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決算説明資料 ー 2018年度中間期 ー
目 次
Ⅰ．２０１８年度 中間決算・通期業績予想
１．損益の概要（実績） ・・・・・ ２
２．損益の概要（業績予想・連結）・・・・ ３
３．預金等残高・貸出金残高 ・・・・・ ４
４．預貸金利回り・資金利益 ・・・・・ ５
５. 役務取引等利益・経費 ・・・・・ ６
６．有価証券運用 ・・・・・ ７
７．不良債権 ・・・・・ ８
８. 自己資本比率・株主還元 ・・・・・ ９
Ⅱ．経営戦略
１．中期経営計画の進捗状況 ・・・・・１１
（１）概要
（２）目標指標
（３）収益構造・貸出金ポートフォリオの転換
２．営業改革
（１）非金利収益の強化 ・・・・・１５
①証券・相続ビジネス
②法人ソリューションビジネス
（２）リテール融資の増強 ・・・・・２０
①リテール事業性融資
②大阪戦略
③個人ローン
（３）チャネル・営業体制 ・・・・・２３
（４）グループ戦略 ・・・・・２４
３．事務改革 ・・・・・２５
４．地域の活性化 ・・・・・２６
表紙Ⅰ
1
Ⅰ.2018年度 中間決算・通期業績予想
（単位：億円） 2017年度 2018年度
中間期 中間期
実績 実績
1 コア業務粗利益 261 240 ▲202 資金利益 240 212 ▲273 役務取引等利益 23 31 +74 その他業務利益(※1) ▲2 ▲4 ▲15 うち金融派生商品費用 3 5 +16 経費 203 196 ▲67 うち人件費 114 110 ▲48 うち物件費 76 74 ▲29 コア業務純益 58 44 ▲13
10 国債等債券損益 ▲1 ▲14 ▲1311 一般貸倒引当金繰入額 0 ▲2 ▲212 業務純益 57 33 ▲2413 臨時損益 21 7 ▲1414 うち株式等損益 15 9 ▲615 うち不良債権処理額 0 8 +716 うち償却債権取立益 0 0 ▲017 うち貸倒引当金戻入益 5 ー ▲518 経常利益 78 40 ▲3819 特別損益 ▲0 47 +4720 税引前中間純利益 78 87 +921 法人税等合計 17 22 +422 中間純利益 60 65 +4
23 実質与信費用(※2) ▲5 4 +10※1 国債等債券損益除く
※2（一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)-償却債権取立益-貸倒引当金戻入益
前年同期比
５８．３
①貸出金平残要因 (平残前年同期比 +825億円)
＋３．９
②貸出金利回要因 (0.90% …前年度同期比 ▲0.04pt)
▲７．８
③預金等平残要因 (平残前年同期比 +624億円)
▲０．０
④預金等利回り要因 (0.01% …前年同期比 ▲0.00pt)
＋０．８
▲３．０
⑤有価証券平残要因 (平残前年同期比 ▲1,275億円)
▲８．０
⑥有価証券利回要因 (1.06% …前年同期比 ▲0.18pt)
▲１３．９
⑦市場運用等利息 ▲０．１
⑧市場調達等利息 ▲２．０
▲２４．1
＋７．９
▲１．５
＋６．８
４４．４
⑪経費
２０１７年度中間期 コア業務純益
２０１８年度中間期 コア業務純益
預貸金部門合計
市場部門合計
⑨役務取引等利益（投信収益 …前年同期比+1.2億円 生保収益 …前年同期比+3.6億円 法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連収益 …前年同期比+2.7億円）
⑩その他(金融派生商品費用 …前年同期比+1.2億円)
１．損益の概要（実績）
コア業務純益の増減要因 (単位：億円)
2
2018年度 中間決算（単体）
－
（単位：億円） 2017年度 2018年度
通期 通期
実績 予想
1 コア業務純益 120 135 +15 ▲7
2 資金利益 472 464 ▲7 ▲10
3 貸出金利息 309 302 ▲6 +5
4 有価証券利息 195 200 +5 ▲24
5 資金調達費用 38 44 +5 ▲7
6 53 72 +19 ▲16
7 その他業務利益（※１） ▲1 ▲5 ▲3 +17
8 経費 403 397 ▲6 ▲3
9 業務純益 106 115 +8 ▲29
10 経常利益 171 132 ▲39 ▲23
11 当期純利益 128 130 +1 +15
12 実質与信費用(※２) ▲32 12 +44 ▲2※１ 国債等債券損益除く
※２ （一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)-償却債権取立益-貸倒引当金戻入益
前年度比
中計比
役務取引等利益
（単位：億円） 2017年度 2018年度
中間期 中間期
実績 実績
1 連結経常利益 80 42
2 60 65 親会社株主に帰属する 中間純利益
前年同期比
▲38
+5
31 32
36
25
30
35
40
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円）
２．損益の概要（業績予想・連結）
2018年度 通期業績予想
3
<中間期>
<通期業績予想>
2018年度 連結決算
