-
基礎資料
令和２年１１月
内閣官房成長戦略会議事務局
資料２
-
58.7%54.4%
28.3%32.4%
56.9%
17.7%
27.0%
60.4%
18.3%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
顧客嗜好の変化に合わせた
ビジネスモデル再考
デジタル主導の組織
への変革の加速
コミュニケーションの
透明化、情報共有の促進
感染拡大が企業経営に及ぼす影響
1
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が自社の経営に及ぼす長期的な影響（上位３つまで回答）
○
世界の経営者に対するアンケートによると、感染拡大が企業経営に及ぼす影響として、顧客嗜好の変化に合わせたビジネスモデル再考、デジタル主導の組織への変革の加速、コミュニケーションの透明化といった回答が多い。
回答割合日本企業
米国企業
欧州企業
事業再構築
デジタル主導の組織
への変革の加速
顧客嗜好の変化に合わせた
ビジネスモデル再考
コミュニケーションの
透明化、情報共有の促進
（注）
2020年5-6月に、世界のCEOに対して実施したアンケート調査。（日本95人、米国104人、欧州110人）（出所）コンファレンスボード・日本生産性本部「世界経営幹部意識調査「ポストコロナの世界と企業経営」CEO版」（2020年9月3日公表）を基に作成。
-
26%
82%
61%42% 50%
28% 29%
63%
28%
37%
18%
25%
40%40%
53% 52%
17%
42%
11%
0%9% 9% 0% 8% 5% 3%
8%
27%
0% 5% 9% 10% 12% 14% 17% 20.8%
0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%
100%
全体
道路旅客運送
生活関連サービス
娯楽
飲食店
鉄鋼・非鉄金属製造
アパレル小売
宿泊
自動車・同部品製造
2
2020年9月に売上が減少した業種○
調査会社の日本企業に対するアンケートによると、2020年9月に、前年９月と比べて売上が減少した企業の割合は、全体の73％。
○
売上が減少した企業の割合は、道路旅客運送（100%）、生活関連サービス（95%）、娯楽（91%）、飲食店（90%）といった業種で高い。
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「貴社の今年（2020年）9月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？」との質問に対する回答割合（回答数
9,225社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
2020年9月の売上が減少した企業の割合（前年同月比）
増加または変化なし
減少100％
1割未満
1割以上3割未満
3割以上
減少95％
減少91％
減少90％
減少88％
減少86％
減少83％減少73％
企業割合
事業再構築
クリーニング
・理美容など
-
4%
8%
16%
0% 5% 10% 15% 20%
在宅勤務に対応した商品やサービスの開発・受注増
感染防止につながる商品やサービスの開発・受注増
巣ごもり消費につながる商品やサービスの開発・受注増
3
2020年9月に売上が増加した企業○ 2020年9月の売上高が、前年９月と比べて増加した企業も16％存在。○
売上高の増加要因としては、巣ごもり消費（16%）、感染防止（8%）、在宅勤務（4%）といったニーズに対応した商品・サービスの開発・受注増が挙げられている。
事業再構築
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。左図：「貴社の今年（2020年）9月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？」との質問に対する回答割合（回答数
9,225社）右図：「売上高の増加の要因として効果があった取り組みは何ですか？（単数回答）」との 質問に対する回答割合（回答数
1,494社）
（出所） 東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
企業割合
16%
11% 11%
20%
17%
11%
6%5%
2% 1% 1% 1%0%
5%
10%
15%
20%
25%
増加
変化なし
1割未満減
2割未満減
3割未満減
4割未満減
5割未満減
6割未満減
7割未満減
