環境法規制等順守チェックリストについて（補足） … 補足.pdf環境法規制等順守チェックリストについて（補足）富士経済HPの環境法規制順守チェックリスト（建設工事向け）は、平成29年6月より有料になりました。

環境法規制等順守チェックリストについて（補足）

富士経済 HP の環境法規制順守チェックリスト（建設工事向け）は、平成 29 年 6 月より有料になりました。

以下に、無料であった平成 29 年版の環境法規制順守チェックリスト（建設工事向け）を添付します。

平成 29 年以降の改正情報は、

「株式会社テクノファの環境法規制改正動向情報発信サイト」を参照ください。

https://www.technofer.biz/w1802/

上から順に最新情報が掲載されています。

ページの一番下に、下記の表示があります。

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これをクリックすると、その前の年度の改正情報が出てきます。

●全国版

作成日平成18年6月1日作成最新改訂平成29年8月29日本文改訂

（株）　富士経済ネットワークス環境法令室

環境法規制等順守　チェックリスト

※「環境法規制等順守チェックリスト」は、（一社）日本建設業連合会・環境経営部会にて、"作業所における主な届出を含む環境法規制等順守事項の特定と実施状況確認”をねらいとして検討・監修の上、（株）富士経済ネットワークス環境法令室との協議によりＨＰ上においてご提供しております。

【改訂履歴】（注：第15回改訂は赤字表示)

○第15回改訂平成29年8月29日：産業廃棄物に「水銀使用製品産業廃棄物」を追加（平成29年10月1日施行）

：水銀製品産業廃棄物の適正処理の要求事項として「水銀廃棄物ガイドライン」（平成29年6月）を追加

：「廃棄物処理法」一部改正法（平成29年6月法律第61号）の施行予定を注記

：石綿指針の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版]（平成29年3月最新改定）を追加

：「土壌汚染対策法」一部改正法（平成29年5月法律第33号）の施行予定を注記、関連する順守事項を注記

：「建築物省エネ法」全面施行により、省エネ法の注記追加、省エネ法の措置規定を削除（平成29年4月施行）

：「建築物省エネ法」による「特定事業建築主」規定を追加（平成29年4月施行）

：「クリーンウッド法」施行による木材関連事業者登録の任意制度を追加

：「廃棄物海洋投入処分許可」申請者を発注者とする改正施行（平成29年4月施行）で文言を変更

○第14.1回改訂平成28年8月9日：「特化則」による炉窯等の解体に伴うＲＣＦの除去作業等の規定事項補足（平成27年11月施行）：「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物」適用要件削除（工事施工と関連度低いため）

○第14回改訂平成28年7月25日：「特化則」による炉窯等の解体に伴うＲＣＦの除去作業規定の追加（平成27年11月施行）：「建設リサイクル法」「建築業法」改正による「解体工事業登録」の文面整理：「ＰＣＢ特措法」（改正法：平成28年8月施行）による保管・処理規定の改正：「土壌汚染対策法」の調査対象物質としてクロロエチレンを注記（平成29年4月施行）：「環境影響評価法」の放射性物質汚染による評価項目追加を注記（平成28年6月施行）：「建築物省エネ法」（平成29年4月全面施行）の特定建築物等規制の追加：「建設業の環境自主行動計画　第6版（改訂版）」（平成28年4月）を追加：「廃棄物海洋投入処分許可」申請者を工事発注者とする改正（平成29年4月施行）：「指定廃棄物の指定解除手続き」規定追加（平成28年4月28日施行）：「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物」適用要件追加（平成28年4月1日施行）

○第13.2回改訂平成28年1月6日：海洋工事関連項目の適用条件、順守事項部の補足と訂正○第13.1回改訂平成27年11月27日：「フロン排出抑制法」（平成27年4月1日施行）の点検事項の追加○第13回改訂平成27年8月20日：「建設リサイクル法」建設工事業種区分「解体工事業」の新設改正（平成28年6月までに施行予定）

：「オフロード法」の「2014年規制」の開始（平成26年10月より段階的に）：「フロン排出抑制法」（平成27年4月1日施行）の追加修正：「特定建設作業」の適用指定地域に「認定こども園」追加改正：「土壌汚染対策法」様式等の改正：「鳥獣保護管理法」名称等改正：「道路法」による過積載規制強化（平成27年2月23日施行）：「港則法」の一部訂正

○第12回改訂平成26年8月28日：「石綿障害予防規則」の改正（平成26年6月1日施行）を追加：「建設リサイクル法」建設工事業種区分一部変更の追加（未施行）：「廃PCB特措法」様式改正を追加：「大気汚染防止法」改正施行（平成26年6月1日）を修正・追加：「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」最新版（2014.6）更新情報の追加：「石綿ばく露防止技術指針」（H26.6.1公表）の改定を追加：「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の追加通知（移動解体）を追加：「省エネ法」一部様式改正を追加：「道路交通法・道路法」（道路環境保全）改正を追加：「大気汚染防止法」平成25年6月21日改正法律58号（未施行平成26年6月施行予定）を追加：「フロン回収破壊法」（平成25年6月12日公布）改正法律第39号（施行は公布日より2年内）を注記：「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（平成24年5月9日公示）を追加：「平成25年省エネ基準」平成25年1月31日経済産業省・国土交通省告示1号その他「届出省令」改正（一部施行）：「都市低炭素化法（エコまち法）」平成24年9月5日法律84号（平成24年12月4日施行）を追加：「建設業の環境自主行動計画　第５版（改訂版）」（平成25年4月発行）を追加：「除染関係ガイドライン（第2版）」（平成25年5月2日環境省発表）を追加

○第10回改訂平成24年7月30日（注）本改訂より「東日本大震災除染関連規定」を別途追記。

：「廃棄物処理法改正」（法律第34号）の「改正法第21条の3　第4項」の追記

：「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」（改訂第2版）の追記（平成24年5月31日環境省公表）

