基に、企業において実用化に向けた研究開発を継続することを期待。
本格型
産学共同（本格型）の仕組み
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研究開発チーム
代表機関（企業）
代表機関（大学等）
研究責任者企業責任者
プロジェクトリーダー
参画機関①（企業/大学等）
参画機関②（企業/大学等）
・・・
JSTPD
評価AD
査読委員
PO
評価AD 評価AD 評価AD
査読委員 査読委員 査読委員
PO PO PO
✓ 課題の募集・採択✓ 研究開発の委託✓ 評価の実施✓ 追跡調査の実施
✓ 課題提案✓ 各種申請・報告
本格型
項目 内容
研究開発チーム
⚫2機関（企業、大学等）からなるチームが最小構成。3機関以上も可能
⚫チームの代表者は必ず企業側
研究開発費上限1億円（年額）※ 間接経費を含む※ 初年度は上記の半額が上限
実施期間 ⚫最長5年度
契約
⚫ JSTと個々の参加機関との委託研究開発契約
⚫研究開発チームの間で共同研究契約を締結
資金タイプ ⚫マッチングファンド形式
募集分野について
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⚫ 社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できる、幅広い分野からの研究開発提案を対象。ただし、医療分野は対象外
⚫ 第1分野から第4分野まで設定し、各々の分野にPOを設置。POが重視しているテーマを『プログラムオフィサーの方針』として提示
分野名 PO
第1分野（ICT・電子デバイス）
石井 真（元 ソニーＬＳＩデザイン株式会社 代表取締役社長）
第2分野（ものづくり）
横井 秀俊（東京大学 名誉教授）
第3分野（機能材料）
浜田 恵美子（元 名古屋工業大学大学院工学研究科 教授）
第4分野（アグリ・バイオ）
穴澤 秀治（一般財団法人バイオインダストリー協会 先端技術・開発部長）
本格型
課題提案の要件
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本格型
⚫ 以下の要件を全て満たしていること
① 応募時点で大学等※1の研究成果に基づく知的財産が存在し、かつ、その実施に関して知的財産を所有する機関等による同意が得られていること。
② 技術シーズの可能性及び実用性を検証するための、産学共同による具体的な研究開発計画が立案できており、達成すべき目標が明確にされていること。
③ 企業等に所属する企業責任者と、大学等に所属する研究責任者の連名での課題提案であること。
※1：「大学等」とは、大学、高等専門学校、公的研究開発機関、および公益法人等でJSTが認めるもの。
課題提案者の要件
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本格型
⚫ 以下の要件を全て満たしていること
① 企業責任者
a. 研究開発を行っている、日本の法人格を有する民間企業に常勤していること。
b. 研究開発の実施期間中、全体の取りまとめに関して責任を持つこと。
c. 研究倫理に関する教育プログラムを受講・修了していること。
② 研究責任者
a. 技術シーズとなる知的財産の創出にかかわった者であること。（知的財産が特許の場合は、その発明者であること。）
b. 研究開発の実施期間中、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。あるいは、日本国内の大学等を主たる所属先として常勤の研究者と同等の研究開発環境にあり、所属機関がその研究者を契約上の研究担当者とした研究受託が可能であること。
選考の観点（1）
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本格型
観点 内容 項目
技術シーズの新規性・優位性
技術シーズに新規性があり、優位性、有用性が認められること。• 技術シーズの新規性。• 技術シーズの競合に対する優位性。
イノベーションインパクト
技術シーズを基にした、イノベーション創出につながる製品・サービス等（最終目標）が提示されていること。製品・サービス等の実現により、国民生活や社会にインパクトを与えることが期待できること。
• 製品・サービス等の社会革新性・公共性
• 経済的波及効果の大きさ• 学術的波及効果の大きさ
研究開発の目標プロジェクトにおける研究開発目標が数値等の具体的な形で示されていること。目標達成により実用化開発に進むことが期待できること。
• 研究開発目標の妥当性。
研究開発の計画
研究開発目標の達成のために克服すべき技術的課題を的確に把握し、その解決のための計画が具体的に提案されていること。企業を中心とした産学共同の研究開発体制が組織され、機関毎に効果的・効率的な役割分担がなされていること。
• 研究開発計画の妥当性• 研究者の研究遂行可能性• 企業の開発遂行可能性• プロジェクト体制
選考の観点（2）
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本格型
観点 内容 項目
ビジネスメリット
ターゲット市場、市場動向が分析されていること。それに対する課題が明らかで、課題解決のための戦略が提案されていること。
• 製品・サービス仕様の妥当性• ターゲットユーザーの妥当性• 市場規模・市場の成長性• 製品・サービスの競合に対する優位性
• 参入障壁• 実施企業の適性
知財戦略競争優位性を保つための知財戦略が具体的に検討されていること。
