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株式会社シーアイエスの環境保全への取組み 株式会社シーアイエスの環境保全への取組み CIS CORPORATION 環境報告書2014 http://www.ciscorp.co.jp/ Camera and Imaging Systems

株式会社シーアイエスの環境保全への取組み · 2015-08-19 · 目次 1.会社概要 1 2.環境方針 2 3.環境 ネジ シ ム環境マネジメントシステム

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株式会社シーアイエスの環境保全への取組み株式会社シーアイエスの環境保全への取組み

CIS CORPORATION 環境報告書2014

http://www.ciscorp.co.jp/

Camera and Imaging Systems

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目 次目 次

1.会社概要 1

2.環境方針 2

環境 ネジ シ ム3.環境マネジメントシステム 3

3-1.環境保全体制 4

3-2.当社と環境とのかかわり 5

4.環境保全への取組み

4-1. 2014年度 行動計画と実績 6

4-2 2014年度 環境データ(1) 74 2. 2014年度 環境デ タ(1) 7

4-3. 2014年度 環境データ(2) 84-4.2015年度 行動計画 9

5 コミュニケーション 105.コミュニケ ション 10

Camera and Imaging Systems

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会社概要会社概要会社概要会社概要

所 在 地

【本社・工場】〒193-0834

【本社・工場】

〒193 0834東京都八王子市東浅川町539-5Tel:042-664-5535(代表) Fax:042-669-7471

【八王子オフィス】〒192-0082東京都八王子市東町9-8東京都八王子市東町9 8八王子東町センタービル6FTel:042-664-5568 Fax:042-645-0441

【ソルーション開発センター】〒164-0003東京都中野区東中野5 5 5東京都中野区東中野5-5-5徳舛ビル2F・3FTel:03-6863-4704

表 締役 村 祐輔80,0002,500,000

◆代表取締役 村岡 祐輔

◆資 本 金 9,000万円

創 立 1978年 9月 1日

売 上 高 16億2089万円(2014 08) 30 000

40,000

50,000

60,000

70,000

1 000 000

1,500,000

2,000,000

売 上 高 16億2089万円(2014.08)

従業員数 111名 ( 2014.08 )

業 種 電子映像機器開発、製造、販売0

10,000

20,000

30,000

0

500,000

1,000,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014売上

生産数

Camera and Imaging Systems 1

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環境理念及び方針環境理念及び方針

株式会社シーアイエスでは「地球環境を維持向上させ次世代へ引き継いでいく」ことを理念として環境保全活動に取り組んでいます。具体的には、地球環境に対する負荷低減のために、「環境保全に関する設計のための基準 を整備しております また 回路の共通化 省 ネ製品の開発 部品点数の削減 鉛フリ 化の推進を行基準」を整備しております。また、回路の共通化、省エネ製品の開発、部品点数の削減、鉛フリー化の推進を行ない、環境配慮型製品の開発、製品化に注力しております。

環 境 方 針環 境 方 針

1) 環境保全に関する法令、顧客要求を遵守します。

)当社 事業活動が環境 及ぼす影響を調査 評価し 環境保全 阻害要因が認めら2 )当社の事業活動が環境に及ぼす影響を調査・評価し、環境保全への阻害要因が認められる場合には、改善活動を実施します。

3)定期的な内部監査、マネジメントレビューにより、環境マネジメントシステム の維持・強化に3)定期的な内部監査、マネジメントレビュ により、環境マネジメントシステム の維持 強化に努めます。

4)常に省資源、廃棄物・環境関連物質の削減及び汚染の予防に気を配り、環境の保全に努めます努めます。

5) 当社の活動の生産物である製品に対し、環境に配慮したモノ創りを推進する。

Camera and Imaging Systems 2

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環境マネジメントシステム環境マネジメントシステム

環境環境方針・目標方針・目標

計画計画環境側面環境側面環境影響評価環境影響評価法的及びその他の要求事項法的及びその他の要求事項

経営者による見直し経営者による見直しマネジメントレビュ-マネジメントレビュ-

法的及びその他の要求事項法的及びその他の要求事項環境目的、目標設定環境目的、目標設定

びび監視及び測定監視及び測定 実施及び運用管理実施及び運用管理体制・責任体制・責任教育訓練教育訓練コミュニケ-ションコミュニケ-ション文書管理文書管理

監視及び測定監視及び測定順守評価順守評価不適合並びに是正処置及び予防処置不適合並びに是正処置及び予防処置記録の管理記録の管理内部監査内部監査 文書管理文書管理

緊急事態への準備及び対応緊急事態への準備及び対応

◇ 当社は2000年にISO14001に適合した環境マネジメントシステムを構築し 審査機関の認証を得ました◇ 当社は2000年にISO14001に適合した環境マネジメントシステムを構築し、審査機関の認証を得ました。

