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助産師のキャリア形成支援
としての出向システム
公益社団法人 日本看護協会
岩澤由子, 福井トシ子
1
人材育成学会 第10回年次大会 平成24年12月9日
2
はじめに： 助産師と、助産師が働く場所
分娩施設（病院と有床診療所）： 産科を標榜している5,387施設のなかで、平成24年7月１日時点に全国で 分娩の取り扱い状況を把握できた施設は2,719施設。 本調査においては、分娩取り扱い病院と診療所の、すべてを調査対象とする。
助産師とは： ・「保健師助産師看護師法（1948年）」第3条において、助産師とは 「厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦若しくは新生児の 保健指導をなすことを業とする女子をいう」と定義されている。 ・助産師業務の対象は、産科患者（妊産じょく婦および新生児）となる。 ・日本においては、助産師は看護師免許を有していることが前提となる。 ・全国の就業助産師数は28,255人（2010年）。（就業看護師数約99万人） ＜操作的定義＞ 本調査においては、助産師の資格を有し、分娩を取り扱う病院もしくは有床診療所の産科病棟に勤務する者とする。
3
周産期医療体制とは： ・周産期医療対策整備事業（厚生省児童家庭局長通知：平成8年5月10日）に基づき、各都道府県では「周産期医療再整備計画」を策定し、都道府県下の施設を指定・認定し、周産期医療体制の整備を図っている。 ・周産期医療体制では、分娩のリスクに応じて出産の場が整理されている。
出典：平成23年9月22日 社会保障審議会医療部会資料 「周産期医療体制について」
【医療計画に基づく周産期医療体制】 高度医療
正常分娩
総合周産期母子医療センター
（89施設）
地域周産期母子 医療センター
（279施設）
病院（一般病床）
（758施設）
有床診療所
（1,441施設） 無床診療所 （2,514施設）
1. 日本では、法律的にも医療制度上も、助産師の人員配置基準が 存在しない
＊医療法施行規則に「産婦人科・産科においてはそのうちの適当数を助産師とするもの
とする」とあるが、「適当数」の定義がない。助産師である必要性がないともいえる。
2. 助産師の就業先の偏在
3. ハイリスクを担う高度医療機関に就業助産師が集中することで、
ローリスクも含めた、多様な経験を必要とする助産師の助産実践
能力の強化が難しい
（周産期医療の機能分化が行われている中で、就業先の１施設で
助産実践能力を網羅的に身につけることは難しくなっている）
4
助産師を取り巻く現状・課題
安全・安心な出産環境の整備（周産期医療体制の安定確保）に向けて
どのように、助産師の 「量」と「質」を確保するか？
5
72,624
30.7人
160,983
17.8人
348,680
11.4人
505,534
2.8人
分娩件数 １施設あたり常勤助産師数
診療所
一般病院
地域周産期
総合周産期
26.6％
52.4％
71.1％
73.4％
47.6％ 28.9％
産（婦人）科標榜
病院・診療所
（n=5,387）
病院・診療所での
分娩数
（n=1,059,534）
病院・診療所の
就業助産師数
（n=28,255）
診療所
病院
日本看護協会出版会, 平成23年看護関係統計資料集より作成
＊ 日本産婦人科医会勤務医部会全国調査（2009年）
出産環境を取り巻く課題：助産師の就業先の偏在 助産実践能力の強化
●約107万人（2010年）の出生場所は、病院と診療所とそれぞれ半分程度だが、病院と診療所に就業している28,255人の助産師
の71％は、病院に集中している。診療所の44％は助産師が1人未満と指摘されている。
●全体的には就業助産師数は増加しているが、就業先の偏在が大きく、現場の不足感は強い。
●特に、高度医療を担う総合周産期母子医療センターに助産師が集中しており、ローリスクも含めた多様な助産実践を積み重
ねる環境が、提供されにくい状況にある。
● 質の高い助産ケアを提供し、安全・安心な出産環境を整備するためには、人材の確保が前提条件であり、助産師の就業先の
偏在は大きな課題である。
● 施設が担う機能や役割が分かれている中で、助産実践能力の強化が就業先の1施設では対応しれきない。
北海道
宮城
茨城
埼玉 千葉
東京
神奈川
新潟
長野 静岡
愛知
京都
大阪
兵庫
広島
福岡
60
560
1 060
1 560
2 060
