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町内会・自治会に関するアンケート調査結果
報 告 書
令和 2年 3月
札幌市市民自治推進課
～ 目 次 ～
第Ⅰ章 調査の概要 ........................................... 1
１．調査の目的 ............................................................ 1
２．調査の内容 ............................................................ 1
３．調査結果の見方 ........................................................ 1
４．回収結果 .............................................................. 1
第Ⅱ章 町内会の概要 ......................................... 3
１．概況 .................................................................. 3
（１）町内会の結成時期 .................................................. 3
（２）所在の区 .......................................................... 3
（３）加入世帯数 ........................................................ 4
２．役員 .................................................................. 4
（１）役員の数 .......................................................... 4
（２）役員の年代 ........................................................ 5
３．財政 .................................................................. 5
（１）平成 30年度決算額 ................................................. 5
（２）町内会費（月額） .................................................. 6
（３）他の会費区分や減免措置 ............................................ 7
（４）月額会費以外の徴収費用の有無 ...................................... 8
４．総会への参加状況 ...................................................... 9
５．組織 .................................................................. 9
第Ⅲ章 町内会の活動 ......................................... 11
１．活動場所 .............................................................. 11
（１）町内会館等の有無 .................................................. 11
（２）町内会活動時の利用施設 ............................................ 12
２．活動状況 .............................................................. 13
（１）項目別の活動状況 .................................................. 13
（２）活動の頻度 ........................................................ 14
（３）参加者数 .......................................................... 15
（４）連携している団体 .................................................. 16
３．広報 .................................................................. 17
（１）活動情報の提供手段 ................................................ 17
（２）活動情報を発信する上で、困ること .................................. 20
４．加入促進 .............................................................. 21
（１）加入促進のための活動手段 .......................................... 21
（２）町内会活動への参加・加入を勧める上で、困ること .................... 21
（３）必要な支援等 ...................................................... 22
（４）活動の担い手獲得のために必要なこと ................................ 22
５．連合町内会との協力体制 ................................................ 23
６．運営における課題 ...................................................... 24
７．今後、取り組みたい活動 ................................................ 28
（１）今後、取り組みたい活動 ............................................ 28
（２）今後の活動で連携したい団体 ........................................ 30
第Ⅳ章 町内会と市との関係 ................................... 31
１．必要と思う活動 ........................................................ 31
２．負担と思う活動 ........................................................ 31
３．町内会活動を充実させるため、市に取り組んでもらいたいこと .............. 33
４．支援事業の認知 ........................................................ 43
５．支援事業の利用・参加 .................................................. 43
第Ⅴ章 町内会長 ............................................. 44
１．年代別 ................................................................ 44
２．職業別 ................................................................ 45
３．在職年数別 ............................................................ 46
資料編
アンケート調査票
1
第Ⅰ章 調査の概要
１. 調査の目的
町内会・自治会（以下、「町内会」とする。）は、地域のまちづくり活動の中核を担ってい
る。本調査は、今後の町内会を中心とした地域のまちづくり活動が一層活発になるために、
どのような施策・事業が必要かを検討するにあたり、町内会活動の現状と課題、今後の活動
などについて町内会長の協力を得てアンケート調査を行ったものである。
２. 調査の内容
（１）調査時期 令和元年（2019年）7月～10月
（２）調査対象 札幌市内の単位町内会長（町内会の代表者） 2,194人
（３）調査方法 まちづくりセンターを経由した調査票の配付及び郵送による回収
（４）調査項目
項 目 詳 細 質問番号
Ⅰ 町内会の概要 加入状況、財務、総会、組織、会館等 問１～問４・問６
Ⅱ 町内会の活動
活動状況、他団体との連携状況、情報
発信、加入促進、担い手獲得、連合町
内会との協力体制、運営の課題、今後
の活動、連携したい団体
問５－１～問５－２
問７～問１５－２
Ⅲ 町内会と市との関係 必要性、負担感、自由意見、支援事業 問１６～問１８
Ⅳ 町内会長について 年代、職業、在籍年数 問１９～問２１
３. 調査結果の見方
（１）図表の見方
１）Ｎとは、回答数総数（あるいは分類別の回答者数）のことである。
２）回答率（各回答の百分率）は、Ｎを基準として算出し、小数点第 2 位を四捨五入した。
このため、個々の比率の合計が 100.0％にならない場合（99.9 あるいは 100.1 など）が
ある。
３）1人の対象者に 2つ以上の複数回答（「いくつでも」「最大 3つまで」など）を認めた質問
の場合、比率の合計は、回答者総数を基数としているので、100％を超えることがある。
４. 回収結果
本調査の回収結果は、下記の通りである。
併せて、平成 27年度『町内会・自治会に関するアンケート調査結果』（以下、平成 27年
度調査）、平成 21年度『町内会・自治会に関するアンケート調査結果』（以下、平成 21年度
調査）および平成 18年度『町内会・自治会に関するアンケート調査結果』（以下、平成 18
年度調査）の回収結果を記載する。
2
全体 中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区 無回答
実数 1214 116 182 154 66 47 145 69 124 167 109 35
構成比 100.0% 9.6% 15.0% 12.7% 5.4% 3.9% 11.9% 5.7% 10.2% 13.8% 9.0% 2.9%
全体 中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区 無回答
実数 1281 146 186 161 48 47 164 66 145 162 124 32
構成比 100.0% 11.4% 14.5% 12.6% 3.7% 3.7% 12.8% 5.2% 11.3% 12.6% 9.7% 2.5%
全体 中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区 無回答
実数 1587 150 222 216 94 51 228 80 156 202 145 43
構成比 100.0% 9.5% 14.0% 13.6% 5.9% 3.2% 14.4% 5.0% 9.8% 12.7% 9.1% 2.7%
全体 中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区 無回答
実数 1553 169 215 216 93 49 233 77 165 198 138 -
構成比 100.0% 10.9% 13.8% 13.9% 6.0% 3.2% 15.0% 5.0% 10.6% 12.7% 8.9% -
〇本調査結果
アンケート発送数 2,194件
アンケート回収数 1,214件
回収率 55.3％
各区回収状況
〇平成 27年度調査結果
アンケート発送数 2,207件
アンケート回収数 1,281件
回収率 58.0％
各区回収状況
〇平成 21年度調査結果
アンケート発送数 2,220件
アンケート回収数 1,587件
回収率 71.5％
各区回収状況
〇平成 18年度調査結果
アンケート発送数 2,152件
アンケート回収数 1,553件
回収率 72.2％
各区回収状況
3
9.6%
15.0%
12.7%
5.4%
3.9%
11.9%
5.7%
10.2%
13.8%
9.0%
2.9%
0%
5%
10%
15%
20%
中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区 無回答
（Ｎ＝１２１４）
第Ⅱ章 町内会の概要
平成 31年 1月 1日現在の町内会の組織や財務などの基本的な事項は、次のとおりとなって
いる。
１.概況
（１）町内会の結成時期
結成時期は、「昭和 40年代」が 28.3％と最も多
く、「昭和 50年代～昭和 60年代」（20.5％）と区
政施行以降に結成された町内会が約半数を占め
ている。
図 1 町内会の結成時期
（２）所在の区
所在区は、「北区」が 15.0％と最も多く、次いで、「西区」（13.8％）、「東区」（12.7％）、
「豊平区」（11.9％）、「南区」（10.2％）、「中央区」（9.6％）となっている。
図 2 所在の区
昭和20年代以前
5.5%
昭和30年代
15.0%
昭和40年代
28.3%
昭和50年代～
昭和60年代
20.5%
平成以降
18.5%
不明
4.1%
無回答
8.2%
（Ｎ＝１２14）
4
１～49世帯
7.6%
6.6%
7.6%
7.7%
50～99世帯
14.1%
13.3%
13.5%
14.4%
100～199世帯
20.9%
21.4%
23.1%
23.4%
200～299世帯
16.6%
17.7%
17.4%
17.3%
300～499世帯
19.2%
20.5%
19.2%
17.8%
500～999世帯
14.7%
14.2%
13.7%
14.6%
1000世帯以上
5.6%
4.9%
4.2%
4.2%
無回答
1.2%
1.2%
1.2%
0.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡 例】
今回調査
平成27年度調査
平成21年度調査
平成18年度調査
（３）加入世帯数
加入世帯数は、「100～199 世帯」が
20.9％と最も多くなっている。次いで
「300～499世帯」（19.2％）、「200～299
世帯」（16.6％）が多くなっている。
平成 18 年度以降、「100～199 世帯」
が減少傾向にあり、それ以外の項目はほ
ぼ横ばいとなっている。
図 3 加入世帯数
図 4 加入世帯数（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
２.役員
（１）役員の数
役員の数は、「11～20人」が 35.9％と最
も多くの割合である。次いで、「1～10人」
（26.4％）、「21～30人」（13.8％）が多くな
っており、「20人以下」が全体の 6割以上を
占めている。
なお、役員の内訳として、「副会長」の平
均人数は 1.8人、「各部長」は 5.8人、「各
副部長」は 4.2人となっている。
図 5 役員の数
100%
1～49世帯
7.6%
50～99世帯
14.1%
100～199世帯
20.9%
200～299世帯
16.6%
300～499世帯
19.2%
500～999世帯