• 技術シーズとなる知的財産の位置付け
• 技術シーズとなる知的財産の内容
• 周辺技術取得状況／今後の戦略の妥当性
マッチングファンド形式（1）
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本格型
企業等へ支出するJST委託研究費の上限額が、企業等が課題の実施にあたって自ら支出する研究開発費にマッチング係数を乗じた金額となる仕組み
企業等自己資金
マッチング係数企業等へ支出するJST委託研究開発費
（直接経費＋間接経費）× ≧
⚫ マッチング係数は以下の通り
① 資本金10億円を超える企業 ：1倍
② 資本金10億円以下の企業 ：2倍
③ 資本金1億円以下の企業 ：3倍
※ 設立10年以内の企業（資本金の額に関係なく） ：3倍
⚫ 大学等へのJST委託研究開発費はマッチングの対象外
マッチングファンド形式（2）
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本格型
⚫ 留意事項
a. 自己資金として計上可能な研究開発費の内容は以下の通り。
✓ JST委託研究開発費の直接経費に相当する経費✓ 企業責任者、主たる研究分担者の人件費✓ 特許関連経費（出願、登録、維持に必要な経費）✓ 企業等が所有する資産に対する改造費✓ 大学等への共同研究費（本プログラムの推進に必要な目的で使用されるこ
とが明確に示された証憑類の提出が条件）
b. 複数の企業等が自己資金を支出する場合、各々の資本金に応じたマッチング係数を適用。
c. マッチングの判定は研究開発期間の通算で行う（年度毎ではない）。
d. 研究開発期間終了時に自己資金の支出実績額が不足してマッチングの条件を満たさない場合、不足分のJSTへの返還が発生。
マッチングファンド形式（3）
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本格型
JST委託研究開発費自己資金
a
直接経費間接経費
⚫ マッチングファンドの例
b
a b
a b
大学等
企業A（資本金20億円）
企業B（資本金3億円）
企業C（資本金3千万円）
a:b=1:1
a:b=1:2
a:b=1:3
⚫ 大学等へのJST委託研究開発費はマッチングの対象外。但し、JST委託研究開発費の総額の対象。
⚫ マッチングは研究開発実施期間の通算で判定
⚫ JST委託研究開発費の大学等、企業への配分比率に関する制限は無い
※ JST委託研究開発費の有無を問わず、企業も含めた研究開発計画全体が評価の対象
産学共同（育成型、本格型）共通事項
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課題推進の流れ
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共通事項
研究開発開始
研究開発終了
中間評価
事後評価
追跡調査
概ね1年程度終了から一定期間経過後
育成型：最長3年度本格型：最長5年度
中間評価の他、厳正な課題進捗管理を行い、場合によって研究開発費の削減や中止の判断もあり得る
採択
応募・選考
計画書の作成委託契約締結
研究開発費 －直接経費（1）－
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費目 主な内容
物品費研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、消耗品の購入費用、等
旅費参加者等に係る旅費（原則として成果発表、チーム内打合せ）、招聘者にかかる旅費、等
人件費・謝金
研究開発のために雇用する研究員等の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費
その他
上記費目の他、当該委託研究開発を遂行するための経費
研究開発成果発表費用、会議費、運搬費、機器リース費用、ソフトウェア外注製作費、ソフトウェアライセンス使用料、特許関連経費（大学等のみ）、不課税取引等に係る消費税相当額、等
共通事項
研究開発費 －直接経費（2）－共通事項
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⚫ 人件費の取扱い
➢ 人件費・謝金の合計は、原則として直接経費総額（プロジェクト全体）の50%以内。
➢ 評価の結果を基に契約前にJSTが承認した場合に限り、50％を超える研究開発が可能。
⚫ 費目間流用
➢ 直接経費総額の50%（この額が500万円に満たない場合は500万円）以内は、JSTの承認を経ずに流用可能。
➢ 但し、研究開発計画の大幅な変更を伴う場合は、流用額の多寡、流用の有無にに関わらず、JSTの確認が必要。
⚫ 事務処理説明書等
➢ 詳細は以下のURLにて最新の事務処理説明書を参照。https://www.jst.go.jp/contract/index2.html
⚫ 特許関連経費の直接経費からの支出について
➢ 大学等に限り、以下の要件を全て満たすことを条件に直接経費から支出可能。
※ 出願料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用等、出願・審査にかかる経費が対象（維持にかかる経費は対象外）。
※ 企業等の場合、あるいは上記要件を満たしていない場合、従来通り間接経費からの支出は可能。
※ 受託研究期間内に権利化されない場合に、返金等を求めることは無い。
研究開発費 －直接経費（3）－
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共通事項