2009年1月以降は、第三者認証を取りやめて自主管理体制に移行し、体制を維持しています。

Camera and Imaging Systems 3

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環境保全体制環境保全体制

組 織 表

環境管理責任者

環境保全責任者社長

内部監査

環境管理責任者ISO委員会

事務局

品質管理品質マネジメント環境マネジメント

品質保証部

電気設計電気設計基準省エネ リサイクル

機構設計機構設計基準省エネ リサイクル

開発部門

製造製造運用管理

設備 部品

技術RoHS対応

生産方法 設備

製造部

購買、生産管理調達先選定RoHS対応

資材部

総務環境保全窓口

地域コミニュケ ション

管理部

営業顧客コミュケーション

商品企画

営業部製造管理部

環境マネシ メント製品環境負荷低減

省エネ、リサイクルRoSH対応の調査

省エネ、リサイクルRoSH対応の調査

設備、部品工程管理・不良解析

生産方法、設備 RoHS対応 地域コミニュケーション 商品企画RoHS対応

役 割

環境保全組織は、環境マネジメントシステムに関する環境側面の特定、登録及び運用上の不適合、その他環境に関わる全ての問題に対して、認識し、その是正処置に取組み、改善をはかることにある。また、環境目標年次行動計画表に対する達成状況の確認を行う。

内部監査は、環境マネジメントシステムが適切に運用維持されていることを年2回監査し、不適合があれば是正し、推奨事項を提議しシステムの向上を図る。

Camera and Imaging Systems 4

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当社の環境とのかかわり当社の環境とのかかわりコード

規制区分

規 制 名 称 改定 改正日 規 制 事 項法律

業界

自社

海外

①大気汚染

○ 大気汚染防止法 2003年該当なし東京都環境保全条例 2003年該当なし

○ PRTR法 2001年該当なし

②○ 水質汚濁防止法 2003年該当なし

法的要求事項法的要求事項

プロセス分析

当社 環境 わり当社 環境 わり

②水質汚濁

○ 水質汚濁防止法 2003年該当なし東京都環境保全条例 2003年該当なし八王子市下水道条例 2003年生活排水のみでその他無し

③悪臭

○ 悪臭防止法 2000年該当なし東京都環境保全条例 2001年該当なし

④騒音

○ 騒音規制法 2000年該当なし東京都環境保全条例 2001年該当なし

プロセス分析方式により環境影響事項を洗い出し、結果にもれがないかをInput/output分析方式で確かめる

リスク評価(スコアリング)

著しい環境側面

⑤振動

○ 振動規制法 1995年該当なし

東京都環境保全条例 2001年該当なし

⑥廃棄物

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律 2002年

廃棄物の適切な分別、保管処分等の処理及び清掃に関して規定している。

○ PRTR法 2001年該当なし東京都環境保全条例 2001年資源の環境的な利用八王子市廃棄物の処理及

input-output分析

プロセス分析方式とInput/output分析方式の結果を評価①.プロセス分析でもれているもの

環境影響登録簿

物 八王子市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する 1993年廃棄物の発生を制御、適切処理し条例 再利用の促進を規定している。