2 560
3 060
3 560
3,000 23,000 43,000 63,000 83,000 103,000
2008年分娩取り扱い施設の就業助産師数
2008年都道府県別 出生数（病院＋診療所） 全国1,088,464人
全国25,208人
病院＋診療所の就業助産師数 全国平均 600人
出生数 全国平均 23,158人
都道府県別の出生数（病院＋有床診療所）と就業助産師数（実数）
就業助産師数多い
就業助産師数少ない 出生数
少ない 出生数 多い
北海道よりも出生数は多いが、助産師数は 少ない県。
平均以下の群
青森
岩手
秋田 山形
福島
栃木 群馬
冨山
石川
福井
山梨
岐阜
三重
滋賀
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
山口
徳島
香川
愛媛
高知 佐賀
長崎 熊本
大分 宮崎
鹿児島
沖縄
60
110
160
210
260
310
360
410
460
510
560
3,000 5,000 7,000 9,000 11,000 13,000 15,000 17,000 19,000 21,000 23,000
2008年分娩取り扱い施設の就業助産師数
2008年都道府県別 出生数（病院＋診療所） 全国1,088,464人
就業助産師数 全国平均600人 出生数 全国平均 23,158人
平均以下の群：都道府県別の出生数と就業助産師数（実数） ●地域医療再生計画で、「助産師派遣」に取り組んでいるのは、栃木県と島根県。
就業助産師数多い
就業助産師数少ない 出生数
少ない 出生数 多い
8
職能団体である日本看護協会では、地域で安心して、安全な分娩ができるように、周産期医療体制における分娩施設のマンパワーと分娩のリスクを整理したうえで、助産師のキャリア形成支援と就業先の偏在是正を目的とした、「助産師出向システム」の推進を検討。
安全・安心な出産環境の整備に向けた
助産師の配置
助産師出向システムの推進
助産師の就業場所の偏在を是正する 助産師の助産実践能力を強化する
安全・安心な出産環境の整備
すすべての妊産褥婦と新生児に助産師の ケアを提供する
目的
長期目標
中期目標
手段
周産期医療の機能分化が行われている中で、就業先の１施設で助産実践能力を網羅的に身につけることは難しくなっている
助産師個々はもとより、組織や地域全体においても、助産師としてのキャリア形成支援と助産実践能力の強化支援が求められる
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用語の操作的定義
助産師助産師出向とは： 現在の勤務先の身分を有しながら、他施設で助産師として働くもので、 出向期間はおよそ半年間から1年間。 助産師の就業先の偏在を是正することで、すべての妊産褥婦と新生児に 助産ケアの提供を行うための地域貢献であると同時に、正常分娩の介助 経験など、助産師としての助産実践能力の強化を目的とするものである。
キャリア形成とは： 「キャリア形成」とは、時間的持続性ないし継続性を持った「キャリア」の概念を前提として、個人が職業実践能力を作り上げていくこと、すなわち、「関連した職務経験（助産実践）の連鎖を通して職業能力（助産実践能力）を形成していくこと」である。
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都道府県 ・地域医療対策室、 周産期医療対策室等
（都道府県の医療計画策定部署）
・助産師出向調整機能 （医療機関間をネットワーク化し、 情報の共有・連携） ・助産師出向に関する細則検討
コーディネーター事業 （仮・出向制度対策協議会）
日本看護協会
厚生労働省
支援
情報提供
都道府県 看護協会
②出向要請
人数・期間・経験年数等 【出向先医療機関】
【出向元医療機関】
①出向登録 人数・期間・経験年数 等
④出向の取り決め （給与・待遇）
③出向調整（紹介）
連携
⑤助産師の出向 連 携
助産師出向システムの制度化に向けたイメージ図
＊「助産師出向調整機能」に関する
役割を委託業務として担当する
総合周産期母子 医療センター
11
目的
安全・安心な出産環境の整備に向けて、助産師出向システム
の実現可能性を明らかにするために以下を調査目的とした。
1．分娩取り扱い施設（病院及び診療所）における、助産師
出向の実態と助産師出向システムへの意向、解決すべ
き課題を明らかにする。
2．分娩取り扱い施設（病院もしくは診療所）の病棟に勤務