14.7%
1000世帯以上
5.6%
無回答
1.2%
（Ｎ＝１２14）
(N=1281)
(N=1587)
(N=1553)
(N=1214)
1～10人
26.4%
11～20人
35.9%21～30人
13.8%
31～40人
3.0%
41～50人
1.9%
51～60人
0.7%
61人以上
1.2%無回答
17.1%
（Ｎ＝１２14）
5
1～49万円
11.3%
14.6%
50～99万円
14.1%
18.0%
100～199万円
24.4%
24.1%
200～299万円
16.6%
15.8%
300～499万円
15.9%
11.8%
500～999万円
7.9%
5.9%
1000万円以上
2.7%
2.5%
無回答
7.1%
7.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡 例】
決算額（収入額）
決算額（支出額）
1～49万円
9.9%
14.1%
50～99万円
16.1%
19.3%
100～199万円
24.1%
24.8%
200～299万円
16.6%
15.0%
300～499万円
15.4%
11.8%
500～999万円
7.2%
4.9%
1000万円以上
3.5%
2.6%
無回答
7.3%
7.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡 例】
決算額（収入額）
決算額（支出額）
（２）役員の年代
役員の年代は、「70代」が 44.2％と最も多くな
っている。次いで、「60代」（39.5％）、「50代」
（6.2％）となっている。
「60代以上」が 85％近くを占めている。
図 6 役員の年代
３.財政
（１）平成 30年度決算額
決算額は、収入、支出ともに「100～199万円」規模の町内会が最も多い。平成 27年度
～平成 18年度調査においても「100～199万円」規模の町内会が最も多くなっており、傾
向はあまり変わらない。
図 7 平成 30年度決算額（令和元年度調査）
図 8 平成 26年度決算額（平成 27年度調査）
(N=1281)
40代以下
4.5%
50代
6.2%
60代
39.5%
70代
44.2%
80代以上
0.7%
無回答
4.9%
（Ｎ＝１２14）
(N=1214)
6
1～49万円
12.6%
17.2%
50～99万円
17.7%
20.9%
100～199万円
27.2%
26.5%
200～299万円
15.7%
13.9%
300～499万円
14.2%
10.9%
500～999万円
6.6%
4.9%
1000万円以上
1.7%
1.2%
無回答
4.1%
4.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡 例】
決算額（収入額）
決算額（支出額）
1～49万円
11.4%
15.8%
50～99万円
16.8%
19.8%
100～199万円
24.8%
24.4%
200～299万円
15.4%
13.8%
300～499万円
15.2%
12.4%
500～999万円
6.6%
4.2%
1000万円以上
3.3%
2.9%
無回答
6.4%
6.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
【凡 例】
決算額（収入額）
決算額（支出額）
図 9 平成 20年度決算額（平成 21年度調査）
図 10 平成 18年度決算額（平成 18年度調査）
（２）町内会費（月額）
町内会費では、「500～699円」が 26.9％、
「300～399円」が 23.8％と多くなってい
る。「300～699円」が多く約 65％を占める
が、「1000円以上」（7.1％）や「1～199円」
（3.5％）の町内会もわずかながらある。
平成 27年度～平成 18年度調査との比較で
は、大きな変化は見られなかった。
図 11 町内会費（月額）
(N=1587)
(N=1553)
1～199円
3.5%
200～299円
16.1%
300～399円
23.8%
400～499円
13.9%
500～699円
26.9%
700～999円
4.8%
1000円以上
7.1%
無回答
3.9%
（Ｎ＝１２１４）
7
①3.5%
3.4%
3.6%
3.8%
②
16.1%
17.3%
16.1%
18.4%
③
23.8%
24.7%
26.1%
25.4%
④
13.9%
15.5%
16.1%
15.7%
⑤
26.9%
25.4%
23.0%
24.1%
⑥
11.9%
10.9%
11.0%
9.7%
⑦
3.9%
2.8%
4.1%
2.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
今回調査（N=1214）
平成27年度調査（N=1281）
平成21年度調査（N=1587）
平成18年度調査（N=1553）
①1～199円 ②200～299円 ③300～399円 ④400～499円
⑤500～699円 ⑥700円以上 ⑦無回答
図 12 一般世帯（月額）（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
（３）他の会費区分や減免措置
①会費区分や減免措置の有無
町内会費以外の会費区分や減免措
置の有無では、「特にない」が 47.1％
と半数近くを占めている。ある場合
の区分としては「集合住宅会員」が
22.9％と最も多い。次いで、「企業会
員」（17.4％）、「単身者会員」
（12.8％）、「学生会員」（3.0％）と
なっている。「その他」としては、居
住形態、家族構成、所得に応じた減
免など地域状況に応じた対応がみら
れた。
図 13 他の会費区分・減免措置の有無
17.4%
22.9%
3.0%
12.8%
47.1%
10.9%
10.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
企業会員
集合住宅会員
学生会員
単身者会員
特にない
その他
無回答（Ｎ＝１２14）
8
3147.71425.5
286.8
543.6
492.3
0円 500円 1000円 1500円 2000円 2500円 3000円 3500円
企業会員（N=211）
集合住宅会員（N=278）
学生会員（N=37）
単身者会員（N=155）
その他会員（N=132）
②他の会費区分（月額平均）
他の会費区分としては、「企業会員」が 3147.7 円と他会費区分の平均に比べて、1700
円以上高くなっている。一方、「学生会員」は 286.8円と最も低い。
表 1 他の会費区分
図 14 他の会費区分（月額平均）
（４）月額会費以外の徴収費用の有無
月額会費以外の徴収費用の有無では、「徴収してい
ない」が 68.9％と、「会費以外に徴収している」
（28.2％）の 2倍以上となっている。
「会費以外に徴収している」の内容としては、
「除排雪費」が 279件と約 85％を占めている。その
他「各種イベント関連」14 件、「街灯費」9 件、「草
刈・除草」6件となっている。
図 15 月額会費以外の徴収費用の有無
全体平均月額（円）
最小値 最大値
211 3147.7 100 130000
278 1425.5 0 169800
37 286.8 0 2400
155 543.6 60 36000
132 492.3 0 20000
学生会員
単身者会員
その他会員
会員区分
企業会員
集合住宅会員
会費以外に徴収
している28.2%
徴収していない
68.9%
無回答
2.9%
（Ｎ＝１２14）
9
1093,(90.0%)
891,(73.4%)
880,(72.5%)
876,(72.2%)
831,(68.5%) 693,
(57.1%)671,
(55.3%) 520,(42.8%)
300,(24.7%)
248,(20.4%)
234,(19.3%)
168,(13.8%)
143,(11.8%)
75,(6.2%)
55,(4.5%)
43,(3.5%)
261,(21.5)
21,(1.7%)
0
200
400
600
800
1,000
1,200
役員会
女性(
婦人)
部
防犯防災部
総務部
環境(
衛生)
部
福祉部
交通安全部
青少年部
厚生部
広報部
体育部
文化部
街灯管理部
除雪部
老人部
代議員会
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
（団体数）
４.総会への参加状況
町内会総会への参加状況では、「1～2割の住民が総会に参加する」が 40.2％、「2～5割の住
民が総会に参加する」が 22.7％と多くなっている。
一方、「委任状がほとんどで、ほぼ役員だけが参加している」は 17.5％となっている。
図 16 町内会総会への参加状況
５.組織
町内会組織部・委員会では、「役員会」をもつ町内会が 9 割となっている。「女性（婦人）
部」、「防犯防災部」、「総務部」をもつ町内会が７割以上となっている。平成 27年度調査と比
較すると「文化部」の順位が 1ランク上昇した。
図 17 町内会の組織部・委員会
委任状がほとんど
で、ほぼ役員だけ
が参加している。
17.5%
１～２割の住民が総会
に参加する40.2%
２～５割の住民が総
会に参加する
22.7%
５割を超える住民が
総会に参加する4.9%
規約や規定で役
員だけの総会と
している
2.5%
その他
10.1%
無回答
2.1%
（Ｎ＝１２１４）
10
19.1%
6.2%
5.9%
9.7%
25.3%
15.5%
26.7%
23.7%
28.0%
49.3%
58.8%
55.9%
70.9%
75.3%
76.2%
81.5%
89.1%
20.1%
5.3%
6.2%
9.6%
22.3%
16.5%
25.0%
23.2%
29.7%
52.3%
63.0%
59.4%
75.8%
81.0%
80.4%
82.7%
93.1%
19.7%
3.9%
5.2%
7.7%
16.4%
13.6%
22.2%
23.2%
26.5%
47.1%
57.7%
58.7%
67.2%
74.5%
74.6%
76.3%
89.3%
21.5%
3.5%
4.5%
6.2%
11.8%
13.8%
19.3%
20.4%
24.7%
42.8%
55.3%
57.1%
68.5%
72.2%
72.5%
73.4%
90.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
その他
代議員会
老人部
除雪部
街灯管理部
文化部
体育部
広報部
厚生部
青少年部
交通安全部
福祉部
環境(衛生)部
総務部
防犯防災部
女性(婦人)部
役員会
今回調査
平成27年度調査
平成21年度調査
平成18年度調査
図 18 町内会の組織（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
11
①
57.2%
57.2%
60.6%
59.8%
②
41.0%
41.0%
38.8%
36.1%
③
1.8%
1.8%
0.6%
4.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡例】
今回調査
平成27年度調査
平成21年度調査
平成18年度調査
①ある ②ない ③無回答
第Ⅲ章 町内会の活動
１.活動場所
（１）町内会館等の有無
共同利用を含めて町内会館・集会所が「ある」は 57.2％となっている。
図 19 町内会館等の有無 図 20 町内会館等の有無
(平成 27年度～平成 18年度調査との比較)
① 「ある」場合、会館の所有状況
町内会館・集会所が「ある」場合の
所有状況は、「複数の町内会で共用」
が 48.0％と最も多く約半数を占めて
いる。次いで、「町内会で単独所有し
ている」（32.4％）、「継続的に場所を
借りて使用している」（10.7％）が多
くなっている。
図 21 会館の所有状況
(N=1281)
(N=1587)
(N=1553)
(N=1214)
48.0%
32.4%
10.7% 12.7%
0.1%0%
20%
40%
60%
80%
複数の町内会で共用
町内会で単独所有して
いる
継続的に場所を借りて
使用している
その他
無回答
（Ｎ＝６９４）333団体
225団体
74団体 88団体
1団体
ある
694団体57.2%
ない
498団体
41.0%
無回答
22団体、1.8%
（Ｎ＝１２１４）
12
②「ない」場合、活動場所
町内会館・集会所が「ない」場合
の打ち合わせ・会議などの場所は、
「会議のたびに会議室を借りてい
る」が 62.7％と最も多くなってい
る。次いで、「個人の住宅」
（22.9％）、「飲食店など」
（16.9％）、「近隣の事業所から借り
ている」（9.0％）となっている。
図 22 活動場所
（２）町内会活動時の利用施設
町内会活動時の利用施設は、「市民集会施設」が 35.0％と最も多くなっている。次いで、
「まちづくりセンター」（25.8％）、「地区会館」（24.7％）、「区民センター、コミュニティ
センター、地区センター」（16.9％）、「民間施設」（15.5％）、「個人の住宅」（12.3％）とな
っている。
図 23 活動場所
62.7%
22.9%16.9%
9.0%15.1%
2.2%
0%
20%
40%
60%
80%
会議のたびに会議室を
借りている
個人の住宅
飲食店など
近隣の事業所から借り
ている
その他
無回答
（Ｎ＝４９８）
114団体
333団体
84団体
45団体75団体
11団体
35.0%
25.8% 24.7%
16.9% 15.5%12.3%
18.5%
3.5%
0%
10%
20%
30%
40%
市民集会施設
まちづくりセンター
地区会館
区民センター、コミュニティ
センター、地区センター
民間施設
個人の住宅
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
425件
313件 300件
205件188件
149件
225件
43件
13
２.活動状況
（１）項目別の活動状況
町内会が取り組んでいる活動では、「地域の清掃やリサイクルなど地域の環境美化活動」
（以下「環境美化」）が 80.8％と最も高くなっている。次いで、「交通安全推進活動」（以下、
「交通安全」）が 66.2％と上位にあげられている。
この他、地域課題に関する項目である「災害の予防や災害時の対策についての活動」（以
下、「災害予防・災害時対策」）が 58.1％、「高齢者・障がい者への支援など保健福祉活動」
（以下、「保健福祉」）が 56.7％、親睦活動である「旅行会など、団体内のメンバーとの交
流を図る活動」（以下、「団体内交流」）が 55.5％、「子どもの安全の見守りなどの活動」（以
下、「子どもの見守り」）が 50.5％など、いずれも半数以上となっている。
図 24 項目別の活動状況
※「無回答」は除いて集計
有
80.8
66.2
58.1
56.7
55.5
50.5
49.0
47.4
45.0
29.1
16.7
16.4
9.6
8.2
2.7
無
19.2
33.8
41.9
43.3
44.5
49.5
51.0
52.6
55.0
70.9
83.3
83.6
90.4
97.3
97.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
環境美化（N=1163）
交通安全（N=1164）
災害予防・災害時対策（N=1154）
保健福祉（N=1160）
団体内交流（N=1165）
子どもの見守り（N=1155）
除 雪（N=1154）
他団体交流（N=1156）
伝統芸能の維持・保存（N=1155）
犯罪防止（N=1149）
