第３章 色々な角度からみた製造業

産業別にみた就業者数の推移

～ 1990 年代以降製造業の就業者が減少し、

サービス業は 2000 年代も引き続き増加傾向 ～ 「労働力調査」で戦後の我が国の産業別就業者数の推移をみると、1990 年代には、製造業の就業者数が減少、サービス業の就業者数が増加、この結果、サービス業が製造業に

代わって就業者数首位の産業になるという大きな構造変化が起こっています。 サービス業の就業者数の推移をみると 1950 年代以降、一貫して増加を示し、他の産業が横ばいないし減少する中、2000 年代においてもその傾向は続いており、就業者数でみる限りサービス業の一人勝ちという状況となっています。

主要産業の就業者数の推移

0

0

0

0

0

1000

1200

1400

1600

1800

2000

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2004年

資料：労働力調査

サービス

卸売・小売・飲食店

製造業

建設業

公益・運輸・通信

農林業

(万人）

60 80

20

40

第３章 色々な角度からみた製造業

製造業の従業者数の長期的推移

～ 従業者が大きく減少した１９９０年代、減少幅が縮小した２００３年 ～ 高度成長期(1955-1970 年）、1970 年代、1980 年代、1990 年代に分け、主要産業の従業者数の変化をみると、1990 年代には、『食料・飲料』を除くすべての産業で従業者が減少しています。なかでも、『繊維・衣服』における従業者数が約 65 万人も減少していることが目立っています。2003 年においても減少傾向は続いているものの、その減少幅は縮小しています。一方、2003 年においては『食料・飲料』も減少となったものの、『輸送機械』が増加に転じています。 （注）ここでは、データの制約上から「食料品」「飲料」、「繊維」「衣服」、をそれぞれ合計し、「一般」に

「武器」を、「電気」に「情報」及び「電子」を含めています。

▲ 80

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80

100

120

電気

食料＋飲料

一般

輸送

金属

繊維＋衣服

窯業・土石

化学

紙パ

鉄鋼

主要産業の年代別従業者数の変化（全事業所）

(万人）

1955-1970年 1970年代 1980年代 1990年代 2003年

第３章 色々な角度からみた製造業

製造業の雇用形態の変化

～ 正社員、正職員の構成が縮小し、出向・派遣が拡大へ ～ 工業統計調査では、平成１３年調査から従業者数の内訳調査を開始致しました。これを

みると、「正社員、正職員」の構成が徐々に縮小し、「パート・アルバイト等」や「出向・

派遣受入者」が構成比を拡大しています。

従業者数の内訳構成の推移（従業者４人以上の事業所）

0.9

0.8

0.9

0.7

78.3

76.8

75.2

74.4

17.3

18.1

18.7

18.9

3.5

4.3

5.2

6.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成13年

14年

15年

16年

個人 正社員 パート・アルバイト 出向・派遣

平成１６年３月からは、改正労働者派遣法の施行があり、「物の製造の業務」にも派遣

が可能となったため、ますます「出向・派遣受入者」は増加するものと思われます。

出向・派遣受入者数の男女別推移（従業者４人以上の事業所）

0

50

100

150

200

250

300

350

平成13年 14年 15年 16年

千人

男

女

第３章 色々な角度からみた製造業

事業所数、従業者数、出荷額の推移

～ 事業所数、従業者数は昭和３５年の水準 ～

平成１５年の製造業の事業所数は 50.5 万事業所、前回調査の平成１２年と比較して▲

13.9％の減少(注 1)、従業者数は 866 万人、同▲9.7％減、出荷額は 276.2 兆円、同▲7.5％

減となっています。

事業所数は昭和５８年の 78.0 万事業所をピークに減少(注 2)、従業者数はオイルショッ

クの昭和４８年(1196 万人)まで増加、その後減少し、昭和 54 年をボトムに再び増加に

転じ、平成２年(1179 万人)まで増加傾向で推移したものの、その後は再び減少に転じて

います。

また出荷額はバブル景気の平成２年(327.1 兆円)までほぼ右肩上がりで増加したもの

の、その後は減少に転じています。

主 要 項 目 の推 移

事 業 所 数 従 業 者 数 出 荷 額 (名 目 額 )

(万 事 業 所 ) (万 人 ) (兆 円 )

