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総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 災害時のモビリティ確保に向けた取組み 災害時のモビリティ確保に向けた取組み ⼋⼾市災害時公共交通⾏動指針の策定 ⼋⼾市災害時公共交通⾏動指針の策定八戸市 都市整備部 都市政策課 交通政策グループ 主査 井上幸光

総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 - MLIT...総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 災害時のモビリティ確保に向けた取組み

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Page 1: 総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 - MLIT...総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 災害時のモビリティ確保に向けた取組み

総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料

災害時のモビリティ確保に向けた取組み災害時のモビリティ確保に向けた取組み〜〜⼋⼾市災害時公共交通⾏動指針の策定⼋⼾市災害時公共交通⾏動指針の策定〜〜

八戸市 都市整備部 都市政策課

交通政策グループ 主査 井 上 幸 光

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東日本大震災

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東日本大震災

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災害時公共交通行動指針等策定事業の背景

東日本大震災時の八戸市の状況

○燃料不足・運休やダイヤが大幅に乱れた。・ダイヤ変更の案内が日々必要となったダイヤ変更の案内が日々必要となった。・燃料の備蓄等が不足していた。・燃料入荷等に関する協定を締結していなかった。

○停電による通信手段途絶・無線やラジオ等がバス車両に設置されていないため、

本社、営業所と各バス車両との連絡がとれなかった。本社、営業所 各 車両 連絡 れな た。・連絡のために危険な場所に職員を行かせることになった。・非常用電源を保有状況に格差があった。

○各交通機関がバラバラな対応・事業者の独自判断により個別に運行した。・道路情報等について各々が現地視察により取得した。

○道路寸断等の交通規制・行政関係者、道路管理者、交通管理者の連携体制が確立

され おらず 国道や県道等 通行情報が迅速に入されておらず、国道や県道等の通行情報が迅速に入ってこなかった。

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災害時公共交通行動指針策定事業の認識・課題

災害時において自家用車が機能を果たさなくな た場合

認識・課題

災害時において自家用車が機能を果たさなくなった場合、市民の移動手段を確保するには、公共交通に頼らざるを得ないい。

しかし、3月11日のような災害時にあっては公共交通に関係する機関が相互に連絡 連携する仕組みが構築されていな係する機関が相互に連絡・連携する仕組みが構築されていないため、迅速かつ臨機応変な公共交通サービスを提供できなか たかった。

また、運行等に関する情報は事業者ごとに所有しており、対応がバラバラ 元化され な ため 市民にと 有対応がバラバラで一元化されていないため、市民にとって有用なものではなかった。

他の被災地域の状況を踏まえ、今回の八戸市の被害より他の被災地域の状況を踏まえ、今回の八戸市の被害より大きな被害を想定した対応策の必要性を認識

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災害時公共交通行動指針策定事業の取り組み方針

基本的な取組方針

災害時にバス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者や運行に関係する公共機関が相互に連絡 連携し 迅速か運行に関係する公共機関が相互に連絡・連携し、迅速かつ臨機応変に公共交通サービスを提供する仕組みを構築するする。

また、各々の被害状況、復旧見通し、暫定ダイヤ等について総合的に情報共有し、市民の混乱を防ぎながら、移動手段を確保するために定期的な情報発信を行う仕組移動手段を確保する 定期的な情報発信を行う仕組みを構築する。

災害時特有の移動ニーズ・情報ニーズに対応し、減災と早期復旧につなげるための“災害に強い”公共交通システムを構築するつなげるための 災害に強い 公共交通システムを構築する。

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資料災害時公共交通行動指針策定事業のスキーム

事業スキーム事業スキーム

実施体制現状把握・課題整理現状把握・課題整理 分科会メンバー

座長 福島大学

八戸市(都市政策課)八戸市(都市政策課)災害

座長 福島大学

アドバイザー 八戸工業大学

バス 市交通部

南部バス㈱

・委員意見やアンケート等のとりまとめ、評価等

・災害時に収集すべき情報の種類や必要とされる活動などを洗い出し整理する。

・基本方針の取りまとめ。

八戸市(都市政策課)八戸市(都市政策課)