8割未満減
9割未満減
9割以上減
2020年9月の売上高の前年同月比の変化の分布 売上高増加の要因（単数回答）
企業割合
-
3.9%
15.6%
24.6%
30.3%
25.5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
3ヶ月以内 4-6ヶ月 7-12ヶ月 13-24ヶ月 25ヶ月以上
廃業を検討する企業の割合
4
○ 感染拡大が長期化した場合に「廃業を検討する」と回答した企業は、大企業で1.1％、中小企業で8.6％。○
「廃業を検討する」と回答した企業のうち、44.2％は「1年以内」と回答。
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。左図：「コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？」との質問に対する回答割合（回答数
11,015社）右図：「「廃業」を検討する可能性が「ある」と回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？」との質問に対する回答割合（回答数
812社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
廃業を検討する企業の割合 廃業を検討する時期（「廃業を検討する」と回答した企業の回答）
企業割合
2021年1月頃
2021年4月頃
2021年10月頃
2022年10月頃
2022年11月以降
1年以内 44.2％
事業再構築
大企業（資本金1億円以上）
中小企業（資本金1億円未満）
廃業を検討する1.1％
廃業を検討する8.6％
廃業は検討しない91.4％
廃業は検討しない98.9％
-
7%
32% 27% 25% 22% 18% 12% 6% 5%
93%
68% 73% 75% 78% 82% 88% 94% 95%
0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%
100%
全体
生活関連サービス
道路旅客運送
飲食店
宿泊
娯楽
アパレル小売
自動車・同部品製造
鉄鋼・非鉄金属製造
廃業を検討する企業が多い業種
5
○
廃業を検討する企業の割合は、生活関連サービス（32％）、道路旅客運送（27％）、飲食店（25％）、宿泊（22％）といった業種で高い。
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？」との質問に対する回答割合（回答数
11,015社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
廃業を検討する企業の割合企業割合
廃業を検討する
廃業は検討しない
クリーニング
・理美容など
事業再構築
-
6
業種・業態の転換を検討する企業の割合○
感染拡大をきっかけに業種・業態の転換を検討する企業は、大企業で13%、中小企業で22%。
転換を検討22％
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「コロナ禍をきっかけとした、「業種・業態の転換」のご意向は次のうちどれですか？」との質問に対する回答割合（回答数
大企業：1,801社、中小企業：9,767社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
業種・業態の転換を検討する企業の割合
大企業（資本金1億円以上） 中小企業（資本金1億円未満）転換を検討
13％部分的な転換を検討
12%
転換の意向なし87%
大幅な転換を検討1%
部分的な転換を検討21%
転換の意向なし78%
大幅な転換を検討1%
事業再構築
-
1% 3% 4% 5% 5% 0% 2% 2% 1%
20%
48% 43% 37% 37%31%
14% 14% 14%
79%
49% 52% 57% 59%69%
84% 85% 85%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
全体
飲食店
アパレル小売
生活関連サービス
娯楽
道路旅客運送
宿泊
自動車・同部品製造
鉄鋼・非鉄金属製造
7
業種・業態の転換を検討する企業が多い業種
業種・業態の転換を検討する企業の割合
○
業種・業態の転換を検討する企業の割合は、飲食店（51%）、アパレル小売（48%）、生活関連サービス（43%）、娯楽（41%）、道路旅客運送（31%）といった業種で高い。