3

0年

3

5年

4

0年

4

5年

5

0年

5

5年

6

0年

2年

7年

1

2年

1

5年

昭和

平成

300人

以上

100～

299人

4～29人

30～

99人

6.815.629.5

69.0

127.4

214.7

268.5

327.1

309.4303.6

276.2

1～3人

3

0年

3

5年

4

0年

4

5年

5

0年

5

5年

6

0年

2年

7年

1

2年

1

5年

昭和

平成

300人以上

100～299人

4～29人

30～99人

1～3人

551

817

992

1168

1130

10931154

1179

1088

970

866

3

0年

3

5年

4

0年

4

5年

5

0年

5

5年

6

0年

2年

7年

1

2年

1

5年

昭和

平成

1～3人

4～29人

43.3

48.7

55.8

65.3

73.6 73574.9

72.9

65.4

59.0

50.5

30～99人

300人以上

100～299人

(注 1) 平 成 １５年 の前 回 比 は、日 本 標 準 産 業 分 類 の改 訂 により、平 成 １２年 データを組 み替 えて算 出 している。

(注 2) グラフは平 成 １２年 まで５年 毎 に表 示 しているが、昭 和 ３０年 から昭 和 ５５年 までは毎 年 全 事 業 所 の調 査 、その

後 は西 暦 末 尾 0、3、5、8 年 が全 事 業 所 の調 査 となっている。

また、日 本 標 準 産 業 分 類 の改 訂 により、平 成 １４年 以 降 「新 聞 業 」、「出 版 業 」は「製 造 業 」以 外 (情 報 ・サービ

ス業 )へ移 行 したが、平 成 １２年 以 前 のデータは前 記 産 業 を含 んでいる。

第３章 色々な角度みた製造業

産業別にみた事業所数の推移①

～ 繊維・衣服の減少が著しい ～

産業別に事業所数をみると、平成１５年は平成１２年と比べて全ての産業(中分類)で

減少しています。

長期でみると、大きく減少している産業は「繊維・衣服」で、ピーク時は約 16 万事業

所あったものの、平成１５年には約 6 万事業所と 10 万事業所も減少しています。

ほかの産業をみると、「飲食料品」、「木材・木製品」、「化学」は、戦後減少傾向で推移、

「一般機械」、「電気機械」、「輸送機械」等の加工型業種、「金属製品」は平成２年頃をピ

ークに減少に転じています。

産業別の事業所数（１） 産業別の事業所数（２）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦_____________ 昭 和 _____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(万事業所)

繊維・衣服

飲食料金属

一般機械

木材

電気機械

家具

0

1

2

3

4

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦_____________ 昭 和 _____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

万事業所)

窯業

石油

輸送機械

紙パ

精密

機械

皮革

鉄鋼

非鉄ゴム

化学

(

産業については長期データでみているため、以下のように統合し、略称を用いている。

産業中分類文章中

での略称グラフ

での略称産業中分類

文章中での略称

グラフでの略称

食料品製造業 窯業・土石製品製造業 窯業・土石 窯業飲料・たばこ・飼料製造業 鉄鋼業 鉄鋼業 鉄鋼繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く) 非鉄金属製造業 非鉄金属 非鉄衣服・その他の繊維製品製造業 金属製品製造業 金属製品 金属木材・木製品製造業（家具を除く） 木材・木製品 木材 一般機械器具製造業 (*) 一般機械 (*) 一般機械 (*)家具・装備品製造業 家具・装備品 家具 電気機械器具製造業 (*)パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙・紙加工品 紙パ 情報通信機械器具製造業 (*)化学工業 化学 化学 電子部品・デバイス製造業 (*)石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭 石油 輸送用機械器具製造業 (*) 輸送機械 (*) 輸送機械 (*)ゴム製品製造業 ゴム製品 ゴム 精密機械器具製造業 (*) 精密機械 (*) 精密機械 (*)なめし革・同製品・毛皮製造業 皮革 皮革 その他の製造業

(注) － －(注1) プラスチック製品はその他の製造業へ統合、出版・印刷・同関連産業と印刷・同関連業は割愛している。

(注2) (*)は加工型業種。

電気機械 (*) 電気機械 (*)