・関係部署等との調整・事業費の負担

基本方針の策定基本方針の策定害時公共交通

十鉄㈱

タクシー タクシー協会

鉄道 JR東日本復興計画に基づく事業の成果

・関係機関等の連絡・連携方法の検討・情報収集・発信方法等の詳細を検討

・事業費の負担・協定締結 詳細・具体案の検討詳細・具体案の検討対

策検討分科

青い森鉄道

道路 国道管理者

県道管理者

市道管理者

く事業の成果

八戸市地域公共交通会議八戸市地域公共交通会議

・関係機関等の連絡・連携方法の検討

原案(最終案)の策定原案(最終案)の策定

科会

市道管理者

警察 交通管理者

一般市民 公共交通会議

行政 青森運輸支局

・ワーキング会議として設置・各種検討

・検討結果の報告・行動指針の策定案の提示

行動指針の策定行動指針の策定八

都市政策課

災害時公共交通対策検討分科会災害時公共交通対策検討分科会

八戸市公共交通

• 災害により市民の移動が確保できないような状況が発生した場合に、関係機関等が迅速かつ臨機応変に公共交通サービスを実施するための行動指針、および、災害に起因する公共交通に関する情報を的確かつ迅速に把握 発信するための行動指針として「災

通会議

情報を的確かつ迅速に把握、発信するための行動指針として「災害時公共交通行動指針」を策定する。

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会議

災害時公共交通行動指針策定事業のフロー

1 作業計画

2 現状把握と課題等の整理

1.作業計画・作業計画・成果イメージ

検討分科会①

2.現状把握と課題等の整理

(2)関係者ヒアリング調査①災害への備えの保有、整備状況②東日本大震災等の災害時における対応状況と問題点③今後の災害発生時に備えて必要と考えられる対応等

(1)既定計画等の資料収集①国・県等の防災関連資料②八戸市の防災関連資料③国等の防災計画見直し資料 ③今後の災害発生時に備えて必要と考えられる対応等③国等の防災計画見直し資料

(3)現状の整理①既定計画等から整理した災害想定(災害の種類、規模)②既定計画 関係者ヒアリング調査から整理した適用条件(被害の状況)

検 会②

②既定計画、関係者ヒアリング調査から整理した適用条件(被害の状況)③災害想定、適用条件から整理した災害時の場面を抽出する枠組み④災害時の想定場面の設定(項目別、時系列別)

(5)乗務員等グループインタビュー(4)防災に関する知見の収集・整理検討分科会②①災害時の現場での対応状況

②今後の災害対応で必要なこと、改善が必要なこと

①大規模災害における公共交通被害の事例②大規模災害における公共交通の対応事例③時系列別、地域別の対応の違い

(6)課題等の整理(6)課題等の整理①各調査結果からみた現状②本行動指針等の対象範囲に関する課題

3.基本方針の策定

検討分科会③(1)行動指針等の位置づけ①行動指針の適用条件

②行動指針の実施体制(地域防災計画上の

(2)行動指針等の基本方針①全体の基本方針②時系列別の基本方針②行動指針 実施体制( 域防災

体制及び行動指針における体制)

