外国人材の活用術～働き方改革の推進を目指して～

千葉働き方改革推進支援センター

受託運営会社：社会保険労務士法人坪川事務所

アドバイザー 申請取次行政書士 大平泰弘

2020年オンラインセミナーレジュメ

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１４６万人

外国人材の推移

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在留カードの見方

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在留カード番号この番号を使ってカードの有効性を調べることが

できます

顔写真在留カードの有効期間満了日が１６歳の誕生日までとなっているカードには写真は表示

されません

住居地変更があった場合には裏面に記載されま

す

在留資格在留資格のない方にはカードは交付さ

れません

在留期間満了日

有効期間在留カードには有効期間がありますご確認ください

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在留資格の種類

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外国人材雇用に関するポイント

＜取得要件＞

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技術・人文知識の場合 • 本人の学歴やその他の経歴から相応の技術・知識を有しているか

• 従事しようとする職務内容からみて、本人の有する技術・知識などを活かせるか

• 本人の処遇（報酬など）が日本人社員と同等（以上）であるか

• 雇用企業の規模・実績から安定性や継続性が見込まれ、また、本人の職務が生かせるための機会が提供されるものか

審査のポイント

「学生」1.学歴2.職歴3.職務内容

「受入企業」1.事業の安定性2.事業の継続性3.事業の収益性4.雇用の必要性

本人学歴・職歴と企業の雇用目的の一貫性・関連性があるかを審査する

文系

理系

企画・営業・マーケティング

開発・設計・技術

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外国人技能実習制度の概要

【受入のシステム（監理団体型）】

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紹介手数料

（登録料）を支払う

監理料

（紹介料）を支払う

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「特定技能」について

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• 2019年4月創設「特定技能1号」「特定技能2号」

• ＜新たな外国人材の受け入れ＞

• 中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応

• ・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設

• 求める技能水準は、受入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受入れ業種ごとに定める

• 政府の在留管理体制を強化するとともに、受入れ企業又は登録支援機関（業界団体等）による生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支援等を実施

• 在留期間の上限は通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在 中に高い専門性を有すると認められた者について、在留期間の上限が無く、家族滞在を認める在留資格への移行措置を整備する方向

• ＜「特定技能」の対象となる業種＞

• 建設業/造船/舶用工業/自動車整備業/航空業宿/泊業/介護/ビルクリーニング/農業漁業/飲食料品製造業/外食業/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業

分野 機関 人数

建設 2025年まで 30万人以上

宿泊 2030年まで 8.5万人

農業 2023年まで 最大10.3万人

介護 毎年 1万人程度

造船 2025年まで 2.1万人

政府が創設した新たな在留資格のイメージ図

技能実習生以外の外国人

技能実習生在留期間最長年

技能と日本語試験

在留資格「特定技能1号」最長5年

家族帯同なし

技能と日本語試験

在留資格「特定技能2号」永住も可能に家族帯同OK

技能実習2号

を

修了で試験免除

新在留資格「特定技能」

失踪者の増加と労務管理上のリスク

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出所：技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム「調査・検討結果報告書」

(１) 失踪，死亡事案等への対応の強化① 初動対応の強化

機構又は入管が，事案発生後速やかに実地検査を行うなどし，実習生の賃金等に関する証拠を確認・保全。不正等があ

れば通報，処分等。

② 聴取票の在り方の見直し・聴取票の様式を改善し，十分な聴取項目を設ける。

・専門性を有する入国審査官が聴取を行い，①も踏まえ，事実を解明。

③ 入管当局における死亡事案の把握の徹底（関係情報の定期的な照合確認）

④ 失踪に帰責性がある実習実施者は，一定期間新規受入れを停止（省令等の改正）(２) 失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進

① 二国間取決めの対象国拡大及び運用強化・中国，インドネシア等との二国間取決めの作成を急ぐ。

・送出国への通報や処分要請などによる送出機関の適正化を更に強化。

② 口座振込み等による報酬支払いを求める措置の導入特定技能制度と同様，報酬支払いは口座振込み等の現実の支払額を確認できる方法で実施（省令等の改正）。

③ 在留カード番号を活用した不法就労等の摘発強化外国人雇用状況届出事項に在留カード番号を追加し，厚労省と法務省の情報共有や，警察等との連携により不法就労

等の摘発・処分を強化。

④ 特定技能への移行についての周知徹底監理団体，実習実施者及び実習生に対し，技能実習の修了後の特定技能への移行について丁寧に周知。

⑤ 技能実習生に対する支援・保護の強化母国語相談，実習先変更支援等の支援制度や総合的対応策に基づく支援策の周知を徹底し，これらの活用の拡大を通

じ，実習生の保護を強化。

⑥ 迅速・広汎な情報共有に基づく厳正な審査・検査実地検査結果や送出機関の情報など各種情報を機構，入管及び厚労省が迅速に共有。実習実施者や監理団体に対する

審査や検査等を厳正に実施。

(3) 前記施策実施のための入管及び機構の体制の強化

失踪に対する取り組みの強化

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出所：技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム「調査・検討結果報告書」：法務省