：「環境影響評価法改正」（平成25年4月1日全面施行）の「計画段階配慮書」等の追記

：「消防法改正」による条項明細の追記

○第９回改訂平成23年7月26日：「廃棄物処理法改正」（法律第34号）の平成23年4月施行に伴う政省令改正

（重要）「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」　

：「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法改正」による「特定施設」の記録の保存等

：「土壌汚染対策法改正」施行による政省令改正

（参考）「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン」

○第８回改訂平成22年7月29日（注1）「廃棄物処理法改正」（平成22年5月19日法律第34号）は、平成23年4月施行

（注2）本改訂で環境法規の略称を、「建設工事の環境法令集」と同様の略称に統一致しました。

また、「廃棄物保管場所表示規定」等々の従来規定の追加記載を致しました。

：「オフロード法施行規則改正」等による「2011年規制」（新車規制平成23年10月以降順次規制）

：「水質汚濁防止法改正」による「測定記録の3年間の保存義務」等（平成23年5月施行）

：「土壌汚染対策法改正」による規制事項追加　（平成22年4月1日施行）　　

：「建設業の環境自主行動計画　第４版（改訂版）」（平成22年4月発行）を追加

○第７回改訂平成21年6月18日：「石綿障害予防規則改正」による規制事項追加（平成21年4月1日施行）

：「家電リサイクル法改正」による対象品目追加（平成21年4月1日施行）

：「土壌汚染対策法改正」による「土地形質変更届出」等の規制（平成22年4月1日施行）　　　

：「自然公園法及び自然環境保全法改正」（平成22年4月1日施行）

：「省エネ法改正」の施行（平成21年4月1日、平成22年4月1日）

○第６回改訂平成20年6月20日：「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー制度」(平成20年1月1日施行)

：「省エネ法改正」による「第2種特定建築物」（Ｈ21年4月施行）、「特定住宅」（Ｈ22年4月施行）　　　

（注）本改訂より「海洋工事関連規定」を別途追記。

○第５回改訂平成19年10月31日：「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法改正」による「特定建物」の届出の追記

：「リース業及びパレット関連の木くず」を産業廃棄物として法対象追加

○第４回改訂平成19年6月15日：「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法改正」による「特定建物」の届出の追記

○第３回改訂平成19年4月12日：（フロン類回収のための「行程管理制度」の追記と訂正）

○第２回改訂平成18年11月22日：条例上乗せ規定有無明示等

○第１回改訂平成18年9月1日：石綿規制等改訂

【環境法規制等順守チェックリスト】（注：第15回改訂は赤字表示)

作成日：平成18年6月1日

改訂日：平成29年8月29日

届出、作業等適用範囲適用条件手続き・順守事項実施日

□委託基準1．委託先の許可確認

・収集運搬及び処分業者の許可証の確認・中間処理場等の現地確認・施設能力等の公開情報の確認（処分状況の確認）

□委託基準2．委託契約の締結3．契約書の5年間保存

・委託契約書の内容確認（委託金額、産業廃棄物の種類、性状、性状等変更情報の伝達方法等）

□マニフェストの交付　1．交付義務

・適合マニフェストを使用

□

・マニフェストの交付・回収・照合（発行後B2,D票90日E票180日以内）・A,B2,D,E票保管(5年間）・未回収戻り票の報告・「交付状況報告」（前年度実績、毎年6月30日までに）

・マニフェスト管理台帳にて回収日の管理、A票の照合欄チェック。（回収期間内に返送され、法定事項記載確認済み）・措置内容等報告書（知事への報告）

□ ・「処理困難通知」の受理・通知受理日より30日以内に規則様式第4号による措置内容等報告書（知事への報告）

□ 野外焼却の禁止

□積み上げ高さの厳守、雨、風、悪臭発生に対する養生、保管場所の掲示板設置

保管場所設置看板表示内容、看板の大きさ規定あり（縦横60ｃｍ）

産業廃棄物の自ら処理産業廃棄物現場外保管（300㎡以上）及び自ら処理

□・あらかじめ保管場所の知事への届出・自ら処分は帳簿の備え付け

・届出様式（産廃：規則様式第2号の4、特管物：規則様式第2号の10）・「帳簿」（規則8条の5に定める産業廃棄物の種類ごとの運搬及び処分の事項）

汚泥の脱水施設、乾燥施設（10㎥/日以上）

汚泥の脱水施設、乾燥施設

自治体指定施設に技術管理者配置必要等条例上乗せ基準有り

□・知事の許可・技術管理者の設置

・施設許可の提出確認(規則様式第18号）◆技術管理者【氏名：】

特別管理産業廃棄物管理責任者、排出事業所､排出報告の届出

特別管理産業廃棄物（特に解体工事における廃石綿等）

自治体により上乗せ基準 □知事･市長へ届出（届出期間、様式は条例等規定）

事業所設置届出特管物管理者届出◆特管物管理責任者【氏名：　　　　　　　　】

特管物排出報告書

確　認　者

環境法規制等の名称/略称

規制内容適用

実　　　　施文書・記録(例)【有資格担当者】

確　認　日

廃　棄　物　処　理　・　リ　サ　イ　ク　ル

産業廃棄物の委託処理産業廃棄物

汚でい、廃油、廃プラ、建設木くず、建設紙くず、建設繊維くず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、がれき類、ゴムくず、コンクリート破片など「石綿含有（重量比0.1％超）産業廃棄物」「リース業に係る木くず及び運送用パレットに係る木くず」（平成20年4月1日施行）「水銀使用製品産業廃棄物」（廃蛍光ランプ等）（平成29年10月1日施行）

廃棄物処理法

※一部改正法（平成29年6月16日法律第61号）は平成30年度以降施行予定

廃棄物の処理廃棄物現場保管

廃棄物処理法

作業所における適用可能な法的及びその他の要求事項のうち，主な届出や関係者への提出義務のある事項及び順守しなければならない事項に関するチェックリストです。

H29.8.29改訂 1

届出、作業等適用範囲適用条件手続き・順守事項実施日環境法規制等の名称/略称

規制内容適用


確　認　日

【法21条の3-2】・下請人が行う現場内保管は、下請人も保管基準を適用順守

【法21条の3-3】・「規則18条の2で定める産業廃棄物」の場合のみ、委託契約書で定める様式（「運搬様式」）により、下請人が産業廃棄物処理基準を順守して、運搬できる（但し、元請業者がマニフェストを交付）

□

【法21条の3-3】（規則18条の2）・次のいずれかの工事イ：500万円以下の維持修繕工事ロ：500万円以下の瑕疵の修繕工事・次のように運搬される廃棄物イ：1㎥以下/1回ロ：元請業者等の所有施設への運搬ハ：運搬途中での保管が行われないもの

【法21条3-3】（規則7条の2-3）・当該運搬には、「請負契約書」で定める必要があり、当該運搬時には「法21条の3第3項」による運搬であることを証する書面を備え付けなければならない

【法21条の3-4】・下請人が廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、当該下請人を事業者とみなして、委託基準及び管理票交付義務等適用順守

□

・下請人が廃棄物処理許可業者で元請業者から受託した産業廃棄物の処理を再委託する場合は、従前通り当該元請業者には委託基準等が、当該下請人には再委託基準等が適用

（注）元請業者の指示又は示唆により下請人が請け負った建設工事の廃棄物の処理を他人に委託した場合は、元請業者による下請人への委託とみなされ、元請業者は委託基準違反、下請人は無許可営業となる