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会議

災害時公共交通行動指針策定事業のフロー

会議

4.詳細・具体案の検討

地域公共交通(1)連携の考え方

①災害により想定される場面

検討分科会④

会議①①災害により想定される場面②公共交通の運行や情報の対応フロー③関係機関の連携対応表

(2)災害により想定される場面検討分科会⑤

(3)公共交通の運行及び情報の連携対応①対応一覧表 ②対応フロー ③連携対応災害により想定される場面

検討分科会⑥

検討分科会⑦

5. 終案の策定

(1)行動指針本編等①八戸市災害時公共交通行動指針 本編

検討分科会⑧

検討分科会⑨

②八戸市災害時公共交通行動指針 概要版③バス乗務員マニュアル

(2)行動指針資料編

地域公共交通会議②

検討分科会⑩(3)地域防災計画における公共交通部分の改定案

検討分科会⑩

地域公共交通会議③

災害時公共交通対策検討分科会を10回、八戸市地域公共交通災害時公共交通対策検討分科会を10回、八戸市地域公共交通会議を3回開催し、議論しながら進めていった。

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八戸市災害時公共交通行動指針の基本フレーム

このフレームをベースに、災害時に起こりうる場面の想定や課題の整理を行った。

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八戸市災害時公共交通行動指針の構成

1 総則1.総則(1)本行動指針の目的(2)本行動指針を適用する災害・被害(3)本行動指針を適用する時期(3)本行動指針を適用する時期(4)本行動指針を適用する地域(5)本行動指針を適用する主体(6)本行動指針を適用する主体の役割(7)本行動指針を適用する側面(8)本行動指針を適用する判断と適用の体制(9)本行動指針の進行管理

2.方針(1)本行動指針の基本方針(2)時期別の基本方針

連携 連絡行動指針3.連携・連絡行動指針(1)本行動指針の構成(2)災害発生により想定される場面(3)災害発生直後の連携のための初動体制確立のポイント(3)災害発生直後の連携のための初動体制確立のポイント(4)公共交通の運行や情報の対応フロー及び連携対応表

<資料編>資料1 情報伝達 共有における情報連絡網資料1.情報伝達・共有における情報連絡網資料2.連絡様式資料3.関係機関の所在地及び連絡先資料4 八戸市内のバス路線及び津波浸水区域図資料4.八戸市内のバス路線及び津波浸水区域図資料5.事前の備えの整備状況

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災害時公共交通行動指針のまとめ(概要)

本行動指針は 災害により市民の移動が確保できないような状況が発生した場合に 関係機関等が迅速かつ臨機応変に公共交通サービスを運行実施

行動指針の適用災害発生

災害対策本

体制構築八戸市災害対策本部

本行動指針は、災害により市民の移動が確保できないような状況が発生した場合に、関係機関等が迅速かつ臨機応変に公共交通サ ビスを運行実施するとともに、災害に起因する公共交通に関する情報を的確かつ迅速に把握・発信することを目的として策定。

①災害の種類・規模[地震]

・震度5弱以上を観測し、大規模な被害が発生・大津波警報、津波警報の発令

[風水害等]