飲食料品

繊維・衣服

飲食料

繊維・衣服

第３章 色々な角度からみた製造業

産業別にみた事業所数の推移②

産業別に事業所数の構成比をみると、「一般機械」、「電気機械」、「輸送機械」といった

加工型業種や「金属製品」での構成比が拡大し、「繊維・衣服」、「木材・木製品」、「飲食

料品」での縮小が顕著となっています。

事 業 所 数 の産 業 別 構 成 比 の推 移 (%)

11.63.612.24.72.45.6

1.6

3.65.813.212.1

113.713.64.52.45.61.63.36.11311.7

10.54164.52.35.71.53.36.112.711.0

10.44.517.84.32.25.61.63.16.112.310.5

10.74.9194.32.35.61.73.05.6129.7

11.25.720.14.52.45.61.73.04.7128.6

126.321.44.62.55.61.52.94.111.98.0

13.97.522.44.62.75.61.42.73.710.57.1

179.222.44.82.95.51.22.42.68.85.9

20.410.9215.32.95.41.12.22.075.4

2212.420.55.72.85.3

0.92.1

1.36.34.530年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

昭　

　　　

和

飲食料繊維・衣服 木材

家具

紙パ 窯業

金属一般機械

電気機械

輸送機械

精密機械

平

成

(注) 平成１２年までは「新聞業」、「出版業」を含めた構成比。

昭和３０年と平成１５年の構成比のポイント差を降順に左から並べ、拡大している産業は左側に、縮小している産

業は右側に描き、中央の白抜きは「その他」分である。

近年における構成比の縮小幅が大きい「飲食料品」、「繊維・衣服」の内訳をみると、

飲食料品では「パン・菓子」が、繊維・衣服では「織物」が大幅に事業所数を減少させ

ています。

飲 食 料 品 の事 業 所 数 推 移 繊 維 ・衣 服 の事 業 所 数 推 移

0

1

2

3

4

5

6

7

31年 40年 50年 60年 7年 12年 15年

紡績業

ねん糸

織物

ニット生地・製品

染色整理

外衣

¦________________ 昭和________________¦ ¦________平成 ________¦

(万事業所)

0

1

2

3

31年 40年 50年 60年 7年 12年 15年

水産食料品

野菜缶詰類

調味料

パン・菓子

めん類

豆腐・油揚げ

酒類

茶・コーヒー

¦________________ 昭和________________¦ ¦________平成 ________¦

(万事業所)

第３章 色々な角度みた製造業

産業別にみた従業者数の推移①

～ 素材型産業の減少が目立つ ～

産業別に従業者数をみると、平成１５年は平成１２年と比べて「輸送機械」以外は全

ての産業で減少しています。

従業者数が大きく減少しているのは「繊維・衣服」で、ピーク時は約 160 万人で製造

業の中で最大であったものの、平成１５年には 60 万人弱と大幅な減少となっています。

「木材・木製品」、「鉄鋼業」、「化学」、「パルプ・紙・紙加工品」、「非鉄金属」なども昭

和４５年頃をピークに減少となっています。

産業別の従業者数推移（１） 産業別の従業者数推移（２）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

30年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

¦_____________ 昭 和 _____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(万人)

繊維・衣服

飲食料

金属

一般機械

木材

電気機械

輸送

機械

鉄鋼

窯業

0

10

20

30

40

50

60

30年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

¦_____________ 昭 和 _____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(万人)

木材

家具

ゴム

紙パ

石油

化学

鉄鋼

精密

機械

非鉄

皮革

35 年

第３章 色々な角度からみた製造業

産業別にみた従業者数の推移②

産業別に従業者数の構成比をみると、「一般機械」、「輸送機械」、「電気機械」などの加

工型業種や「金属製品」で構成比が拡大し、「繊維・衣服」、「木材・木製品」での割合が

縮小しています。

従 業 者 数 の産 業 別 構 成 比 の推 移 (%)

5.81.82.44.03.82.61.814.78.311.410.315.2

6.81.92.53.842.61.913.28.211.38.9.4

8.92.12.83.64.12.61.9128.210.68.516.3

10.62.42.93.44.12.52.210.87.910.78.1.6

11.32.63.43.44.22.52.410.67.510.38.5

12.33.643.84.82.72.510.67.59.98.312.4

13.54.14.54.14.92.82.110.47.69.88.410.7

14.44.64.74.24.92.92.19.87.210.17.511.5

16.55.34.85.053.31.911.16.69.16.78.6

185.85.25.353.31.811.15.79.16.28.2

21.86.956.65.33.31.412.54.96.95.84.230年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

