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我が国の財政の現状と課題
【社会保障と税の一体改革】
EPAセミナー（仙台地区）
平成26年1月22日東北財務局総務部長 川瀬 透
高齢化率、世帯主65歳以上単身・夫婦のみ世帯数については、総務省「国勢調査」（1970年度、2010年度）、合計特殊出生率については厚生労働省「平成23年人口動態の年間推計」、非正規の職員・従業員数については総務省「労働力調査 長期時系列データ」、実質経済成長率については内閣府「国民経済計算」平成10年度確報（1956-73年度平均）、平成21、22年度確報（1991-2010年度平均）
(出所)
少子高齢化人口減少社会の到来、
急激な高齢化
雇用環境の変化
非正規労働の増加
家族のあり方の変容三世代同居の減少、
高齢独居世帯の増加
経済成長の停滞
少子高齢化などによる構造的停滞
現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代から今日に至るまでの間に、
社会保障制度の前提となる社会経済情勢は大きく変わっています。
高齢化率
7.1％（1970年）→ 23.0％（2010年）
世帯主65歳以上の単身・夫婦のみ世帯数
96万世帯（1970年） → 1081万世帯（2010年）
（全世帯の3％） （全世帯の20％）
実質経済成長率
9.1％ → 0.9％（1956-73年度平均） （1991-2010年度平均）
非正規の職員・従業員数
604万人（1984年） → 1756万人（2010年）
（全雇用者*の15％） （全雇用者*の34％）*役員を除く
合計特殊出生率
2.13 (1970年）→ 1.39（2010年）
1
近年の社会・経済情勢の変化
3,602(36.7%) 2,252
(17.7%) 1,297(13.4%)
5,608(57.1%) 7,415
(58.2%)4,643
(47.8%)
618(6.3%)
3,083(24.2%)
3,768(38.8%)
1965 2012 2050
ところが、今後、急速に高齢化が進み、やがて、「１人の若者が１人の高齢者を支える」という厳しい社会が訪れます。
（出所）総務省「国勢調査」「人口推計」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」
65歳以上
64歳以下20歳以上
19歳以下
＜2050年＞「肩車型」
＜1965年＞「胴上げ型」
＜2012年＞「騎馬戦型」
- - ; - - ; - - ; > <＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
65歳以上1人に対して、20～64歳は9.1人
65歳以上1人に対して、20～64歳は1.2人（推計）
＾＾
社会保障改革により、支え手を少しでも増やす努力が必要
＾＾
^ ^0 ^ ^
0
65歳以上1人に対して、20～64歳は2.4人
子ども・子育て支援等
高齢者が長く働ける環境づくり
人口（万人）・構成比
社会保障の維持・充実
2
こうした改革による社会保障の安定財源確保が、将来世代への負担の先送りにストップをかけ、今緊急の課題となっている財政健全化にも貢献することになります。
消費税による社会保障の安定財源確保
財政健全化
同時達成
3
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
2.1 3.5 4.5 4.3 6.3 7.2 5.9 7.0 6.7 6.4 6.0 5.0 2.5 1.0
0.2 0.8 2.0
9.2 8.5
16.9
24.3 21.9 20.9
25.8 28.7 26.8
23.5 21.1 19.3
26.2
36.9 34.7 34.4 36.0 35.8 35.2
3.2 3.7
5.0 6.3 7.1 7.0
7.0 7.0 6.8 6.4 6.3
6.2 6.9
6.2 6.4 6.3 6.7 9.5
16.2 12.3
16.4
10.7 9.9
17.0
13.2
11.1 9.1
9.1 6.7 8.7
7.8
6.4 6.0
7.0
15.0
7.6 8.4 11.4 7.0 6.0
13.8 15.7
17.3
21.9 23.7
26.9 29.0
30.5 32.4
34.9 38.2
41.9
46.8
50.8
54.9
60.1 59.8
54.4 54.1 51.0 51.9 52.1
53.9
49.4 47.2
50.7 47.9
43.8 43.3 45.6
49.1 49.1 51.0
44.3
38.7 41.5 42.8
43.9 45.4
50.0
20.9
24.5
29.1
34.1
38.8
43.4 46.9 47.2
50.6 51.5 53.0 53.6
57.7
61.5
65.9 69.3 70.5 70.5
75.1 73.6
75.9 78.8 78.5