<連結子会社経常収益>
（単位：億円） 2017年度 2018年度
通期 通期
実績 （予想）
1 連結経常利益 181 138
2 131 132
前年度比
▲43
親会社株主に帰属する 当期純利益
+0
9,864 10,127 10,413 10,701
8,856 9,384 9,690 10,299
7,426 7,148 6,8416,765
5,0585,748 6,011
5,91631,205
32,409 32,955 33,683
0
35,000
2015/9末 2016/9末 2017/9末 2018/9末
(億円)
(＋77)
(+257)
(+527)
(+263)
(+306)
(+285)
629 297 404 345
36,072 36,267 37,161 37,768
8,976 8,884 8,893 9,158
2,473 2,174 1,978 2,12148,152 47,623
48,438 49,393
0
50,000
2015/9末 2016/9末 2017/9末 2018/9末
(億円)
(▲92)(+9)
(+194) (+894)
(+379)
(+544)
３．預金等残高・貸出金残高
＜部門別＞
＜地域別＞
※( )内は前年同期比 預金等末残
<前年同期比>
+954億円
個人預金 (+606億円)
法人預金 (+264億円)
公金･金融 (+143億円)
4
譲渡性預金 (▲59億円)
貸出金末残 ＜部門別＞
＜地域別＞
※( )内は前年同期比
<前年同期比>
+727億円
ﾎｰﾙ事業性 (▲75億円)
ﾘﾃｰﾙ事業性 (+609億円)
個人ﾛｰﾝ等 (+288億円)
地公公企体 (▲94億円)
（億円）
前年同期比
奈良県 38,008 38,164 38,869 39,735 +866大阪府等 3,145 3,084 3,055 3,139 +84京都府 3,639 3,501 3,465 3,551 +85その他 2,729 2,575 2,643 2,620 ▲ 22
譲渡性預金 629 297 404 345 ▲ 59
2018/9末2017/9末2016/9末2015/9末
（億円）
前年同期比
奈良県 15,298 16,298 16,834 17,111 +276大阪府等 7,476 7,730 8,055 8,439 +383その他 8,431 8,379 8,065 8,132 +66
2015/9末 2016/9末 2017/9末 2018/9末
▲243
▲381
▲164
▲335
▲226
▲82
▲400
▲200
0
2015年度
下期
2016年度
上期
2016年度
下期
2017年度
上期
2017年度
下期
2018年度
上期
(百万円)
5
４．預貸金利回り・資金利益
預貸金利回り 預金等・貸出金利息
0.05 0.04 0.02 0.02 0.01 0.01 0.01
1.13 1.09 1.01 0.98 0.95 0.92 0.90
0.00
1.00
2015年度
上期
2015年度
下期
2016年度
上期
2016年度
下期
2017年度
上期
2017年度
下期
2018年度
上期
(%)
預金等利回り 貸出金利回り
12 11 6 5 4 3 3
175 172163 160 156 153 152
0
100
2015年度
上期
2015年度
下期
2016年度
上期
2016年度
下期
2017年度
上期
2017年度
下期
2018年度
上期
(億円)
預金等利息 貸出金利息
預貸金利鞘の減少額 ホームローンの新規実行利回り ※対前期比
0.84
0.780.75
0.72 0.71 0.71
0.79
0.60
0.70
0.80
0.90
2015年度
上期
2015年度
下期
2016年度
上期
2016年度
下期
2017年度
上期
2017年度
下期
2018年度
上期
(%)
6
５．役務取引等利益・経費
役務取引等利益 経費
114 110
76 74
11 11
203 196
0
100
200
2017年度
上期
2018年度
上期
(億円)人件費 物件費 税金
2,669 2,615 2,624
2,550 2,460
2,300
2000
2500
2016/3末 2017/3末 2018/3末 2019/3末
（見込み）
2020/3末
（計画）
2022/3末
（計画）
(人) ＜人員数＞
4454
▲21 ▲22-30
0
30
60
2017年度
上期
2018年度
上期
(億円)役務取引等収益 役務取引等費用
23
31
02017年度
上期
2018年度
上期
(億円)＜役務取引等利益＞
517490
464 457
187 180 176 176
50
150
400
500
2016/3末 2017/3末 2018/3末 2018/9末
（億円）
11,02510,077
8,9938,256
3,228
2,659
1,6711,440
1,070
663
638
698
644
636
777797
1,230
2,262
2,7113,585
17,19916,299
14,793 14,777
0
5,000
10,000
15,000