⑦消防

○ 消防法 2002年有機溶剤の使用は有るが、使用量が規定以下のため該当無し。

東京都震災対策条例 2002年震災の対策の指針を示している。⑧薬事

○ 薬事法 該当なし

⑨○ 労働安全衛生法 2004年該当なし

分析方式の結果を評価 スコアXX以上のものを著しい環境側面として、

環境影響登録簿」に登録

① プ セス分析でもれて るもの②.プロセス分析をしにくいもの③.プロセス分析では影響が小さいが

全体では影響が大きいかどうか

部 門

著しい環境側面 環境影響 区分 総務 営業 購買 製造 品管 技術 製技

1 環境関連物質(鉛使用)の排除 水質・土壌汚染 /OUT ○ ○ ○ ○ ○ ○

2 環境管理物質の使用(環境管理物質の低減) 大気・水質・土壌汚染 IN/OUINT ○ ○ ○ ○

3 得意先別の環境有害物質排除指定 大気・水質・土壌汚染 IN/OUT ○ ○ ○ ○ ○

4 軽量・弱電・小型化 資源の枯渇 IN/OUT ○ ○ ○

⑨労働安全

○ 労働安 衛 法 年該

○ 毒物及び劇物取締法 2001年

○ 石綿傷害予防規則 2005年7月建物解体などの作業における石綿ばく露防止対策の徹底を図る。

⑩環境

○ RoHS指令 鉛など6種の環境関連物質使用の禁止2003年2月2006年7月より

WEEE指令 2003年2月大型家庭用電気製品などの回収費用リサイクル費用をメ-カ-に負担させる。

4 軽量 弱電 小型化 資源の枯渇 IN/OUT ○ ○ ○

5 性能・コスト・安全・信頼性 大気・土壌汚染 IN/OUT ○

6 不良 余剰部品の廃棄 資源の枯渇・土壌汚染 OUTPUT ○ ○

7 捨て基板の廃棄 土壌汚染 OUTPUT ○

8 ゴミの廃棄(廃プラ・生活ゴミなど) 土壌汚染 OUTPUT ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

9 ハイドロフルオロハーボンの大気放出 地球温暖化 OUTPUT ○

10 梱包材(クッション材)の廃棄 土壌汚染 OUTPUT ○ ○ ○ ○

境関連物質

中国RoHS指令 2007年3月鉛など6種の環境関連物質と中国が定めたその他の有毒、有害物質、

○ REACH指令 2007年6月欧州における化学物質にお総合的な登録・評価・認可・制限の制度

⑪リ

○ 自動車リサイクル法 2005年1月使用済自動車のリサイクルは度の適正処理を図る

11 紙・プリンタトナーの使用量 資源の枯渇 INPUT ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

12 電力の使用量 資源の枯渇・地球温暖化 INPUT ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

13 産業廃棄物業者の選定 大気・水質・土壌汚染防止 OUTPUT ○

サイクル

○ 家電リサイクル法 2004年4月廃棄物の減量と有用部品の再利用。

○ 建築リサイクル法 2004年3月建設廃棄物の再利用を図る

Camera and Imaging Systems 5

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Plan環境保全への取り組み環境保全への取り組み

主な取組計画

2014年度 行動計画と実績2014年度 行動計画と実績 ACT DO

Check

主な取組計画

目 的 ・ 目 標 行 動 内 容 実 績判定

1.マネジメントシステムの

(1) システム/プロセスの継続改善

①設計品質改善 ◇設計計算書の活用・改善(放熱設計・光学寸法、原価計算) 各機種にて活用実施 ○

パフォーマンス向②開発設計 ◇RedMineによるスケジュール管理

計画項目のテンプレート化等実施するも、プロジェクト毎△

上目標②開発設計 ◇RedMineによるスケジュ ル管理

に入力のバラツキあり△

(2) 業務・行動のスピードUP

①製品納期 ◇2日以内に納期回答 回答一報を徹底した ○

◇納期順守率95%以上目標 実績87% ×

◇修理品返却期間短縮 見積品:受領~返却、5日以内にて実施(7ヶ月継続) ○

(3) コスト低減・業務の高効率化

①開発コスト ◇試作プロセスの改善・試作加工方法の検討 試作金型作成にてコスト低減 ○

②部材コスト ◇部品点数の削減・共通化 12Mと5M製品にて回路・メカ共通化実施 ○

③製造コスト ◇カメラ調整及び自動検査ソフト作成 新規対象機種にて実施済み ○

2.製品品質/信頼性向上目標

(1)製品・部材品質/信頼性向上

①設計品質 ◇設計レビューにおける不具合件数監視 一部機種にて後半未達 ×向上目標 信頼性向上

①設計品質 ◇設計レビュ における不具合件数監視 部機種にて後半未達 ×

②高信頼性◇自動連続動作試験の実施(電源ON/OFF、連続コマンド入力と合否判定)