する助産師の、助産師出向の実態と助産師出向システム
への意向、解決すべき課題を明らかにする。
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方法
研究デザイン 自己記入式質問紙法による横断的記述研究 調査対象 【施設調査】 ・全国の分娩取り扱い病院の産科病棟看護管理者 （看護師長）：1,109施設 ・全国の分娩取り扱い有床診療所の看護管理者 （看護師長）：1,610施設 【助産師調査】 ・日本看護協会助産師会員（勤務先が病院／診療所／ 教育機関）：21,437人
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調査方法
• 郵送による無記名自己記入式質問紙調査。
• 病院調査票は分娩取り扱い病院の看護部長宛、 診療所
調査票は有床診療所の施設長宛に郵送。
• 調査協力の承諾を得た後、産科病棟看護管理者（看護師
長）が調査票に記載し、郵送回収した。
• 助産師調査票は、日本看護協会に会員情報として登録
されている連絡先（自宅もしくは就業先）に郵送。
なお、調査協力依頼を目的とする会員情報の活用につい
ては事前に承諾を得ている。
調査期間
平成24年8月1日～9月30日
調査内容 • 施設概要データ（設置主体、都道府県、病床数、病棟配置看護職
員数と職種別内訳、勤務形態、年間分娩件数、年間帝王切開率等）
• 他施設への助産師出向経験の有無、助産師出向の受け入
れ経験の有無、助産師出向のニーズ、課題等
倫理的配慮 調査依頼文にて、調査目的とともに、調査票は無記名であり
施設や個人が特定されないこと、調査票の返送をもって調査
協力の同意とみなす旨を明記した。
日本看護協会研究倫理委員会の承認を得て実施した。
14
15
結果
調査票回収率 【施設調査】 ①病院調査票：54％（595施設） 全国の分娩取り扱い病院の産科病棟看護管理者（看護師長）：1,109施設
②診療所調査票：22％（355施設） 全国の分娩取り扱い有床診療所の看護管理者（看護師長）：1,610施設
【助産師調査】 ③助産師調査票：36％（7,780名） 日本看護協会助産師会員（勤務先が病院／診療所／ 教育機関）：21,437人
「助産師出向」に関する質問のセクションは、有効回答であった病院調査票497施設（有効回答83.5％）、診療所調査票343施設（有効回答率96.6％）、助産師調査票のうち分娩施設の産科病棟に勤務している助産師3898名（有効回答率72.1％）を分析対象とした。
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高度医療
正常分娩
1441
758
279
89
355
361
159
61
診療所
一般病院
地域周産期母子医療センター
総合周産期母子医療センター
系列2 1441 758 279 89
回答数は全国の総合周産期母子医療センターの69％に該当
回収数 施設数
回答数は全国の地域周産期母子医療センターの57％に該当
回答数は全国の一般病院の48％に該当
●病院調査票の回収数（595施設）は、総合周産期母子医療センターの69％、地域周産期母子
医療センターの57％、一般病院の48％に該当。
●特に高度医療を担う分娩取り扱い施設の状況を反映するデータといえる。
●病院調査票の有効回答536施設は、全国の分娩取り扱い病院数の48％を占め、全国の年間
分娩件数の約25％に該当する 26万7606件の分娩を担っていた。
総合周産期母子医療センター
（89施設）
地域周産期母子 医療センター
（279施設）
病院（一般病床）
（758施設）
有床診療所
（1,441施設） 無床診療所 （2,514施設）
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都道府県別 病院調査票 回収率（回収数）
17
全国平均 54% (595施設/1109施設)
都道府県 回収率 (回収数/ 配付数)
都道府県 回収率 (回収数/ 配付数)
山梨県 100. 0% ( 7 / 7 ) 千葉県 5 5 . 6 % (20/36)
滋賀県 9 1 . 7 % (11/12) 沖縄県 5 5 . 6 % (10/18)
鳥取県 8 3 . 3 % ( 5 / 6 ) 兵庫県 5 3 . 2 % (25/47)
山口県 8 3 . 3 % (15/18) 愛知県 5 1 . 7 % (30/58)
富山県 7 8 . 6 % (11/14) 秋田県 5 0 . 0 % ( 8 / 1 6 )