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「コロナ禍をきっかけとした、「業種・業態の転換」のご意向は次のうちどれですか？」との質問に対する回答割合（回答数
11,568社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
部分的な転換を検討大幅な
転換を検討
転換の意向なし
51％ 48％ 43％ 41％31％
16％ 15％
企業割合
事業再構築
21％
クリーニング
・理美容など
-
中小企業（資本金1億円未満）大企業（資本金1億円以上）
8
業種・業態の転換に必要な費用の高さ
業種・業態の転換に必要な費用
○
業種・業態の転換に必要な費用を1,000万円以上と回答する企業は、大企業で60%、中小企業で36%であり、かなりのコストを見込んでいる。
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「業種・業態の転換に際して、どの程度の費用を見込んでいますか？」との質問に対する回答割合（回答数
大企業：130社、中小企業：1,798社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
1億円以上6%
1,000万円以上1億円未満
30%
100万円以上1,000万円未満
51%
100万円未満14%1億円以上
22%
1,000万円以上1億円未満
38%
100万円以上1,000万円未満
34%
100万円未満6%
1,000万円以上60％
1,000万円以上36％
事業再構築
-
73.2 75.1 76.6 75.4 90.7
27.5 29.3 31.0 31.8 31.9
107.4 115.6 112.8 110.4
116.4
208.1 220.0 220.5 217.5
239.0
0
50
100
150
200
250
2016年度末
2017年度末
2018年度末
2019年度末
2020年6月末
日本企業が保有する現預金の推移
（注） 金融・保険業を除く、資本金1000万円以上の企業。現金・預金額：現金、預金、流動資産の有価証券の額の合計
（出所）財務省「四半期別法人企業統計調査」（2020年9月1日）を基に作成。
日本企業が保有する現預金の推移（兆円）
大企業（資本金10億円以上）
＋23.8％（+17.4兆円）
合計＋14.9％
（+30.9兆円）
中堅企業（資本金1億円以上
-10億円未満）＋16.3％（+4.5兆円）
中小企業（資本金1千万円以上
1億円未満）＋8.4％
（+9.0兆円）
○ 日本企業が有する現預金は、2017年3月末から2020年6月末に14.9％（30.9兆円）増加。○
このうち、大企業が有する現預金は直近の2020年3月末から6月末に15兆円増加。
事業再構築
9
-
12.3
20.1
36.9 38.1 39.4 39.4 40.9
0.5
1.1
3.2 3.7 5.1 5.4
5.7
0.2
0.5 0.6
0.9 0.6 0.7
12.8
21.4
40.6 42.5
45.4 45.4 47.2
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
コロナ禍後の企業の預金残高の推移
（注）
要求払預金、定期性預金、外貨預金、譲渡性預金の合計。企業には特殊法人や公立施設、預金保険機構、証券会社、保険代理店等を含む点に留意。銀行は外国銀行の在日支店を含む。その他：労働金庫連合会、農林中央金庫等。
（出所）日本銀行「預金・現金・貸出金」を基に作成。
企業の預金残高の推移（前年同期差）
企業の預金残高前年同期差（兆円）
銀行
○
企業の預金残高（対前年同期との差）は、2020年3月の12.8兆円から2020年8月の47.2兆円に増加。直近も減少していない。
信用金庫その他
事業再構築
10
-
+31.3 兆円
+9.4 兆円
+40.6 兆円
+18.2 兆円
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
借入金 現預金
現預金の推移と短期借入金の推移の関係
11
○
2020年4-6月に、前年同期に比べて、企業は短期借入金を31.3兆円増加。その結果として、現預金は18.2兆円増加。
（注） 金融・保険業を除く、資本金1000万円以上の企業。現金・預金額：現金、預金、流動資産の有価証券の額の合計
（出所）財務省「四半期別法人企業統計調査」（2020年9月1日）を基に作成。
企業の借入金・現預金の動向（2020年4-6月期、前年同期差）前年同期差
（兆円）