2016/3末 2017/3末 2018/3末 2018/9末
（億円）
7
６．有価証券運用
円貨債券 (▲737億円)
ユーロ建債券 (+60億円)
株式 (+20億円)
ドル建債券 (▲231億円)
投信等 (+874億円)
＜債券デュレーション＞
※投信等：債券投信、株式投信､J-REIT､ ﾏﾙﾁｱｾｯﾄ､ﾏｰｹｯﾄﾆｭｰﾄﾗﾙ､ﾍﾞｱﾌｧﾝﾄﾞ等
30年3月末比 ▲15億円
簿価 銘柄数
有価証券残高 有価証券 評価損益の状況
政策保有株
330449
558 596
322229
174 126126
▲97 ▲120 ▲58
779
581613 664
▲200
0
200
400
600
800
2016/3末 2017/3末 2018/3末 2018/9末
（億円）
その他
債券
株式
円債 4.2年 4.2年 3.6年 3.4年
外債 5.3年 4.9年 6.0年 6.2年
合計 4.5年 4.4年 4.1年 4.0年
2018/9末2018/3末2017/3末2016/3末
0
3
▲0
6
10 ▲0
▲0
12
▲3 ▲3
1
-5
0
5
10
15
2015年度
中間期
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円)
54 74 41 37
564 509460 435
12295
12071
741679
623544
2.36
2.08
1.87 1.60
0.00
1.00
2.00
0
500
1000
2015年度
中間期
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円)
▲9
21
▲5 ▲2
▲1
▲40 0
14
1
08
2
19
▲5
4
▲20
0
20
2015年度
中間期
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円)
2
19
▲5
4
0.01
0.05
▲0.01
0.01
▲0.04
0.00
0.04
0.08
▲10
0
10
20
2015年度
中間期
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(% )(億円)
金融再生法開示債権額・比率の推移 不良債権処理額の推移＜地域別＞
信用コストの推移 信用コストの内訳 ※与信費用比率＝信用コスト÷貸出金平残
７．不良債権
危険 債権
不良債権 比率
破産更生 債権等
要管理 債権
奈良県
大阪府等
その他
与信費用比率
信用コスト
8
不良債権 処理額
一般貸倒引当金 繰入額
償却債権 取立益
2,1932,418 2,455 2,528
2,1152,337
2,3662,413
9.19
9.859.64 9.50
9.42
10.07 9.88 9.86
0.00
5.00
10.00
0
1,000
2,000
3,000
2017/3末 2017/9末 2018/3末 2018/9末
(％)(億円)
60
70 70 70 70
80
50
100
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
（円）
（予想）
８．自己資本比率・株主還元
自己資本比率の推移
単体
<自己資本比率>
<自己資本額>
連結
連結
単体
9
公募増資・第三者割当増資の実施
★資本調達額：約１７３億円
株主還元 ＜一株当たり配当金の推移＞
創業１４０周年記念配を実施予定
＜単体＞ (億円)
2018/3末比
① 自己資本比率 9.19% 9.85% 9.64% 9.50% ▲0.14%
② 自己資本額 2,115 2,337 2,366 2,413 +46
③ リスク・アセット等 23,007 23,724 24,541 25,392 +850
＜連結＞ (億円)
2018/3末比
① 自己資本比率 9.42% 10.07% 9.88% 9.86% ▲0.02%
② 自己資本額 2,193 2,418 2,455 2,528 +73
③ リスク・アセット等 23,277 24,003 24,826 25,635 +808
2018/9末
2018/9末
2017/3末 2017/9末 2018/3末
2017/3末 2017/9末 2018/3末
※株式併合後の基準に修正
Ⅱ.経営戦略
10
地
方
創
生
■当行独自の「改善」文化・風土の浸透 ■挑戦する行員気質の醸成
１．中期経営計画の進捗状況 （１）概要
ビジネスモデルの改革
＜意識改革＞
■新しいビジネスモデルの構築 ｏリテール戦略の強化 ・個人ソリューションビジネス ・法人ソリューションビジネス ・大阪戦略 ｏ市場運用力の強化 ｏグループ戦略の強化
＜営業改革＞
■事務ＢＰＲの推進 ｏ営業に専念できる組織運営の構築
＜事務改革＞
■経費構造の転換 ｏ経費全般の見直し ｏ人材育成・ＩＴへの戦略投資
＜経費改革＞
営業の質の向上
事務の質の向上
人材の質の向上 筋 肉
質
な
体
質
の
構
築 自
己
資
本
比
率
の
向
上
Ｏ
Ｈ
Ｒ
の
改
善
Ｒ
Ｏ
Ａ ･
Ｒ
Ｏ
Ｅ
の
向
上
11