外国人材活用において対応すべき事項

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就業フェーズ 課題点 発生し得る問題

募集・採用不適切な業者の介在、採用差別、在留資格の確認がきちんと行われているかどうか

不法就労や失踪

労働条件労働条件が明示されていない賃金額がわからない業務内容が不明確

労働基準法違反・最低賃金・労働時間など

安全衛生安全衛生教育長時間労働による健康障害等日本語能力の不足による教育などの不徹底

労災事故

社会保険 雇用保険・健康保険の加入率適切な治療を受けることができず健康障害医療費の未払い

人的資源管理能力開発機会の不足能力開発意識の欠如公正な能力評価や処遇

早期退職など

外国人材の活用・定着に向けてのポイント①

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対策分野 ポイント 実施例

採用・配置

募集方法 公的機関、海外での就職イベントなど

社内の認識共有 外国人材の必要性や企業戦略、受け入れの在り方など

情報の明示職種別採用や職務記述書などを活用して、職務内容、自社が期待する役割、キャリアプランなどを明示

配属・評価

外国人責任者の配置日本語能力が十分な外国人社員を責任者に配置し、ブリッジ的役割を任せるなど

公正な能力評価日本語が不得意なことによる誤解を防ぐため、時間をかけて丁寧に説明することだけでなく、評価内容を母国語に訳して伝える等の方法で行う

昇進方法の工夫など処遇の反映

人事評価の結果を昇進に即反映させる日本語が不得意な外国人社員の昇進試験の論文・面接は英語でも可能とすること等

職場環境の整備

メンタル対策メンター制度の導入（同国出身者、母国語で相談できるサポート役の配置など）

安全衛生管理安全衛生教育、労災防止措置を図解や標識など日本語が不得手でも理解できる工夫危険時に使用する日本語のキーワードの徹底理解

柔軟な休暇制度母国の風習などを理解し、柔軟な休暇制度、勤務制度を導入（例えば、新年を祝う風習など）

外国人材の活用・定着に向けてのポイント②

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対策分野 ポイント 実施例

教育・育成

語学力の向上

外国人社員の日本語力向上だけでなく、外国人社員を講師とした日本人社員の語学力（英語等）の向上など双方のコミュニケーション促進を図る語学試験の受験料補助

資格取得の推奨業務に必要な日本の資格と取得のために有効な手段の情報提供資格取得に要する費用補助や試験合格者の表彰制度の創設など母国語で受験可能な海外における資格を積極的に評価

キャリア形成支援キャリアアップ思考の強い外国人社員に対して、将来を見据えたキャリアプランをしっかりと提示、そのプランに沿って計画的に研修を実施できる日本人の管理職を育成

生活支援

行政手続き等の支援行政手続や銀行口座の開設など、日本人社員が同行し積極的にサポートすることで、外国人の不安や負担の軽減を図る

宗教や文化の違いへの配慮

就業時間中でも礼拝を行える環境整備日本人社員が積極的に各国の文化を勉強する機会を設けるなど、異文化を理解して尊重する姿勢を醸成する

在留手続きのサポート在留手続きの漏れなどによる不法残留防止のため、手続きへの積極的なサポートを実施

外国人材の活用に向けた意識

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➢「安価な労働力」ではなく、「人材」として外国人労働者を捉え、

日本人を雇用する際と同様の労働条件や待遇を用意

➢外国人にとっても魅力的な就労環境を整備し、効果的な募集・採用

経路の選択

➢「言語」「能力開発」「宗教・文化」などについて、ボーダレスな

職場環境作り

➢外国人労働者に日本文化をしっかり学ぶ機会を提供し、日本で生活

者として自立できるよう積極的なサポート

➢外国人材にも「選ばれる会社」にむけた取組みの実施

千葉働き方改革推進支援センターの概要

千葉県内の中小企業・小規模事業者が働き方改革を進めていくためのサポートをすることが、私た

ちの使命です

私たちの「働き方改革推進支援事業」に対する姿勢

■ 働き方改革の相談窓口として、

県内企業の「働き方改革」を支援します

■ 地域の実状にあわせて「働き方改革」を

ご提案します

■ 千葉県内の関係団体と連携して、

オール千葉で「働き方改革」をすすめます

住 所千葉市中央区中央4丁目13-10

千葉県教育会館 本館4階

電 話 0120-17-4864（イーナ・シャロウシ）

FAX 043-441-8887

E-mail kaikaku＠tsubokawa.jp

開所時間9：00 ～ 17：00

（土日祝日及び年末年始を除く）

HPhttps://www.tsubokawa.jp/commissioned

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