災害対策本部が設置された場合

八戸市 都市政策課

・行動指針を適用する判断

八戸市災害対策本部

被害状況の報告非常態勢等の連絡

[風水害等]・広域的又は相当規模の災害が発生(台風、高潮、集中豪雨等異常

降雨、豪雪による災害や大規模な火災 など)②被害の場面

[地震・風水害等]主要バス路線とな ている幹線道路網や鉄道が寸断

・行動指針の適用の通知・一元化し整理した情報 の発信

・行動指針を適用する判断

・情報の一元化

・行動指針の適用の要請

・収集情報の報告

・主要バス路線となっている幹線道路網や鉄道が寸断・市街地の一部が消失するなど面的な被害が発生 など

[その他]・情報通信ネットワークが寸断・住民や観光客からの情報提供の問合せが殺到 など 各関係機関が連携により対応

バス

事業者

タクシー

事業者

鉄道

事業者

道路

管理者

交通

管理者

連携対応運行 情報

目指す姿

災害時における市民基本方針: 事業者単独での対応が困難な場合とし 各々事前の備えに努める 基本方針:事業者ごとに積極的に情報発信に努める

収集 ・運行状況(運休など)・乗客、乗務員、職員の被害状況・建物・車両の被害状況

安全確保

社屋 車両

交通資源の確保

乗客、乗務員、職員等の安全を確保する。災害時特有の移動

ズ 対応

のモビリティ確保基本方針: 事業者単独での対応が困難な場合とし、各々事前の備えに努める。 基本方針:事業者ごとに積極的に情報発信に努める。

【災害に強い公共交通システム】

伝達共有

・燃料の見通し・道路の被害状況(通行止め)・信号機・交通状況 など

インフラ被災対応

社屋 車両

燃料 乗務員

交通資源を確保し 速

サービス提供

インフラ被災による代替輸送を実施する。

ニーズへの対応

平常時と異なる情報ニーズへの対応

発信 ほっとスルメール・Web等による配信市庁舎・中心街・八戸駅の拠点で発信

需要対応

交通資源を確保し、速やかに運行再開へつなげる。

避難所や仮設住宅等の新たな需要へ対応する。

公共交通機関の減災・早期復旧

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八戸市災害時公共交通行動指針のポイント

POINT①災害の種類 規模のみならず 災害によって起こりう災害の種類・規模のみならず、災害によって起こりうる具体的な「被害の状況」を想定

過去の事例や他の被災地域の状況などから、具体的に起こりうる公共交通の運行に大きな影響を及ぼす被害の状況を想定して検討した。

災害以外 ケ にも応用が可能に

POINT②

⇒災害以外のケースにも応用が可能に。

POINT②

ボトムアップによる八戸市地域防災計画の変更も視野に入れた検討

行動指針の上位計画にあたる地域防災計画は、今年度見直し予定であったことから、地域防災計画と行動指針がリンクするように地域防災計画の公共交通に関する部分についての改正案を検討した。関す 部 改 案 検⇒十分な議論をベースにした地域防災計画の見直しへ

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八戸市災害時公共交通行動指針のポイント

POINT①POINT① 災害の種類・規模のみならず、災害によって起こりうる具体的な「被害の状況」を想定

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八戸市災害時公共交通行動指針のポイント

POINT②POINT② ボトムアップによる八戸市地域防災計画の変更も視野に入れた検討

適用主体地域防災計画上の

役割本行動指針に基づく

重要な役割行動内容

役割 要 役割

八戸市営バス

・バス緊急輸送の確保

・需要に応じた緊急的及び臨時的な市内の無償

輸送

・市内の必要な区間での輸送確保

・通行止め区間や鉄道の代替路線の運行

・緊急的及び臨時的な無償運行

・バス運行情報の情報収集・発信・共有

・車両や人員のバス事業者間の融通

バス

・バス緊急輸送の確保

・バス運行路線の確保

・バス運行状況の情報の収集・伝達

市内の必要な区間での輸送確保・関係機関との協議

南部バ

・需要に応じた緊急的及び臨時的な市内及び市

外の無償輸送の補助

・緊急的及び臨時的な無償運行

・仮設住宅への移行に伴う有償運行

バス運行情報の情報収集 発信 共有ス事業者

・バス運行状況の情報の収集・伝達

・緊急輸送車両の整備

・輸送に要する資機材及び燃料の確

南部バス(株)

外の無償輸送の補助

・需要に応じた緊急的及び臨時的な市内及び市

外の有償輸送

・バス運行情報の情報収集・発信・共有

・車両や人員のバス事業者間の融通

・関係機関との協議

遠隔地 の移動のためのタ ミナルとの接続有償・輸送に要する資機材及び燃料の確

十和田観光電鉄(株)

・市内及び市外との広域的な輸送

・遠隔地への移動のためのターミナルとの接続有償

運行

・バス運行情報の情報収集・発信・共有

・車両や人員のバス事業者間の融通

関係機関との協議・関係機関との協議

東日本旅客鉄道(株)

・市内の必要な区間での輸送確保

・市内と県外の広域的な輸送確保

・鉄軌道、駅舎等被災時の代替バス

の運行依頼

・鉄道運行情報の情報収集・発信・共有

鉄道事業者

(株)・応急資材の確保

・災害警備体制の確保

・列車運転の安全と輸送の確保

・列車運転状況の情報の収集・伝達

市内と県外の広域的な輸送確保 鉄道運行情報の情報収集 発信 共有

・関係機関との協議

青 森

・鉄軌道、駅舎等被災時の代替バス

の運行依頼者 列車運転状況 情報 収集 伝達青い森鉄道(株)