計画期間 ： 2017年4月～2020年3月 位置付け ： 金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に 取組む３年間とし、８５周年を迎える最終年度には、 収益面や財務体質等において、確実に成果をあげていく。
2016年度
通期 通期 中間期
（実績） （実績） 前年度比 （実績） 2017年度比
OHR 74.45% 77.03% +2.58% 81.54% +4.50% 70%未満
非金利収益比率 10.40% 10.83% +0.43% 13.87% +3.03% 20%台
自己資本比率 9.19% 9.64% +0.45% 9.50% ▲0.14% 10%程度
ROA 0.24% 0.20% ▲0.03% 0.15% ▲0.05% 0.3%以上
ROE 4.88% 4.90% +0.01% 4.61% ▲0.28% 5%以上
2019年度目標
2018年度2017年度
１．中期経営計画の進捗状況 （２）目標指標
12
◆「ＯＨＲ」 ：「経費」は減少しているものの、有価証券利息を中心に、
「コア業務粗利益」が減少したことから上昇
◆「非金利収益比率」 ：法人・個人のソリューションビジネスへの取組みにより上昇
◆「自己資本比率」 ：貸出金および市場部門で「リスク・アセット」が増加
◆「ROA」・「ROE」 ：「中間純利益」の水準はほぼ横ばい
中期経営計画
10.4 13.820
31.7 24.4
30
57.8 61.850
0%
100%
2016年度 2018年度 2019年度
31.4 31.7 33
29.8 30.5 33
20.5 20.019
18.1 17.5 15
0%
100%
2016年度 2018年度 2019年度
１．中期経営計画の進捗状況 （３）収益構造・貸出金ポートフォリオの転換
13
◆収益構造の転換 ・・・ 「非金利収益比率」は、2016年度通期10.4％から、2018年度中間期13.８％まで引き上げ
◆貸出金ポートフォリオの転換 ・・・ 「リテール事業性」「個人ローン等」の「リテール融資」の比率は、2018年度中間期
62.2％まで引き上げ
収益構造（コア業務粗利益ベース）
フィービジネスの強化 (単位：％）
通期 (計画)
通期 中間期
市場部門 収益
預貸金部門 収益
非金利 収益
貸出金ポートフォリオ
リテール 事業性
地公 公企体
個人 ローン等
ホール 事業性
(単位：％）
(計画)
66%
リテール融資の増強
61%
中期経営計画
62%
通期 通期 中間期
中期経営計画
9,690 10,299
10,41310,701
20,10321,001
0
10,000
20,000
2017
9月末
2018
9月末
(億円)
3.2
5.9
0.0
5.0
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円)
14
＜証券・相続ビジネス関連収益＞
◆「収益構造の転換」 ・・・ 引き続き「証券・相続ビジネス関連収益」「法人ソリューション関連収益」を強化 ◆「ポートフォリオの転換」 ・・・ 「リテール融資」を増強すると同時に、利回りの改善に注力
＜証券・相続ビジネス関連収益＞
◆富裕層ビジネスの強化
◆「信託併営」「証券子会社」「ほけんの窓口」を活用した
営業強化
＜法人ソリューション関連収益＞
◆コンサルティング営業の強化
◆事業性評価をベースとした課題解決営業の徹底
※M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ､ 事業承継ｻﾎﾟｰﾄ､ 私募債、ﾘｰｽ媒介 ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ､ 外為関連収益､ 業務斡旋､ 法人保険の合計額
役務取引等利益 を積上げ
＜法人ソリューション関連収益＞
１．中期経営計画の進捗状況 （３）収益構造・貸出金ポートフォリオの転換②
＜リテール融資残高＞ ＜リテール融資の利回り＞
リテール事業性融資
個人ローン等
1.30 1.26 1.24
1.10 1.05 1.03
0.00
1.00
2017
上期
2017
下期
2018
上期
(％)
＜リテール融資残高の積み上げ＞
◆事業性融資拡大に向けた大阪への戦力投入
◆個人ローンの 顧客利便性向上
＜利回りの改善＞
◆ミドルリスク先に対するソリューション営業の強化
◆ホームローンの利回り改善
預貸金 資金利益 を積上げ
7.1 8.4
2.6
6.20.3
1.6
10.1
16.3
0.0
10.0
20.0
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円)
その他
生命保険 （法人向け除く）
投資信託
個人ローン等
リテール事業性融資
※推計値 ※推計値
＜世帯数割合＞
マス層
＜保有金融資産の割合＞
奈良県マーケット
当行取引
金融資産残高 取引残高
当行取引
世帯数 世帯数
準富裕層
超富裕層
富裕層（企業オーナー等）
奈良県マーケット
◆「証券子会社」を活用し幅広い金融商品を提供
◆「信託業務」により円滑な資産承継をサポート
◆「企業オーナー」への法個一体での取引推進
⇒富裕者層の取引開拓・深耕
15