1. 提案課題の委託研究開発にかかる成果を元にした発明であること2. 日本国内出願にかかる経費であること3. 受託研究期間内に権利化が見込まれること
研究開発費 －間接経費－
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⚫ 間接経費とは
➢ 研究開発の実施に伴う研究開発機関の管理等に必要な経費
⚫ 金額
➢ 直接経費の30%を上限に支出
➢ 国立大学法人については原則として30%
※ 比率は研究開発期間を通じて一定（変更できない）
⚫ 使途
➢ 直接経費で充当すべき内容は対象外
➢ 具体的には「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」を参照https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin2_kansetsukeihi.pdf
共通事項
研究開発機関、研究者の責務（一部抜粋）
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共通事項
⚫ 研究開発機関の体制整備等
➢ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく公的研究費の管理・監査の体制整備。
➢ 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」における行動規範や不正行為への対応規程等の整備や、不正行為防止のための体制構築。
➢ 研究開発機関は、上記ガイドラインに基づく体制整備状況のチェックリストをJSTとの契約締結前にe-Rad経由で文部科学省に提出。
⚫ 研究倫理教材の受講・修了について
➢ JSTでは、原則として全ての研究参加者に対して、eAPRIN（旧CITI）の指定単元を受講・修了することを義務づけ。
➢ 研究開発機関は、上記ガイドラインの内容を周知させるとともに、研究倫理教材を履修させる義務を負う。
➢ 研究者等がJSTの督促にも関わらず修了義務を果たさない場合は、委託研究開発費の全部又は一部の執行停止を研究開発機関に指示。
利益相反マネジメントの実施
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⚫ 選考に関わる者の利益相反マネジメント
➢ 研究開発担当者と、選考に関わる者との間の利害関係
⚫ 研究開発担当者の利益相反マネジメント
➢ 研究開発担当者と、その者に関係のある機関との間の利害関係
➢ 関係のある機関とは・研究開発担当者等の成果を基に設立された機関・研究開発担当者等が役員等をしている機関・研究開発担当者が株式を保有している機関・研究開発担当者が実施料を受け取っている機関
⚫ JSTの利益相反マネジメント
➢ JSTとJSTが出資する企業との利害関係
共通事項
※ 研究開発担当者とは、企業責任者（本格型のみ）、研究責任者、および主たる研究分担者を指す。
オープンアクセス及びデータマネジメント
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共通事項
⚫ 研究開発成果論文のオープンアクセス化
➢ A-STEPで得られた研究開発成果にかかる論文について、機関リポジトリやオープンアクセスを前提とした出版物等を通じ、原則として公開
⚫ データマネジメントについて
➢ データマネジメントプラン（DMP）を作成し、それに基づいてA-STEPの実施によって生産された研究開発データを適切に管理・保存
• 研究開発成果に係る論文のエビデンスデータは公開を推奨• エビデンスデータ以外のデータについても公開を期待
• 非公開を選択することも可能
➢ DMPは採択後、研究開発計画書とともにJSTに要提出
⚫ JSTのオープンサイエンス方針
https://www.jst.go.jp/all/about/houshin.html#houshin04
応募方法
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共通事項
⚫ 応募は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）のみ
➢ e-Radへ必要事項を入力の上、課題提案書および技術シーズに関する書類をアップロード
➢ 課題提案書はe-Radの機能を使用してPDFファイルに変換すること。
➢ 育成型は、研究者による応募の提出後に研究機関の承認が必要。
➢ 郵送、持ち込み等、e-Rad以外の応募は不受理
⚫ 注意点
➢ 応募に際しては、e-Radに企業責任者（本格型）、研究責任者、及び主たる研究分担者の研究者IDが必要
➢ 募集締切時に、応募が完了していない提案は審査対象外
➢ 応募締切後、e-Radで課題提案の取り下げ処理を行った場合、応募辞退とみなして審査対象外
お問い合わせ先
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メニュー 問い合わせ先
トライアウト産学連携展開部 地域イノベーショングループe-mail: [email protected]
産学共同産学連携展開部 研究支援グループe-mail: [email protected]
企業主体産学共同開発部 事業推進グループe-mail: [email protected]
A-STEP相談窓口 https://www.jst.go.jp/a-step/consul/