解体・改修工事に伴う｢石綿等｣の除去作業（石綿障害予防規則）

石綿等の除去作業（封じ込め、囲い込み作業含む）

｢石綿等（石綿及び重量比0.1%超含有物）使用建築物等｣の飛散性及び保温材等の解体、封じ込め・囲い込みを含む除去作業・前室-洗身室-更衣室を連接して設置すること

□

作業計画◆作業主任者【氏名：　　　　　　　　】

測定記録

廃棄物焼却炉、集塵機等の設備の解体等の作業

焼却施設の解体作業「廃棄物焼却炉（火格子面積２㎡以上又は焼却能力200kg/ｈに限る）」の解体作業

□


測定記録

炉窯等の解体に伴うＲＣＦの除去等作業（特化則）平成27年11月1日施行

リフラクトリーセラミックファイバー（ＲＣＦ）使用の断熱材・保温材等

切断、穿孔作業などＲＣＦ粉じん飛散のおそれがある作業

□

・水洗が容易な床構造とし、毎日１回以上、粉じん飛散しない方法で掃除・作業場所の隔離、粉じんの湿潤化、切りくず等の密閉容器設置・呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣の使用・作業記録と記録の保存（30年間）・作業環境測定（6ｹ月以内ごとに1回）健康診断（6ｹ月以内ごとに1回）等・作業主任の選任（平成29年11月以降）

作業記録測定記録

廃棄物処理法排出事業者の規制等

【法21条の3-1】・建設工事が数次の請負による場合、当該建設工事に伴い生じる廃棄物処理の適用は、元請業者が排出事業者となる

・レベル１の場合は、作業開始前14日前までに労働基準監督署に建築工事計画届を提出・レベル２の場合は、作業開始前に届出・作業主任者の選定・事前調査結果等の表示・隔離作業範囲の拡大と隔離作業所義務の強化（電動フアン付呼吸器等使用）・作業環境測定（6ｹ月以内ごとに 1回）健康診断（6ｹ月以内ごとに1回）等・記録の保存（40年間）

労働安全衛生法

H29.8.29改訂 2


規制内容適用


確　認　日

リサイクル法解体工事、土工事、外構工事、型枠工事、木工事

指定副産物

ﾘｻｲｸﾙ法：土砂、ｺﾝｸﾘｰﾄの塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄの塊、木材

国土交通省関係：建設発生土、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材

□・発生抑制（施工方法、資材選択）・再利用、再生利用、再資源化努力

１．再資源利用計画書・実施書の作成（様式１）２．再資源利用促進計画書・実施書の作成（様式２）

再生資源　利用省令

解体工事、土工事、外構工事

指定副産物：建設発生土、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の利用

【再生資源利用計画の作成】・体積が1,000㎥以上である土砂・重量が500ｔである砕石・重量が200ｔ以上である加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

□指定建設資材と再生資源の利用量の把握等による計画の作成と実施記録の保存(1年間）


指定副産物　利用促進省令

解体工事、土工事、外構工事、型枠工事、木工事

指定副産物：建設発生土、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材の利用

【再生資源利用促進計画の作成】・体積が1,000㎥以上である建設発生土・重量が200ｔ以上であるｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材

□指定副産物に係る搬出量と再資源化施設への搬出量等計画の作成


新築工事及び解体改修工事

・解体工事-80㎡以上・新築・増築工事-500㎡以上・修繕・模様替工事-１億円以上・その他の工作物に関する工事（土木工事等）-500万円以上

【特定建設資材】・ｺﾝｸﾘｰﾄ（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ版を含む）、木材、ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

□

・発注者への書面による計画等説明・工事着手する日の７日前までに必要事項を都道府県知事に届出・発注者へ書面による完了報告・分別解体等・再資源化等の促進・再生資源の使用

・発注者への計画等説明書と完了報告書・下請負者への告知書・知事への届出書（条例規定）

・建設業法等改正による「解体工事業」許可（平成28年6月施行）

とび・土木工事業の建設業許可で解体工事を行う者

500万円以上の解体工事 □ 解体工事業許可の取得

解体工事業登録

土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業の建設業許可を受けていない者

500万円未満の解体工事 □・工事を行う都道府県ごとに登録・技術管理者の選任

容器包装リサイクル法

建設工事全般一般廃棄物一般廃棄物である容器包装廃棄物を対象とする

□市町村が定めた分別の基準に従い容器包装廃棄物も適正に分別排出する

家電リサイクル法

特定家庭用機器の排出（作業所あるいは詰所の家電が対象）

特定家庭用機器

【特定家庭用機器】ﾃﾚﾋﾞ（液晶・プラズマ含）、ｴｱｺﾝ、電気冷蔵庫及び冷凍庫、電気洗濯機、衣類乾燥機

□小売店へ料金を支払い引き渡す又は自治体指定の方法で引き取り依頼する

領収証

小型家電リサイクル法

使用済小型電子機器の排出（作業所あるいは詰所の小型家電が対象）

使用済小型電子機器（25分類）

【使用済小型電子機器】パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ＣＤプレーヤー等々

□具体的な回収品目や回収方法は市町村により異なり、品目によっては手数料あり

ＰＣＢ特措法（改正法：平成28年8月施行）

廃ＰＣＢの保管及び処理

改修工事、解体工事（所有者が保管及び処理を行う）

ＰＣＢ廃棄物 □

・保管者は、毎年度6/30までに保管･処理の状況を届出・保管者、ＰＣＢ使用製品所有者は期限までに処理

保管等の届出

◆特管物管理責任者【氏名：】

（地方条例を入れる）

建設リサイクル法

H29.8.29改訂 3


規制内容適用


確　認　日

建設廃棄物処理指針（平成22年度版）

産業廃棄物の処理、委託

産業廃棄物

汚でい、廃油、廃プラ、建設木くず、金属くず、ガラスくず建設廃材、ゴムくず、コンクリート破片など

□ マニフェストに基づく適正処理の実施収集運搬業者、処分業者の許可証確認、処分状況確認（中間処理場、終処分場の確認等）

優良産廃処理業者制度運用マニュアル

産業廃棄物の適正委託産業廃棄物

ＩＳＯ14001、エコアクション21等の認証取得処理業者等、優良処理業者を処理委託先の選択判断基準のひとつとする

□ 公開情報の確認公開情報の確認による処分状況の確認

建設副産物適正処理推進要綱

建設副産物が発生する建設工事

建設発生土、建設副産物 □

・発注者との連絡調整・管理及び施工体制の整備・協力業者の指導等・｢再生資源利用計画｣｢再生資源利用促進計画｣の作成・実施状況の記録を１年間保管

｢再生資源利用計画｣｢再生資源利用促進計画｣の作成・実施状況の記録

建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等

建設汚泥が発生する作業

建設汚泥建設汚泥を建設資材として利用する場合土壌の汚染に係る環境基準に適合しないものは､適用範囲外

□利用にあたって､適切な調査･設計･施工及び管理を行うﾘｻｲｸﾙの結果を確認し､記録を保管

「建設汚泥の工事間利用に関する確認書」「建設汚泥再生利用計画書」「建設汚泥リサイクル伝票」「建設汚泥再資源化等実績書」

石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）

石綿含有廃棄物の処理石綿含有廃棄物現場保管及び搬出時 □・あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これに準じた措置を講じた後、耐水性材料で2重にこん包