新規対象機種にて実施済み ○

3.ISO14001/製品環境品質目標

(1) 製品環境品質保証の維持・向上

①法規制、顧客要求適合

◇RoHS, REACH等環境関連規格・規制の情報収集と対応要求に応じて対応、営業・開発部門を対象に説明会3回実施

(2) 小型・軽量化 ①設計 ◇放熱計算・計測値の精度UPにより、 小筺体の実現 企画時よりも消費電力増の機種では寸法変更が発生 △

(3) 省電力化 ①製品◇新規モデルにおける電源の効率改善

目標:総合効率⇒77%以上電源IC標準化進めたが効率は未達 ×

(4) 職場環境改善継続

①電力消費◇高尾本社の電力使用量の削減

目標: 大電力量⇒59kw以下大電力66kwで未達 ×

②紙の消費◇コピー用紙削減

目標:用紙使用量⇒9000枚/月以下平均7155枚 ○

◇廃プラ廃棄コストの低減

Camera and Imaging Systems 6

③廃棄物◇廃プラ廃棄コストの低減

目標:廃プラ廃棄費用⇒2013年度の5%減2013年の13%減 ○

4.人材育成目標 (1) 人材育成 ①教育・訓練 ◇計画的に製品環境品質に関する教育訓練を実施 部により遅れあり △

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2014年度 環境データ (1)2014年度 環境データ (1)年度 環境デ タ ( )年度 環境デ タ ( )当社が製品化するための、2014年度のINPUT-OUTPUTを下図で表しました。

生産が6%減少し、電力消費量の増加もあり、電力は7.2%増加しました。

ガソリンの使用量は ハイブリッド車に一昨年切り替え 更に23%の削減となっています

購入材

ガソリンの使用量は、ハイブリッド車に 昨年切り替え、更に23%の削減となっています。

電子文書化は、社内のインフラ整備と合わせて生産ソフトの開発構築を進めており、

ペーパーレスを進めています。

INPUT エネルギー電力 209,075Kwhプロパン 49㎥ガソリン 591L

水 529 ㎥

購入材マウントAssy 144,889 枚CCD、OLPF 59,649 個プレス、塗装品 344,605 個モールド 141,455 個ハーネス、ケーブル 22,026 本

材料購入 製 造 梱 包 製リサイクル

材料購入 製 造 梱 包 製 品ダンボール 0.52 t紙類 0.06 t

大気への排出(CO2)77 ton

排水529 ㎥

廃棄物 330 Kg可燃ゴミ 0.50 t

Camera and Imaging Systems 7

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2014年度 環境データ (2)2014年度 環境データ (2)20.00%