昭　

　　　

和

化学 繊維・衣服木材鉄鋼紙パ 窯業

飲食料一般機械

電気機械

輸送機械

精密機械

金属

平

成

16

16

16

(注) 平成１２年までは「新聞業」、「出版業」を含めた構成比。

昭和３０年と平成１５年の構成比のポイント差を降順に左から並べ、拡大している産業は左側に、縮小している産

業は右側に描き、中央の白抜きは「その他」分である。

近年における構成比の拡大幅が大きい「電気機械」の内訳をみると、「電子部品・デバ

イス」が大幅に従業者数を増加させています。

電 気 機 械 の従 業 者 数 推 移

0

10

20

30

40

50

60

70

31年 40年 50年 60年 7年 12年 15年

重電

家電

通信機械

コンピュータ電子応用装置

電子部品・デバイス　内半導体集積回路

¦_______________ 昭和_______________¦ ¦________平成 ________¦

(万人)

第３章 色々な角度みた製造業

産業別にみた出荷額の推移①

～ ほとんどの産業で、平成２年がピーク ～

産業別に出荷額をみると、製造業全体では平成２年以降減少しているものの、平成１

５年は平成１２年と比べ「輸送機械」、「石油・石炭」の２産業が増加しています。「石油・

石炭」は原油価格の上昇の影響。一方、「電気機械」は輸入品の増加や海外生産の進展も

あり平成１２年をピークに縮小しています。

産 業 別 の出 荷 額 推 移 （１） 産 業 別 の出 荷 額 推 移 （２）

0

10

20

30

40

50

60

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦_____________ 昭 　和 ________＿＿__¦ ¦___ 平　 成 ____¦

(兆円)

飲食料

金属

一般

機械

石油

電気機械輸送

機械

鉄鋼

化学

0

5

10

15

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦_____________ 昭　　 和 _____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(兆円)

紙パ

精密

機械

皮革

繊維・衣服

窯業

木材

家具

非鉄

ゴム

第３章 色々な角度からみた製造業

産業別にみた出荷額の推移②

産業別に出荷額の構成比をみると、「一般機械」、「電気機械」、「輸送機械」といった加

工型業種での構成比が拡大し、「繊維・衣服」、「木材・木製品」、「鉄鋼業」の割合が縮小

しています。

出 荷 額 の産 業 別 構 成 比 の推 移 (%)

1.812.14.318.52.02.71.34.99.618.14

2.311.63.91.17.82.031.45.11014.619.6

3.211.34.61.47.62.13.3

1.35.99.814.3.8

3.910.25.61.57.22.43.31.65.810.314.4.7

4.6116.61.67.72.43.31.65.09.113.515.3

5.210.58.32.58.43.83.91.65.08.211.610.4

6.811.98.92.88.23.13.81.45.28.311.68.5

7.710.49.53.28.04.43.61.35.49.910.510.6

10.312.59.13.69.54.03.61.34.77.89.77.8

12.312.410.63.59.44.33.51.13.97.88.58.3

17.517.99.64.111.04.13.40.83.24.65.53.730年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

昭　

　　　

和

飲食料 繊維・衣服窯業 鉄鋼非鉄　　化学 木材

輸送機械

一般機械

精密機械

金属

平

成

16

17

17.

電気 機械

(注) 平成１２年までは「新聞業」、「出版業」を含めた構成比。

昭和３０年と平成１５年の構成比のポイント差を降順に左から並べ、拡大している産業は左側に、縮小している産

業は右側に描き、中央の白抜きは「その他」分である。 近年における構成比の拡大幅が大きい「電気機械」、「輸送機械」の内訳をみると、電

気機械では「電子部品・デバイス」が、輸送機械では「自動車」、「自動車部品」が大幅

に出荷額を増加させています。

0

5

10

15

20

25

31年 40年 50年 60年 7年 12年 15年

重電

家電

電球・照明器具

通信機械

コンピュータ

電子応用装置

電気計測器

電子部品・デバイス

　内半導体集積回路

¦_______________ 昭和_______________¦ ¦________平成 ________¦

(兆円)電 気 機 械 の出 荷 額 推 移 輸 送 機 械 の出 荷 額 推 移

0

5

10

15

20

25

31年 40年 50年 60年 7年 12年 15年

自動車

自動車部品

鉄道車両・同部品

船舶製造・修理

航空機・附属品

¦________________ 昭和________________¦ ¦________平成 ________¦

(兆円)