文化芸術・スポーツ振興（N=1149）
行政への要望（N=1142）
行政の計画策定への参加（N=1137）
子育て（N=1152）
教育・学習（N=1153）
14
（２）活動の頻度
取り組みの活動頻度については、「子どもの見守り」の頻度が「毎日～週に数回程度」
（27.1％）と「週 1回～月に数回程度」（15.8％）の割合が高く、他の活動項目に比べ活動
頻度の高い町内会が比較的多い。
この他、「パソコン教室や生涯学習など教育・学習活動」（以下「教育・学習」）でも「毎
日～週に数回程度」（6.5％）、「週１回～月に数回程度」（19.4％）が多く活動頻度が高い。
また、「空き巣、自転車泥棒、暴力行為など一般的な犯罪防止活動」（以下「犯罪防止」）で
も「毎日～週に数回程度」（8.1％）、「週１回～月に数回程度」（16.5％）、「保健福祉」が「毎
日～週に数回程度」（3.8％）、「週１回～月に数回程度」（13.7％）と日常的な活動がうかが
える。
一方、「除雪」を除くその他の活動では、約 8割の町内会が「月に 1回以下」の活動とな
っている。
図 25 項目別の活動頻度
※項目ごとに「活動あり」の回答数のみ集計
毎日～
週に数回程度
4.3
7.7
1.5
3.8
0.8
27.1
9.9
0.9
1.5
8.1
2.6
1.1
0.0
4.2
6.5
週１回～
月に数回程度
9.8
7.9
1.8
13.7
1.1
15.8
10.1
2.4
1.5
16.5
9.4
1.1
0.9
13.7
19.4
月に１回～
年に数回程度
79.1
75.3
68.9
71.6
82.2
47.7
58.6
79.4
77.9
63.2
74.0
49.2
54.1
70.5
51.6
数年に1回
2.3
3.4
22.4
4.3
10.7
3.3
11.3
10.6
11.3
5.7
6.3
41.7
33.9
5.3
16.1
無回答
4.5
5.7
5.5
6.7
5.3
6.2
10.1
6.8
7.7
6.6
7.8
7.0
11.0
6.3
6.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
環境美化（N=940）
交通安全（N=770）
災害予防・災害時対策（N=671）
保健福祉（N=658）
団体内交流（N=647）
子どもの見守り（N=583）
除 雪（N=565）
他団体交流（N=548）
伝統芸能の維持・保存（N=520）
犯罪防止（N=334）
文化芸術・スポーツ振興（N=192）
行政への要望（N=187）
行政の計画策定への参加（N=109）
子育て（N=95）
教育・学習（N=31）
15
（３）参加者数
参加者数の多い活動は、「環境美化」で「会員の 5割以上」（14.4％）や「会員の 2～5割」
（19.5％）が高くなっている。「祭りや伝統芸能などの維持・保存活動」（以下、「伝統芸能
の維持・保存」）では「会員の 5割以上」（8.5％）や「会員の 2～5割」（27.5％）となって
いる。この他、「懇親会など、他団体との交流を図る活動」（以下、「他団体交流」）では「会
員の 2～5割」が 16.6％と比較的高く、次いで「団体内交流」の 15.6％、「災害予防・災害
時対策」の 11.3％となっている。
一方で、活動頻度の高い「子どもの見守り」、「教育・学習」、「犯罪防止」などでは、「会
員の 1割未満」が約 8割を占めており、一部の会員で活動している状況がうかがえる。
図 26 項目別の参加者数
※項目ごとに「活動あり」の回答数のみ集計
会員の１割未満
37.0
82.3
57.2
68.8
39.9
82.0
65.3
50.4
34.4
79.3
58.9
46.5
78.9
77.9
83.9
会員の１～２割
20.2
6.8
20.7
13.5
35.5
5.7
6.2
20.4
20.4
7.2
21.9
4.3
1.3
9.5
9.7
会員の２～５割
19.5
1.7
11.3
4.6
15.6
1.5
5.3
16.6
27.5
1.5
9.4
2.1
1.8
0.0
0.0
会員の5割以上
14.4
0.9
2.4
0.8
1.2
1.0
9.7
1.1
8.5
1.2
1.6
0.0
0.9
0.0
0.0
無回答
8.9
8.3
8.3
12.3
7.7
9.8
13.5
11.5
9.2
10.8
8.3
17.1
16.5
12.6
6.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
環境美化（N=940）
交通安全（N=770）
災害予防・災害時対策（N=671）
保健福祉（N=658）
団体内交流（N=647）
子どもの見守り（N=583）
除 雪（N=565）
他団体交流（N=548）
伝統芸能の維持・保存（N=520）
犯罪防止（N=334）
文化芸術・スポーツ振興（N=192）
行政への要望（N=187）
行政の計画策定への参加（N=109）
子育て（N=95）
教育・学習（N=31）
16
（上段：実数）（下段：割合）
全 体
①ほかの町内会
②町内会、
連合町
内会以外の住民組
織 ③サー
クル・同好
会 ④ボランティ
ア
⑤ＮＰＯ法人・市
民活動団体
⑥公共的な施設
⑦協会・協議会
⑧経済関係団体
⑨教育機関
⑩民間企業･事務
所 ⑪その他
⑫連携している団
体はない
1214 163 199 14 37 12 15 39 6 21 95 47 691100.0 13.4 16.4 1.2 3.0 1.0 1.2 3.2 0.5 1.7 7.8 3.9 56.91214 335 271 6 40 8 8 355 4 76 11 15 482100.0 27.6 22.3 0.5 3.3 0.7 0.7 29.2 0.3 6.3 0.9 1.2 39.71214 240 168 1 20 12 27 148 2 33 18 46 683100.0 19.8 13.8 0.1 1.6 1.0 2.2 12.2 0.2 2.7 1.5 3.8 56.31214 140 192 18 78 16 53 250 1 8 8 25 670100.0 11.5 15.8 1.5 6.4 1.3 4.4 20.6 0.1 0.7 0.7 2.1 55.21214 86 152 31 9 2 10 8 1 2 20 20 925100.0 7.1 12.5 2.6 0.7 0.2 0.8 0.7 0.1 0.2 1.6 1.6 76.21214 239 254 5 53 11 7 173 4 144 4 18 615100.0 19.7 20.9 0.4 4.4 0.9 0.6 14.3 0.3 11.9 0.3 1.5 50.71214 200 72 1 100 6 10 77 1 13 113 60 716100.0 16.5 5.9 0.1 8.2 0.5 0.8 6.3 0.1 1.1 9.3 4.9 59.01214 203 157 31 15 6 10 33 2 6 14 23 836100.0 16.7 12.9 2.6 1.2 0.5 0.8 2.7 0.2 0.5 1.2 1.9 68.91214 238 171 22 26 14 8 14 32 22 18 24 777100.0 19.6 14.1 1.8 2.1 1.2 0.7 1.2 2.6 1.8 1.5 2.0 64.01214 98 96 0 14 2 8 144 4 10 5 23 897100.0 8.1 7.9 0.0 1.2 0.2 0.7 11.9 0.3 0.8 0.4 1.9 73.91214 73 60 63 12 10 10 7 4 12 6 14 1014100.0 6.0 4.9 5.2 1.0 0.8 0.8 0.6 0.3 1.0 0.5 1.2 83.51214 83 53 0 1 4 15 29 10 10 7 23 1027100.0 6.8 4.4 0.0 0.1 0.3 1.2 2.4 0.8 0.8 0.6 1.9 84.61214 48 32 1 0 5 11 17 6 8 2 13 1101100.0 4.0 2.6 0.1 0.0 0.4 0.9 1.4 0.5 0.7 0.2 1.1 90.71214 48 60 8 22 5 11 33 3 25 3 8 1055100.0 4.0 4.9 0.7 1.8 0.4 0.9 2.7 0.2 2.1 0.2 0.7 86.51214 16 19 18 6 4 7 5 0 11 3 10 1136100.0 1.3 1.5 0.5 0.5 0.3 0.6 0.4 0.0 0.9 0.2 0.8 93.6
行政の計画策定への参加
子育て
教育・学習
除 雪
他団体交流
伝統芸能の維持・保存
犯罪防止
文化芸術・スポーツ振興
行政への要望
環境美化
交通安全
災害予防・災害時対策
保健福祉
団体内交流
子どもの見守り
（４）連携している団体
各活動で、「ほかの町内会」や「町内会、連合町内会以外の住民組織」などとの連携が比
較的高い（10～20％代）。他の連携団体を活動別にみると、「交通安全」（29.2％）、「保健福
祉」（20.6％）、「子どもの見守り」（14.3％）、「犯罪防止」（11.9％）の分野で「協会・協議
会」と連携しており、「子どもの見守り」では「協会・協議会」（14.3％）に加えて「教育機
関」（11.9％）があげられている。
なお、「交通安全」を除く全ての活動で、半数以上の町内会が「連携している団体はない」
としている。
表２ 連携している団体
※ は 20％以上の項目、「無回答」は「連携している団体はない」とした
【凡 例】
①ほかの町内会 ②町内会、連合町内会以外の住民組織（ＰＴＡ、老人会、婦人会など）
③サークル・同好会（文化・学習、スポーツ、趣味のサークル・同好会）
④ボランティア（福祉、教育などのボランティア） ⑤ＮＰＯ法人・市民活動団体
⑥公共的な施設（保健・医療施設、福祉施設、図書館、博物館など）
⑦協会・協議会（社会福祉協議会、防犯協会、交通安全協会など）
⑧経済関係団体（商工会・商工会議所、青年会議所、商店街など）
⑨教育機関（幼稚園、保育園、小中学校、大学・短大、専門学校など）
⑩民間企業・事務所 ⑪その他 ⑫連携している団体はない
17
89.4%
36.4%
21.6%13.9%
6.8% 5.7% 2.5% 2.4% 1.6% 1.2% 0.1% 3.3% 5.4% 1.4%0%
20%
40%
60%
80%
100%
回覧などで、会員に情報を提供
している
独自の広報誌を作成し、発信し
ている
実際の活動を通じて、情報を提
供している
町内会館などの集会施設に情報
を掲示している
まちづくりセンターの広報誌に
掲載依頼をしている
市の施設に情報を掲示している
独自のホームページ等の電子媒
体で、発信している
他団体の施設に情報を掲示して
いる
他の団体の広報誌に掲載依頼を
している
ＳＮＳを利用している
他団体のホームページなどの電
子媒体に掲載依頼をしている
特に何もしていない
その他
無回答
（Ｎ＝１２14）
３.広報
（１）活動情報の提供手段
①提供手段
活動情報の提供手段は、「回覧板などで、会員に情報を提供している」は 89.4％と大多
数の町内会で行っている。また、「独自の広報誌を作成し、発信している」が 36.4％、「町
内会館などの集会施設に情報を掲示している」が 13.9％と町内会独自の媒体を通しての
提供も多い。
一方、「実際の活動を通じて、情報を提供している」が 21.6％と、活動自体での情報発
信を行っている町内会は 2割強となっている。
図 27 提供手段
18
①
5.9
5.0
5.7
7.9
②
7.3
7.7
11.7
9.9
③
8.4
10.9
9.0
11.0
④
16.3
21.1
19.3
21.3
⑤
16.1
17.1
21.4
16.9
⑥
31.7
30.9
22.8
20.4
⑦
2.0
2.7
2.3
1.5
⑧
12.2
4.6
7.8
11.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
今回調査（N=442）
平成27年度調査（N=479）
平成21年度調査（N=565）
平成18年度調査（N=544）
①1回 ②2回 ③3回 ④4～5回
⑤6～11回 ⑥12～23回 ⑦24回以上 ⑧無回答
② 独自の広報誌発行回数
「独自の広報誌を発行」している団体の年間発行回数は、「12～23 回」が 31.7％と最
も多く、概ね月 1、2回の発行が多い。また、平成 27年度～平成 18年度調査と比較する
と、「12～23回」の割合が増加しており、発行回数が増加傾向にあることがうかがえる。
図 28 独自の広報誌発行回数
図 29 独自の広報誌発行回数（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
1回
5.9%2回
7.3%
3回
8.4%
4～5回
16.3%
6～11回
16.1%
12～23回
31.7%
24回以上
2.0%
無回答
12.2%
（Ｎ＝４４２）
19
1回
6.7% 2回
10.0%
3回
3.3%
4～5回
10.0%
6～11回
3.3%
12～23回
13.3%24回以上
6.7%
無回答
46.7%
（Ｎ＝３０）
①
6.7
3.8
②
10.0
7.7
③3.3
3.8
15.8
④
10.0
19.2
10.5
11.1
⑤3.3
15.4
10.5
33.3
⑥
13.3
23.1
26.3
11.1
⑦
6.7
7.7
5.3
⑧
46.7
19.2
31.6
44.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
今回調査（N=30）
平成27年度調査（N=26）
平成21年度調査（N=19）
平成18年度調査（N=9）
①1回 ②2回 ③3回 ④4～5回
⑤6～11回 ⑥12～23回 ⑦24回以上 ⑧無回答
③ ホームページ等の発信・更新回数
「独自のホームページ等の電子媒体で、発信している」団体は 30団体と少ないが、平
成 27 年度～平成 18 年度調査と比較すると増加している。更新回数については、「無回
答」を除くと、「12～23回」が 13.3％と最も多くなっている。
図 30 ホームページ等の発信・更新回数
図 31 ホームページ等の発信・更新回数（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
20
（２）活動情報を発信する上で、困ること
「回覧の効果（読まれているかどうか）がわからない」が 54.9％で最も多くなっている。
次いで、「回覧に時間がかかっている」(26.7％)、「回覧板の準備や回覧が負担となってい
る」（21.8％）と続いているが、「特にない」という意見も 21.3％あった。
図 32 活動情報を発信する上での困りごと
54.9%
26.7%21.8%
16.0% 13.8%6.5% 2.4% 2.2%
21.3%
4.4% 6.3%
0%
20%
40%
60%
80%
回覧の効果（読まれてい
るかどうか）がわからな
い
回覧に時間がかかってい
る
回覧板の準備や回覧が
負担となっている
回覧すべき情報かどう
かの振り分け
未加入者に対して情報
を発信したいがどうし
たらよいかわからない
回覧板以外の情報発信
について知りたい
インターネットやSN
S
な
どを利用したいが、や
り方がわからない
町内会独自の情報を発
信したいがどうしたら
よいかわからない
特にない
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
21
４.加入促進
（１）加入促進のための活動手段
加入促進のための活動手段は、「町内会長や役員などが直接訪問して、勧誘活動を行って