２．営業改革 （１）非金利収益の強化 ①証券・相続ビジネス
データ分析による潜在的な富裕層へのアプローチ強化
◆「非対面チャネル」の拡充による利便性向上
◆「ほけんの窓口」を活用し、平日にご来店
いただけない幅広い顧客へ金融サービスを提供
⇒将来的な富裕者層としての対応を強化
◆奈良県では金融資産30百万円を有する富裕層が、世帯数の約25％を占める
一方で、当行取引30百万円以上の顧客は全体の3％程度⇒ 富裕者層の取引開拓・深耕が課題
◆「インターネット支店」を活用し、全国の奈良ファン
へ取引拡大。奈良の地域活性化へ貢献
約25％ 約3％
約60％
約20％
当行取引残高 30百万円以上 の取引先数
202 184
236
0
200
2016年度 2017年度 2018年度
上期 上期 上期
(億円）投資信託販売額
127
65
175
0
150
2016年度 2017年度 2018年度
上期 上期 上期
(億円） 生命保険販売額
11 13
120
0
100
2016年度 2017年度 2018年度
上期 上期 上期
(億円） 金融商品仲介販売額
◆7月に2店舗、11月に1店舗をオープン ◆休日営業体制の構築により、平日に来店困難な
資産形成層を集客
16
２．営業改革 （１）非金利収益の強化 ①証券・相続ビジネス
預かり資産 販売実績
◆ 2018年度上期は、証券子会社の営業開始に向け、金融商品仲介の販売体制を強化 ◆当行の顧客基盤をベースに「銀・信・証連携」を活用した証券・相続ビジネスを展開
主な取組み
積立型 投資信託
「ほけんの窓口グループ株式会社」 との提携店舗オープン
◆8月より「相続・遺言」を テーマにした 「南都家の一族」シリーズ のＣＭを放映
「信託業務」
◆10月に子会社化、11月に完全子会社化 ◆2019年春頃を目途に銀証連携による営業を開始
「奈良証券株式会社」の完全子会社化
遺言代用信託 1,207件 ／ 38億円
暦年贈与型信託 104件 ／ 15億円
遺言信託 58件
遺産整理業務 14件※2017.4.17～2018.9.30
＜「信託業務」実績＞
1,017 970
1,204
13,000
15,000
17,000
0
1,000
2,000
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(先)(先)
1,992
5,030
8,150
0
5,000
10,000
2016年/3末 2017年/3末 2018年/3末
(先)
◆ 「リテール事業性融資 新規取引先数」 「事業性評価融資先数」の増加により、
取引基盤の一層の拡充と取引先企業との対話に注力 ◆ 事業性評価をベースとした課題解決型営業を徹底し、
法人ソリューションビジネスの強化、リテール事業性融資の増強につなげていく
２．営業改革 （１）非金利収益の強化 ②法人ソリューションビジネス
<事業性評価融資先数> <リテール事業性融資 新規取引先数>
事業性融資取引先数の増加 事業性評価融資先数の増加
法人ソリューションビジネスの強化 リテール事業性融資の増強
17
事業性融資取引先数
(単位：百万円）
2016年度 2017年度 2018年度
中間期 中間期 中間期
Ｍ＆Ａ・事業承継 59 60 35 私募債 42 74 107 リース媒介 － － 134 シンジケートローン等 7 73 189 デリバティブ関連 98 80 81 業務提携先紹介 19 16 31 法人保険 3 17 18
計 231 323 597
◆小中学校等へ物品を寄贈し、起債社のCSR活動をPR
◆資金ニーズだけでなく、財務リバランスを含めた提案
◆経営者の高齢化に伴う売りニーズの発掘活動
◆2018年4月より、「所有権移転外ファイナンスリース」
に関して、直接、当行担当者による提案を実施
2340
5520
50
68
0
50
0
50
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(件)(億円)
18
引受件数・金額 支援実績
件数
金額
南都リース新規契約先
M＆Ａアドバイザリー 私募債 リース媒介業務
◆コンサルティング営業を強化し、多様なニーズに対応することで収益機会の増大を図る
<法人ソリューション関連収益> ソリューション営業の強化
リース媒介業務の取扱い開始
シンジケートローンの活用
M＆A売りニーズの顕在化
２．営業改革 （１）非金利収益の強化 ②法人ソリューションビジネス
174243
446
0
500
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(先)
CSR私募債の増加
6489
213
0
100
200
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(件)Ｍ＆Ａ
アドバイザリー
◆投資ファンドを活用し、創業、成長段階等さまざまなステージにある企業の事業展開を支援
◆投資先企業との業務連携等により、投資先企業の企業価値向上と当行業務との相乗効果を目指す
２．営業改革 （１）非金利収益の強化 ②法人ソリューションビジネス
19
投資ファンドの活用
投資ファンド名 当行出資額 目的