・市内と市外の広域的な輸送確保

依頼

・鉄道運行情報の情報収集・発信・共有

・都市政策課への報告

・関係機関との協議

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八戸市災害時公共交通行動指針のポイント

POINT②

適用対象主体地域防災計画上の

役割行動指針における

重点的な役割具体的な行動内容

POINT② ボトムアップによる八戸市地域防災計画の変更も視野に入れた検討

役割 重点的な役割

タクシー事業者

・災害時における輸送等の協力

・需要に応じた緊急的及び臨時

的な市内の無償及び有償輸送

の補助

・緊急的及び臨時的な無償運行

・仮設住宅への移行に伴う有償運行

・関係機関との協議

道路管理者

・道路の維持、管理及び交通確

・道路の被害状況の情報の収

集 伝達

・市内の必要な区間での輸送確

・道路状況の情報収集・発信・共有

・関係機関との協議

集・伝達

交通管理者 ・災害時の交通規制 ・交通規制の実施・都市政策課への報告

・関係機関との協議

・災害に関する予報・警報等情

報の収集・伝達及び被害状況

の調査、報告

・災害対策に関する他の市町村

・関係機関との協議・調整

・関係機関の招集

・関係機関からの情報の一元化

・一元化情報を関係機関へ発信

行政関係者・災害対策に関する他の市町村

等との相互応援協力に関する

こと

・旅客輸送関係の被害調査

・バスや鉄道の運行状況の広報

・関係機関の連携対応の判断・

主導

・利用者への情報提供

・外部機関との燃料、車両、人員等に関する

協議

・市有地や施設等の提供協力・バスや鉄道の運行状況の広報

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●対応フロー :判断

:対応

道路が被災して定期路線バスを運行できない場合の連携フロー

道路の被災状況

の把握 道路管理者 専用回線

現地確認等

:対連携応 災害発生

:関係者

:手段

STEP1 情報収集

応急復旧、啓開、

本復旧等の実施

インフラの被災状況、

道路管理者無

現地確認等

道路の

被災有無

・道路の被災状況 等

>>道路管理者単独

都市政策課

復旧見通しの情報を整理道路管理者

被害状況及び

復旧見通しを報告 道路管理者

→都市政策課

情報共有 都市政策課

→全関係者

有 無定期バス路線

の被災有無バス事業者

都市政策課

・定期路線外のバス運行

>>バス事業者、道路管理者、

STEP2 運行連携

バス事業者

有 無 都市政策課

バス事業者

道路管理者

運行の連携の

必要性

都市政策課

都市政策課

バス事業者

都市政策課連携連携について

協議・依頼

バスが通行可能か

現地を再確認

道路管理者

交通管理者 バス事業者

都市政策課

バス事業者

道路管理者

交通管理者

バス事業者

交通が確保されている路線等

から運行路線を検討

関係機関で協議 交通事業者が単独で

運行対応 運転再開

バス事業者

バス事業者

バスが通行可能か

現地確認

臨時バス運行開始

都市政策課

→全関係者

関係者

→利用者

情報共有

情報発信

Page 18: 総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 - MLIT...総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 災害時のモビリティ確保に向けた取組み