水銀廃棄物ガイドライン（平成29年6月環境省）

水銀使用製品廃棄物が発生する改修・解体工事

廃蛍光ランプ、HIDランプ現場保管、運搬、処理の委託 □

・保管積替えは混合しないよう仕切る・収集運搬での破砕禁止、他の物と区分・処理委託にあたっては、他の産業廃棄物同様、委託基準を順守

災害廃棄物の復興資材化と活用に係る品質基準一覧

□

＜同意するその他の要求事項＞

（注）本資料は、国や関連機関の基準等に準拠して、処理業務を受託した際の主に再生資材の活用等に関わる業務での参考となる基準値や根拠等について整理（平成24年11月9日　日建連　復旧・復興対策特別委員会　災害廃棄物部会）

H29.8.29改訂 4


規制内容適用


確　認　日

廃棄物焼却炉による建設廃棄物の焼却

ばい煙発生施設（設置期間30日以上）

廃棄物焼却炉（火格子面積2㎡以上又は焼却能力200kg/h以上）

□

・知事又は政令市長へ60日前までに届出・いおう酸化物､有害物質の排出基準・ばい煙量等の記録の保存

届出書（規則様式第1、但し条例等上乗せ規定有り）監視測定記録（規則様式第7）

土砂の堆積場及び右記の施設を設置する作業（密閉型は除く）

一般粉じん発生施設（設置期間 30 日以上）

土砂の堆積場：1,000㎡以上､ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱｰ及びﾊﾞｹｯﾄｺﾝﾍﾞｱｰ（ﾍﾞﾙﾄの幅75cm以上又はﾊﾞｹｯﾄ容量0.03㎥以上）、破砕機、摩砕機：定格出力75kw以上、ふるい：定格出力15kw以上

□ 設置前に知事への届出届出書（規則様式第3、但し条例等上乗せ規定有り）

解体・改修工事に伴う「特定建築材料(石綿等）」の除去作業

特定粉じん等排出作業「吹付け石綿及び石綿含有の断熱材、保温材、耐火被覆材」使用建築物及び工作物

□・作業開始14日前までに知事に発注者が計画書を提出・作業基準（規則16条の4[別表7]）

計画書（規則様式第3の4、但し条例等上乗せ規定有り）

□

【法18条の17-1,3】・建設工事の受注者は、特定工事に該当するか否かを調査し、発注者に書面で説明

調査・説明事項（規則16条の6,7,8）

□【法18条の17-4】掲示板の設置、掲示の事項

調査結果の掲示（規則16条の9,10）

【法18条の17-2】【法18条の20】・発注者は調査費用の負担等調査に協力

【法18条の20】・「特定工事」発注者は、当該工事の作業基準を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮

特定建物の新設

自動車需要を大きく生じさせる用途（「特定用途」劇場・ホテル・店舗・事務所・工場等）で一定規模以上のもの

「窒素酸化物重点対策地区」「粒子状物質重点対策地区」

□都道府県知事に届出（平成20年1月１日施行）

届出書(規則様式第１）※当規定自体は施主に対する規定であるが、施工段階における部材搬入等においても対策措置を講ずる

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の一部(特定地域）

□持ち込み車両が窒素酸化物の排出基準に適合していること

建設業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針

指定地域における削減努力 □・自動車使用の合理化および効率化、運転者への教育、輸送手段改善・アイドリングストップの励行

大　気　汚　染

大気汚染防止法

建築物等の解体、改造、又は補修作業の伴う建設工事

「特定粉じん等排出作業」の伴う建設工事：「特定工事」

（注）・知事等の立入検査等【法26条】・知事等の作業基準適合命令等【法18条の16.法18条の19.法28条の2】

環境省令（規則16条の5）で定める「特定工事」ではないと明らかな建設工事（H18.9.1以後に設置の工事に着手した建築物等の解体工事等）は除く

発注者規定

【法18条の15】・「特定工事」の発注者は、作業開始14日前までに知事に届出

届出事項（規則様式第3の4）

マイクロバス、貨物車、クレーン車、コンクリートミキサー車など

協力会社の持ち込み車両など

自動車ＮＯｘ・

ＰＭ法

・自動車検査証確認記録・「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法ステッカー制度」（平成20年1月1日施行）

H29.8.29改訂 5


規制内容適用


確　認　日

オフロード法

ブルドーザ、バックホウ、クローラクレーン、くい打ち機、トラクタシャベル、ドリルジャンボなど

協力会社の持ち込み建設機械など

□

・適合証明・平成18年4月施行前販売証明・「2011年規制」新車規制で平成23年10月以降・「2014年規制」新車規制で平成26年10月以降

オゾン層保護法解体工事、改修工事における空調設備、消火設備等

特定物質（CFC等）を使用する設備からの排出抑制

□ 専門業者による回収・破壊・特定物質使用設備の有無確認記録

解体工事（改修工事）冷媒用フロンの排出抑制の措置

「第1種特定製品」：業務用エアコン、冷蔵・冷凍機器（ショーケース、自販機、冷水器等々含む）

□

・解体前にフロン類機器設置有無を確認、発注者に書面説明・第1種特定製品管理者は当該フロン類機器を第1種フロン類充填回収業者に引き渡さなければならない・機器の廃棄を委託された場合「委託確認書」の回付と保存及びフロン類充填回収業者の「引取証明書」の受理と写しの保存（3年間）

「事前確認書」（交付年月日・元請業者名等・発注者名等・機器設置有無の確認結果）

「行程管理制度」（一財）日本冷媒・環境保全機構

機器の所有者（管理者）によるフロン漏えい点検

業務用冷凍空調機器

簡易点検：全ての業務用冷凍空調機器定期点検：7.5KW以上の業務用エアコン、冷凍冷蔵機器等

□

・簡易点検：3か月に1回以上・定期点検：1年に1回以上等（専門業者が実施）・点検・整備の記録

冷媒漏えい点検・整備記録簿

建築基準法内装仕上げ・換気設備及び天井裏等の工事

内装工事、空調設備工事石綿含有建材、クロルピリホス、ホルムアルデヒド

□

・石綿含有建材の使用禁止・ｸﾛﾙﾋﾟﾘﾎｽ添加建材の使用禁止・ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞに関する規制　①内装仕上げの規制　②換気設備の義務付③天井裏等の制限