84.4
89.0 89.3
84.8 83.7 82.4 84.9 85.5
81.4 81.8
84.7
101.0
95.3
100.7
97.1 98.1 95.9
5.3 7.2
9.6 10.7
13.5 14.2 12.9 14.0 13.5 12.8
12.3 11.3
9.4 7.2 6.6 6.3 6.7
9.5
16.2
13.2
18.4 19.9
18.5
34.0
37.5
33.0
30.0
35.0 35.3 35.5
31.3
27.5 25.4
33.2
52.0
42.3 42.8
47.5
42.9 41.3
0
20
40
60
80
100
120
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
（兆円）
（年度）
一般会計歳出
一般会計税収
４条公債発行額
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
（注１）平成24年度までは決算、平成25年度は補正後予算案、平成26年度は政府案による。 （注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った 減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度、25年度は 基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。 （注３）一般会計基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、「税収＋その他収入－基礎的財政収支対象経費」として簡便に計算したものであり、ＳＮＡベースの中央政府の基礎的財政収支 とは異なる。
特例公債発行額
【フロー】
【ストック】
平成26年度
43.0%
▲18.0兆円
平成26年度末（対GDP比）
一般会計基礎的財政収支
公債依存度
公債残高（普通国債残高） 780兆円程度（156％程度）
国及び地方の長期債務残高 1,010兆円程度（202％程度）
24
公債残高の累増
5
2 5 10 15 21 28 33 40 47 53 59 64 65 65 64 65 64 63 61 64 67
77 83
108
134
158 176
199
231
258
280 288
305 321
356
390
411
445
481
509
13 17 22 28 35
42 49
56 63
69 75
81 87 91 97 102 108 116 131
142 158
168 175
187
197
209
216
222
226
241
247 243 237 225
238
246
248
250
259
260
11
10
9
11
0 1 2 2 2 3 4 6 8 10 15 22 32
43 56
71 82
96 110
122 134
145 152 157 161 166 172 178 193
207 225
245 258
295
332
368
392
421
457
499
527 532 541 546
594
636
670
705
751
780
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
850
40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
（兆円）
(年度末）
４条公債残高
特例公債残高
一般会計税収の約１６年分に相当（平成２６年度一般会計税収予算額：約５０兆円）
平成２６年度末公債残高
約７８０兆円 （見込み）
国民１人当たり 約６１５万円４人家族で 約２，４５９万円
※勤労者世帯の平均年間可処分所得約５１０万円
（平均世帯人員 3.42人）
復興債残高
↓
（注１）国民１人当たりの公債残高は、平成26年度の総人口（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計））で公債残高を除した数値。
（注２）可処分所得、世帯人員は、総務省「平成24年家計調査年報」による。
（注１）公債残高は各年度の３月末現在額。ただし、平成25年度末は実績見込み、平成26年度末は政府案に基づく見込み。（注２）特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。（注３）東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債（平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復
興特別会計において負担）を公債残高に含めている（平成23年度末：10.7兆円、平成24年度末：10.3兆円、平成25年度末：9.4兆円、平成26年度末11.4兆円）。（注４）平成26年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は755兆円程度。