第３章 色々な角度みた製造業

地域別にみた事業所数の推移

～ 北関東の拡大が目立つ ～

地域別に事業所数をみると、平成１５年は平成１２年と比べ全地域で減少している。

特に減少が大きいのは、「南関東」、「阪神」、「中京」といった３大都市を含む地域となっ

ています。

長期でみると、「南関東」、「阪神」で縮小、「東北」、「北関東」、「九州・沖縄」の構成

比は拡大傾向があり、特に「北関東」の拡大が目立っています。

地 域 別 の事 業 所 数 推 移 （１） 地 域 別 の事 業 所 数 推 移 （２）

0

2

4

6

8

10

12

14

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦____________ 昭 和 ____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(万事業所)

南関東

阪神

中京

北関東

0

1

2

3

4

5

6

7

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦____________ 昭 和 ____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(万事業所)

他近畿

九州・沖縄

北海道

四国

北陸

中国

甲信越

東北

東海

2.1 6.3 12.6 15.6 6.3 4.1 4.5 13.4 13.3 6.2 5.2 3.0 7.3

2.0 6.2 12.5 16.2 6.2 4.1 4.4 13.4 13.5 6.2 5.1 3.0 7.1

1.9 .1 12.3 15.8 6.3 4.1 4.3 13.7 13.9 6.5 5.1 3.1 6.7

1.8 .8 12.2 16.3 6.2 4.1 4.3 13.6 14.2 6.8 5.1 3.1 6.5

1.7 .4 11.5 17.4 6.2 4.1 4.2 13.4 14.3 7.2 5.1 3.1 6.3

1.9 .3 10.7 17.9 6.5 4.3 4.2 13.4 14.0 7.5 5.2 3.0 6.3

2.0 .2 10.4 17.8 6.7 4.3 4.0 13.0 13.8 7.8 5.4 3.0 6.6

2.1 .2 9.6 17.7 6.7 4.5 4.0 13.4 12.9 8.1 6.0 3.2 6.5

2.2 .4 9.1 17.0 6.6 4.3 4.2 13.5 11.8 8.1 6.7 3.5 7.5

2.5 5.7 8.7 14.3 6.8 3.9 4.6 13.3 12.0 8.0 7.4 4.0 8.7

2.6 6.0 8.4 14.0 6.6 3.8 4.5 13.0 11.3 7.8 7.7 4.5 9.730年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

　　中京(岐阜,愛知,三重)

　北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)

　南関東(千葉,東京,神奈川)

　　東北(青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島)

北海道　甲信越(山梨,長野,新潟)

東海(静岡)

　　北陸(富山,石川,福井)

　　阪神(大阪,兵庫)

　他近畿(滋賀,京都,奈良,和歌

山)

　中国(鳥取,島根,岡山,広島,山口)

　四国(徳島,香川,愛媛,高知)

九州・沖縄(福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,

沖縄)

昭和

平成

事 業 所 数 の地 域 別 構 成 比 の推 移 (%) (全 事 業 所 )

6 5 5 5 5 5 5

(注) 平成１２年までは「新聞業」、「出版業」を含めた構成比。

第３章 色々な角度からみた製造業

地域別にみた従業者数の推移

～ 北関東は拡大、南関東は縮小 ～

従業者数を地域別にみると、平成１５年は平成１２年と比べ「沖縄」を除く全地域で

減少となっています。

長期推移をみると、「南関東」、「阪神」、「中国」は昭和４５年をピークに減少傾向にあ

るものの、「東北」、「北陸」、「九州・沖縄」、「甲信越」、「東海」は平成２年をピークとし

て減少しています。

構成比でみると、「南関東」、「阪神」で割合は縮小、「東北」、「北関東」、「東海」、「中

京」、「九州・沖縄」で割合は拡大しています。

従 業 者 数 の地 域 別 推 移 （１） 従 業 者 数 の地 域 別 推 移 （２）

0

50

100

150

200

250

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦___________ 昭 和 ___________¦ ¦___ 平 成 ____¦