岡山県 7 3 . 7 % (14/19) 群馬県 5 0 . 0 % ( 9 / 1 8 )
香川県 7 3 . 3 % (11/15) 島根県 5 0 . 0 % ( 7 / 1 4 )
栃木県 7 2 . 7 % ( 8 / 1 1 ) 福岡県 5 0 . 0 % (16/32)
和歌山県 7 2 . 7 % ( 8 / 1 1 ) 大分県 5 0 . 0 % ( 5 / 1 0 )
長野県 6 9 . 6 % (16/23) 神奈川県 4 8 . 4 % (30/62)
石川県 6 8 . 2 % (15/22) 鹿児島県 4 7 . 6 % (10/21)
福島県 6 6 . 7 % (12/18) 長崎県 4 7 . 1 % ( 8 / 1 7 )
静岡県 6 5 . 4 % (17/26) 広島県 4 6 . 7 % (14/30)
山形県 6 2 . 5 % (10/16) 東京都 4 6 . 5 % (46/99)
徳島県 6 2 . 5 % ( 5 / 8 ) 宮崎県 4 6 . 2 % ( 6 / 1 3 )
青森県 6 1 . 5 % ( 8 / 1 3 ) 埼玉県 4 3 . 6 % (17/39)
新潟県 6 1 . 5 % (16/26) 愛媛県 4 2 . 9 % ( 6 / 1 4 )
福井県 6 0 . 0 % ( 6 / 1 0 ) 大阪府 4 0 . 5 % (30/74)
熊本県 5 8 . 8 % (10/17) 京都府 2 9 . 0 % ( 9 / 3 1 )
北海道 5 8 . 7 % (37/63) 高知県 2 8 . 6 % ( 2 / 7 )
岩手県 5 8 . 3 % ( 7 / 1 2 ) 佐賀県 2 8 . 6 % ( 2 / 7 )
三重県 5 7 . 1 % ( 8 / 1 4 ) 茨城県 2 7 . 3 % ( 6 / 2 2 )
宮城県 5 6 . 3 % ( 9 / 1 6 ) 奈良県 2 7 . 3 % ( 3 / 1 1 )
岐阜県 5 6 . 3 % ( 9 / 1 6 ) 所在地丌明 1件
18
都道府県別 診療所調査票 回収率（回収数）
18
全国平均 22% (355施設／1610施設）
都道府県 回収率 (回収数/ 配付数)
都道府県 回収率 (回収数/ 配付数)
山口県 55.6% (10/18) 滋賀県 20.7% ( 6 / 2 9 )
和歌山県 46.7% ( 7 / 1 5 ) 宮城県 20.0% ( 6 / 3 0 )
栃木県 43.8% (14/32) 新潟県 20.0% ( 5 / 2 5 )
石川県 41.2% ( 7 / 1 7 ) 鳥取県 20.0% ( 2 / 1 0 )
北海道 32.6% (15/46) 福島県 19.4% ( 6 / 3 1 )
鹿児島県 32.3% (10/31) 静岡県 18.8% ( 9 / 4 8 )
長野県 30.4% ( 7 / 2 3 ) 福井県 18.2% ( 2 / 1 1 )
三重県 28.0% ( 7 / 2 5 ) 千葉県 17.5% (14/ 80)
香川県 27.3% ( 3 / 1 1 ) 東京都 16.2% (17/105)
高知県 27.3% ( 3 / 1 1 ) 群馬県 16.0% ( 4 / 2 5 )
兵庫県 26.8% (19/71) 岩手県 15.4% ( 4 / 2 6 )
京都府 26.5% ( 9 / 3 4 ) 岡山県 15.4% ( 4 / 2 6 )
青森県 26.3% ( 5 / 1 9 ) 徳島県 15.4% ( 2 / 1 3 )
山梨県 25.0% ( 2 / 8 ) 熊本県 15.4% ( 6 / 3 9 )
岐阜県 25.0% ( 8 / 3 2 ) 埼玉県 13.9% (11/ 79)
愛知県 25.0% (24/96) 宮崎県 13.8% ( 4 / 2 9 )
島根県 25.0% ( 2 / 8 ) 神奈川県 13.6% ( 9 / 6 6 )
大阪府 24.7% (22/89) 愛媛県 12.0% ( 3 / 2 5 )
広島県 24.2% ( 8 / 3 3 ) 奈良県 9 . 5 % ( 2 / 2 1 )
大分県 24.0% ( 6 / 2 5 ) 佐賀県 9 . 5 % ( 2 / 2 1 )
福岡県 24.0% (23/96) 山形県 7 . 1 % ( 1 / 1 4 )
長崎県 23.7% ( 9 / 3 8 ) 富山県 7 . 1 % ( 1 / 1 4 )