法人税100,18010.4％
租税及び印紙収入500,01052.1％
公債金412,50043.0％
所得税147,90015.4％
消費税153,39016.0％
その他98,54010.3％
特例公債352,48036.8％
その他収入46,3134.8％
建設公債60,0206.3％
社会保障
305,175
31.8%
地方交付税
交付金等
161,424
16.8%
公共事業
59,685
6.2%文教及び
科学振興
54,421
5.7%
防衛
48,848
5.1%
その他
96,568
10.1%
債務償還費
131,383
13.7%
利払費等
101,319
10.6%
基礎的財政収
支対象経費
726,121
75.7%
国債費
232,702
24.3%
平成26年度一般会計予算から見る財政の現状
【歳出】 【歳入】
一般会計歳出総額958,823（100.0%）
一般会計歳入総額958,823（100.0%）
（注）一般歳出※における社会保障関係費の割合：54.0％ ※ 一般歳出は、基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等を除いたもの。
（単位：億円）
6
将来世代の負担
＜１か月分の家計にたとえた場合＞
１世帯月収 30万円（年収 360万円）
必要経費総額 53万円
家計費 40万円
うち田舎への仕送り 9万円
ローン元利払 13万円
不足分＝借金 23万円
ローン残高 5,143万円
＜平成26年度一般会計予算＞
税収＋税外収入 54.6兆円
一般会計歳出 95.9兆円基礎的財政収支対象経費
72.6兆円
うち地方交付税等16.1兆円
国債費 23.2兆円
公債金収入＝借金 41.3兆円
公債残高 780兆円
こうした借金が累積して、年度末には・・・・
＝ ＝
ー ー
我が国財政を家計にたとえたら
7
（％）
暦 年 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
日 本 ▲ 8.2 ▲ 8.0 ▲ 6.3 ▲ 7.6 ▲ 7.8 ▲ 6.4 ▲ 5.0 ▲ 3.1
米 国 ▲ 1.4 ▲ 0.7 ▲ 2.9 ▲ 6.3 ▲ 7.3 ▲ 6.7 ▲ 5.5 ▲ 4.5
英 国 0.9 5.8 0.4 ▲ 2.2 ▲ 3.5 ▲ 3.5 ▲ 3.4 ▲ 2.9
ド イ ツ ▲ 1.6 1.1 ▲ 3.1 ▲ 3.8 ▲ 4.1 ▲ 3.8 ▲ 3.3 ▲ 1.7
フ ラ ン ス ▲ 1.8 ▲ 1.5 ▲ 1.7 ▲ 3.3 ▲ 4.1 ▲ 3.6 ▲ 3.0 ▲ 2.4
イ タ リ ア ▲ 2.0 ▲ 0.9 ▲ 3.2 ▲ 3.2 ▲ 3.6 ▲ 3.6 ▲ 4.5 ▲ 3.4
カ ナ ダ 1.8 2.9 0.8 0.0 0.1 1.0 1.7 1.8
暦 年 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
日 本 ▲ 2.6 ▲ 3.1 ▲ 8.9 ▲ 8.3 ▲ 8.7 ▲ 9.0 ▲ 9.2 ▲ 7.6
米 国 ▲ 5.0 ▲ 5.0 ▲ 8.4 ▲ 13.7 ▲ 12.6 ▲ 11.2 ▲ 9.6 ▲ 6.7
英 国 ▲ 3.0 ▲ 5.1 ▲ 11.2 ▲ 10.0 ▲ 7.9 ▲ 6.2 ▲ 6.9 ▲ 5.9
ド イ ツ 0.2 ▲ 0.1 ▲ 3.1 ▲ 4.2 ▲ 0.8 0.1 0.1 0.2
フ ラ ン ス ▲ 2.7 ▲ 3.3 ▲ 7.6 ▲ 7.1 ▲ 5.3 ▲ 4.8 ▲ 4.2 ▲ 3.7
イ タ リ ア ▲ 1.6 ▲ 2.7 ▲ 5.4 ▲ 4.3 ▲ 3.7 ▲ 2.9 ▲ 3.0 ▲ 2.8
カ ナ ダ 1.5 ▲ 0.3 ▲ 4.5 ▲ 4.9 ▲ 3.7 ▲ 3.4 ▲ 3.0 ▲ 2.2
（出典）OECD "Economic Outlook 94"（2013年11月）
※ 数値は一般政府ベース、ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。
仮にこれを含めれば、以下のとおり。
（％）
暦 年 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
日 本 ▲ 7.1 ▲ 7.4 ▲ 6.0 ▲ 7.7 ▲ 7.8 ▲ 7.3 ▲ 5.7 ▲ 3.3
米 国 ▲ 0.0 0.8 ▲ 1.4 ▲ 4.8 ▲ 5.9 ▲ 5.5 ▲ 4.2 ▲ 3.1
暦 年 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
日 本 ▲ 2.8 ▲ 3.6 ▲ 10.1 ▲ 9.5 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 10.1 ▲ 8.5