いる」が 59.4％と約 6割の町内会で実施されている。次いで、「賃貸集合住宅に関して、オ
ーナー又は管理会社へ打診している」（36.2％）、「町内会のチラシやパンフレットを配布し
ている」（22.8％）などとなっている。
一方、「特に行っていない」が 21.0％となっているが、その理由として「全員加入してい
るから」、「入居者全員加入が条件だから」という意見も多くみられた。
図 33 加入促進のための活動
（２）町内会活動への参加・加入を勧める上で、困ること
町内会活動への参加・加入を勧める上で、困ることは、「賃貸集合住宅の入居者への呼び
かけ」が 42.3％、「集合住宅の管理会社・管理組合などとの接触」が 27.5％と、集合住宅
関係で困っていることが多くあがっている。次いで、「単身者への呼び掛け」（20.6％）、「個
人情報の提供に関すること」（17.9％）が多くなっている。
一方、「特にない」は 27.5％と 4分の 1以上を占めている。
図 34 参加・加入を勧める上で、困ること
42.3%
27.5%20.6% 17.9%
11.4% 11.2% 10.6% 10.1% 8.3%
27.5%
4.3% 6.3%
0%
20%
40%
60%
賃貸集合住宅の入居
者への呼びかけ
集合住宅の管理会
社・管理組合などと
の接触
単身者への呼び掛け
個人情報の提供に関
すること
子育て世代への参加
の呼び掛け
大学生・若者への呼び
掛け
転勤等により短期又
は一時的な居住者へ
の参加の呼び掛け
新築集合住宅への建
築前の接触
企業・事業者への参加
の呼び掛け
特にない
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
59.4%
36.2%
22.8%
4.4% 1.6% 0.8%
21.0%
8.8%1.9%
0%
20%
40%
60%
80%
町内会長や役員などが
直接訪問して、勧誘活
動を行っている
賃貸集合住宅に関し
て、オーナー又は管理
会社へ打診している
町内会のチラシやパン
フレットを配布している
夏祭りなどの行事で
ブースを出してP
R
して
いる
加入促進のための専門
的な組織や体制を構築
して取り組んでいる
FAX
やメールでの申込受
付を行っている
特に行っていない
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
22
47.4%43.5% 41.4
24.1% 21.0% 18.0%
9.4% 8.4%2.6%
6.9%
0%
20%
40%
60%
地域での意識啓発
町内会活動の情報発
信
市による町内会の重
要性の啓発
活動に応じた報酬
活動内容の見直し
活動協力隊など、お
手伝いから参加して
もらえるような制度
他団体との連携（学
校、若者・大学生、企
業、NPO
など）
特にない
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
34.3%29.8%
15.5% 15.1% 14.3% 13.2% 13.0% 10.1% 8.9% 8.7%4.4% 3.4%
14.4%
2.9%
11.8%
0%
20%
40%
60%
転入者への町内会活動の周
知・啓発
地域住民への町内会活動の
周知・啓発
加入や活動参加促進に関
する条例等法的整備
転入者への町内会連絡先の
提供
行政からの依頼事務の
負担軽減
活動助成金などの財政的
支援
不動産関連団体等への協力
要請
情報提供に関する助言や
支援
会館運営や会議、活動場所
など場についての支援
集合住宅建設時の情報
提供
組織運営に関する助言や
支援
他団体との連携のきっかけ
作り
特に必要ない
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
（３）必要な支援等
町内会活性化や加入促進に向けて、必要な支援等は、「転入者への町内会活動の周知・啓
発」が 34.3％と最も多くなっている。次いで、「地域住民への町内会活動の周知・啓発」
（29.8％）が多くなっていることから、「周知・啓発」が全体的に共通した課題であること
がわかる。また、「加入や活動参加促進に関する条例等法的整備」が、前回調査の第 6位か
ら第 3位へ順位を上げている。
図 35 必要な支援等
（４）活動の担い手獲得のために必要なこと
活動の担い手を獲得するための方策としては、「地域での意識啓発」（47.4％）、「町内会
活動の情報発信」（43.5％）、「市による町内会の重要性の啓発」（41.4％）が 4 割以上と多
くなっている。次いで、「活動に応じた報酬」（24.1％）、「活動内容の見直し」（21.0％）が
2割以上となっている。
一方、「特にない」は 8.4％となっている。
図 36 担い手獲得のために必要なこと
23
34.8%32.9%
29.2%
23.1%
18.2%
13.0%
21.0%
6.5% 6.6%
0%
10%
20%
30%
40%
近隣の町内会との連携の
調整役
活動助成金などの
財政的支援
大規模行事の開催
情報提供に関する助言
や支援
他団体との連携の
きっかけ作り
組織運営に関する助言
や支援
特にない
その他
無回答
（Ｎ＝１２１４）
５.連合町内会との協力体制
今後さらに必要と思われる連合町内会との協力体制としては、「近隣の町内会との連携の調
整役」（34.8％）、「活動助成金などの財政的支援」（32.9％）が 3 割以上と多くなっている。
次いで、「大規模行事の開催」（29.2％）、「情報提供に関する助言や支援」（23.1％）、「他団体
との連携のきっかけ作り」（18.2％）が多くなっている。
一方、「特にない」は 21.0％となっている。
図 37 連合町内会との協力体制
24
そう思う
82.9%
78.7%
58.0%
52.3%
39.5%
41.7%
32.6%
24.7%
23.2%
18.5%
17.2%
12.6%
11.1%
16.9%
21.0%
15.7%
どちらかといえばそう思う
12.7%
14.2%
33.8%
33.7%
44.7%
41.7%
40.6%
38.8%
37.0%
34.3%
35.4%
35.4%
33.0%
24.3%
18.4%
16.2%
どちらかというとそう思わない
2.4%
3.5%
6.1%
10.1%
10.8%
12.4%
17.0%
24.0%
22.8%
28.2%
30.5%
34.1%
37.9%
32.7%
21.8%
25.8%
そう思わない
2.1%
3.5%
2.1%
3.9%
5.1%
4.3%
9.8%
12.6%
17.0%
19.0%
16.9%
17.9%
18.0%
26.2%
38.8%
42.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
役員のなり手が不足している（N=1169）
役員が高齢化している（N=1159）
特定の人しか参加しない（N=1140）
活動の参加者が少ない（N=1127）
活動内容が慣例化している（N=1095）
住民の関心が少ない（N=1133）
世代間交流が難しい（N=1083）
活動の指導者がいない（N=1073）
新旧住民の交流が難しい（N=1074）
他の地域との連携が弱い（N=1049）
活動経験が不足している（N=1059）
活動のＰＲが不足している（N=1054）
活動のための情報が不足している（N=1049）
予算が不足している（N=1059）
未加入世帯が多い（N=1057）
活動や会議をする場所が少ない（N=1069）
６.運営における課題
町内会活動の課題としては、多い順※に「役員のなり手が不足している」（95.6％）、「役員
が高齢化している」（92.9％）など、役員についてあげられている。また、「特定の人しか参
加しない」（91.8％）、「活動の参加者が少ない」（86.0％）、「活動内容が慣例化している」
（84.2％）、「住民の関心が少ない」（83.4％）など、活動内容や住民の参加意識と活動に関す
る課題があげられている。
図 38 運営における課題
※「無回答」は除いて集計
※ 「 町内会の活動を行っていくうえで、課題となっていることはどのようなことであるとお考えですか。」（調査
票：問 14）の回答のうち、「①そう思う」、「②どちらかといえばそう思う」を合わせた割合。
25
そう思う
82.5%
73.3%
58.1%
52.1%
39.2%
41.5%
35.6%
28.1%
26.0%
18.0%
20.9%
12.2%
13.4%
20.9%
17.9%
18.6%
どちらかといえばそう思う
12.4%
17.9%
32.7%
35.2%
45.9%
43.0%
38.8%
39.0%
36.6%
39.3%
36.1%
34.7%
33.0%
22.6%
23.8%
18.2%
どちらかというとそう思わない
3.3%
4.6%
6.3%
9.2%
11.3%
11.4%
16.7%
22.2%
21.5%
30.0%
26.7%
37.6%
37.4%
19.0%
34.7%
26.2%
そう思わない
1.7%
4.2%
2.9%
3.5%
3.6%
4.0%
8.9%
10.7%
16.0%
12.8%
16.2%
15.5%
16.2%
37.5%
23.6%
37.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
役員のなり手が不足している（N=1225）
役員が高齢化している（N=1217）
特定の人しか参加しない（N=1182）
活動の参加者が少ない（N=1175）
活動内容が慣例化している（N=1124）
住民の関心が少ない（N=1165）
世代間交流が難しい（N=1126）
活動の指導者がいない（N=1110）
新旧住民の交流が難しい（N=1090）
活動経験が不足している（N=1090）
他の地域との連携が弱い（N=1090）
活動のＰＲが不足している（N=1084）
活動のための情報が不足している（N=1087）
未加入世帯が多い（N=1085）
予算が不足している（N=1088）
活動や会議をする場所が少ない（N=1096）
平成 27 年度調査と比較すると、今回の調査では、「役員のなり手が不足している」が第 1
位、「役員が高齢化している」が第 2位と順位こそ変わっていないものの、「そう思う」「どち
らかと言えばそう思う」の合計割合が共に上昇しており、事態の改善が見られない状況であ
ることがうかがえる。
また、平成 27年度調査と今回調査について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の
増加傾向での変化割合を比較すると、「役員が高齢化している」の増加が一番大きい(+1.7％)。
図 39 運営における課題（平成 27年度調査）
26
そう思う
75.6%
64.2%
51.5%
48.8%
37.3%
37.9%
35.1%
27.6%
25.9%
20.1%
27.1%
12.2%
12.7%
23.9%
16.1%
18.5%
どちらかといえばそう思う
17.3%
20.9%
35.7%
35.3%
47.0%
40.0%
39.8%
37.6%
33.1%
39.5%
31.3%
33.1%
34.5%
18.3%
23.4%
16.5%
どちらかというとそう思わない
3.7%
7.8%
8.8%
11.8%
10.3%
15.4%
14.8%
22.3%
19.8%
25.9%
23.7%
34.7%
34.2%
16.1%
32.1%
24.4%
そう思わない
3.3%
7.1%
3.9%
4.1%
5.3%
6.7%
10.4%
12.6%
21.1%
14.6%
17.8%
19.9%
18.6%
41.7%
28.5%
40.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
役員のなり手が不足している（n=1524）
役員が高齢化している （n=1482）
特定の人しか参加しない （n=1445）
活動の参加者が少ない （n=1450）
活動内容が慣例化している (n=1403)
住民の関心が少ない（n=1452）
世代間交流が難しい （n=1406）
活動の指導者がいない （n=1400）
新旧住民の交流が難しい（n=1376）
活動経験が不足している （n=1371）
他の地域との連携が弱い（n=1363）
活動のＰＲが不足している（n=1367）
活動のための情報が不足している（n=1367）
未加入世帯が多い （n=1350）
予算が不足している （n=1382）
活動や会議をする場所が少ない （n=1386）
図 40 運営における課題（平成 21年度調査）
27
そう思う
73.4%
58.2%
49.9%
47.6%
36.4%
37.7%
35.5%
26.6%
27.1%
21.3%
27.3%
13.9%
14.9%
23.2%
19.2%
19.7%
どちらかといえばそう思う
19.2%
23.0%
35.9%
36.5%
44.5%
40.8%
34.5%
36.4%
31.0%
37.8%
31.6%
30.4%
30.7%
17.3%
21.4%
15.3%
どちらかというとそう思わない
3.8%
10.0%
9.1%
10.8%
12.0%
15.2%
16.3%
20.7%
18.2%
23.7%
22.4%
31.3%
31.1%
15.3%
28.8%
22.3%
そう思わない
3.6%
8.9%
5.1%
5.0%
7.1%
6.2%
13.7%
16.3%
23.7%
17.2%
18.7%
24.4%
23.3%
44.2%
30.6%
42.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
役員のなり手が不足している（n=1490）
役員が高齢化している （n=1454）
特定の人しか参加しない （n=1425）
活動の参加者が少ない （n=1438）
活動内容が慣例化している (n=1381)
住民の関心が少ない（n=1430）
世代間交流が難しい （n=1384）
活動の指導者がいない（n=1382）
新旧住民の交流が難しい（n=1358）
活動経験が不足している （n=1361）
他の地域との連携が弱い（n=1344）
活動のＰＲが不足している（n=1350）
活動のための情報が不足している（n=1352）
未加入世帯が多い （n=1387）
予算が不足している （n=1374）
活動や会議をする場所が少ない （n=1369）
図 41 運営における課題（平成 18年度調査）
28
７.今後、取り組みたい活動
（１）今後、取り組みたい活動
「今後、新しく取り組みたい、内容を充実させたい」と思う活動※については、「災害予
防・災害時対策」が 86.0％と最も高くなっている。次いで、「保健福祉」（82.6％）、「子ども
の見守り」（75.0％）、「環境美化」（73.8％）が多くなっており、地域の安心安全や環境美化
に関わる活動が上位にあげられている。
図 42 今後、取り組みたい活動
※「無回答」は除いて集計
※ 「今後、新しく取り組みたい、または内容を充実させたいと思う活動はなんですか。」（調査票：問１５-１）の
回答のうち、「①そう思う」、「②どちらかといえばそう思う」を合わせた割合。
そう思う
31.9%
20.9%
45.1%
35.8%
16.5%
30.5%
31.9%
13.9%
16.1%
19.0%
6.8%
17.1%
11.5%
8.1%
5.0%
どちらかといえばそう思う
41.9%
42.3%
40.9%
46.8%
38.9%
44.5%
29.0%
39.5%
38.3%
48.2%