ナント地域活力創造サポートファンド 4.9億円創業・新事業展開、成長段階、上場、事業承継等さまざまなステージにある企業の成長支援
奈良県観光活性化ファンド 4.9億円 奈良県内宿泊需要の喚起・観光消費等の増大
ナント６次産業化サポートファンド 2.4億円６次産業化・地産地消法に基づく認定を受けた６次産業化事業体への支援
ナントＣＶＣファンド 9.9億円全国で経済・産業・地域振興への貢献が大きく期待できる創業段階や成長段階にある企業の支援
ナントＣＶＣ２号ファンド 29.7億円「ナントCVCファンド」が投資組入可能額に達する見込みであることから、2018年10月に出資総額30億円にて設立
ＴＭニッポン再生可能エネルギーファンド2017ファンド 10億円再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資促進
ALL-JAPAN 観光立国ファンド 1億円宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化
SBI AI＆Blockchainファンド 10億円投資先企業の企業価値を向上させ、国内外の有望な企業との連携や新技術・サービスを創出
ナント・クロスボーダーＶＣ投資組合 20百万米ドル米国カリフォルニア本社のSORAA社およびSORAA LASER DIODE社への出資
Sozo Ventures Ⅱ－S,L.P. 5百万米ドルグローバル展開を目指す米国先進ベンチャー企業への投資により、投資先のベンチャー企業と日本企業との連携を促進
海外
地域
営業エリア
国内
0
1,000
2,000
1 2 3 4 5-1 6-1 6-2 7 8-1 8-2
(億円) 2016年度9月 2017年度9月 2018年度9月
実行件数 18件
実行金額 30.4億円
平均利率 2.88%※2017/9～2018/9
＜実行実績＞
実行件数 330件
実行金額 61.6億円
平均利率 2.55%※2015/10～2018/9
＜実行実績＞
◆「リテール事業性融資残高」は、1兆円を突破 ◆収益性の向上に向け、事業性評価に基づき、ミドルリスク先への取組みを強化
２．営業改革 （２）リテール融資の増強 ①リテール事業性融資
<リテール事業性融資 残高推移>
20
◆「<ナント>ロングタームサポート」
ｏ中小企業向け長期融資制度(融資期間10年～20年)
ｏ超長期融資への切換により、資金繰りを改善
｢事業性評価｣に基づく融資
◆「<ナント>活力創造サポート資金」
ｏ財務データや担保・保証に
過度に依存せず融資対応
<格付別ポートフォリオ>
貸出金の 積上げを図る
利回りの 反転
9,384
9,690
10,299
8,000
10,000
2016/9末 2017/9末 2018/9末
（億円)
(％）
◆「短期継続融資」への取組み
ｏ安定的な資金供給に向け、資金使途に見合った
財務リバランスに積極的に取組む
※融資対応全体に取組みを拡大へ
格付低位先ほど高利回り
3,1373,251
3,687
3,000
4,000
2016年/9末 2017年/9末 2018年/9末
(億円)
21
<店舗展開(21か店体制)> <リテール事業性融資 新規取引先数>
<リテール事業性融資 残高推移>
◆法人新規先と事業性融資の獲得に注力すると同時に、これまで培ってきたリレーションを活かしソリューション提供を強化 ◆「法人オーナー取引推進チーム」を組成し、オーナー取引を中心に個人営業にも注力
<投入人員>
<法人ソリューション関連収益>
<2017.4.3> ホール部門へ177億円移管 営業店（21か店） 293名
法人営業室 3名
エルブラザ（住宅ローン） 14名
合計 310名
２．営業改革 （２）リテール融資の増強 ②大阪戦略
泉佐野支店 河内長野支店
羽曳野支店
八尾支店
堺支店
大東支店
石切支店
尼崎支店 新大阪支店
大阪東支店
大阪支店 永和支店 若江岩田支店
吉田支店
初芝支店
和泉支店
帝塚山支店 平野支店
大阪中央営業部
大阪北支店
江坂支店
※ エルプラザ拠点有
<住宅ローン 残高推移>
2,074
2,184
2,318
2,000
2,500
2016年/9末 2017年/9末 2018年/9末
(億円)
311
382
446
0
500
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(先)
86
218
0
300
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(百万円)
214
226
235
200
250
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円）
8,900
9,241
9,639
8,000
10,000
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(億円）
22
<住宅ローン 残高(平残)> 前年同期比 +398億円
◆金利の厳格運用、付加価値団信の付保強化により、
新規実行レートは回復傾向
収益性の確保
<消費者ローン 残高(平残)>