米 国 ▲ 3.7 ▲ 7.2 ▲ 12.8 ▲ 12.2 ▲ 10.7 ▲ 9.3 ▲ 6.5 ▲ 5.8▲ 15.0
▲ 10.0
▲ 5.0
0.0
5.0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
（％）
（暦年）
日本
イタリア
フランス
米国
カナダ
英国
ドイツ
（注１）本資料はOECD "Economic Outlook 94"による2013年11月時点のデータを用いており、
2014年度予算（政府案）の内容を反映しているものではない。
財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比）
（注２）日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。
128
（％）
暦 年 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
日 本 129.0 137.6 144.7 153.5 158.3 166.3 169.5 166.8
米 国 58.6 52.7 52.7 55.1 58.3 65.2 64.6 63.4
英 国 46.7 44.6 39.9 40.5 41.1 43.2 45.5 45.3
ド イ ツ 61.8 60.8 60.1 62.5 65.9 69.3 71.8 69.8
フ ラ ン ス 66.8 65.7 64.3 67.5 71.7 74.1 76.1 71.2
イ タ リ ア 125.7 120.8 120.1 118.8 116.3 116.8 119.4 121.2
カ ナ ダ 92.2 84.2 85.7 84.8 80.3 76.5 75.8 74.9
暦 年 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
日 本 162.4 171.1 188.7 193.3 210.6 218.8 227.2 231.9
米 国 63.8 72.6 85.8 94.6 98.8 102.1 104.1 106.3
英 国 46.4 56.7 71.3 84.5 99.0 102.4 107.0 110.0
ド イ ツ 65.6 69.9 77.5 86.3 85.8 88.3 86.1 83.4
フ ラ ン ス 73.0 79.3 91.4 95.7 99.3 109.3 113.0 115.8
イ タ リ ア 116.5 118.9 132.4 131.1 124.0 142.2 145.7 146.7
カ ナ ダ 70.4 74.7 87.4 89.5 93.6 96.1 97.0 97.1（出典）OECD "Economic Outlook 94"（2013年11月）
※ 数値は一般政府ベース。
0
30
60
90
120
150
180
210
240
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
（％）
（暦年）
日本
イタリア
フランス
米国
カナダ
英国
ドイツ
債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
（注）本資料はOECD "Economic Outlook 94"による2013年11月時点のデータを用いており、
2014年度予算（政府案）の内容を反映しているものではない。
139
0
30
60
90
120
150
180
210
240
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
（％）
（暦年）
0
50
100
150
200
250
我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります（太平洋戦争末期と同水準）。欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、ＧＤＰ（返済の元手）との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。
（%）
（年度）
（1890） （1930） （1990）（1970）（1950）（1910） （2010）
我が国の政府債務残高の名目ＧＤＰ等に対する推移
太平洋戦争
？
債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
（出典）OECD“Economic Outlook 92”（注） 国際比較のため、債務残高の値は国民経済計算の体系（SNA）に基づく一般政府ベースのものを使用しており、
国及び地方の長期債務残高（利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務）とは値が異なる。
（出所）債務残高は「国債統計年報」（国債及び借入金現在高）等GDPは「日本長期統計総覧」「国民経済計算」等