茨城県 22.2% ( 8 / 3 6 ) 秋田県 0 . 0 % ( 0 / 1 1 )
沖縄県 22.2% ( 4 / 1 8 ) 所在地丌明 3件
19
全国平均 36% (7780人/21437人）
都道府県 回収率 回収数/ 配付数
都道府県 回収率 回収数/ 配付数
和歌山県 49.5% ( 9 3 / 1 8 8 ) 熊本県 24.0% ( 7 2 / 3 0 0 )
栃木県 40.7% (112/275) 兵庫県 24.0% (208/ 868)
山口県 39.8% (123/309) 長崎県 23.8% ( 4 9 / 2 0 6 )
島根県 38.6% ( 8 3 / 2 1 5 ) 広島県 23.8% (112/ 471)
滋賀県 38.5% ( 9 0 / 2 3 4 ) 山形県 23.5% ( 8 5 / 3 6 1 )
長野県 34.5% (185/537) 岐阜県 23.2% ( 8 9 / 3 8 3 )
香川県 33.9% ( 8 4 / 2 4 8 ) 宮城県 22.5% (136/ 604)
高知県 33.6% ( 4 6 / 1 3 7 ) 佐賀県 22.5% ( 3 1 / 1 3 8 )
石川県 33.1% ( 9 0 / 2 7 2 ) 福岡県 22.3% (174/ 781)
岡山県 31.5% (112/355) 東京都 22.1% (363/1644)
大阪府 31.0% (467/1506) 秋田県 21.7% ( 6 5 / 2 9 9 )
山梨県 30.2% ( 5 2 / 1 7 2 ) 岩手県 21.6% ( 6 1 / 2 8 3 )
奈良県 30.0% ( 7 7 / 2 5 7 ) 三重県 20.9% ( 6 0 / 2 8 7 )
宮崎県 29.5% ( 6 2 / 2 1 0 ) 新潟県 20.9% (119/ 570)
福島県 28.3% ( 9 1 / 3 2 2 ) 埼玉県 19.8% (138/ 698)
鹿児島県 28.1% ( 8 5 / 3 0 3 ) 茨城県 19.6% ( 7 1 / 3 6 3 )
鳥取県 27.9% ( 5 1 / 1 8 3 ) 京都府 19.2% (101/ 526)
福井県 27.3% ( 5 0 / 1 8 3 ) 徳島県 19.0% ( 3 6 / 1 8 9 )
愛知県 26.7% (309/1156) 千葉県 19.0% (131/ 691)
群馬県 26.3% ( 8 7 / 3 3 1 ) 神奈川県 18.6% (229/1230)
北海道 26.1% (286/1094) 青森県 18.4% ( 5 8 / 3 1 5 )
大分県 25.8% ( 3 9 / 1 5 1 ) 愛媛県 16.8% ( 3 3 / 1 9 6 )
静岡県 25.4% (174/685) 沖縄県 16.5% ( 5 8 / 3 5 1 )
富山県 25.0% ( 9 0 / 3 6 0 ) 所在地丌明 2363件
都道府県別 助産師調査票 回収率（回収数）
19
20
30都道府県 計69病院
北海道 10病院
長野 5病院
東京 4病院
愛知 4病院
大阪 4病院
埼玉 3病院
神奈川 3病院
静岡 3病院
滋賀 3病院
鹿児島 3病院
秋田 2病院
栃木 2病院
千葉 2病院
新潟 2病院
冨山 2病院
和歌山 2病院
広島 2病院
他施設への助産師出向経験がある77病院のうち、 所在地が分かる69病院の内訳（30都道府県）
「助産師出向」の実施状況（病院・診療所調査）
30都道府県 計69病院
茨城 1病院
福島 1病院
山梨 1病院
群馬 1病院
岐阜 1病院
兵庫 1病院
京都 1病院
岡山 1病院
愛媛 1病院
香川 1病院
福岡 1病院
熊本 1病院
宮崎 1病院
現在、 出向している
以前、 出向していた
他施設への助産師出向経験がある病院
77病院 17病院 60病院
（単数回答）
現在、
出向を受け入れている
以前、
出向を受け入れていた
助産師出向の受け入れ経験がある病院
56病院 16病院 40病院
助産師出向の受け入れ経験がある診療所
15診療所 6診療所 9診療所
（単数回答）
他施設への助産師出向経験がある病院（有効回答）
他施設から助産師の出向を受け入れている病院と診療所 （有効回答）
●有効回答に関係なく、「出向経験のあり・なし」の回答項目だけをみると、 他施設への助産師出向経験がある病院は89病院にのぼり、病院調査票
回収数595病院のうち14.9.％を占める。 ●「受け入れ経験のあり・なし」の回答だけをみると、他施設からの助産師 出向受け入れ経験がある診療所は21診療所にのぼり、診療所調査票