※30/9末 カードローン残高(末残) ：135億円
◆住宅ローンの営業拠点を集約し、業務を効率化 ◆2018年度下期、審査支援システムを導入し、事務処理
時間を40％削減（人員削減効果25名）
業務の効率化
◆申込から契約までをＷＥＢ上で完結する
「ＷＥＢ完結サービス」を導入（2018年4月～） ◆同時に「審査支援システム」を導入し、本部専門部署へ
審査業務を集中化
◆カードローンに加え目的型ローンにも展開 （2018年6月～）
２．営業改革 （２）リテール融資の増強 ③個人ローン
ＷＥＢ完結サービスの導入・拡大
ＷＥＢ申込 審査支援 システム
電子契約
来店不要
前年同期比 +8億円
◆残高・利回りの確保とともに、業務の効率化による顧客利便性の向上と事務負担削減に取組む
100 10079.7 96.8
来店客数 ＡＴＭ利用件数
2013年度 2017年度
23
◆マーケットに応じた営業体制や店舗配置の実現に向け、「ブロック・エリア営業体制」の導入を決定
◆お客さまとの顧客接点強化に向けた非対面営業のサービス拡充
２．営業改革 （３）チャネル・営業体制
「ブロック・エリア営業体制」の導入
◆人口減少や他行競合の激化が予想される中、 「変化するマーケットへの対応」や「顧客本位のより質 の高い営業」を実現すべく、2019年4月に「ブロック・エ リア営業体制」を導入 ◆中計において取組んでいる「意識改革」の最大施策と 位置付け、お客さまのために「現場が自ら考え、責任を 持って行動する」体制を構築 ◆ 1店舗ではなく、「エリア」でフルバンクの考えの下、 店舗形態の変更・統廃合を進め、効率的かつ戦略的 な店舗運営を実施予定
＜店舗統廃合・形態変更＞
来店客数が4年間で20％ 減少するなど、対面による顧客接点は減少 一方で無担保ローンの申込はインターネットが約90％を占めるなど、非対面による取引が増加
非対面営業の取組強化 来店客数・ＡＴＭ利用件数推移 （2013年度を100として指数化）
＜非対面の顧客接点の拡充、利便性の向上への取組み＞ インターネット支店開設に向けた取組
全国の奈良ファン等の取引獲得 来県誘致など地域活性化への活用検討 通帳レスによる利便性の向上
スマホアプリの充実 「Wallet＋」（ウォレットプラス）の導入 残高照会等の機能拡充
無担保ローン「ＷＥＢ完結システム」 申込から契約手続きまで来店不要で完結
スマホを活用した顧客意向の把握とセールス強化 SMS（ショートメッセージサービス）によるアンケート、 商品・サービスの案内を開始 「LINE@」によるキャンペーン情報等の配信
職域サイトの導入 職域従業員に対する接点強化
今後、非対面チャネルでの行動履歴を活用したオムニチャネルマーケティングによる顧客アプローチの変革に向けた取組を検討
チャネル 展開
サービス 拡充
アプローチ 強化
2016年度 20１7年度
店舗統廃合・形態変更（累計）
６店舗 １４店舗
人員削減効果 １６人 ３０人
2019年度（計画）
約３０店舗
約９０人
店舗統廃合等により余剰した人員を営業人員に再配置
グループ会社を活用した 新たな事業領域への
取組も検討
南都銀行
南都リ－ス㈱
★リース媒介業務開始
奈良証券㈱
★証券ビジネスの強化
南都信用保証㈱
南都ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｰﾋﾞｽ㈱
南都ﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ㈱
★総合金融サービスの提供 ⇒連結利益の増加
南都ｶｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ㈱
南都投資顧問㈱
２．営業改革 （４）グループ戦略
◆奈良証券㈱の完全子会社化や今年度より開始したリース媒介業務を活用し、グループ全体で総合金融サービスを提供し、
連結利益の増加を図る
24
＜南都リース 実績＞
＜南都カードサービス 実績＞
★利用率向上
加盟店手数料の向上
★法人カードの増強
★ソフトウェア販売強化
52 4975
2,1092,407
2,874
1,000
2,000
3,000
0
50
100
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(件)(億円) 取引先数
契約高
104 115 125
99 102106
50
100
0
100
2016年度
中間期
2017年度
中間期
2018年度
中間期
(千先)(億円)
利用額
会員数
窓口ＡＴＭの導入
タブレットの活用
本部集約化
文書管理センター
後方事務
店頭事務
2019年度2017年度 2018年度施策
◆営業店 事務担当・ハイカウンター
25
３．事務改革
◆ 6月に営業店後方事務の本部集約化の全店展開完了、店頭事務を含めた効率化を図る ◆本部事務はＲＰＡも活用し、抜本的な見直しを実施
営業店事務
本部事務
★営業店を ｢営業に専念できる場｣へ
事務人員の削減
◆ＲＰＡ（2017年10月導入）は、54ロボットが稼働し、年間約5,000時間の業務時間を削減 ⇒ 対象業務を拡大へ
◆諸会議・定例報告の削減に向け、抜本的な見直しを実施