短期借入金（満期1年未満）
長期借入金（満期1年以上）
事業再構築
-
35.8%
23.6%
14.9% 13.1%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
新たな商品・
サービスの開発
既存の商品・
サービスの販売・
提供方法の変更
社内事業の統合
・撤退等
他社事業の統合・
連携、他社への
事業売却等
12
今後の事業再構築の方向性
今後の事業再構築の方向性（複数回答）
○
今後の事業再構築の方向性としては、「新たな商品・サービスの開発」（35.8％）、「既存の商品・サービスの販売・提供方法の変更」（23.6％）が多くなっているが、「他社事業の統合・連携、他社への事業売却等」（13.1％）は少なく、企業を超えた事業再編への意欲は小さい。
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「どのような事業再構築・再編が必要と考えていますか？
」との質問に対する回答割合（回答数 12,255社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
事業再構築
企業割合
社内事業の統合・
撤退等
-
13
業種・業態の転換事例
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「コロナ禍をきっかけとした、「業種・業態の転換」のご意向は次のうちどれですか？」との質問に対して「「大幅」、または「部分的」に業種・業態転換を「考えている」と回答された方に伺います。具体的にどのような業種・業態転換を考えていますか？」との質問への回答。
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
事業再構築
分野 業態 事業再構築の事例
飲食
専門料理店
酒場・ビヤホール
ラーメン店
すし店
都心の商業施設から郊外への移転
居酒屋業態から食事業態への転換
テイクアウトの導入
非対面販売への転換
生活関連サービスクリーニング
エステ
ネットクリーニングへの転換、郊外への移転
郊外への移転
娯楽 フィットネスクラブ オンラインへの転換
宿泊 旅館・ホテル テイクアウトの導入、ケータリング事業への進出
自動車 自動車部品 自動車以外の業種への営業の強化
電子部品 抵抗器・コンデンサ・変成器 殺菌関連機器の開発・製造
電気機械
電子応用装置
家電
産業用電気機械
電子応用装置のレンタル
消費者への直接販売の増加
ウェブを活用したBtoCへの参入
-
-11
-8
-7
-6
-1
3
5
9
9
10
13
15
21
-20 -10 0 10 20 30
製造業宿泊業建設業飲食業
学術研究、専門・技術業運輸・郵便業
生活関連・娯楽業卸売・小売業
不動産・物品賃貸業教育・学習支援金融・保険業情報通信業医療・福祉
-26
-23
-13
-12
-6
-6
-5
-4
-2
0
1
3
5
-30 -20 -10 0 10
飲食業製造業
医療・福祉運輸・郵便業卸売・小売業
宿泊業生活関連・娯楽業
学術研究、専門・技術業建設業
情報通信業不動産・物品賃貸業
教育・学習支援金融・保険業
業種別の非正規雇用への影響
14
○ 正規雇用者数は、前年９月と比べて、大きくは減少していない。○
他方、非正規雇用者数は、前年９月と比べて、飲食業（▲26万人）、製造業（▲23万人）、医療・福祉（▲13
万人）、運輸・郵便（▲12万人）といった業種で大きく減少。○
今回のコロナ危機は、特に非正規雇用者に大きな影響を及ぼしている。
雇用者の業種別の動向（2020年9月、前年同月差）
（出所）総務省統計局「労働力調査」（2020年10月30日公表）を基に作成。
正規雇用者の変化（＋48万人） 非正規雇用者の変化（▲123万人）
前年同月差（万人）
前年同月差（万人）
雇用
-
-21
-4
-3
-2
1
2
6
8
9
29
41
-40 -20 0 20 40 60
生産工程サービス
輸送・機械運転販売
農林漁業管理
建設・採掘保安
運搬・清掃・包装等事務
専門・技術
-42
-14
-12
-10
-8
-6
-5
-3
-2
-1
1
-50 -40 -30 -20 -10 0 10
サービス生産工程
輸送・機械運転販売
運搬・清掃・包装等専門・技術農林漁業
事務保安管理
建設・採掘
職種別の非正規雇用への影響
15
○ 正規雇用者数は、生産工程職（工場のライン等。▲21万人）などで減少しているが、大きくは減少していない。○