回収数355診療所のうち5.9％を占める。
21
２３都道府県 計５３人
大阪府 9人
栃木県 8人
北海道 7人
兵庫県 4人
秋田県 2人
福島県 2人
埼玉県 2人
富山県 2人
静岡県 2人
鹿児島県 2人
２３都道府県 計５３人
山形県 1人
群馬県 1人
東京都 1人
長野県 1人
岐阜県 1人
京都府 1人
和歌山県 1人
鳥取県 1人
島根県 1人
岡山県 1人
高知県 1人
福岡県 1人
佐賀県 1人
現在、他施設へ出向している助産師（53人）の 所属先機関の所在地内訳（23都道府県） 現在、
出向している 以前、 出向していた
勤務先が出向元施設に該当する助産師
493人 200人 293人
（単数回答）
現在、
出向を受け入れている
以前、
出向を受け入れていた
勤務先が出向先施設に該当する助産師
530人 131人 399人
（単数回答）
勤務先が出向元施設に該当する助産師（有効回答）
勤務先が出向先施設に該当する助産師（有効回答）
●他施設への出向経験がある助産師は128人で、助産師調査票回収
数7,780人のうち1.6％を占める。
現在、 出向している
以前、 出向していた
助産師としての出向経験がある助産師
128人 53人 75人
（単数回答）
助産師として出向した経験がある助産師（有効回答）
「助産師出向」の実施状況（助産師調査）
他施設への助産師出向経験がある病院（有効回答77病院）
9
病床数別の割合 （ n= 77病院）
1000床以上 4（5%） 900~999床
2（3%）
800~899床 5（6%）
700~799床 7（9%）
600~699床 10（13%）
400~499床 17（22%） 500~599床
7（9%）
200~299床 7（9%）
300~399床 11（14%）
100~199床 6（8%）
100床未満 1（1%）
●他施設への助産師出向経験がある77病院の病床数は、400～499床（22％）が最も多く、次いで、300～399床
（14％）、700～799床、500～599床、200～299床（9％）である。
●総合周産期母子医療センターが19％、地域周産期母子医療センターが30％、一般病院が49％である。
周産期医療機能別の割合 （ n= 77病院）
地域周産期母子医療センター
23（30%）
一般病院 38（49%）
総合周産期母子医療センター
15（19%）
不明 1（1%）
他施設への助産師出向経験がある病院（有効回答77病院）
23
診療科状況 （ n= 77病院）
婦人科以外の 診療科との混合病棟
41（53%）
産科単独病棟 17（22%）
産科と婦人科のみの混合病棟
16（21%）
不明 3（4%）
●産科単独病棟は22％、産科と婦人科のみの混合病棟が21％、婦人科以外の診療科との混合病棟が53％。
●年間分娩件数は、501～800件（30％）が最も多く、次いで100～300件、301～500件（21％）、1001～1500件
（8％）である。
年間分娩件数 （n= 77病院）
1001~1500件 6（8%）
1501~2000件 5（6%）
100件未満
4（5%）
100~300件 16（21%）
501~800件 23（30%）
301~500件 16（21%）
801~1000件 5（6%）
2000件以上 1（1%）
不明 1（1%）
他施設への助産師出向経験がある病院（有効回答77病院）
24
●常勤助産師は、21～30人（35％）が最も多く、次いで、11～20人（28％）、10人以下（16％）、31～40人（12％）。
●出向時点の助産師の臨床経験年数は、3～4年目（44％）が最も多く、次いで5～6年目（19％）、7～8年目
（11％）である。
常勤助産師数 （n=77病院）
21~30人 27（35％）
11~20人 22（28%）
10人以下 12（16%） 31~40人
9（12%）
41~50人 1（1%）
51~60人 3（4%）
91人以上 2（3%）
61~70人 1（1%）
出向時点の助産師の臨床経験年数 （n=77病院）
＊77病院から出向した308人の助産師の、出向時点での臨床経験年数
3-4年目 134（44%）
5-6年目 58（19%）
7-8年目 34（11%）
9-10年目
16（5%）
11-14年目 24（8%）
15-19年目 15（5%）
20-29年目 24（8%）
30年目以上 2（1%）