◆電子稟議の導入により、意思決定のスピードアップを促進
★より生産性の高い組織への変革
2016/3 2017/3 2018/3 2022/3計画
470名 396名 371名 230名
前期比 ▲74名 ▲25名 ▲141名
試行店で導入開始
全店展開完了
諸届等で 活用予定
投資信託業務で実施済（2015年～）
稼動開始
税務署等からの文書閲覧依頼への対応開始
全営業店の 保存文書集中
地方公共団体との連携
★現在、地方公共団体２１先と連携協定を締結し、具体的施策に取組む
４．地域の活性化
26
◆地方公共団体の諸施策に対し、地域金融機関としての知見を活かした支援を実施 ◆2017年10月に設立した「観光戦略室」を中心とした新たな観光ビジネスモデルの確立
連携協定を締結している地方公共団体（締結年月）
奈良県(2008/10)、名張市(2015/9)、桜井市(2016/3）、王寺町(2016/3)、御所市(2016/4）、香芝市(2016/7)、川上村(2016/8)、安堵町(2016/8）、平群町(2016/8）、広陵町(2016/10)、斑鳩町(2016/10)、吉野町(2016/11)、下市町(2017/2)、大和郡山市(2017/3)、天理市(2017/3)、五條市(2017/4)、上牧町(2017/4）、下北山村(2017/6）、上北山村(2017/6）、生駒市(2017/8）、奈良市(2018/4)
★経済産業省 近畿経済産業局から感謝状を受領（2018/7） 当行の産業振興や地方創生の取組みを評価
連携先 時期 内容
奈良市 2018/4◆「奈良市における歴史的建築物活用に関する連携協定」締結（奈良市・株式会社ＮＯＴＥ奈良との ３者間協定） 官民連携による古民家等の歴史的建築物を利活用した「まちづくり」への取組みを 強化
生駒市 2018/5◆「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立（生駒市および市内の不動産流通関連団体等 の7団体との協働により、市内に所在する空き家等の市場への流通を促進）
生駒市 2018/7◆生駒市×いこま市民パワー㈱×㈱ＮＴＴドコモによる「環境モデル都市」推進にかかる連携協定 の締結を支援 （当行の紹介により三者連携が実現）
◆「ＲＥＳＡＳ（地域経済分析ｼｽﾃﾑ）」勉強会を開催 （香芝市、広陵町、宇陀市、曽爾村、御杖村、田原本町、川西町、三宅町)
＜2018年上期の主な取組み＞
2018/6～8
観光振興
★「奈良ファン」を創出し、県全体で「稼ぐ観光」を目指す
林業活性化
★奈良県産材の利用促進と販路拡大支援
４．地域の活性化
観光活性化ファンドの活用 観光マッチング業務の取扱開始
27
★観光関連企業に４件の投資実績
◆ＤＭＯや旅行会社等の観光関連事業者に取引先を紹介し（紹介実績１０先）、 マッチングが成立した際に紹介手数料を受領
提携契約先第１弾：奈良県ビジターズビューロー
★地域の隠れた観光資源の発掘
★当行、取引先、観光関連事業者の協力関係構築 による収益力強化
西日本旅客鉄道株式会社と 「地方創生に関する連携協定」を締結
「新入行員研修｣を吉野地域で実施（2018/4） （下市町、黒滝村）
◆林業・木材関連産業への理解を深めるため、カリキュラムに林業研修を 組入れ、講習・間伐作業の見学等を実施
「大阪地区 林材業ビジネス商談会」の開催(2018/8) （奈良県、奈良県木材協同組合連合会共催）
◆奈良県木材協同組合連合会に加盟する事業者と大阪地区取引先との 商談の場を提供
「奈良の木の匠養成塾」（行員向けｾﾐﾅｰ）を実施（2018/9） （黒滝村協力）
◆黒滝村で林業に従事する地域おこし協力隊を講師に迎え、行員を対象 としたセミナーを実施
＜2018年上期の主な取組み＞
◆JR西日本と連携し、 ①越境ECサイト（海外向けインターネット通販サイト）による県内特産品販売 ②JR西日本駅舎内での県内地域のPRイベント（宣伝、特産品の販売等）の開催 ③JR西日本の駅周辺を中心とした魅力あるまちづくり 等に取組む
ファンド名 奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
ファンド総額 10億円
目的
宿泊観光環境の整備、魅力ある地域資源を活用した観光活性化による、県内宿泊需要の喚起・観光消費額の増大等
組合員構成
株式会社南都銀行観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合南都ディーシーカード株式会社株式会社ＲＤ観光ソリューションズ
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を
内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることに
ご留意下さい。
【本件に関するご照会先】
株式会社南都銀行 経営企画部
TEL 0742-27-1552
FAX 0742-20-3614
E-mail [email protected]
URL http://www.nantobank.co.jp/
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