ダイオキシン特措法

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の排出及び処分

改修工事、解体工事【特定施設】廃棄物焼却炉等 □ 排出基準の遵守（条例による解体工事計画書等の届出規定有り）


フロン排出抑制法（特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令）

H29.8.29改訂 6


規制内容適用


確　認　日

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6

解体・改修工事に伴う石綿等の除去作業等

建築物の解体等の石綿飛散防止

大気汚染防止法に定める「特定建築材料（石綿等）」使用の建築物、工作物

□排出の抑制に努めるとともに､国及び地方公共団体の施策に協力


測定記録

建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成26年6月1日公表）

建築物解体等作業建築物解体等での石綿ばく露防止

建築物等の解体等作業における労働者の健康障害予防

□

事前調査、石綿除去・隔離等の措置、集じん・排気装置の稼働状況確認、前室の負圧の確認、呼吸用保護具等の選定、漏洩の監視、器具・保護衣の扱い、石綿含有廃棄物の扱い等

石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版]（平成29年3月）※上記「石綿指針」の具体的留意事項の

新改定版

建築物解体等作業建築物解体等での石綿ばく露防止

建築物等の解体等作業における労働者の健康障害予防

□上記の指針の具体的措置内容に加え、石綿含有「建築用仕上げ塗材」除去における考え方を追加

廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱

事業者が講ずべき基本的な事項

ダイオキシン類

焼却炉（火床面積0.5㎡以上又は焼却能力が１時間当たり50kg以上のものに限る）※移動解体の追加等通知有

□・保護具等の使用・粉塵の飛散防止措置等の知識､経験を有する者の配置・作業方法等についての教育

廃棄物焼却施設解体作業マニュアル

廃棄物焼却施設解体工事

ダイオキシン類焼却炉（火床面積2㎡以上又は焼却能力が１時間当たり200kg以上のものに限る）

□

・工事開始の１４日前までに所轄労働基準監督署への届出・保護具等の使用・粉塵の飛散防止措置等の知識､経験を有する者の配置・作業方法等についての教育

・届出書（条例等上乗せ規定有り）

排出ガス対策型建設機械普及促進規程

国土交通省直轄工事協力会社の持ち込み建設機械など

トンネル工事用、一般工事用（バックホウ、トラクタショベル、発動発電機等）

□ 排出ガス対策型であることの確認


H29.8.29改訂 7


規制内容適用


確　認　日

騒音規制法杭打ち機、びょう打機、削岩機、空気圧縮機等を使用する作業

・適用指定地域内での特定建設作業※地域基準に「認定こども園」の追加(平成27年改正)

□・知事（市町村長）へ7日前までに届出・作業敷地境界にて85デシベル以下

・市町村へ事前確認・届出書（規則様式第9、但し条例等上乗せ規定有り）

振動規制法

杭打ち機、くい抜き機、ブレーカー、舗装版破砕機を使用する作業

・適用指定地域内での特定建設作業※地域基準に「認定こども園」の追加(平成27年改正)

□・知事（市町村長）へ7日前までに届出・作業敷地境界にて75デシベル以下

・市町村へ事前確認・届出書（規則様式第9、但し条例等上乗せ規定有り）

悪臭防止法

悪臭発生の可能性のある作業（塗装工事・アスファルト防水工事・汚泥乾燥等）

都道府県知事が定めた規制地域

□

・特定悪臭物質又は臭気指数の規制基準・ゴム等悪臭発生原因物を焼却しない・悪臭発生の恐れの有る汚泥は現場処理しない・アスファルト防水材加熱時の悪臭削減剤の使用・臭気の著しい溶剤、塗料等を使用する場合の１回での作業量や時間帯の検討

事故発生時の市町村長への報告


騒　音　・　振　動

環境大臣の指定（国土交通省の「低騒音型低振動型建設機械指定制度」機種は除く）

H29.8.29改訂 8


規制内容適用


確　認　日

水質汚濁防止法生コンクリートプラント砕石、砂利プラント

公共用水域へ排水する施設の設置

生ｺﾝｸﾘｰﾄのﾊﾞｯﾁｬｰﾌﾟﾗﾝﾄ､砕石の水洗破砕施設､水洗式分別施設､砂利採取の水洗分別施設（「特定施設」）

□

・知事に60日前までに届出・排水基準(排水基準を定める総理府令)測定を実施・その記録を3年間保存

・届出書(規則様式第1、但し条例等上乗せ規定有り）・記録（規則様式第8）・仮設排水設備の監視・ｾﾒﾝﾄ､ﾓﾙﾀﾙ排水の地下浸透防止の中和処理

下水道法公共下水道への排水公共下水道への排水一日50㎥以上の汚水を公共下水道に排水する場合

□

・公共下水道管理者にあらかじめ届出・排水基準（有害物質は排水基準を定める総理府令）､生活環境項目については､条例による

・届出書は条例等規定・沈砂槽等設備の設置及び監視（泥水の排水抑制）

河川法河川への排水河川への排水一日50㎥以上の汚水を河川に排水する場合

□ 河川管理者にあらかじめ届出

・届出書（規則様式第8の3、但し条例等上乗せ規定有り）・沈砂槽等設備の設置及び監視（汚水の排水抑制）

浄化槽法現場宿舎浄化槽(合併処理浄化槽） □・設置の届出・使用廃止後30日以内の届出

・届出書（条例等規定）


水　質　汚　濁　（排　水）

H29.8.29改訂 9


規制内容適用


確　認　日

指定地域内での土地の改変

土工事有害物質使用特定施設の廃止（跡地）

□

※土地の所有者等に対する規制だが、汚染土壌等を搬出する段階で施工業者にも規制がある※土壌汚染状況調査の対象物質にクロロエチレン追加（平成29年4月施行）※一部改正法施行後、所有者等は操業中の工場等の土地形質変更時の届出、土壌汚染状況調査の報告義務化が図られる予定