他方、非正規雇用者数は、サービス職（▲42万人）で大きく減少しているのをはじめ、生産工程職（▲14万人）、輸送・機械運転職（▲12万人）、販売職（▲10万人）といった職種で減少。
雇用者の職種別の動向（2020年9月、前年同月差）
（出所）総務省統計局「労働力調査」（2020年10月30日公表）を基に作成。
正規雇用者の変化（＋48万人） 非正規雇用者の変化（▲123万人）
前年同月差（万人）
前年同月差（万人）
雇用
-
-32%
-34%
-35%
-38%
-39%
-40%
-61%
-63%
-73%
-28%
-80% -60% -40% -20% 0%
メーカー（機械・電気）
警備・清掃
メーカー（素材・化学等）
運輸・物流
商社
理容・美容・エステ
旅行・宿泊・レジャー
外食
冠婚葬祭
全体
-9%
-17%
-21%
-22%
-26%
-27%
-28%
-30%
-31%
-31%
-80% -60% -40% -20% 0%
エネルギー
建設・プラント・不動産
医薬品・医療機器等
IT・通信
コンサルティング等
教育
金融
人材サービス・コールセンター等
インターネット・広告・メディア
小売
求人数への業種別の影響
16
○
転職求人サイト運営会社によれば、2020年3月から10月にかけて、求人数は▲28％減少。特に、冠婚葬祭（▲73％）、外食（▲63％）、旅行宿泊（▲61％）、理容・美容・エステ（▲40％）といった業種で大きく減少。
求人数の業種別変化（2020年3月初から10月初にかけての変化）
求人数の変化 求人数の変化
（注） 転職求人サイト「doda」を通じた、正社員の転職データ。（出所）パーソル資料を基に作成。
雇用
-
90.0%78.7% 80.6%
57.6%
84.3%
61.6%
34.5%
18.3%
0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%
100%
販売・サービス系
営業系
技術系
技術系
転職市場における未経験求人比率の減少
17
○
転職求人サイト運営会社によれば、2020年9月時点での求人全体に占める未経験者でも応募可能な求人の割合（未経験求人比率）は、求人数が減少している販売・サービス系（84.3%）、営業系（61.6%）では高いものの、求人数が比較的安定している電気・電子・機械（34.5%）、IT・ウェブ・ゲーム・通信（18.3%）では大きく低下しており、当該職種における未経験者の中途・キャリア採用が難しくなっている。
○ このため、トライアル雇用など、未経験者の採用に向けた支援が求められる。
（注） 転職求人サイト「エン転職」の求人データ。（出所）エンジャパン資料を基に作成。
転職市場における未経験求人比率の変化
未経験求人比率
-5.6%-17.1%
-46.1%
-39.3%
2020年9月
2020年1月
（電気・電子・機械）
ゲーム・通信
IT・ウェブ
雇用
求人数が減少している職種 求人数が比較的安定している職種
-
23%
43%
33% 31%26% 24% 24% 22%
16%
0%5%
10%15%20%25%30%35%40%45%
全体
宿泊
生活関連サービス
娯楽
飲食店
鉄鋼・非鉄金属製造
自動車・同部品製造
アパレル小売
道路旅客運送
社員の配置転換・スキル転換についての企業の意向
18
○ 今後、事業再構築・再編に向けて、「社員の配置転換・スキル転換」が必要と考える企業は、全体の23％。○
「社員の配置転換・スキル転換」が必要と考える企業の割合は、宿泊（43％）、生活関連サービス（33％）、娯楽（31％）といった業種で高い。
社員の配置転換・スキル転換についての企業の意向
（注）
全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年10月5日-12日にインターネットでアンケートを実施）。「どのような事業再構築・再編が必要と考えていますか？」との質問に対する回答割合（回答数
12,255社）
（出所）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年10月20日公表）を基に作成。
企業割合
雇用
クリーニング
・理美容など
-
19
サプライチェーンの見直しの内容○
製造業に対するアンケートによると、サプライチェーンの見直しの内容として、大企業・中堅企業ともに、海外の仕入れ調達先の分散・多様化、製品・部品の標準化・規格化、他企業との共助体制の強化が多い。
7%
17%
18%
19%
20%
36%
43%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