避難所までの緊急的な需要が発生した場合の連携フロー

●対応フロー

:判断

:対応 ●対応フロー

八戸市、 発災直後の住民等の被災状

:対連携応 災害発生

:関係者

:手段

STEP1 情報収集

災害対策本部等

→都市政策課

道路管理者

⇔都市政策課

バス事業者

況や一時避難場所、避難所

の設置状況の把握

避難所周辺道路

の被災状況の把握

訪問収集等バス事業者等の

被災状況の把握

訪問収集等

・住民の被災状況

・住民の避難状況

・住民の避難場所

・避難所設置状況

・バス運行状況 等

>>道路管理者、バス事業者、都市政策課連携

バス事業者

⇔都市政策課

都市政策課

発災直後の

被災状況の整理

者、都市政策課連携

STEP2 情報収集 無

運行手段の確保・

提供の必要性

現行の運行路線で対応

八戸市、

災害対策本部等

→都市政策課

バス事業者

外部からの支援状況

(自衛隊、NPO 法人等)の把握

都市政策課

・緊急的な運行の実施

>>バス事業者、道路管理者、都市政策課連携

無有

都市政策課

バス事業者

タクシー事業者

業者

有 無運行の連携の

必要性

連携について

協議・依頼

バス事業者

都市政策課

都市政策課

外部からの支援輸送で

一時避難場所から避難所等

までの運行路線を検討

現地確認

タクシ 事業者

道路管理者

都市政策課

バス事業者

タクシー事業者

道路管理者

バ 事業者

関係機関で協議 外部からの支援輸送で

対応

※一時避難場所とは、災害が発生したときに一時的に避難する場所で、

現地確認

一時避難場所から避難所等

への緊急的な運行の開始

都市政策課

バス事業者

タクシー事業者

バス事業者

タクシー事業者

学校の運動場や公園等のことを指す。

※避難所とは、災害が一段落した後、住家を失った市民等が臨時に生活を

行う拠点のことで、市等の管理する建物のことを指す。

都市政策課

→全関係者

情報発信 関係者

→利用者

情報共有

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災害時公共交通行動指針に掲げる連絡網情報伝達・共有における情報連絡網 災害発生

:連絡内容

:関係機関

八戸市都市整備部

都市政策課

交通政策グループ

TEL:0178-43-9124

FAX:0178-41-2302

八戸市内丸 1 丁目 1-1

八戸市交通部

運輸管理課 営業グループ

TEL:0178-25-5141

FAX:0178-25-5146

八戸市大字新井田字小久保

営業所

(旭ヶ丘)

バス

車両 ・運行状況(運行路線、運休路線、

変更路線)

・乗客、乗務員、職員の被害状況

・建物(本社、営業所)の被害状況

・車両の被害状況

燃料の見通し

・建物被害状況

・人的被害状況

・運行指示

・乗客、乗務員の安否

情報

・運行指示

:連絡内容

八戸市内丸 1 丁目 1 1頭 4-1

南部バス(株)

営業部 営業部長

TEL:0178-44-5151

FAX:0178-22-0811

八戸市大字是川字二ツ屋

6 79

営業所

(八戸、五戸、三戸)

バス

車両

・燃料の見通し

・都市政策課で把握しているバス

や鉄道の情報

・運行状況(運行路線、運休路線、変更路線)

・乗客、乗務員、職員の被害状況

・建物(本社、営業所)の被害状況

・車両の被害状況 ・燃料の見通し

・都市政策課で把握しているバスや鉄道の情報

・建物被害状況

・人的被害状況

・運行指示

・乗客、乗務員の安否

情報

・運行指示

6-79

十和田観光電鉄(株)

運輸事業部 次長

TEL:0176-23-6103

FAX:0176-24-1100

十和田市稲生町 17-3

八戸営業所:八戸市江陽 4

丁目 13-34

営業所

(三本木、八戸、三

沢、野辺地、青森総

合)

バス

車両 ・運行状況(運行路線、運休路線、変更路線)

・乗客、乗務員、職員の被害状況

・建物(本社、営業所)の被害状況

・車両の被害状況 ・燃料の見通し

・都市政策課で把握しているバスや鉄道の情報

・建物被害状況

・人的被害状況

・運行指示

・乗客、乗務員の安否

情報

・運行指示

・各事業者から把握

八戸市タクシー協会

事務局(三八五タクシー内)

TEL:0178-24-3335

FAX:0178-44-3529

八戸市城下 4 丁目 19-15

青い森鉄道(株)