31.1%
36.2%
36.2%
35.3%
23.9%
どちらかというとそう思わない
17.1%
23.7%
9.0%
10.5%
27.5%
16.3%
18.1%
30.4%
27.5%
22.3%
39.1%
29.6%
32.3%
35.9%
39.4%
そう思わない
9.1%
13.1%
4.9%
6.9%
17.1%
8.7%
21.1%
16.2%
18.0%
10.4%
23.1%
17.0%
20.1%
20.7%
31.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
環境美化（N=1047）
交通安全（N=1046）
災害予防・災害時対策（N=1072）
保健福祉（N=1065）
団体内交流（N=1025）
子どもの見守り（N=1046）
除 雪（N=1067）
他団体交流（N=1023）
伝統芸能の維持・保存（N=1020）
犯罪防止（N=1024）
文化芸術・スポーツ振興（N=1001）
行政への要望（N=1003）
行政の計画策定への参加（N=1001）
子育て（N=1000）
教育・学習（N=1000）
29
80.8%
66.2%
58.1%
56.7%
55.5%
50.5%
49.0%
47.4%
45.0%
29.1%
16.7%
16.4%
9.6%
8.2%
2.7%
0%20%40%60%80%100%
環境美化
交通安全
災害予防・災害時対策
保健福祉
団体内交流
子どもの見守り
除 雪
他団体交流
伝統芸能の維持・保存
犯罪防止
文化芸術・スポーツ振興
行政への要望
行政の計画策定への参加
子育て
教育・学習
940団体
770団体
671団体
658団体
647団体
548団体
583団体
565団体
520団体
334団体
（192団体）
（187団体）
（109団体）
（95団体）
（31団体）
73.8%
63.2%
86.0%
82.6%
55.4%
75.0%
60.9%
53.4%
54.4%
67.2%
37.9%
53.3%
47.7%
43.4%
28.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
773団体
661団体
922団体
879団体
568団体
689団体
649団体
546団体
784団体
555団体
379団体
535団体
477団体
437団体
289団体
今後、新しく取り組みたい、内容を充実させたい活動（P28）と、現在の活動状況（P13）を
整理し比較すると、下表のとおりとなる。現在行っている活動（P13）の上位 2項目「環境美
化」「交通安全」は、今後について若干下がっているものの、継続意向の比率はほぼ変わらな
い。それ以外の項目は、現在に比べて取り組み意向が高くなっている項目が多い。特に現在
の取り組み率の低い（50％以下）項目では変動幅が大きく、「犯罪防止」で約 38 ポイント、
「都市計画や公共施設の計画等、行政の計画策定への参加」（以下「行政の計画策定への参加」）
では約 38ポイント、「子育て」で約 35ポイントの上昇がみられる。
【今後、新しく取り組みたい、
【現在の活動】 内容を充実させたいと思う活動】※
図 43 現在の活動と今後、取り組みたい活動
※「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の団体
活動への参加の変化 項目
現在＝高、今後＝高 環境美化（80.8％→73.8％）
交通安全（66.2％→63.2％）
現在＝中、今後＝高
災害予防・災害時対策（58.1％→86.0％）
保健福祉（56.7％→82.6％）
子どもの見守り（50.5％→75.0％）
現在＝低、今後＝高 犯罪防止（29.1％→67.2％）
現在＝低、今後＝中
行政への要望（16.4％→53.3％）
行政の計画策定への参加（9.6％→47.7％）
子育て（8.2％→43.4％）
表３ 活動への参加意向の変化
30
（上段：実数）（下段：割合）
全 体
①ほかの町内会
②町内会、
連合町内
会以外の住民組織
③サー
クル・同好会
④ボランティ
ア
⑤ＮＰＯ法人・市民
活動団体
⑥公共的な施設
⑦協会・協議会
⑧経済関係団体
⑨教育機関
⑩民間企業･事務所
⑪その他
1235 345 195 9 81 82 95 242 19 58 65 44100.0 27.9 15.8 0.7 6.6 6.6 7.7 19.6 1.5 4.7 5.3 3.61298 160 209 43 219 106 180 320 11 14 17 19100.0 12.3 16.1 3.3 16.9 8.2 13.9 24.7 0.8 1.1 1.3 1.51262 262 304 17 137 43 27 243 11 198 1 19100.0 20.8 24.1 1.3 10.9 3.4 2.1 19.3 0.9 15.7 0.1 1.5957 237 238 25 97 61 27 68 29 43 85 47
100.0 24.8 24.9 2.6 10.1 6.4 2.8 7.1 3.0 4.5 8.9 4.9980 231 152 2 32 28 12 426 13 16 24 44
100.0 23.6 15.5 0.2 3.3 2.9 1.2 43.5 1.3 1.6 2.4 4.51166 266 261 4 62 23 8 400 10 84 27 21100.0 22.8 22.4 0.3 5.3 2.0 0.7 34.3 0.9 7.2 2.3 1.8813 304 95 7 1 35 14 113 10 20 143 71
100.0 37.4 11.7 0.9 0.1 4.3 1.7 13.9 1.2 2.5 17.6 8.7697 172 183 130 34 26 7 26 15 6 47 51
100.0 24.7 26.3 18.7 4.9 3.7 1.0 3.7 2.2 0.9 6.7 7.3875 224 178 135 66 55 22 26 52 45 32 40
100.0 25.6 20.3 15.4 7.5 6.3 2.5 3.0 5.9 5.1 3.7 4.6816 273 201 104 32 43 14 44 25 14 27 39
100.0 33.5 24.6 12.7 3.9 5.3 1.7 5.4 3.1 1.7 3.3 4.8743 215 97 6 14 58 62 95 74 36 13 73
100.0 28.9 13.1 0.8 1.9 7.8 8.3 12.8 10.0 4.8 1.7 9.8714 182 86 8 14 52 66 70 94 43 25 74
100.0 25.5 12.0 1.1 2.0 7.3 9.2 9.8 13.2 6.0 3.5 10.4840 77 129 46 137 56 83 71 6 193 7 35
100.0 9.2 15.4 5.5 16.3 6.7 9.9 8.5 0.7 23.0 0.8 4.2784 94 75 248 65 81 43 20 23 69 18 48
100.0 12.0 9.6 31.6 8.3 10.3 5.5 2.6 29.0 8.8 2.3 6.1662 41 43 147 84 61 40 23 24 104 30 65
100.0 6.2 6.5 22.2 12.7 9.2 6.0 3.5 3.6 15.7 4.5 9.8
交通安全
災害予防・災害時対策
保健福祉
子どもの見守り
環境美化
犯罪防止
子育て
文化芸術・スポーツ振興
教育・学習
除 雪
団体内交流
伝統芸能の維持・保存
他団体交流
行政への要望
行政の計画策定への参加
（２）今後の活動で連携したい団体
町内会活動に関して、今後、新しく連携したい、連携を強くしたいと考えている団体につ
いては、「ほかの町内会」「町内会、連合町内会以外の住民組織」が多くなっている。次いで、
「協会・協議会」が多く、住民生活における様々な面での連携強化を求めていることがうか
がえる。その他の団体については、「文化芸術・スポーツ振興」「教育・学習活動」では「サ
ークル・同好会」との連携の意向が高い。
全体的な傾向として、今後新たに連携したい、連携を強くしたいと考えている団体への
要望は減少傾向にある。
表４ 連携したい団体
※ は 20％以上の項目 「無回答」は除いて集計
【凡 例】
①ほかの町内会 ②町内会、連合町内会以外の住民組織（ＰＴＡ、老人会、婦人会など）
③サークル・同好会（文化・学習、スポーツ、趣味のサークル・同好会）
④ボランティア（福祉、教育などのボランティア） ⑤ＮＰＯ法人・市民活動団体
⑥公共的な施設（保健・医療施設、福祉施設、図書館、博物館など）
⑦協会・協議会（社会福祉協議会、防犯協会、交通安全協会など）
⑧経済関係団体（商工会・商工会議所、青年会議所、商店街など）
⑨教育機関（幼稚園、保育園、小中学校、大学・短大、専門学校など）
⑩民間企業・事務所 ⑪その他
31
必要である
67.8%
39.6%
23.3%
27.0%
21.3%
どちらかといえば
必要である
24.7%
40.5%
48.1%
41.9%
37.0%
どちらかといえば
必要ない
4.4%
12.4%
18.8%
17.3%
22.4%
必要ない
3.1%
7.5%
9.8%
13.8%
19.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
広報誌等の配布・回覧（N=1092）
各種委員の推薦・就任（N=1066）
会議等の参加者取りまとめ（N=1064）
大規模調査の調査員の推薦（N=1041）
募金・集金（N=1072）
負担である
11.2%
33.0%
23.6%
35.5%
30.6%
どちらかといえば
負担である
26.9%
42.7%
46.8%
40.2%
34.4%
どちらかといえば
負担を感じない
31.1%
13.8%
20.5%
16.0%
20.8%
負担を感じない
30.7%
10.5%
9.0%
8.2%
14.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
広報誌等の配布・回覧（N=1054）
各種委員の推薦・就任（N=1075）
会議等の参加者取りまとめ（N=1083）
大規模調査の調査員の推薦（N=1069）
募金・集金（N=1091）
第Ⅳ章 町内会と市との関係
１.必要と思う活動
市からお願いしている仕事で、必要と思う活動※では、「広報誌等の配布・回覧」が最も高
く、次いで、「各種委員の推薦、就任」となっている。
一方、必要ないと思う活動には「募金・集金」をあげている。
図 44 必要と思う活動
２.負担と思う活動
負担と思う活動※では、「各種委員の推薦、就任」と「大規模調査の調査員の推薦」が同率
で首位となっており、「会議、イベントなどへの出席、参加者の取りまとめ」が続いている。
図 45 負担と思う活動
※ 「あなたは、市（市役所、区役所）などからお願いしている仕事に対してどのように感じていますか」（調査
票：問１6）の回答のうち、必要性については「①必要である」、「②どちらかといえば必要である」を合わせ
た割合。
※「無回答」は除いて集計
※ 「あなたは、市（市役所、区役所）などからお願いしている仕事に対してどのように感じていますか」（調査
票：問１6）の回答のうち、負担感については「①負担である」、「②どちらかといえば負担である」を合わせ
た割合。
※「無回答」は除いて集計
32
92.5%
80.1%
71.4%
68.9%
58.3%
0%20%40%60%80%100%
広報誌等の配布・回覧
各種委員の推薦・就任
会議等の参加者取りまとめ
大規模調査の調査員の推薦
募金・集金
1010団体
854団体
760団体
717団体
625団体
38.1%
75.7%
70.4%
75.7%
65.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
402団体
814団体
763団体
810団体
709団体
各項目で、必要性と負担感を比べると、必要性が高くてもあまり負担を感じていない仕事
は「広報誌等の配布・回覧」であった。
【必要性】 【負担感】
図 46 必要性と負担感
33
３.町内会活動を充実させるため、市に取り組んでもらいたいこと
記述の回答は 445人から 612件の意見があり、下記のとおり分類整理した。「広報・情報提
供」が 74件と最も多く、次いで、「雪」65件、「役員」64件、「加入促進」62件、「財政」38
件と続いている。
表５ 市への要望
大分類 細分類 小計 大分類 細分類 小計①町内会の必要性のPR 29件 ①見守り・支援 5件②活動事例 6件 ②その他 3件③個人情報 7件 ①防犯・防災 17件④市の情報提供の方法 18件 ②交通安全 1件⑤具体的な広報方法 6件 ③その他 4件⑥回覧の見直し 2件 ①活動場所が欲しい 17件⑦その他 6件 ②低額開放(無料など) 4件①担い手不足 27件 ③施設充実(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、修繕等) 1件②高齢化 13件 ④予算補助 1件③仕事が多い 19件 ①他団体との連携 7件④その他 5件 ②市との連携 15件①町内会への加入 20件 ③再編(合併等) 4件②マンション・アパートの加入 33件 ④その他 1件③その他 9件 人材育成 9件①活動費補助(事務、雪、ごみ等) 19件 交流 10件②役員手当 9件 連合町内会 11件③貸出し(施設) 1件 ①所長 3件④その他 9件 ②活用 5件①除排雪費用 48件 募金 3件②除排雪の拡大 12件 条例 23件③その他 5件 その他 121件①ごみ 12件②アパート・ＭＳのごみ 8件③道路 1件④その他 2件①町内会への関心 6件②行事への関心 7件③若者の関心 7件④その他 1件
財政38件 まちづくりセンター
8件
雪65件
環境美化23件
関心喚起21件
意 見 意 見
広報・情報提供74件
地域福祉8件
安全安心22件
活動場所23件
役員64件
連携27件
加入促進62件
34
主な意見
≪広報・情報提供 74件≫
①町内会必要性のＰＲ（29件）
・市として広報誌等で町内会の活動状況など大いにＰＲ願いたい。
・昨今のマスコミは、あたかも町内会活動の存在意義を否定するように思える話題を報道し
ている。これでは加入率の減少や存立そのものへ悪影響を及ぼすと考える。行政は、住民
の安全安心・福祉・厚生の充実、ご近所との積極的なつながりの醸成など、町内会のよい
面（存在意義、活動に期待しているものなど）をもっとＰＲして欲しい。
・とにかく、町内会の必要性・意義を、知らしめるための広報をテレビ・ラジオ・ツイッタ
ー・SNS等あらゆる年代にあらゆる媒体で継続して実施してほしい。
・町内会の活動の必要性を感じない方が多い中、地道に活動して地域との関わりが大切だと
感じて頂けます様にやって行くしか無いと思います。
②活動事例（6件）
・広報さっぽろでの地域活動の紹介。今後とも地域で様々活動されている方々を紹介して頂
いて、町内会活動への感心を高めるキッカケづくりをお願いしたい。
・他町内会の活動内容の公開。札幌市の事業に何度か参加しましたので、良い施策は当町内
でも即、実施している（例、元気プレートを玄関に貼付する等、独居高齢者）。
・他の単位町内会の活動事例を参考にして、自分の町内会でも取り入れることにより、活動
の活性化の糸口になると思いますので、情報発信を活発にして頂きたいと思います。
③個人情報（7件）
・個人情報保護法は十分理解できるが、特例として、町内会に 65歳以上の情報の提供ができ
ないか。これだけ災害が多くなっており、近所の高齢者の援助が必要である。札幌のよう