(万人)

南関東

阪神

中京

北関東

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦___________ 昭 和 ___________¦ ¦___ 平 成 ____¦

万人)

東海

他近畿

九州・

沖縄

北海道

四国

北陸

中国

甲信越

東北

10(

従 業 者 数 の地 域 別 構 成 比 の推 移 (%)

2

(注) 平成１２年までは「新聞業」、「出版業」を含めた構成比。 福井

.3 7.9 13.5 13.2 6.0 3.7 5.2 14.3 11.2 5.3 6.5 2.9 8.0

2.3 8.1 13.3 14.1 6.0 3.6 5.0 13.5 11.4 5.3 6.4 2.9 7.9

2.3 7.9 12.9 14.7 5.9 3.6 4.8 13.3 12.0 5.2 6.6 3.0 7.8

2.1 7.8 12.9 15.6 5.9 3.5 4.7 13.2 12.3 5.1 6.5 3.0 7.4

1.9 7.2 12.6 16.7 5.8 3.4 4.6 12.8 12.9 5.2 6.7 3.0 7.2

2.2 6.5 11.6 17.7 5.6 3.5 4.5 12.6 13.3 5.2 6.9 3.1 7.2

2.4 6.1 10.7 18.2 5.5 3.4 4.2 12.4 13.9 5.2 7.3 3.2 7.4

2.3 5.2 10.1 20.2 5.2 3.6 4.0 12.7 15.1 5.2 7.0 3.0 6.5

2.4 4.4 8.7 21.3 4.9 3.6 3.9 13.1 16.1 5.2 6.7 2.9 6.8

2.4 4.3 7.4 21.0 4.7 3.7 3.9 13.2 17.4 5.2 6.6 3.1 7.1

2.6 4.6 6.6 18.5 4.9 3.8 3.9 13.3 16.7 5.5 7.2 3.6 8.730年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

　　中京(岐阜,愛知,三重)

　北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)

　南関東(千葉,東京,神奈川)

　　東北(青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島)

北海道　甲信越(山梨,長野,新潟)

東海(静岡)

　　北陸(富山,石川,

)

　　阪神(大阪,兵庫)

　他近畿(滋賀,京都,奈良,和歌山)

　中国(鳥取,島根,岡山,広島,山口)

　四国(徳島,香川,愛媛,高知)

九州・沖縄(福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄)

昭和

平成

第３章 色々な角度みた製造業

地域別にみた出荷額の推移

～ 北関東、中京が拡大 ～

地域別に出荷額をみると、ほぼ全地域が平成２年をピークとして減少している中、平

成１５年は平成１２年と比べ「中京」のみ増加となっています。

構成比の推移をみると、「南関東」、「阪神」の割合が縮小していますが、「中京」、「北

関東」、「東北」、「九州・沖縄」は輸送機械や電気機械の増加から拡大しています。

地 域 別 出 荷 額 の推 移 （１） 地 域 別 出 荷 額 の推 移 （２） (兆 (兆

0

10

20

30

40

50

60

70

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦____________ 昭 和 ____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

円)

南関東

阪神

中京

北関東

0

5

10

15

20

25

30

年

35

年

40

年

45

年

50

年

55

年

60

年

2

年

7

年

12

年

15

年

¦____________ 昭 和 ____________¦ ¦___ 平 成 ____¦

円)

他近畿

九州・沖縄

北海道

四国

北陸

中国

甲信越

東北

東海

出 荷 額 の地 域 別 構 成 比 の推 移 (%)