汚染土壌の搬出及び処分（「管理票」の交付）

3,000㎡以上の土地形質の変更土工事土壌汚染のおそれがある土地 □

・工事着手日の30日前までに都道府県知事に届出

※汚染土壌の処理は、都道府県知事の許可業者に委託、排出者は、「管理票」を当該業者等に交付

（規制対象区域毎の規制有り）

土工事

・要措置区域・形質変更時要届出区域　　適正管理区域、　　埋立地管理区域、　　自然由来特例区域、　　埋立地特例区域

□ ・土地形質変更の禁止等


土　壌　汚　染

土壌汚染対策法

※一部改正法（平成29年5月19日法律第33号）は平成30年度以

降施行予定

H29.8.29改訂 10


規制内容適用


確　認　日

セメント及びセメント系の固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領

国土交通省、農水省直轄工事

地盤改良工事セメント系固化材使用 □ 六価クロム溶出試験の実施

薬液注入工法による建設工事の施行に関する暫定指針

薬液注入工事薬液注入工事 □ 地下水等の水質の監視・地下水質、排水の管理及び監視・注入作業の注入圧、注入量の監視

指定区域以外の土地から搬出される汚染土壌の取扱い指針

指定区域以外の土地から搬出される汚染土壌

・土壌汚染対策法施行前の汚染土壌の搬出・操業中の特定施設からの搬出・特定工場の跡地からの搬出

□※土壌汚染対策法に基づき搬出、処分等を実施することが望ましい

土壌環境基準（環境基本法）

土工事工事開始後の汚染判明埋没廃棄物等による □ 施主等への通知・（事前調査）・判明時調査

地下水環境基準（環境基本法）

土工事工事開始後の汚染判明異臭地下水等の発生 □ 施主等への通知・（事前調査）・判明時調査

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン（改定第2版）

・汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第2版）・汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第2版）


H29.8.29改訂 11


規制内容適用


確　認　日

【法9条の4】少量危険物の取扱い

少量危険物の貯蔵・取扱の基準

指定数量とは、第1石油類ｶﾞｿﾘﾝ等：200L、ｱﾙｺｰﾙ類：400L第2石油類灯油、軽油等：1,000L第3石油類重油等2,000L第4石油類ｼﾘﾝﾀﾞｰ油等6,000L

□

市町村条例（火災予防条例）で定める指定数量の１／５以上、指定数量未満の場合､あらかじめ消防長 (消防署長)に届出

少量危険物の貯蔵・取扱管理記録

【法9条の3】アセチレンガス等　　　　　の取扱い

圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出

圧縮アセチレンガス：40kg以上、生石灰：500kg以上他

□あらかじめ、所轄消防長又は消防署長に届出

【法9条】火気の使用

火気の使用に関する規制電気・ガスによる溶接、溶断作業、アスファルト等の溶解作業

□ 市町村条例（火災予防条例）で定める

【法9条の4】指定可燃物の取扱い

指定可燃物の貯蔵・取扱の基準

木材加工品及び木くず：10㎥以上等

□市町村条例（火災予防条例）で定める（準則）指定数量の 5倍以上の場合､あらかじめ消防長（消防署長）に届出

指定可燃物の貯蔵・取扱時の管理

【法8条】消防計画

大規模な新築建築物の工事中における防火管理義務

地階を除く階数が11以上で、かつ延べ面積が10,000㎡以上，延べ面積が50,000㎡以上，地階の床面積の合計が5,000㎡以上

□消防法施行令及び消防法施行規則で定める施工前に消防署長へ計画書の届出

電波法特定小電力無線機の使用

特定小電力無線局、1mW陸上移動局を使用する場合の技術適合証明および免許等

□

環境影響評価法環境影響評価環境アセスメントが適用された工事

道路，河川，鉄道，飛行場，発電所，廃棄物終処分場，埋立・干拓，土地区画整理，新住宅市街地開発，工業団地造成，新都市基盤整備，流通団地造成，土地造成工事で，環境影響評価法対象事業

□環境影響評価書に基づく計画書に従い実施

（参考）・「計画段階配慮書」「環境保全措置報告書」制度（平成25年4月施行）・放射性物質による環境汚染の評価項目追加（平成28年6月施行）

そ　の　他　関　連　法　令

消防法（危政令）

H29.8.29改訂 12


規制内容適用


確　認　日

高圧ガス保安法高圧ガスボンベ使用溶接又は熱切断用高圧ガスの保安基準等

内容積2ℓ以下ボンベやコンプレッサー内ボンベ等は除く

□ 危険時の措置と届出

火薬類取締法許可不要の火薬使用少量火薬の消費と貯蔵（例）コンクリート破砕器：150個以下消費、6ヶ月以内4,000個貯蔵

□ 消費の技術基準あり

景観法建築物等条例で定める景観計画区域内（0.1ha以上の規模）

屋外の土石、廃棄物、再生資源ほかの堆積（高さ1.5ｍ超）含む □ 知事、指定市、中核市の長への届出・届出は、条例規定

自然環境保全法工作物等の設置自然環境保全地域内高さ10ｍ超床面積200㎡超の建築物、高さ10ｍ超水平投影面積200㎡超の工作物、その他

□環境大臣、知事への届出と30日後の行為の着手(「特別地区」は許可制）

・届出は、条例規定

都市緑地法工作物等の設置緑地保全地域内屋外の土石、廃棄物、再生資源ほかの堆積（高さ1.5ｍ超、面積60㎡超）含む

□ 知事へあらかじめ届出

種の保存法工作物等の設置生息地等保護区内床面積200㎡超の建築物、水平投影面積200㎡超の工作物、鉄塔等30ｍ超その他

□環境大臣、知事への届出と30日後の行為の着手（事前調整あり）

鳥獣保護管理法工作物等の設置鳥獣特別保護区内1ha以上の埋立、20％以上の間伐、動植物の損傷等含む

□ 環境大臣、知事への許可申請

H29.8.29改訂 13


規制内容適用


確　認　日

特定事業者エネルギー使用量原油換算1,500キロリットル以上

工事現場等を除く、全ての事業所でのエネルギー使用量

□

特定荷主貨物輸送量3,000万トンキロ以上

建設工事に伴う廃棄物排出輸送を含む

□

・「特定建築物」（非住宅部分2,000㎡以上）

非住宅部分の省エネ性能基準適合義務

□

・建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画を所轄行政庁又は登録判定機関(創設)に提出して適合判定を受け、確認済み証の交付前に、適合判定通知書を建築主事等に提出