な大都市では人のつながりが希薄になっているので、顔のみえる町内会にするためにも。
④市の情報提供の方法（18件）
・町内会の必要性、役員の担い手不足の解消方法について、わかりやすくマンガ絵などを盛
り込んだ冊子を作成していただきたい。
・町内会に加入することによるメリット、町内会に加入していないと困ることがあるデメリ
ットを市の立場から周知できないものでしょうか。
・回覧物（紙）をＳＮＳやＨＰ上に展開するうえでも市からの提供物も電子化を図っていた
だきたい。よろしくお願いします。
⑤具体的な広報方法（6件）
・テレビでの情報や広報をさらに充実していただきたい。
・効果的なＰＲ（ネットやＣＭなど、他ＮＨＫの協力など）を検討すべき。今のままでは町
内会の意義や重要性を理解してもらうのは困難。
⑥回覧の見直し（2件）
・回覧物の回覧は、町内会業務の中で一番単純で労力が大きいので改善が必要である。回覧
物については、各種団体発行のものが、定期的に刊行されているものが多い。単に団体が
35
存在する故に発行しているものも多いと感ずるので、必要のものとするよう精査するよう
指導して頂きたい。
⑦その他（6件）
・各町内会の活動については役員の考え方、行動力で大きくかわる。民間企業で活躍した方
が町内会の役員になれば大きくかわる。会費をいかに会員様に目にみえる形で情報公開で
きるか考える必要あり。
・町内会で起こる様々なもの事、トラブルへの対応に関して、相談できる部署や契約弁護士
などを提示してもらいたい。
≪役員 64件≫
①担い手不足（27件）
・どこの町内会も役員、特に会長の担い手が居ないことが最大の悩みであり、町内会の存続
にかかわる大問題です。行政として、町内会が必要であると考えるのであれば、この点に
対する抜本的な対策を考えてもらいたい。
・30 年近く一人で頑張って来ましたがもうすぐ 80 才、そろそろ限界。区域外より越境して
町内を守っています。後継者も見つからず、苦労が続いています。
・町内会の一番の問題は、役員が高齢化しているのに後を継ぐなり手がないことである。国
や市は、今後の地域活動の重要性をくどいほど言っているが、そのためには、熱意のある
役員が一定数いる必要がある。一方で「皆さん、高齢になっても働き続けて下さい」とも
言っている。これは相反するものではないか。
②高齢化（13件）
・町内会活動を更に活性化するには役員の若返りが必要で、町内会員全体の高齢化が進み、
役員の補充が難しくなっている。役員の若返りが急務であると考える。
・年金支給年齢が上がったため、就業年齢も上がっている。役員対象者、活動参加者数の減
少は、これにつきると思います。
・町内会は①家庭ゴミの始末 ②除雪 ③安全な道路の保持 ④安心な住まいの環境 ⑤住
民の相互扶助を優先している。人口減少と加入者減少問題は高齢化する役員が対処するに
は荷が重い。
③仕事が多い（19件）
・市主催の会議が多すぎて、役員が困って、中には参加出来ない時もある。
・町内会の活動＝役員の活動となるので、内容を縮小しているところ。役員の負担を軽減す
ることを考えています。
・単位町内会へおろしてくる内容が多い。縦つながりで一番下の町内会へ呼びかけるものが
多く、精選や吟味する時期にきていると思う。ましてや、高齢者役員の町内会になってい
て、会長あて職のようなものも多く、いろいろな組織団体の系統性や有用性など、検討を
要する。
④その他（5件）
・情報発信、ネット、ライン等の時代となり、若い世代を町内会役員とするにはどうするか
の指導が必要。
36
・今後いっそう進む少子高齢化に伴い、これまで取り組んできた運営や活動に参加者の減少
が顕著になって来ており地域活動としての取り組む課題も高齢者生活の見守り、空家の管
理や子供の安全など、活動の在り方が大きく変化してきております。地域の活動に参加で
きない世帯が増えており役員の担い手にも苦慮しており地域活動に支障を来たす事態にも
なりかねません。
≪加入促進 62件≫
①町内会への加入（20件）
・地域に密着した町内の諸活動を昼夜問わず一生懸命に取組みしている少数の役員や地域の
ボランティアの応援団として、せめて町内会に加入して頂く働きかけとして、例えば公務
員、大小を問わず企業・商店・事務所単位での啓発をお願いしたい。
・町内会加入促進のためにより具体策を持って促進してもらいたい。たとえば未加入の集合
住宅の管理会社に対して市より加入促進のお願い文を出すとか。
・町内会への加入促進を区役所窓口等にてＰＲすべき。特に転入者については、積極的に行
って欲しい。
②マンション・アパートの加入（33件）
・説得時に入会しても、半年もたたぬ内「他のマンション居住者も入会しておらず脱会した
い」とする人が多い。行政力をもって、大家及び管理会社と町内会入会にむけた指導を徹
底していただきたい。
・マンションが急速に増えているが、町内会加入率の低下の大きな要因でもある。新規のマ
ンション、特に補助金（例：市街地再開発事業）が導入されているマンションに対し、市
は開発業者に地域活動への協力を義務づけるべきだ。この点で札幌市は無策で、町内会加
入促進が同時に良い地域づくり全般に良い影響を与えることを市職員自らが認識してほし
い。
・不動産業者等に対する加入促進功績の表彰について。不動産業者や管理会社が、加入促進
について顕著な実績が認められる場合の表彰（市長又は区長）を行ってはどうか。
③その他（9件）
・今後更なる町内会加入率の低減が懸念される昨今、札幌市は将来にわたり町内会との連携
強化が施策上必要との考え方があるならば、行政の固定観念にとらわれることなく、大胆
な発想を取り入れ、直接に加入に伴うメリットを享受できる施策を打ち出すべきと考える。
≪財政 38件≫
①活動費補助（事務、雪、ごみなど）（19件）
・札幌市住民組織助成金の増額を希望する。十数年変わらない。
・ゴミステーションのネットがカラスによって荒されるのでネットの購入は現在助成金があ
りますが、全額助成して頂きたいと考えています。
・加入世帯率による助成金とは別に、活動内容によっての助成金の新設！！（災害時の避難
行動要支援者の取組に対しての支給など）
37
②役員手当（9件）
・役員等に対する公的費用の負担。昔と違い、全くの無報酬による役員のなり手はいない。
町内会の世帯数に応じた報酬。
・どこの町内会・自治会でも課題となっているのは「役員のなり手不足、高齢化」。そして役
員活動に対して積極的に行動力を発揮していただくためには「活動に応じた報酬」を考え
る時期に来ていると思います。役員の皆様も、一時的なボランティア活動ですと無報酬と
いう考え方はわかるのですが、現実的には長期間、何期も続けてやらなければならないの
です。市としては、何か良い手だてはないものでしょうか。
③貸出し（施設）（1 件）
・町内会活動のための市の施設の開放。町内会活動の場所の確保対策として、小・中学校の
体育館、グラウンドやその他の施設をできる限り、開放することにより、活動意識と参加
意識が促進されると思料される。
④その他（9件）
・市には、町内のイベント行事、特に子育て育成に係るような行事には、補助金を支給する
制度を作ってほしいと考えています。
・町内会事業における公共交通機関の利用料免除 or割引。
≪雪 65件≫
①除排雪費用（48件）
・パートナーシップ排雪費の軽減
・除雪費が右肩上がりに増え続けている。パートナーシップ制は５年前までには思いやりが
あったが最近はそれが感じられない。町内会費の 50％が除雪費にもっていかれては手のほ
どこしようがない。町内には 1/4 の非会員もあり、不公平でもあり、これがネックになり
市への不信感が出ている。早急に対処してほしい。
・町内会費の 60％を毎年２月からのパートナーシップへの支払額に当てています。こんな事
で町内の運営が困窮しています。市の方からの回答は毎年前進がなくあきれている。もっ
と市民の為になる回答がなければ、町内会の行事が出来なくなる。
②除排雪の拡大（12件）
・パートナー除雪のとりやめと全世帯から除雪税（仮称）を市内に住む方から徴収するよう
にしてほしい。
・除排雪費用を町内会が負担するのは不合理である。道路は幅員に関係なく市が全て管理す
べきである。
③その他（5件）
・除雪ボランティアの強化。（高齢化が進んでいる）
≪環境美化 23件≫
①ごみ（12件）
・ゴミステーションは各自の自宅前に設置してほしい。収集の作業が面倒だと思うが、ルー
ル違反のゴミがどの家かわかる。
38
・ゴミ処理で苦労しています。カラス対策にもなりますが、ボックス型ゴミ箱（折りたたみ
式）購入の補助額増額をお考え下さい。
②アパート・ＭＳのごみ（8件）
・現在もやっていただいておりますが、ゴミパト隊による古いアパート・マンションのゴミ
箱の設置の働きかけ、戸建住宅が使用するゴミ箱の改修や新設に対する指導・助言をよろ
しくお願いします。
・新築集合住宅のゴミ箱は義務（規程によるが）になっているが、既設集合住宅においても、
義務化を行なってほしい。
③道路（1件）
・スクールゾーン区域内道路の制限速度低下。
④その他（2件）
・近くに公園があるがトイレが無いので、夏まつりの時は、民家のトイレを借りるありさま
で、今後トイレの無い公園には必ず設置するよう設置基準を広げて行ってほしい。
≪関心喚起 21件≫
①町内会への関心（6件）
・集合住宅、分譲マンションの住人こそ、もっともっと町内会に参加し、住んでいる地域の
意識をもっと持つべきだと思う。自分達は、町内会に関わりたくない、関係ないと思って
いる方が非常に多いと思う。
・小学校や中学校の授業又は参観日で町内会活動状況を生徒達に伝え、家族の中でよく知っ
てもらう（例えば、年１回程度、単位町内会長又は連合町内会長…）。
②行事への関心（7件）
・賃貸マンション、アパートに住んでいる人たちの町内会への加入及び行事の参加を広報誌
等で呼びかけてほしいです。
③若者の関心（7件）
・若者への参加を市ではもっともっとＰＲをしてほしい。
・小、中学生に対し、学校から 5分～10分程度の時間をいただいて、町内会役員が出向き町
内会活動の重要性を説くことによって、子供達の行事参加や手伝いも得るようになった。
④その他（1件）
・地域活動参加を負担感のみとらえて、しりごみ、拒否するような現在の風潮がある。むし
ろ、自身のささやかな参加・貢献が人とのつながりを生み、自身の喜びとなり、また自身
の活性化・能力開発のきっかけとなるのだと、また、そのような生き方があるのだと受け
止める風潮に変っていくように、啓発していただきたい。私たちも日々微力ながら自分の
地域で活動を実践していきたい。
≪地域福祉 8件≫
①見守り・支援（5件）
・少子高齢化の進行に伴って、１人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増加し町内会等の地
域組織によって助け合い、支え合う体制づくりが必要になっている。孤独死や孤立死等の
39
深刻な事態を招かないためにも常日ごろから隣近所同士のふれあい支え合いが行なわれ、
さりげなく見守り、見守られる絆を強めておくことが望まれると日頃指導しています。
②その他（3件）
・市は福祉の充実を掲げているが実働するのは町内会の会員（高齢者）である。活動する人
の善意とやる気、責任感に甘えて福祉の充実を声高に発信するのは限界だと考える。
≪安全安心 22件≫
①防犯・防災（17件）
・災害対策、防災訓練に興味を持ってもらうように年１回は学校・企業・その他団体が協力
して強制的に参加できるような行事を企画して欲しい。
・昨年の東部地震の教訓を生かす為、札幌市職員（行政）と避難所の管理者（小中学校管理
職）と地域住民代表（町内会等）の三者が、実際に災害が発生したことを想定した対応訓
練を全市で年数回は実施することを即計画してやってほしい！
・災害対策（台風、大雨、地震）について学習と訓練（連絡、安否）を行政と町内会一体で行
われるよう、積極的にリードして欲しい。
②交通安全（1件）
・防犯、交通啓発の活発化（現状はやっている方であるが、もう一歩の感もある）。
③その他（4件）
・不在住宅への対応。町内会に２軒の不在住宅が有り、治安上支障をきたしている。積極的
な対応をお願いしたい。
≪活動場所 23件≫
①活動場所が欲しい（17件）
・集会場等の施設が無いため、住民活動、町内会活動で一同に会する場がない。
・「町内会館」の設置。市営施設が欲しい。複数の町内会との共用で結構。
・町内会の総会、役員会、部会などは「まちづくりセンター」を利用しているが、部会など少
人数で行う打合せなどのできる集会所が欲しい。
②低額開放（無料など）（4件）
・町内会の最寄施設（例：高齢者福祉施設等）に会議もしくは高齢者の集まれる場所の提供
のお願い。費用負担は単町の支出でかまわない。一律額であれば、隣接町内会との差もな
く、費用支出について町内会会員への説明もしやすい。
③施設充実（バリアフリー、修繕など）（1件）
・公園、スポーツ施設等の充実で地域の活性化が図れる。公園の充実で多くの子供が公園で
遊ぶようになった。又、センターの体育館など住民の健康に役にたっている。
④予算補助（1件）
・集会室（公共料金）にお金の出費が年間 10万位かかり現在一般会計より借入している状態
なので他の催し物が出来ない。市の補助金制度の確立をお願いしたい。
40
≪連携 27件≫
①他団体との連携（7件）
・自治会協議会を組織して意見交換をしたり支え合う。成熟した自治会と設立して数年の自
治会とでは勢いや求めるものが異なる。互いに助っ人になるといい。
・色々の問題があると思うが、当町内会地域の民生委員がだれなのか分からないし、交流も
ないので情報の交換も出来ていないので多少の連携があっても良いと思う。
②市との連携（15件）
・市の一部局の中に町内会対策専門部署を設置し、町内会お悩み相談直通電話を設置いただ
きたい。
・全市町内会ホームページを作製、市民が誰でも見られるようにしてほしい。
・区と単位町内会との意見交換会を開催。
③再編（合併など）（4件）
・町内会の合併について、相談に乗ってほしい。
・町内会の合併などで役員不足、行事の運営がやりやすくなるのではないか。市として積極
的に推進のきっかけづくりをして欲しい。
④その他（1件）
・札幌市は縦割りで情報提供、住民への依頼をすべきでなく、まちづくりセンターに一本化
して各町内会と連携すべきである。
≪人材育成 9件≫
・人材の育成をお願いしたい。特に子どもたち（小・中・高校生）を対象にして、町内会活動
や地域の取り組みに触れる、参加してみる機会を与え、将来、大きくなったとき、自らが
町内会活動に参加する動機付けが大切と考える。
・行政が住民組織を直接支援するにはコストが掛かります。コストを掛けないで支援するた
めには、人材育成のため情報機会の提供を行うことが有効だと考えます。行政には、労働
分野のシルバー人材センターのような住民組織の活性化を図る人材登録を行い、地域の要
望に応じて無償で人材を派遣し、人材発掘のコンサル活動をして欲しいです。
≪交流 10件≫
・町内会員同士の交流をもっと積極的に行っていくべきと考えます。
・役員の高齢化の為、今回日帰り旅行を止めて、町内近くの焼肉店にて若者を集める為、子
供と一緒に食べられる所に行く予定で今後の町内会に参加出来やすい様に努力しています。
≪連合町内会 11件≫
・連合町内会及びまちづくりセンターの活動が単位町内会の活動を阻害しているので適切な
指導をしてほしい。
・町連と単位町内会との位置付けと役割分担に関してであるが、町連の役割としては、行政
と単位町内会の情報伝達、また行政の連携のもとに単位町内会だけでは解決しづらい課題
の解決に向け、その集約と共有を図るとともに、広範な地域に跨る取り組みが必要な活動
41
の実施において関連団体との連携や調整を図ることではないかと思う。