25.00%

200,000

250,000電気

売上比

2014年の電力使用量は 生産減であったことから 前年より3 5%増加し 比率で

消費エネルギーの節減

0 00%

5.00%

10.00%

15.00%

0

50,000

100,000

150,000

,

2014年の電力使用量は、生産減であったことから、前年より3.5%増加し、比率で

7.2%の増加となっている。

電力増加は、冬場と夏場のエアコンの利用により若干の増加が生じています。

部屋の温度管理も行い、使用しない時間帯で、会議室・食堂のエアコンを止める

等 細かな所での 節電に努めております

0.00%02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

0 0006%

0.0008%

0.0010%

15

20 廃プラ

売上比

等、細かな所での 節電に努めております。

更なる飛躍としては、消費電力の大きいエアコンの見直しや、蛍光灯のLED化を

検討して行きたい と思います。

一昨年社用車をハイブリッド車に変更し、1年経過し、更にガソリンの使用量も

昨年より23%減少しております

0.0000%

0.0002%

0.0004%

0.0006%

0

5

10

200620072008200920102011201220132014

昨年より23%減少しております。

廃棄物の削減

廃プラスチック・可燃ゴミは 生産数量減少に伴い 比率として若干増加傾向で0.030%

0.040%

0.050%

0.060%

400

600

800 可燃ゴミ売上比

廃プラスチック・可燃ゴミは、生産数量減少に伴い、比率として若干増加傾向で

すが、今後もリユース・リサイクルに回す方法を見直し改善に努めます。

ビニール単体梱包作業を無くし、トレーでの通い箱化を検討しています。

これによりビニールの廃棄が減少します。

0.000%

0.010%

0.020%

0

200

200620072008200920102011201220132014

ダンボ ル

通い箱の利用に伴い、ダンボールの排出量は21%減少しています。又、排出は

全てリサイクルに回しております。

ダンボールを、こまめにリサイクルに回すことで、ダンボール置き場のスペース

減による場所の有効利用が可能となりました 0 04%

0.06%

0.08%

0.10%

0.12%

1,000

1,500

2,000

2,500 タ ンホ ール売上比

Camera and Imaging Systems

減による場所の有効利用が可能となりました。

90.00%

0.02%

0.04%

0

500

200620072008200920102011201220132014

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2015年度 行動計画2015年度 行動計画 Plan

2015年度主な取組計画 ACT DO

Check◇ 2014年度の結果をもとに、 マネジメントシステムのパフォーマンス向上、製品の

省エネ設計 製品環境化学物質管理の強化 人材育成に重点を置いて計画した省エネ設計、製品環境化学物質管理の強化、人材育成に重点を置いて計画した。

目 的 ・ 目 標 行 動 内 容

1.マネジメントシステムの(1) システム/プロセスの継続改善

①生産準備 ◇量試前に工程設計を行い、量試にて確認修正を行う

パフォーマンス向上目標 ◇生産管理システムの機能改善パフォ マンス向上目標

(2) 業務・行動のスピードUP ①製品納期 ◇評価試験効率の改善 目標:分担して評価期間を短縮していること

◇3D-CAD図面を活用して外観構造評価の効率化を図る

◇市場戻り品修理返却期間短縮 目標:見積品:受~発送期間⇒5日以内(6ヵ月継続)

(3) コスト低減・業務の高効率化 ①部材コスト ◇部品支給業務のタブレットPC導入による部品管理カードの廃止

②製造コスト ◇製品の小型化の伴うQRコード導入

◇カメラ調整及び自動検査ソフト作成 (生産用TOOL作成)

2.製品品質/信頼性 向上目標

(1)製品・部材品質/信頼性向上 ①設計品質 ◇設計レビュー(外観・構造評価)の実施 (製造・製技・品管)標

②高信頼性 ◇新規センサー・BGA部品の実装品質確認

3.ISO14001/製品環境品質目標

(1) 製品環境品質保証の維持・向上

①法規制、顧客要求適合 ◇RoHS, REACH,各社環境関連規格・規制の情報収集と対応

(2) 省電力化 ①製品 ◇新規購入設備の省電力タイプ品の調査・購入

(3) 職場環境改善継続 ①電力消費 ◇高尾本社の電力使用量の削減 目標 大電力量⇒63k /h以下(3) 職場環境改善継続 ①電力消費 ◇高尾本社の電力使用量の削減 目標: 大電力量⇒63kw/h以下

②紙の消費 ◇コピー用紙削減 目標:用紙使用量⇒7000枚/月以下

③廃棄物 ◇廃プラ廃棄コストの低減 目標:廃プラ廃棄費用⇒2014年度の5%減

4.人材育成目標 (1) 人材育成 ①教育・訓練 ◇計画的に製品環境品質に関する教育訓練を実施

Camera and Imaging Systems 9

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コミュニケーションコミュニケーション 地域活動ケ シ ンケ シ ン環境コミュニケーション

当社は、環境保全活動および環境マネジメントシステムに関して 内部 ミ ケ シ ンおよび対外 ミ ケ シ ンを推進

地域活動

年末に高尾工場周辺の美化活動を行いました。

て、内部コミュニケーションおよび対外コミュニケーションを推進しています。部内会議等で従業員の意志疎通を図っています。環境報告書を発行し、Webで環境情報の提供しています。お客様からの情報等は、会社ネットワークを通じて、環境教育、グリーン調達活動の意識向上に努めております。

行政への報告に該当する事故や、行政罰等はありませんでした。

苦情、事故の発生状況

八王子市のゴミ低減活動の 貫としてゴミの更なる分別

発生内容 件数

臭気に関する苦情 0件

騒音、振動に関する苦情 0件

大気に関する苦情 0件

土壌に関する苦情 0件 八王子市のゴミ低減活動の一貫としてゴミの更なる分別回収の徹底及びリサイクル化を推進。

リスクマネジメント

壌 関する苦情 件

地盤沈下に関する苦情 0件

水質に関する苦情 0件

会社内で労災事故 0件

交通事故 0件

環境教育

環境保全活動および環境マネジメントシステムを推進するため、社員の意識向上をはかることが大切と考えております。2015年度も継続して 製品環境品質の教育を実施してきま

所轄消防署に避難訓練及び消火訓練を実施報告しております。

震災より学び、交通網が遮断して自宅まで徒歩で帰宅するための道順の再確認を行いました。メーリングリストは定期的にテストを行い、緊急対応に備えています。備蓄の水、食料の見直しを行い

Camera and Imaging Systems

2015年度も継続して、製品環境品質の教育を実施してきました。内部監査者を育成増員し、下層への教育を浸透させています。

行い、緊急対応に備えています。備蓄の水、食料の見直しを行い入替を行っています。地域防災に対応出来る様な見直しも始めています。

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