※着工後の仕様変更において、適合性判定への影響についてを設計者に確認

・特定建築物を除く300㎡以上の建築物（300㎡未満は努力義務）

省エネ性能確保の措置 □・建築主は工事着手21日前までに、建築物エネルギー消費性能確保計画を届出

一戸建住宅の建設年間150戸以上の一戸建住宅を新築する事業者（住宅事業建築主）

□

・住宅事業建築主基準への適合の努力義務※省エネ性能の向上を行う必要があると認めるときの、国土交通大臣による勧告、措置命令、報告徴収措置あり

都市低炭素化法（エコまち法）

市街化区域等内新築 □「低炭素建築物新築等計画申請書」（様式第5）を作成し、認定申請

※当規定自体は施主に対する規定であるが、施工段階においても認知のうえ部材、工法等の省エネ措置を講ずる

道路交通法、道路法

道路環境保全過積載における違反者への勧告、命令等

荷主への再防止命令、警察へ告発 □ 積載基準の遵守※国交省は平成27年2月より悪質違反者の即時告発施行

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）平成29年5月20日施行

合法伐採木材等の利用確保の措置を講ずる事業所等としての登録（任意）

木材関連事業者の、木材、木材製品(家具、紙等の物品）利用（他者に譲り渡さず、自らが終消費者となる場合は除く）

□

・自ら調達する木材の合法性確認、利用確保の措置、譲受、譲り渡し時の書類、記録整備、その保管（5年間）・措置を講ずる部門、事務所、事業場と木材等の種類を登録実施機関に申請、登録・毎年1回、合法伐採等の利用実施状況を報告

※現場単位での登録も可能


※個々の施工現場での規定ではないが、施工段階においても認知のうえ部材、工法等の省エネ措置を講ずる

毎年度主務大臣にエネルギー合理化目標に関し、その達成計画を提出

省エネ法

※建築物の省エネ措置規定は平成28年度をもって廃止

特定建築物等の　　　　　新増改築

建築物省エネ法（平成29年4月全面施行）

（参考）平成24年12月4日経済産業・国土交通・環境省告示119号平成24年12月4日国土交通省告示1393号

H29.8.29改訂 14


規制内容適用


確　認　日

掘削工事、山留工事、地盤改良工事、地下工事

【地盤沈下】市街地などの、事故が発生した場合、公衆に危害、迷惑を及ぼすおそれのある区域

□

付近居住者等への周知・埋設物の確認、土留工の管理・排水処理、杭鋼矢板の引抜き埋戻し時の地盤沈下防止の処置掘削土排出時の塵芥・騒音防止の措置

仮設構造物、クレーン等の設置（完成物としての建築物による障害は、対象外）

【電波障害】建設工事の施工に当たって、公衆に危害、迷惑を及ぼすおそれのある地域

□受信障害除去対策を講ずる場合は、法に基づく届出や申請、並びにNHKへの届出等が必要

工事全般、解体工事

【粉塵対策】建設工事の施工に当たって、公衆に危害、迷惑を及ぼすおそれのある地域

□

学校環境衛生の基準

学校の新築・改築・改修工事

全ての学校

【測定項目】（必須）ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ（任意）ｷｼﾚﾝ、ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ

□

・ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄ：100μｇ/㎥以下・ﾄﾙｴﾝ：260μｇ/㎥以下・ｷｼﾚﾝ：870μｇ/㎥以下・ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ：240μ/㎥以下・ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ：3,800μｇ/㎥以下・ｽﾁﾚﾝ：220μｇ/㎥以下

・測定の事前確認（着工時）・建設資材の選別確認（特に接着剤等）・換気の励行・「日本住宅性能表示基準・空気環境」参考

・廃棄物の発生抑制、グリーン製品の使用に関する仕様あり

・仕様書 □ 仕様書の該当部分をマークするなど

・時間外の作業・近隣協定・騒音の発生する作業 □・時間外での作業は事前に連絡する・19時以降禁止

・資材等の搬出入・近隣からの要望で同意するもの

・粉塵の発生する作業 □・粉塵の発生防止・アイドリングストップ

・発注者からの要望 □

環境経営・環境経営の充実に向けた活動の展開・環境配慮設計の促進

□

低炭素社会

・施工段階におけるCO2の排出抑制・設計段階における運用時のCO2排出抑制

□

循環型社会・建設廃棄物の対策・有害廃棄物の対策・建設発生土の対策

□

自然共生社会・生物多様性の保全および自然環境の創出による持続可能な利用の促進

□

「建設業の環境自主行動計画」（第６版）

※平成28年4月日建連公表2020年度目標を設定


建設工事公衆災害防止対策要綱（建築・土木）

作業所で同意するその他の要求事項

H29.8.29改訂 15

赤字表示：平成29年8月29日改訂


海洋施設の設置海域海域に設けられる工作物 □海上保安庁長官に設置工事開始30日前までに届出

□油濁防止規程の作成、備え置き又は掲示

□油濁防止緊急措置手引書の作成、備え置き又は掲示

総ﾄﾝ数100t以上の船舶（ビルジが生じない船舶は除く）

□油記録簿の記入･保管（3年）

緊急時の連絡体制油等の排出時は海上保安部に通報義務

□緊急連絡体制､通報要領､防除措置の整備

緊急時の対応準備100ℓ以上の重油等排出時には除去応急措置義務

□ｵｲﾙﾌｪﾝｽ､油吸着材､油処理剤の数量確認

※油処理剤（型式承認要）使用は、海上保安部等水域管理者の許可

「廃棄物海洋投入処分許可申請書」

□

事業発注者の環境大臣への事前申請※平成29年4月よりは、事業の発注者が申請者となった

環境大臣許可後の｢確認の申請書」

□海上保安庁長官に投入処分前に届出

総ﾄﾝ数100t以上及び最大搭載人員15人以上の船舶

□船舶発生廃棄物汚染防止規程の作成、備え置き又は掲示

全長12ｍ以上の船舶 □船舶発生廃棄物の排出遵守事項等の掲示

海洋汚染防止法ﾀﾞｲｵｷｼﾝ特措法

浚渫作業、浚渫土の海域投入作業

海域・河川・湖沼の水底土砂

官庁工事の場合、浚渫前に土砂採取分析

□必要に応じ海上保安部に分析結果を提出

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類､水銀､PCB等33項目の分析

港則法浚渫土砂等の揚土港則法に基づく港の区域（港則法施行令別表第1）

土石等の海中落下防止措置義務 □

〔海上工事関連項目〕


規制内容適用

実　　　　施

船舶発生廃棄物海域

確　　認

海上作業船給油･点検時の油漏れ対策

総ﾄﾝ数400t以上の船舶(内航の非自航船又は係船中の船舶は除く）

油流出事故発生時の措置

浚渫土砂の投棄(廃棄物処理法施行令を含む)

海面埋立処分場国交省｢浚渫土砂の海洋投入及び有効利用に関する技術指針」

文書・記録(例)【有資格担当者】

※船舶での油、廃棄物の焼却は禁止※船舶からの有害水バラストの排出の禁止等

海洋汚染防止法

H29.8.29改訂海洋工事関連項目－1



規制内容適用

実　　　　施確　　認文書・記録(例)