≪まちづくりセンター 8件≫
①所長（3件）
・まちセン所長が積極的に相談にのって、かかわってほしい。２年間で異動する人がほとん
どで、地域の事がわかっていない。何のための所長か考えてもらいたい。事務的な人が多
い。
②活用（5件）
・まちづくりセンター所長や市職員と年一度か二度、懇親会を開いて町内会の実態をよく知
って、全体的な意見集約をして行政に反映させるべきかと思う。
・単位町内会には、まちづくりセンターの情報で十分だと思います。
≪募金 3 件≫
・募金・集金等お金に関するものは、集める方も支出する方もお互いにいやな思いをして進
めている所がある。
・寄付・募金に対しての住民のとらえ方もさまざまであり、なぜこうした寄付や募金を市や
町内会が行うのかという批判もある。
≪条例 23件≫
・市の条例制定を急いでほしい。町内会未加入者の加入促進にむけ、町内会が交渉をやりや
すくして頂きたい。
・町内会に関する条例制度をお願いします。会員の加入呼びかけにも又、オフィス、マンシ
ョンオーナーにも理解していただけるためにも是非必要です。
・市が条例等で町内会のあり方を策定する、決めるのは、どう考えても越権で町内会の自主
性・独立性を損なうもの、そう思っております。
・これまでこの件に関し多くの人々が係わり纏められてきた成果をお蔵入りにさせるのでは
なく、集まった多くの意見を踏まえて再構築して成案化をしていただきたい。
≪その他 121件≫
・市職員もどちらかの町内会に入っているかと思います。職員の方々も役員とは言いません
が、イベント等に参加協力してもらえるのが必要と思います。特に高齢化が進み、テント
等の組立ても難しくなっており、若人の助けがありがたい。
・町内会加入率は今後益々低下すると考えられるので、行政の活動は町内会に依存しない方
向に移行すべきと思う。
・抽象的ですが、町内会活動がスムーズに（役員のなり手不足の解消、関心の高まりなど）
進められるようご支援いただきたい。
・町内会を自治組織の末端（基礎単位）と考え、市政への要望を反映させる機会、仕組みを
多くつくっていただきたい。
・町内会新規加入者（特に若年、壮年層を対象）については市立幼稚園や保育園等への優先
42
入園を行ってはどうか。
・国の政策により、共同住宅が多い当町内会にも外国人労働者の転入が考えられるが、地域
の人達と言語、生活様式が全く異なる外国人とトラブル等が生じないよう、又、生じた場
合の対応策などを今から考慮願いたい。
・希望としては市の方から連合町内会又は単町に出向いて頂きたく思います。多くの単位町
内会を対象にするのは大変かと思いますが検討していただきたく思います。
43
知っていた
39.3%
60.2%
44.6%
63.9%
知らなかった
60.7%
39.8%
55.4%
36.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
町内会未来塾（N=978）
町内会アドバイザー派遣（N=996）
新たな活動の場創設支援事業（N=961）
活動の参考となる冊子等の作成（N=963）
利用・参加した
ことがある
4.9%
3.6%
2.6%
11.3%
利用・参加
してみたい
28.6%
27.3%
22.0%
35.4%
利用・参加が
困難である
39.8%
40.6%
46.4%
32.3%
興味がない
26.6%
28.5%
29.0%
20.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
町内会未来塾（N=590）
町内会アドバイザー派遣（N=618)
新たな活動の場創設支援事業（N=617）
活動の参考となる冊子等の作成（N=635）
４.支援事業の認知
札幌市の主な町内会支援事業では、「活動の参考となる冊子等の作成」が 63.9％で最も認知
されている。一方、「町内会未来塾」は 39.3％で最も認知度が低かった。
図 47 事業の認知
５.支援事業の利用・参加
札幌市の主な町内会支援事業において、「利用・参加したことがある」または「利用・参
加してみたい」との回答が最も多かったのは「活動の参考となる冊子等の作成」（46.7％）
であった。一方、それ以外の項目においては、約 4割の町内会が、「利用・参加が困難であ
る」と回答している。
図 48 事業の利用・参加
44
第Ⅴ章 町内会長
１.年代別
回答者の年代は、「70～74歳」が 27.1％と最
も多く、次いで「75～79歳」（26.0％）、「65～
69歳」（16.8％）が高くなっており、60歳以上
が約 9 割を占めている状態にある。平成 27 年
度～平成 18年度調査から比較して「60代以下」
の割合は減少傾向にあり、町内会長の高齢化が
より進行していることがうかがえる。
図 49 年代別
図 50 年代別（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
①
0.9
0.9
0.8
1.3
②
2.2
1.5
2.4
2.8
③
4.5
5.3
5.6
7.5
④
22.4
26.0
31.5
30.3
⑤
65.7
65.6
57.9
53.4
⑥
4.2
0.7
1.8
4.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
今回調査（N=1214）
平成27年度調査（N=1281）
平成21年度調査（N=1587）
平成18年度調査（N=1553）
①30代以下 ②40代 ③50代 ④60代 ⑤70代以上 ⑥無回答
30歳未満
0.1%
30～39歳
0.8%40～49歳
2.2%
50～59歳
4.5%
60～64歳
5.6%65～69歳
16.8%
70～74歳
27.1%
75～79歳
26.0%
80歳以上
12.6%
無回答
4.2%
（Ｎ＝１２１４）
45
①
0.7
0.9
1.1
1.2
②
1.6
0.9
1.4
1.9
③
6.3
7.9
7.8
8.2
④
1.9
1.8
2.4
1.7
⑤
6.1
8.1
7.8
9.5
⑥
8.6
7.3
6.3
6.8
⑦
1.9
1.6
2.3
2.6
⑧
0.7
0.5
0.7
0.9
⑨
5.0
4.1
2.8
3.3
⑩
57.8
63.0
61.4
56.7
⑪
4.4
2.7
4.5
2.3
⑫
4.9
1.1
1.6
5.0
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
今回調査
平成27年度調査
平成21年度調査
平成18年度調査
①農業・林業・漁業 ②自営業（製造業等） ③自営業（商業・サービス業等）
④自由業・専門職 ⑤会社役員・団体役員 ⑥会社員・団体職員
⑦公務員 ⑧教員 ⑨パート・内職
⑩無職 ⑪その他 ⑫無回答
２.職業別
回答者の職業は、「無職」が 57.8％と最
も多く、半数を超えている。次いで、「会
社役員・団体役員」（8.6％）、「自営業（商
業・サービス業等）」（6.3％）の順となっ
ているが、いずれも 1割以下であり、有業
者の割合は低くなっている。比較的時間に
余裕のある人や活動への制約が少ない職
業の人が多く担っている傾向に変わりが
ない。
図 51 職業別
図 52 職業別（平成 27年度～平成 18 年度調査との比較）
(N=1281)
(N=1587)
(N=1553)
(N=1214)
農業・林業・
漁業
0.7%
自営業（製造
業等）
1.6%自営業（商業・
サービス業等）
6.3%
自由業・専門職
1.9%
会社役員・団体役員
6.1%
会社員・団体職員
8.6%
公務員
1.9%
教員
0.7%パート・内職
5.0%
無職
57.8%
その他
4.4%
無回答
4.9%
（Ｎ＝１２１４）
46
①
20.3
16.9
19.8
19.6
②
19.6
20.6
20.8
20.1
③
14.8
19.5
18.8
19.7
④
23.4
22.1
22.6
19.8
⑤
14.8
15.9
13.0
11.9
⑥
2.6
3.4
2.5
3.0
⑦
0.2
0.6
1.1
1.2
⑧
4.2
1.0
1.4
4.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
【凡 例】
今回調査（N=1214）
平成27年度調査（N=1281）
平成21年度調査（N=1587）
平成18年度調査（N=1553）
①1年未満 ②1年以上3年未満 ③3年以上5年未満
④5年以上10年未満 ⑤10年以上20年未満 ⑥20年以上30年未満
⑦30年以上 ⑧無回答
３.在職年数別
回答者の在職年数は、「5年以上 10年未
満」が 23.4％と最も多くなっており、次い
で「1年未満」（20.3％）、「1年以上 3年未
満」（19.6％）が多くなっている。在職年数
が 5年以上の回答者が 41.0％と 4割以上を
占めている。
また、平成 27年度～平成 18年度調査と
比較すると、「1年未満」と「5年以上 10年
未満」の割合が最も高かったことが分か
る。
図 53 在職年数別
図 54 在職年数別（平成 27年度～平成 18年度調査との比較）
1年未満
20.3%
1年以上
3年未満
19.6%
3年以上5年未満
14.8%
5年以上
10年未満
23.4%
10年以上
20年未満
14.8%
20年以上
30年未満
2.6%
30年以上
0.2%
無回答
4.2%
（Ｎ＝１２１４）
資料編
1
Ⅰ 町内会の概要について
Ⅰ 町内会の概要について
問１ 町内会の概要について、教えてください。（平成 31年 1月 1日現在）
町内会・自治会に関するアンケート
○ 町内会の結成時期についてあてはまるもの１つに○をつけてください。
１．昭和 20 年代以前 ２．昭和 30 年代 ３．昭和 40 年代
４．昭和 50 年代～昭和 60 年代 ５．平成以降 ６．不明 ○ 所在の区 区 ○ 加入世帯数 世帯 ○ 役員の数 人（以下に内訳を記入してください。）
（会長１人、副会長 人、各部長 人、各副部長 人、その他 人） ○ 役員の年代は何歳代が多いですか。 歳代 ○ 平成 30年度決算額 収入額 万円 支出額 万円
※ 決算額は一般会計の額を記入してください。 ○ 月額の基本的な町内会費について記入してください。
一般世帯 月額 円 ○ 前述の基本的な会費以外に、他の会員区分や減免措置などがありますか。
あてはまるものすべてに○をつけて、会費を記入してください。
１．企業会員 月額 円 ２．集合住宅会員 月額 円
３．学生会員 月額 円 ４．単身者会員 月額 円
５．特にない
６．１～４以外に定めがある場合は会員区分と金額を記入してください。
（ ） ○ 月額会費以外に徴収している費用はありますか。（除雪等）
１．会費以外に徴収している 年額 円（内容 ）
２．徴収していない
町内会・自治会（以下、「町内会」とする。）は、地域のまちづくり活動の中核を担っ
ています。今後、札幌市では町内会を中心とした地域のまちづくり活動が一層活発にな
るために、どのような施策・事業が必要かを検討していきたいと考えております。
そこで、今回、町内会長様に、活動の現状と課題、今後の活動などについてどのよう
に考えているか伺い、今後の施策の参考とさせていただくため実施するものです。
（調査項目）
Ⅰ 町内会の概要について（基本的な事項について伺います。）
Ⅱ 町内会の活動について（活動の現状と課題、今後の町内会活動について伺います。）
Ⅲ 市との関係について（市が町内会にお願いしている仕事、今後、市がすべきことについて伺います。）
Ⅳ 会長さんご自身について（年代などについて伺います。差し支えない範囲でお答えください。）
令和元年（2019 年）7 月
2
問２ 町内会の総会に、住民の皆様はどの程度参加されていますか。
次の中から、あてはまるものに１つ○をつけてください。また、「６ その他」に該
当する場合は、その内容を具体的にご記入ください。
問３ あなたの町内会にはどのような組織部または委員会がありますか。
次の中から、あてはまるもの全てに○をつけてください。また、「17．その他」に該
当する場合は、内容を具体的にご記入ください。なお、組織部の名称が一致しない場合
でも、機能が概ね同じである場合には、○をつけてください。
問４ あなたの町内会には会館・集会所がありますか。
「ある」「なし」のどちらかに○をつけて、さらに、あてはまるものに○をつけてく
ださい。
１．委任状がほとんどで、ほぼ役員だけが参加している。
２．１～２割の住民が総会に参加する
３．２～５割の住民が総会に参加する
４．５割を超える住民が総会に参加する
５．規約や規定で役員だけの総会としている
６．その他（ ）
１．ある
（「ある」場合、以下の中からあてはまるものに○をつけてください。） ①町内会で単独所有している
②複数の町内会で共用（連合町内会等で所有など）
③継続的に場所を借りて使用している
④その他（ ）
２．ない
（「ない」場合、打ち合わせ・会議などはどこで行っていますか。
以下からあてはまるものすべてに○をつけてください。）
①個人の住宅
②会議のたびに会議室を借りている（公共施設、民間施設などの貸室）
③飲食店など（ファミリーレストラン、居酒屋、喫茶店、商店など）
④近隣の事業所から借りている
⑤その他（ ）
１．役員会 ２．代議員会 ３．総務部 ４．広報部
５．防犯防災部 ６．交通安全部 ７．環境(衛生)部 ８．厚生部
９．福祉部 10．文化部 11．体育部 12．女性(婦人)部
13．老人部 14．青少年部（子供育成部、青年部等）15．街灯管理部
16．除雪部 17．その他（ ）
3
Ⅱ 町内会の活動について
問５-１ あなたの町内会活動についてお聞きします。
各活動の「（１）活動の有無」「（２）活動の頻度」「（３）参加者数」について、それ
ぞれ該当する凡例の番号をお答えください。（最下段の記入例をご参考ください。）
また、「16．その他」に該当する場合は、その内容を具体的にご記入ください。
(１)活動
の有無
※(１)で「①有」と回答した方のみご記入ください。
(２)活動の頻度 (３)参加者数
凡例 （回答は番号でお答えください）
①有
②無
①毎日～週に数回程度
②週１回～月に数回程度
③月に１回～年に数回程度
④数年に１回
①会員の 1割未満
②会員の 1～2割
③会員の 2～5割
④会員の 5割以上
記
入
欄
１．除雪に関する活動
２．交通安全推進活動
３．子どもの安全の見守りなどの
活動
４．空き巣、自転車泥棒、暴力行為な
ど一般的な犯罪防止活動
５．災害の予防や災害時の対策に
ついての活動
６．地域の清掃やリサイクルなど
地域の環境美化活動
７．パソコン教室や生涯学習など
教育・学習活動
８．子どものしつけや教育、乳幼
児保育など子育て活動
９．高齢者・障がい者への支援な
ど保健福祉活動
10．祭りや伝統芸能などの維持・
保存活動
11．音楽、演劇など文化芸術や、
スポーツの振興を図る活動
12．旅行会など、団体内のメンバ
ーとの交流を図る活動
13．懇親会など、他団体との交流
を図る活動
14．行政機関・議会に対する要望
等
15．都市計画や公共施設の計画
等、行政の計画策定への参加
16．その他
（ ）
記入例
＜(1)が「①有」の場合＞
（例）１．除雪に関する活動 ① ③ ④
＜(1)が「②無」の場合＞
（例）１．除雪に関する活動 ②
※⑴が「②無」の場合は、記入の必要はありません。
4
問５-２ あなたの町内会活動に関して、各活動において「連携している団体」について、それ
ぞれ該当する項目に全て○をつけてください。また、「16.その他」については、その内
容を具体的にご記入ください。なお、連携している団体がない場合は空欄で構いません。
①ほかの町内会
②町内会、連合町内会以外の住民組
織（ＰＴＡ、老人会、婦人会など）