日本
イタリア
カナダ
米国
フランス
イギリス
ドイツ
9
一般会計歳出の主要経費の推移
（注）平成12年度までは決算、26年度は政府案による。
8.2 11.5
17.6
30.5（兆円）
7.0
15.9
15.8
16.1（兆円）
6.9
7.0
11.9
6.0（兆円）
15.9
20.6
22.5
20.0（兆円）
5.5
14.3
21.4
23.3（兆円）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
昭和35年度 昭和45年度 昭和55年度 平成2年度 平成12年度 平成26年度
1960年度 1970年度 1980年度 1990年度 2000年度 2014年度
8.2うち社保 1.2
交付税1.8公共 1.4その他3.5国債費0.3
1.7うち社保 0.2
交付税0.3公共 0.3その他0.9国債費0.03
公共事業関係費
社会保障関係費
地方交付税等
国債費
その他
・文教及び科学振興費
・防衛関係費 等
95.9（兆円）
89.3
69.3
43.4
財政事
11
0
20
40
60
80
100
50 52 54 56 58 60 62 元 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21
年金や医療関係の給付と財政の関係
社会保障給付費
社会保険料収入
社会保障制度を通じて、国民に給付される金銭・サービスの合計額
（例）年金の受給額医療・介護の給付額（自己負担見合いを除く）
高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が大きく伸びる一方で、社会保険料収入は横ばいで推移し、その差額は拡大傾向。この差額は主に、国や地方の税負担で賄われる。
※数値は基礎年金国庫負担２分の１ベース。（出典）社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、平成25年度（予算ベース）は厚生労働省推計。
（兆円）（％）
歳 出
介護・福祉その他21.1兆円
［うち介護 9.0兆円］
医 療36.0兆円
年 金53.5兆円
保 険 料62.2兆円
国 税 負 担※
29.7兆円
地方税等負担11.2兆円
資産収入等
給付費 110.6兆円 財源103.2兆円＋資産収入
この部分に対応
一般会計との関係
社会保障関係費※
29.1兆円
恩給関係費0.5兆円
○社会保障関係費は、国の税収と公債金収入（借金）を財源としています。
○社会保障関係費は、毎年度１兆円規模で増大していく見込みです。
2013年度（予算ベース）
12
消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源確保
社会保障の充実・安定化
待機児童問題、急性期の医療資源の集中投入や在宅医療・介護の推進
＋高齢化により毎年急増する
現行の社会保障の安定化（安定財源確保）
財政健全化目標の達成
諸外国で最悪の財政状況から脱出「2015年に赤字半減、2020年に黒字化」
日本発のマーケット危機を回避
⇒消費税率を2015年10月までに国・地方あわせて10％へと段階的に引上げ
同時達成
社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成
社会経済情勢が大きく変化する中で、
「社会保障と税の一体改革」は、①社会保障の充実・安定化 と ②財政健全化 という
我が国にとって待ったなしとなった２大目標を同時達成を目指すものです。
13
財政赤字の問題点
14
欧州主要国国債の利回りの推移（10年物）
0.0
1.0
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2011年1月 2011年4月 2011年7月 2011年10月 2012年1月 2012年4月 2012年7月 2012年10月 2013年1月 2013年4月 2013年7月 2013年10月
ギリシャ
ポルトガル
スペイン
イタリア
フランス
ドイツ
米国
アイルランド
日本
キプロス
ポルトガル17.393 (1/30)(ユーロ導入以降最大値)
(2013年12月9日時点)
（注）アイルランド国債の、10年物の指標は2011年10月12日から2013年3月14日まで、9年物の指標は2013年1月4日以降、Bloomberg上で更新されていないため、本グラフでは11年10月12日から13年3
月14日の期間で8年物の指標を使用している。また、キプロス国債は、10年物の指標がBloomberg上にないため、2021年8月25日償還の債券の利回りを使用している。 （出所）Bloomberg
25.
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(%)
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(%)