【有資格担当者】

廃棄物の海上運搬海域収集運搬業許可証（排出･処分地域）

□収集運搬業許可証の確認

委託契約書の内容確認

作業船での廃棄物の中間処理（再生利用）

他工事への再生利用個別指定制度の申請 □都道府県知事への申請

水産資源保護法水質汚濁防止法

海域･河川･湖沼での浚渫･土石投入作業

海域・河川・湖沼の水産生物

水質基準 □｢水産用水基準｣に基づき自主管理

pH､DO､SS､BOD/COD､りん､窒素等の分析


廃棄物処理法　（船舶関係）

H29.8.29改訂海洋工事関連項目－2

平成29年8月29日改訂


【法13条、16条】汚染対策地域内廃棄物の調査実施

【法11条1項】汚染廃棄物対策地域（警戒区域・計画的避難区域）

廃棄物調査の義務施設（上下水道、焼却施設等）

□

【規則4条】施設管轄地方環境事務所長に所定報告書を提出

８千ベクレル(Bq)/kg超 □

【法20条、規則22条】特定廃棄物処理基準【規則26条1項】10万Bq/㎏超埋立処分基準【規則26条2項】10万Bq/㎏以下埋立処分基準

８千ベクレル(Bq)/kg以下 □

【法20条、規則23条】基準適合特定廃棄物処理基準【規則26条3項】基準適合特定廃棄物埋立処分基準

【法18条１～３項、規則17～20条】指定廃棄物の申請

「指定廃棄物」と思料する者は、環境省令（規則20条）で定める調査方法により申請

□

「放射線量の測定方法」（平成23年12月28日環境省告示110号）により測定、規則17条による様式第3による申請書を提出

【法21条】対策地域内廃棄物で事故由来放射性物質により汚染されていないものは、廃掃法適用外

対策地域内廃棄物は、国がその処理を行うことから、廃棄物処理法の規定は適用されない、とした

□

〔東日本大震災関連項目〕

【法17条１項、規則14条】指定廃棄物


規制内容

【法17条１項、規則14条】指定廃棄物【法18条１項、２項、規則17～20条】指定廃棄物の申請並びに汚染対策地域内廃棄物の処理

放射性物質汚染対処特措法

確　　認適用実　　　　施文書・記録(例)

【有資格担当者】

環境省「廃棄物関係ガイドライン - 事故由来放射性物質による汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン　－　平成25年3月　第2版」

H29.8.29改訂東日本大震災除染関連項目－1



規制内容確　　認適用


一般廃棄物で、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるもの

【法23条1項、規則28～29条】特定一般廃棄物処理基準


産業廃棄物で、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるもの

【法23条2項、規則30～31条】特定産業廃棄物処理基準

【規則、附則5条】事業者が委託する産業廃棄物に特定産業廃棄物が含まれる場合、当分の間、委託契約書に記載

【規則、附則6条】事業者が委託する産業廃棄物に特定産業廃棄物が含まれる場合、当分の間、管理票に記載

【改正規則14条の2】指定廃棄物の解除手続き（平成28年4月28日施行規則の一部改正：環境省令9号）

指定廃棄物について、放射性物質濃度が８千ベクレル(Bq)/kg以下となった一時保管廃棄物

・環境省と一時保管者が協議の上、指定解除し、廃棄物処理法の基準を適用・特定一般廃棄物、特定産業廃棄物となる場合は、特別処理基準も適用

□

・保管者、所有者が測定により８千Bq/kg以下であることを確認・環境大臣に指定解除を申請・処理時は管理票交付

「汚染状況重点調査地域」内の施工現場では、放射線測定の事前調査の必要性がある

【法22条、規則27条】事故由来放射性物質による低レベル汚染廃棄物処理は、当分の間、廃棄物処理法適用

【法32条、規則43条】「汚染状況重点調査地域」

□

□（「指定廃棄物」、「特定廃棄物」の測定を含む）

□

８千ベクレル(Bq)/kg以下

「被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上」（放射線量が1時間当り0.23マイクロシーベルト以上」となる地域

環境省「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」







【法40条、規則54条】「除染実施者」と「除染等の措置」の基準

【法41条】除去土壌の処理基準

本法の措置は、関係原子力事業者の負担により、国等による措置の代行である

□

【法46条】除去土壌の廃棄禁止【法47条】特定廃棄物の焼却禁止【法48条、規則62～63条】特定廃棄物及び除去土壌等の処理業の禁止

（注）以上の違反罰則は、「5年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金」

【除染則2条9項】「除染等業務」

【除染則2条7項1号】「土壌等の除染等の業務」

【除染則2条7項2号、3号】放射性濃度1万ベクレル(Bq)/kg超の「廃棄物収集等業務」、「特定汚染土壌等取扱業務」

□

【除染則2条10項】「特定線量下業務」平均空間線量率2.5マイクロシーベルト/時超

【除染則2条8項】平均空間線量率2.5マイクロシーベルト/時超の場所で行う「除染等業務」以外の業務

□

東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除去するための業務に係る電離放射線障害予防規則（除染電離則又は除染則）

【除染則2条1項】除染特別地域等内における「除染等業務又は特定線量下業務」

【除染則3条1項、5条1項、6条1項、2項、3項】線量の限度と事業者の測定

環境省「除染関係ガイドライン（第2版）」（平成25年5月2日発表）

【除染則7条、8条、9条、10条、11条】事前調査・作業計画・同届出等






災害廃棄物の焼却処理の目安

焼却灰等の放射性濃度８千ベクレル(Bq)/kg以下

・災害廃棄物240Bq/kg以下（流動床式焼却設備の場合は480Bq/kg以下）

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・焼却時はろ過式集じん方式等排ガス処理設備・焼却灰等は一般廃棄物最終処分場で埋立処分

（搬出側並びに受け入れ側のそれぞれに、測定及び記録と保存規定有り）

（参考）「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」（平成24年3月12日環境省除染チーム）

（参考）「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害予防のためのガイドライン」（平成25年4月12日厚生労働省）

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等（平成24年4月17日環境省告示76号、同年6月22日環境省告示99号）

再生利用製品が市場流通前段階で100ベクレル(Bq)/kg以下

災害廃棄物の再生利用基準

（クリアランス基準） □


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環境法規制等順守チェックリストについて（補足） … 補足.pdf環境法規制等順守チェックリストについて（補足） 富士経済HPの環境法規制順守チェックリスト（建設工事向け）は、平成29年6月より有料になりました。

環境法規制等順守チェックリストについて（補足） … 補足.pdf環境法規制等順守チェックリストについて（補足）富士経済HPの環境法規制順守チェックリスト（建設工事向け）は、平成29年6月より有料になりました。