1.9 5.9 13.9 15.0 4.5 2.8 5.8 17.5 10.2 5.3 7.5 2.7 7.0

2.0 6.1 13.8 16.3 4.8 2.7 5.6 16.0 10.7 5.7 7.0 2.6 6.8

1.9 5.5 13.9 17.3 4.6 2.6 5.4 15.2 11.6 5.6 7.2 2.7 6.5

1.8 4.9 13.8 18.6 4.3 2.6 5.1 15.6 12.4 5.4 7.1 2.4 5.8

2.0 4.6 12.9 19.9 4.1 2.4 4.8 14.5 13.2 5.4 7.6 2.6 6.0

2.4 4.2 11.6 21.2 3.7 2.4 4.5 13.4 14.1 5.1 8.2 2.9 6.3

2.5 3.9 10.2 21.8 3.6 2.5 4.2 12.9 15.6 5.2 8.5 3.0 6.3

2.2 .2 9.5 24.1 3.3 2.5 4.1 12.9 17.9 5.1 7.6 2.6 5.1

2.6 3.1 7.5 25.0 3.2 2.4 4.0 12.7 19.2 4.7 7.3 2.5 5.8

2.6 3.0 5.8 24.2 3.0 2.5 4.1 12.7 21.2 4.6 6.9 2.4 6.9

3.3 3.8 5.0 21.0 3.3 2.8 4.1 12.8 20.5 5.0 6.8 2.7 8.930年

35年

40年

45年

50年

55年

60年

2年

7年

12年

15年

　　中京(岐阜,愛知,三重)

　北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)

　南関東(千葉,東京,神奈川)

北,岩手,秋田,福島)

北海道　甲信越(山梨,長野,新潟)

東海(静岡)

　　北陸(富山,石川,福井)

　　阪神(大阪,兵庫)

　他近畿(滋賀,京都,奈良,和歌山)

　中国(鳥取,島根,岡山,広島,山口)

　四国(徳島,香川,愛媛,高知)

九州・沖縄(福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄)

昭和

平成

3

　　東(青森

宮城,山形,

(注) 平成１２年までは「新聞業」、「出版業」を含めた構成比。

第３章 色々な角度からみた製造業

我が国製造業の労働生産性①

～生産性は過去最高の水準～

我が国の製造業は、雇用調整や海外への生産移管、輸入品の増加を背景に、従

業者数、付加価値額はともに総じて減少傾向にあります。しかし、従業者１人当

たりの付加価値額（労働生産性）をみると高水準で推移しており、平成１５年に

は過去最高値となっています。

主要項目と生産性の推移 (従 業 者 10 人 以 上 の事 業 所 )

80

90

100

110

120

平成 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年

事業所数従業者数出荷額付加価値生産性(付加価値額／人)

平成７年＝100

（平成７年=100.0）平成7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年

事業所数 100.0 98.1 96.0 95.6 91.2 88.6 88.8 84.7 82.8業者数 100.0 98.4 97.0 95.0 91.1 89.1 87.3 83.5 82.2荷 額 100.0 102.5 106.0 99.8 95.4 98.6 94.5 90.5 92.0

付加価値 100.0 102.0 102.6 96.1 92.0 94.2 88.8 86.6 87.7産 性 100.0 103.7 105.8 101.2 100.9 105.7 101.8 103.8 106.7