運輸部 運輸課 運輸課長

TEL:017 752 0333

八戸市タクシー協会

の加盟事業者

タクシー

車両

鉄道

車両

・乗客、乗務員、職員の被害状況

・建物(本社、営業所)の被害状況

・車両の被害状況 ・燃料の見通し

・都市政策課で把握しているバスや鉄道の情報

・建物被害状況

・人的被害状況

・乗客、乗務員の安否

情報

・運行指示

・乗客、乗務員、職員の被害状況

建物の被害状況 車両の被害状況

・乗客、乗務員の安否

情報

握した情報の共有

東日本旅客鉄道(株)

八戸駅 駅長

TEL:0178-27-2318

FAX:0178-27-6472

八戸市大字尻内町字館田 2-2

TEL:017-752-0333

FAX:017-781-3831

青森市篠田 1 丁目 6-2

鉄道

車両

・建物の被害状況 ・車両の被害状況

・都市政策課で把握しているバスや鉄道の情報

・運行状況(運行、運休、遅延等)

情報

・乗客、乗務員の安否

情報

・乗客、乗務員、職員の被害状況

・建物の被害状況 ・車両の被害状況

・都市政策課で把握しているバスや鉄道の情報

・運行状況(運行、運休、遅延等)

国土交通省

八戸国道出張所 所長

TEL:0178-28-1613

FAX:0178-29-3035

八戸市下長 1 丁目 5-4

青森県三八地域県民局

地域整備部道路施設課

八戸市災害対策本部

もしくは

八戸市防災安全部

防災危機管理課

防災対策グループ

TEL:0178-43-2147

FAX:0178-45-0099

八戸市内丸 丁目

・道路の被災状況(通行止め道路、通行止め道路

の復旧の見通し)

八戸市建設部

道路建設課

管理グループ

TEL:0178-43-9113

FAX:0178-43-8630

八戸市内丸 1 丁目 1-1 地域整備部道路施設課

管理担当

TEL:0178-27-5153

FAX:0178-27-4715

八戸市大字尻内町字鴨田 7

八戸市建設部

道路維持課 管理グループ

TEL:0178-43-9117

八戸市内丸 1 丁目 1-1・道路の被災状況(通行止め道路、通行止め道路

の復旧の見通し)

・道路の被災状況(通行止め道路、通行止め道路

の復旧の見通し)

八戸市内丸 1 丁目 1 1

FAX:0178-43-8630

八戸市内丸 1 丁目 1-1

青森県八戸警察署

交通第二課 規制係

TEL:0178-43-4141

FAX:0178-43-4141

八戸市城下 1 丁目 16-25

・信号機の停止状況 ・交通状況

Page 20: 総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 - MLIT...総合交通体系(地域モビリティ戦略)研修資料 災害時のモビリティ確保に向けた取組み

今後の課題

1.「事前の備え」の充実

災害発生時には、緊急的な輸送などによる業務量の増大や燃料不足などの資源の制約、停電等による情報伝達の制約など、さまざまな制約の下での対応が求められる求められる。

この行動指針では、関係機関における「事前の備え」として、初動対応マニュアルの整備や社屋等の耐震強化、燃料の備蓄などを規定しているが、災害時に起こりうる制約を少しでも軽減するため この「事前の備え を充実させることが重要こりうる制約を少しでも軽減するため、この「事前の備え」を充実させることが重要となる。

行動指針を策定しても 時間の経過と共に関係機関の組織改変や担当者の変

2.確実な進行管理

行動指針を策定しても、時間の経過と共に関係機関の組織改変や担当者の変更、交通リソースの変化などにより、指針が風化してしまい、災害が発生した際に機能しないという事態が想定される。

この行動指針でも指針の更新・改定や情報伝達訓練の実施、「事前の備え」の整備状況の管理など、具体的に進行管理の方法を定めているが、これを徹底し、確実に継続していくことが重要である。