スペイン4.107
アイルランド3.545
イタリア4.126
フランス2.438
米国2.839
ドイツ1.839
ギリシャ8.870
ポルトガル6.043
日本0.660
イタリア7.261 (11/25)(ユーロ導入以降最大値)
スペイン7.621 (7/24)(ユーロ導入以降最大値)
ギリシャ 37.101 (3/2)(ユーロ導入以降最大値)
アイルランド14.079 (7/18)(ユーロ導入以降最大値)
キプロス8.700
15
財政健全化策の規模（最も規模が大きな年）
社会保障分野の給付削減 等
ギリシャ 143億ユーロ対ＧＤＰ比6.6％（2011年（注１））
⇒【30.9兆円】（注２）
・ 年金の給付水準を実質切下げ（月約17万円（1,700ユーロ）超の年金受給
者について、年金基金の不足に充てるため、年金からの天引き額を増加）
・ これに加え、月約12万円（1,200ユーロ）超の年金給付額を20％切下げ
※ 付加価値税率を引上げ(19→23%)【2010年～】
アイルランド
60億ユーロ対ＧＤＰ比3.8％
（2011年）⇒【18.0兆円】
・ 約10万円（1,000ユーロ）以上の年金受給者への年金給付額を切り下げることで、年金給付総額を4％削減
・ 児童手当の引下げ※ 付加価値税率を引上げ(21→23%)【2012年～】
ポルトガル
98億ユーロ対ＧＤＰ比5.7％
（2011年）⇒【26.8兆円】
・ 月約11万円（1,100ユーロ）以上の年金受給者への年金給付額を1/7（約14％）切下げ【2012年・2013年】
（月約６万円（600ユーロ）以上約11万円（1,100ユーロ）未満の年金給付者に対しても
累進的に給付額を切下げ。）
・ 新規年金受給者に対する年金給付額を約4％切下げ【2012年～】
・ 医療費の個人負担の増額【2012年～】
※ 付加価値税率を引上げ(21→23%)
スペイン 501億ユーロ対ＧＤＰ比4.5％
（2014年）⇒【21.2兆円】
・ 失業保険給付額の減額（受給開始6ヵ月後以降、基本額（注）の50％支給に引下げ）（注）給与をベースに算出。従来は受給期間全体を通じて基本額の60％支給。
※ 付加価値税率を引上げ(18→21%)2012年9月～】
欧州債務問題 ～国民生活や経済への影響～
財政状況が悪化した国々では、国内外に保有される国債の信用が失われ、政府の資金調達が困難となる事態（財政危機）が発生しています。これらの国では、年金・医療の大幅な給付カットや負担増など、厳しい措置が行われています。
（注１）2011年予算における数値。ギリシャでは、中期財政戦略（2011年6月）において65億ユーロ（対ＧＤＰ比2.9％）規模の健全化策を策定するなど、追加的な緊縮策を講ずることとされている。（注２）【】内は、各国の財政健全化策を我が国の経済規模（2011年度）に置き換えた場合の単年度の規模
（出典）IMF「World Economic Outlook Database, April 2012」、内閣府「国民経済計算」、各国資料 16
（注） 日本は財投債、国庫短期証券(T-Bill)を含む。アメリカは政府勘定向け非市場性国債を含まない。ドイツ、フランス及びイタリアは地方債等を含む。（出所） 日本：日本銀行 「資金循環統計」、アメリカ：Federal Reserve Board 「Flow of Funds Accounts of the United States」、
イギリス： Office for National Statistics 「United Kingdom Economic Accounts」、ドイツ： Deutsche Bundesbank 「Deutsche Bundesbank Monthly Report」、フランス： Banque de France 「Financial Accounts」、イタリア： Banca d’Italia 「Supplements to the Statistical Bulletin」、ギリシャ： Bank of Greece 「Financial Accounts」
各国の国債等所有者別内訳
合計 969兆2,738億円
＜日本＞（2013年6月末速報）
＜アメリカ＞（2013年3月）
合計 11兆9,055億ドル
＜イギリス＞
合計 1兆4,452億ポンド
（2013年3月）
＜ドイツ＞
＜フランス＞（2013年3月）
合計 5兆3,867億ユーロ 合計 774億ユーロ
（2013年3月）
＜ギリシャ＞
（2013年3月）
合計 1兆8,047億ユーロ
＜イタリア＞（2013年6月）
合計 1兆7,424億ユーロ
海外
国内
海外
国内
海外
国内
海外
国内
海外
国内
海外
国内
52%
48% 32%
68%
62%
38%
39%
62%
39%
61%
61%
39%
海外814,235
8.4% 年金基金
306,7393.2%
公的年金687,741
7.1%
日本銀行1,496,340
15.4%
生損保等1,892,903