海外拠点の国内回帰
研究開発機能等の分散・多様化
海外の仕入調達先の国内切替え
海外拠点の分散・多様化
他企業等との共助体制の強化
製品・部品の標準化・規格化
海外の仕入調達先の分散・多様化
6%
8%
14%
17%
25%
41%
42%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
海外拠点の国内回帰
海外拠点の分散・多様化
研究開発機能等の分散・多様化
海外の仕入調達先の国内切替え
海外の仕入調達先の分散・多様化
他企業等との共助体制の強化
製品・部品の標準化・規格化
サプライチェーンの見直しの内容（製造業、見直し検討を含む）
（注）
2020年6月22日を回答期限として、企業を対象に実施したアンケート調査。回答数は、大企業212社、中堅企業499社。（出所）日本政策投資銀行「企業行動に関する意識調査（大企業）」、「企業行動に関する意識調査（中堅企業）」（2020年8月5日公表）を基に作成。
大企業（資本金10億円以上） 中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）
企業割合 企業割合
サプライチェーン
海外の仕入れ調達先の分散・多様化
海外の仕入れ調達先の分散・多様化
製品・部品の標準化・規格化
製品・部品の標準化・規格化
他企業等との共助体制の強化
他企業等との共助体制の強化
-
感染拡大収束後の働き方○
就業者へのアンケートによると、感染拡大が収束した後の働き方の課題として、「業務の要不要の見直し」（61％）、「ウェブ会議の普及」（56％）、「時間管理の柔軟化」（55％）、「決裁方法のデジタル化」（53％）を挙げる回答の割合が高い。
20
（注）
20歳以上の日本企業・団体に雇用されている者1,100名を対象としたアンケート調査。調査期間は、2020年10月5日-7日。「コロナウイルス問題が収束した後、以下のような変化は起こると思いますか。」に対して「起こり得る」、「どちらかと言えば起こり得る」との質問に対する回答割合。
（出所）日本生産性本部「第3回 働く人の意識調査」（2020年10月16日公表）を基に作成。
回答割合
感染拡大収束後の働き方の変化（2020年10月調査、複数回答）
61%56% 55% 53% 50% 49% 46%
35% 32% 31%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
業務の要不要
の見直し
ウェブ会議の普及
時間管理の柔軟化
決裁方法の
デジタル化
教育・研修制度
の見直し
対面営業の縮小
テレワークの普及
都会から地方
への移住
ウェブ会議での
懇親会の普及
ワーケーション
の普及
新たな働き方
-
59.0%
41.0%希望する
地方における都内企業の就労意向
地方において都内企業で働ける選択肢があった場合、働き方を変えたいと思うか
21
○
人材サービス会社のアンケートによると、地方において都内企業で働ける選択肢があった場合、希望すると回答した者は、転職を伴う場合でも59.0％、転職が伴わない場合で59.8%と高い。
転職が伴う場合 転職が伴わない場合
希望しない
59.8%
40.2%希望しない
希望する
（注）
全国の20~60代の就業者（※）を対象としたアンケート調査（2020年８月7日-10日にインターネットでアンケートを実施）。※経営者、公務員、自営業、自由業、パート・アルバイトを除く。「地域で働きながら、働きたい企業等（都内）で働ける選択肢があった場合、働き方を変えたいと思いますか？」との質問に対する回答割合（回答数
947人）
（出所）株式会社リクルートキャリア「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート」（2020年9月9日公表）を基に作成。
新たな働き方
基礎資料感染拡大が企業経営に及ぼす影響2020年9月に売上が減少した業種2020年9月に売上が増加した企業廃業を検討する企業の割合廃業を検討する企業が多い業種業種・業態の転換を検討する企業の割合業種・業態の転換を検討する企業が多い業種業種・業態の転換に必要な費用の高さ日本企業が保有する現預金の推移コロナ禍後の企業の預金残高の推移現預金の推移と短期借入金の推移の関係今後の事業再構築の方向性業種・業態の転換事例業種別の非正規雇用への影響職種別の非正規雇用への影響求人数への業種別の影響転職市場における未経験求人比率の減少社員の配置転換・スキル転換についての企業の意向サプライチェーンの見直しの内容感染拡大収束後の働き方地方における都内企業の就労意向