③サークル・同好会（文化・学習、ス
ポーツ、趣味のサークル・同好会）
④ボランティア（福祉、教育などのボ
ランティア）
⑤ＮＰＯ法人・市民活動団体
⑥公共的な施設（保健・医療施設、福
祉施設、図書館、博物館など）
⑦協会・協議会（社会福祉協議会、防
犯協会、交通安全協会など）
⑧経済関係団体（商工会・商工会議
所、青年会議所、商店街など）
⑨教育機関（幼稚園、保育園、小中学
校、大学・短大、専門学校など）
⑩民間企業･
事務所
⑪その他
記入例
（例）１．除雪に関する活動 ○ ○
記
入
欄
１．除雪に関する活動
２．交通安全推進活動
３．子どもの安全の見守りなどの
活動
４．空き巣、自転車泥棒、暴力行為な
ど一般的な犯罪防止活動
５．災害の予防や災害時の対策に
ついての活動
６．地域の清掃やリサイクルなど
地域の環境美化活動
７．パソコン教室や生涯学習など
教育・学習活動
８．子どものしつけや教育、乳幼児
保育など子育て活動
９．高齢者・障がい者への支援など
保健福祉活動
10．祭りや伝統芸能などの維持・保
存活動
11．音楽、演劇など文化芸術や、ス
ポーツの振興を図る活動
12．旅行会など、団体内のメンバー
との交流を図る活動
13．懇親会など、他団体との交流を
図る活動
14．行政機関・議会に対する要望等
15．都市計画や公共施設の計画等、
行政の計画策定への参加
16．その他
（ ）
5
問６ あなたの町内会では、活動をおこなうときにどのような施設を利用していますか。
次の中からあてはまるもの全てに○をつけてください。
問７ あなたの町内会では、活動情報をどのように伝えていますか。
次の中からあてはまるもの全てに○をつけてください。
問８ 活動情報を発信する上で、お困りのことはどのようなことですか。次の中から当て
はまるもの全てに○をつけてください。
１．独自の広報誌を作成し、発信している（⇒年間 回程度）
２．まちづくりセンターの広報誌に掲載依頼をしている
３．他の団体の広報誌に掲載依頼をしている
４．独自のホームページ等の電子媒体で、発信している
（⇒年間 回程度発信あるいは更新）
５．他団体のホームページなどの電子媒体に掲載依頼をしている
６．ＳＮＳを利用している（ツイッター フェイスブックなど）
７．町内会館などの集会施設に情報を掲示している
８．市の施設（地区センター、まちづくりセンターなど）に情報（イベントポスター
や町内会からのお知らせ）を掲示している
９．他団体の施設に情報（イベントポスターや町内会からのお知らせ）を掲示してい
る
10．回覧などで、会員に情報を提供している
11．実際の活動を通じて、情報を提供している
12．特に何もしていない
13．その他（ ）
１．区民センター、コミュニティセンター、地区センター
２．まちづくりセンター
３．地区会館（まちづくりセンターなどに併設している会館）
４．市民集会施設（町内会館など）
５．個人の住宅
６．民間施設
７．その他（ ）
１．回覧板の準備や回覧が負担となっている
２．回覧すべき情報かどうかの振り分け
３．回覧に時間がかかっている
４．回覧の効果（読まれているかどうか）がわからない
５．回覧板以外の情報発信について知りたい
６．町内会独自の情報を発信したいがどうしたらよいかわからない
７．未加入者に対して情報を発信したいがどうしたらよいかわからない
８．インターネットやSNSなどを利用したいが、やり方がわからない
９．特にない
10. その他（ ）
6
問９ あなたの町内会では、加入促進に向けて、どのような活動を行っていますか。
次の中からあてはまるもの全てに○をつけてください。
問１０ 転入者などに町内会活動への参加や加入を勧める上で、お困りのことはどのよう
なことですか。次の中からあてはまるもの全てに○をつけてください。
問１１ 町内会活動の活性化や加入促進に向けて、必要な支援等はどのようなものと考え
ますか。次の中から特に必要と思うもの３つまでに○をつけてください。
１．大学生・若者への呼び掛け
２．単身者への呼び掛け
３．子育て世代への参加の呼び掛け
４．転勤等により短期又は一時的な居住者への参加の呼び掛け
５．企業・事業者への参加の呼び掛け
６．賃貸集合住宅の入居者への呼びかけ（賃貸アパート、賃貸マンションなど）
７．新築集合住宅への建築前の接触
８．集合住宅の管理会社・管理組合などとの接触
９．個人情報の提供に関すること
10．特にない
11．その他（ ）
１．転入者への町内会活動の周知・啓発
２．地域住民への町内会活動の周知・啓発
３．情報提供（会報、チラシ、ホームページなどの作成など）に関する助言や支援
４．組織運営（規約見直し、法律関係、会計関係など）に関する助言や支援
５．他団体との連携のきっかけ作り（学校、若者・大学生、企業、NPOなど）
６．転入者への町内会連絡先の提供
７．加入や活動参加促進に関する条例等法的整備
８．活動助成金などの財政的支援
９．行政からの依頼事務の負担軽減
10．不動産関連団体等への協力要請
11．集合住宅建設時の情報提供
12．会館運営や会議、活動場所など「場」についての支援
13．特に必要ない
14．その他（ ）
１．町内会長や役員などが直接訪問して、勧誘活動を行っている
２．加入促進のための専門的な組織や体制を構築して取り組んでいる
３．賃貸集合住宅に関して、オーナー又は管理会社へ打診している
４．町内会のチラシやパンフレットを配布している
５．FAX やメールでの申込受付を行っている
６．夏祭りなどの行事でブースを出して PR している
７．特に行っていない
８．その他（ ）
7
問１２ 活動の担い手につなげるために必要と思われるのはどのようなものですか。
次の中から特に必要と思うもの３つまでに○をつけてください。
問１３ 今後さらに必要と思われる連合町内会との協力体制はどのようなものですか。
次の中から特に必要と思うもの３つまでに○をつけてください。
１．大規模行事の開催（地域全体でのお祭りや運動会など）
２．近隣の町内会との連携の調整役
３．情報提供（会報、チラシ、ホームページなどの作成など）に関する助言や支援
４．組織運営（規約見直し、法律関係、会計関係など）に関する助言や支援
５．他団体との連携のきっかけ作り（学校、若者・大学生、企業など）
６．活動助成金などの財政的支援
７．特にない
８．その他（ ）
１．町内会活動の情報発信
２．地域での意識啓発
３．市による町内会の重要性の啓発
４．活動内容の見直し
５．活動に応じた報酬
６．活動協力隊など、お手伝いから参加してもらえるような制度
７．他団体との連携（学校、若者・大学生、企業、NPOなど）
８．特にない
９．その他（ ）
8
問１４ 町内会の活動を行っていくうえで、課題となっていることはどのようなことであ
るとお考えですか。次の１～16のそれぞれの項目について、最も近いものに１つ○
をつけてください。また、「17．その他」に該当する場合は、その内容を具体的にご
記入ください。
①そう思う
②どちらかといえば
そう思う
③どちらかというと
そう思わない
④そう思わない
記入例
(例) １.役員のなり手が不足している ○
記
入
欄
１．役員のなり手が不足している
２．役員が高齢化している
３．未加入世帯が多い
４．住民の関心が少ない
５．新旧住民の交流が難しい
６．世代間交流が難しい
７．活動の参加者が少ない
８．特定の人しか参加しない
９．活動内容が慣例化している
10．活動の指導者がいない
11．活動経験が不足している
12．活動のための情報が不足している
13．活動のＰＲが不足している
14．予算が不足している
15．活動や会議をする場所が少ない
16．他の地域との連携が弱い
17．その他
9
問１５-１ あなたの町内会の今後の活動についてお聞きします。
以下の各活動について、今後、新しく取り組みたい、または内容を充実させた
いと思いますか。あなたのお考えに最も近いものにそれぞれ 1つ○をつけてくだ
さい。
今後、新しく取り組みたい、または内容を充実させたいか
①そう思う
②どちらかといえば
そう思う
③どちらかというと
そう思わない
④そう思わない
記入例
（例）１．除雪に関する活動 ○
記
入
欄
１．除雪に関する活動
２．交通安全推進活動
３．子どもの安全の見守りなどの
活動
４．空き巣、自転車泥棒、暴力行為な
ど一般的な犯罪防止活動
５．災害の予防や災害時の対策に
ついての活動
６．地域の清掃やリサイクルなど
地域の環境美化活動
７．パソコン教室や生涯学習など
教育・学習活動
８．子どものしつけや教育、乳幼児
保育など子育て活動
９．高齢者・障がい者への支援など
保健福祉活動
10．祭りや伝統芸能などの維持・保
存活動
11．音楽、演劇など文化芸術や、ス
ポーツの振興を図る活動
12．旅行会など、団体内のメンバー
との交流を図る活動
13．懇親会など、他団体との交流を
図る活動
14．行政機関・議会に対する要望等
15．都市計画や公共施設の計画等、
行政の計画策定への参加
16．その他
（ ）
10
問１５-２ 今後の町内会活動に関して、各活動の推進にあたって、今後、新しく連携したい、
連携を強くしたいと考えている団体はなんですか。それぞれの活動について、該当す
る項目に全て○をつけてください。
また、「16．その他」については、その内容を具体的にご記入ください。
今後、新しく連携したい、連携を強くしたいと思う団体
①ほかの町内会
②町内会、連合町内会以外の住民組
織（ＰＴＡ、老人会、婦人会など）
③サークル・同好会（文化・学習、ス
ポーツ、趣味のサークル・同好会）
④ボランティア（福祉、教育などの
ボランティア）
⑤ＮＰＯ法人・市民活動団体
⑥公共的な施設（保健・医療施設、福
祉施設、図書館、博物館など）
⑦協会・協議会（社会福祉協議会、防
犯協会、交通安全協会など）
⑧経済関係団体（商工会・商工会議
所、青年会議所、商店街など）
⑨教育機関（幼稚園、保育園、小中学
校、大学・短大、専門学校など）
⑩民間企業･
事務所
⑪その他
記入例
（例）１．除雪に関する活動 ○ ○ ○
記
入
欄
１．除雪に関する活動
２．交通安全推進活動
３．子どもの安全の見守りなどの
活動
４．空き巣、自転車泥棒、暴力行為な
ど一般的な犯罪防止活動
５．災害の予防や災害時の対策に
ついての活動
６．地域の清掃やリサイクルなど
地域の環境美化活動
７．パソコン教室や生涯学習など
教育・学習活動
８．子どものしつけや教育、乳幼児
保育など子育て活動
９．高齢者・障がい者への支援など
保健福祉活動
10．祭りや伝統芸能などの維持・保
存活動
11．音楽、演劇など文化芸術や、ス
ポーツの振興を図る活動
12．旅行会など、団体内のメンバー
との交流を図る活動
13．懇親会など、他団体との交流を
図る活動
14．行政機関・議会に対する要望等
15．都市計画や公共施設の計画等、
行政の計画策定への参加
16．その他
（ ）
11
Ⅲ 市との関係について
問１６ あなたは、市（市役所、区役所）などからお願いされている仕事に対してどのよ
うに感じていますか。
次の１～６のそれぞれの仕事に対しての「（１）必要性」と「（２）負担感」につい
て、最もお考えに近いものにそれぞれ１つ○をつけてください。また、「６．その
他」に該当する場合は、その内容を具体的にご記入ください。
必要性
市からお願いしている
仕事について
負担感
①必要である
②どちらかといえば
必要である
③どちらかといえば
必要ない
④必要ない
④負担を感じない
③どちらかといえば
負担を感じない
②どちらかといえば
負担である
①負担である
記入例
○ （例）１．広報誌等の配布・回覧 ○
記
入
欄
１．広報誌等の配布・回覧
２．募金・集金（日赤社資、共同募金
など）
３．各種委員の推薦、就任（民生委員、
青少年育成委員会など）
４．会議、イベントなどへの出席、参
加者の取りまとめ
５．大規模調査の調査員の推薦
６．その他
（ ）
高 低 低 高
12
問１７ あなたの町内会の活動を、さらに充実させるために、市は今後、どのようなこと
を積極的に行うべきだとお考えですか。次の回答欄にご自由にお書きください。
（回答欄）
13
問１８ 札幌市では、様々な町内会の課題に対応するための取組を行っています。それぞ
れの事業について、当てはまるものに〇をつけてください。 ①
知って
いた。
②知らな
かった
③利用・参
加したこ
とがある
④利用・参
加してみ
たい
⑤利用・活
用が困難
である
⑥興味が
ない
記入例
(例) 1．町内会未来塾 ○ ○
記入欄
１．町内会未来塾
２．町内会アドバイザー派遣
３．新たな活動の場創設支援事業 ４．活動の参考となる冊子等の作成
町内会未来塾
町内会活動のさまざまな課題について、
解決のヒントを学ぶ講座です。
令和元年度は３講座を予定しています。
令和元年度は８月下旬より募集予定。
町内会アドバイザー派遣
町内会が抱えるそれぞれの課題や悩み事
を聞き取りし、具体的な支援内容に合わせ
て、町内会へアドバイザーを派遣します。
令和元年度は 10 地区程度、１地区につ
き、３～５回のアドバイザー支援を行いま
す。
令和元年度は８月下旬より募集予定。
新たな活動の場創設支援事業
地域の課題を解決するためのまちづくり
活動を行うための、施設改修を補助する事
業です。
どんな活動を行うのか、企画提案内容を
審査のうえ、交付を決定します。
現在募集中(～令和元年 8/31)
※旧 地域活動の場整備支援事業
（令和元年度より事業をリニューアル）
活動の参考となる冊子等の作成
町内会活動の参考となる様々な冊子を作
成・配布しています。
また、不定期で町内会の好事例を紹介し
た「マチトモ通信」なども発行していま
す。
◇あたらしい町内会へ 若い世代の担い手を確保するためのアイディ
ア、実践例などの紹介
◇町内会への加入声かけ参考書 町内会への加入を呼びかけるためのヒント、
実践例などの紹介
参考
札幌市の主な町内会支援事業
14
Ⅴ 会長さんご自身について ※差し支えなければご回答願います。
問１９ あなたの年代について、次の中から、あてはまるものに１つ○をつけてください。
問２０ あなたは、現在、どのような職業に従事しておられますか。
次の中から、あてはまるものに１つ○をつけてください。また、「11．その他」に
該当する場合は、その内容を具体的にご記入ください。
問２１ あなたは、現在、町内会長をなさって何年になりますか。
次の中から、あてはまるものに１つ○をつけてください。
その他、意見などがございましたら、次の回答欄にご自由にお書きください。
また、貴町内会の活動で好事例がありましたら是非お聞かせください。 例）・古い集合住宅の加入に成功した ・地元企業との連携や町内会加入を進めることができた
・活動の参加者を増やすことができた ・役員の担い手を増やすことができた
・その他
※好事例について、別途お話をお伺いする場合がございます。ご対応いただける場合には、町内会名
をお知らせいただけると幸いです。
１．30歳未満 ２．30～39歳 ３．40～49歳 ４．50～59歳
５．60～64歳 ６．65～69歳 ７．70～74歳 ８．75～79歳
９．80歳以上
１．農業・林業・漁業 ２．自営業（製造業等） ３．自営業（商業・サービス業等）
４．自由業・専門職 ５．会社役員・団体役員 ６．会社員・団体職員
７．公務員 ８．教員 ９．パート・内職
10．無職 11．その他（ ）
１．１年未満 ２．1年以上３年未満 ３．３年以上５年未満
４．5年以上 10年未満 ５．10年以上 20年未満 ６．20年以上 30年未満
７．30年以上
（回答欄）
町内会・自治会に関するアンケート調査結果 報告書
令和 2年 3月
編集・発行 札幌市役所 市民自治推進課
〒060-8611 札幌市中央区北 1条西 2丁目
℡011-211-2253
市政資料番号 01-D02-20-593