19.5%
銀行等3,877,991
40.0%
家計228,585
2.4%
その他141,787
1.5%財政融資資金
39,2120.4%
一般政府（除く公的年金）
207,2052.1%
17
200
400
600
800
1000
1200
1400
16001,517
1,0711,0711,0711,071
1,1531,153
12 T-Bill
-
18
○政府の政策が、デフレの終息や年度ベースの実質経済成長率の現行水準の維
持に有効でないと判断した場合には、格下げとなる可能性がある。また、実
質ベースの資金調達コストが上昇し、債務負担の状態がさらに悪化する見通
しとなった場合にも、格下げとなろう。
＜Ｓ＆Ｐレポート（25年2月18日） ＞
○安倍晋三首相の政策はこれまでのところ、経済全般において成果を上げてきた。その政策は国内向けであるが、円安が輸出と企業利益を押し上げてい
る。しかし、足元の改善は一時的なものにすぎない可能性がある。従って、
安倍政権が年央に発表を予定している中期の財政・成長政策が、信用力に影
響を与える要因となる。成長率が高まれば経済・財政問題への対処が容易と
なるが、低成長が継続すれば信用上、ネガティブとなる。
○消費増税は、社会保障制度を持続可能なものにするなど、多くの理由から重
要である。また、税収増は、日本の財政再建目標における重要な要素のひと
つでもある。ただし、消費増税法案には、増税実施の条件として景気条項が
付帯されている。政策転換または低調な経済状況によってその実施が遅れれ
ば、ムーディーズは信用上、ネガティブとみる。
主要格付け会社によるソブリン格付け一覧（25年7月18日現在）
○格付アウトルック「弱含み」は、以下のリスク要因を反映したものである。
今後１年から２年の間に、これらのリスク要因が個別にまたは集団的に作用
し、格下げにつながる可能性がある。
・既に法律が成立している消費税増税が、同様の重要性をもつ代替的な措置なしに、
また経済状況からの十分な正当化ができない状態で、実施予定の2014年4月に実施さ
れないこと。
・基礎的財政収支の赤字を持続可能な形で縮小していく、信頼性の高いかつ一貫した
財政再建計画を策定できないこと。
・「アベノミクス」による金融政策、財政による刺激策および（まだ詳細は明らかでは
ないものの）構造改革の手当に対して、経済が反応していない状況が明らかになり、
名目ＧＤＰの伸びの趨勢が実質的にゼロに戻ること。
＜Fitchレポート（25年5月16日）＞
＜ Moody’s レポート（25年4月9日） ＞
日本国債格付に関する最近の動き
・格付を引下げ方向で見直しの対象に (23年５月31日)・格付を「Aa2(ネガティブ)」から「Aa3(安定的)」に引下げ (23年８月24日)
・現行の格付(AA-)について、見通しをネガティブに変更 (23年４月27日)
・現行の格付(AA-)について、見通しをネガティブに変更 (23年５月27日)・格付を「AA-」から「A+」に引き下げ。見通しは変わらず。 （24年５月22日）
注：いずれも自国通貨建長期債務の格付け。（↑）は、見通しがpositiveとなっていることを示す。（↓）は、見通しがnegativeとなっていることを示す。
Moody’s S&P FitchAaa/AAA アメリカ イギリス（↓） アメリカ(↓)
ドイツ（↓） ドイツ ドイツ
Aa1/AA+ イギリス アメリカ イギリス
フランス(↓) フランス(↓) フランス
Aa2/AA 韓国
Aa3/AA- 日本 日本 (↓)
中国 中国韓国 韓国
A1/A+ 日本 (↓)
中国
A2/AA3/A-
Baa1/BBB+ アイルランド（↑） アイルランド
イタリア（↓）
Baa2/BBB イタリア(↓) イタリア(↓) スペイン(↓)
Baa3/BBB- スペイン(↓） スペイン(↓)
Ba1/BB+ アイルランド(↓) ポルトガル(↓)
Ba2/BB ポルトガル（↓）
Ba3/BB- ポルトガル(↓)
B1/B+B2/BB3/B- ギリシャ ギリシャ
Caa1/CCC+Caa2/CCCCaa3/CCC-
Ca/CCC ギリシャ
SD/RD
主要格付け会社による格付け一覧と見方
19
世代ごとの生涯を通じた受益と負担の関係
（出典）内閣府「平成17年度版 年次経済財政報告」
▲ 4,585
▲ 1,660 ▲ 1,202▲ 28
1,598
4,875
▲ 25,000
▲ 20,000
▲ 15,000
▲ 10,000
▲ 5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
将来世代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上
（1974～83年生） （1964～73年生） （1954～63年生） （1944～53年生） （1943年以前生）
（一世帯当たり、万円）
負担総額
受益総額生涯純受益（折線）
20