＝付加価値額／従業者数

従

出

生

※生産性

第３章 色々な角度からみた製造業

我が国製造業の労働生産性②

～鉄鋼業、精密機械は平成７年の 1.2 倍に上昇～

製造業全体では平成７年を上回る水準となっている生産性を産業中分類別にみ

ると、１５産業で上昇、９産業で低下となっています。

このうち、平成１５年の水準が高いのは鉄鋼業、精密機械で、平成７年の水準

の１．２倍強となっており、最も低いのは、石油・石炭製品で、原油の価格高か

ら同６割程度の水準となっています。

産業中分類別生産性指数（平成１５年） （従 業 者 10 人 以 上 ）

60

70

80

90

100

110

120

130

計 食料

飲料

繊維

衣服

木材

家具

紙パ

印刷

化学

石油

プラ

ゴム

皮革

窯業

鉄鋼

非鉄

金属

一般

電気

情報

電子

輸送

精密

そ他

平成７年＝１００

変化率（15年／７年）

00 製造業計 100.0 103.7 105.8 101.2 100.9 105.7 101.8 103.8 106.7 6.709 食料品製造業 100.0 99.2 99.0 97.4 99.2 98.5 94.0 93.1 93.3 ▲ 6.710 飲料・たばこ・飼料製造業 100.0 105.2 107.5 109.7 116.4 124.2 121.8 122.9 115.0 15.011 繊維工業 100.0 103.1 108.0 102.7 100.7 105.0 104.0 103.0 106.1 6.112 衣服・その他の繊維製品製造業 100.0 100.2 102.1 103.1 102.6 104.7 102.1 101.2 102.1 2.113 木材・木製品製造業（家具を除く） 100.0 102.8 103.8 96.9 100.3 103.1 102.0 102.9 103.1 3.114 家具・装備品製造業 100.0 100.5 101.3 92.6 93.0 95.6 95.2 91.3 95.0 ▲ 5.015 パルプ・紙・紙加工品製造業 100.0 103.6 104.1 97.7 96.5 102.1 101.1 97.4 100.2 0.216 印刷・同関連業 100.0 103.0 105.6 102.9 104.9 105.1 105.1 105.8 105.5 5.517 化学工業 100.0 100.2 103.5 97.0 101.4 102.8 101.0 101.9 106.5 6.518 石油製品・石炭製品製造業 100.0 83.2 63.9 69.7 82.8 62.9 49.1 92.1 65.7 ▲ 34.319 プラスチック製品製造業（別掲を除 100.0 102.7 104.7 101.6 102.6 104.8 100.5 98.9 101.4 1.420 ゴム製品製造業 100.0 105.1 112.4 107.6 106.2 108.9 105.1 110.2 108.2 8.221 なめし革・同製品・毛皮製造業 100.0 99.4 97.4 95.3 95.6 95.7 100.6 94.0 94.0 ▲ 6.022 窯業・土石製品製造業 100.0 103.1 104.7 97.4 96.1 101.7 101.5 100.7 103.8 3.823 鉄鋼業 100.0 103.0 112.7 100.8 94.3 107.4 106.1 108.6 124.1 24.124 非鉄金属製造業 100.0 108.4 110.6 103.6 96.3 108.8 102.1 89.8 96.7 ▲ 3.325 金属製品製造業 100.0 103.9 103.6 99.9 95.1 96.0 94.4 93.6 92.5 ▲ 7.526 一般機械器具製造業 100.0 104.7 107.7 101.6 95.8 99.8 97.8 95.1 99.1 ▲ 0.927 電気機械器具製造業 100.0 103.2 104.1 98.3 96.4 104.3 98.6 98.4 104.7 4.728 情報・通信機械器具製造業 100.0 116.7 113.4 105.3 97.5 113.6 96.6 93.6 99.1 ▲ 0.929 電子部品・デバイス製造業 100.0 100.0 104.6 94.4 102.6 126.5 100.3 101.1 118.5 18.530 輸送用機械器具製造業 100.0 107.7 108.8 107.5 106.5 101.6 107.4 121.5 118.5 18.531 精密機械器具製造業 100.0 110.5 116.3 116.1 117.7 123.7 126.4 119.5 121.8 21.834 その他の製造業 100.0 100.4 103.9 105.7 105.4 108.2 92.1 102.6 96.5 ▲ 3.5

１５年１１年 １２年 １３年 １４年平成7年 ８年 ９年 １０年

第３章 色々な角度からみた製造業

我が国製造業の労働生産性③

～産業別に明暗分かれる生産性～

グラフの縦軸に付加価値額を、横軸に従業者数をとり、平成７年から１５年の労働

生産性の関係をみると、生産性の上昇は従業者数の低下による影響が大きいことが分

かります。しかし、生産性を維持しながら従業者数の減少が小幅な産業もあり、また、

従業者数の低下が生産性向上に結びつかない産業もあるなど、明暗が分かれていま

す。

従業者数及び付加価値額からみた産業中分類別生産性の変化（平成１５年） （従 業 者 数 10 人 以 上 ）

10

製造業計87.7

従業者数

付加価値額

製造業計　82.2

2.1

34.3

24.1

18.515.0

1.4

6.7

6.1

0.93.1

5.0

6.0

7.5

3.8

3.5

3.8

4.7

6.5

0.95.5

0.2

8.221.8

18.5

40

50

60

70

80

90

0

110

120

40 50 60 70 80 90 100 110 120

（平成７年＝１００）

石油

衣服皮革

輸送

飲料 プラ

食料

繊維

情報

家具

木材 そ他

非鉄

金属

紙パ一般 印刷

鉄鋼

化学

電子

精密ゴム

窯業

電気

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

※グラフ内の数値は生産性の変化（平成１５年－７年）を、円は生産性の変化の大きさを表しており、　○は上昇、●は低下である。