出向した時点での 助産師としての経験年数
（n=128人）
3-4年目 35（27％）
1-2年目 28（22％）
5-6年目 18（14％）
7-8年目 9（7％）
9-10年目 9（7％）
11-14年目 9（7％）
20-29年目 10（8％）
30年目以上2（2％）
15-19年目 8（6％）
出向経験のある助産師（128人）回答
出向経験がある助産師の1回の出向期間 （n=128人）
6ヶ月以下 85（66％）
7-12ヶ月 34（27％）
13-24ヶ月 8（6％）
25-36ヶ月 1（1％）
●出向した時の助産師としての経験年数は3-4年目が35人（27％）で最も多く、次いで1-2年目が28人（22％）
5-6年目が18（14％）である。
●1回の出向期間は6ヶ月以下が85人（66％）で最も多く、次いで7-12ヶ月が34人（27％）、13-24ヶ月が8人
（6％）である。 最高で36ヶ月の出向。
25
26
3-4年目 135（44％）
5-6年目 58（19％）
9-10年目 16（5％）
11-14年目 24（8％）
15-19年目 15（5％）
20-29年目 24（8％）
30年目以上 2（0％）
3-4年目 13（32％）
15-19年目 7（17％）
20-29年目 5（12％）
30年目以上 5（12％）
7-8年目 1（2％）
9-10年目 2（5％）
11-14年目 4（10％）
3-4年目 35（27％）
1-2年目 28（22％）
5-6年目 18（14％）
7-8年目 9（7％）
9-10年目 9（7％）
11-14年目 9（7％）
20-29年目 10（8％）
30年目以上 2（2％）
15-19年目 8（6％）
7-8年目
34（11％）
5-6年目 4（10％）
病院調査票 （n=308人）
診療所調査票（n=41人）
助産師調査票（n=128人）
調査票別にみた回答比較：
出向した人の、出向時点での臨床経験年数分布 ●出向経験のある助産師の、出向時点での臨床経験年数は病院・診療所・助産師ともに「3-4年目」が多い。
27
4
13
6
16
48
39
0
10
20
30
40
50
60
出向した時期 （n= 126人）※未回答2人を除く
出向経験のある助産師（128人）回答 ●出向した時点での年齢をみると、26～30才がもっとも多い。
●出向時期をみると2006年から急激に増えており、2006年～現在までの間に出向した助産師は87人で、
出向経験のある助産師（126人）の69％に上る。
21～25才 30（25％）
31～35才 23（19％）
41～45才 6（5％）
36～40才 13（11％）
46～50才 9（7％）
51～55才 3（2％）
出向した時点での年齢 （n=122人）※回答丌備6人を除く
26～30才 38（31％）
28
産婦人科以外の診療科との混合病棟
70（55％）
産科と婦人科の混合病棟
32（25％）
産科単独病棟 23（18％）
不明 3（2％）
出向先病棟状況 （n=128人）
出向先が混合病棟だった助産師の 他診療科患者への看護ケア提供経験
（n= 102人）
経験あり 68（67％）
経験なし 34（33％）
出向経験のある助産師（128人）回答 ●出向経験のある助産師128人中、出向先病棟が産婦人科以外の診療科との混合病棟が70人（55％）と最も
多く、次いで産科と婦人科の混合病棟が32人（25％）、産科単独病棟が23（18％）である。
●混合病棟へ出向した助産師102人中、他診療科患者への看護ケア提供経験がある助産師が68人（67％）。
29
出向先（病院）の産科病床状況 （n= 118人）
10床以下 13（11％）
不明 31（26％）
11～30床 48（41％）
31～50床 24（20％）
101～200床 1（1％）
201～500床 1（1％）
助産師の出向先の病床数（128人）
●出向経験のある助産師128人中、出向先が病院だった助産師は118人（92％）、出向先が診療所だった助産
師は10人（8％）。
●出向先病院の産科病床状況は11～30床が最も多く48人（41％）、次いで31～50床が24人（20％）である。
●出向先診療所の産科病床状況は11～19床が最も多く7人（70％）である。
出向先（診療所）の産科病床状況 （n= 10人）
不明 1（10％）
1～10床 2（20％）
11～19床 7（70％）
30
出向助産師数 他施設への助産師
出向経験がある 病院（77病院）
助産師出向の受け 入れ経験がある 病院（56病院）
助産師出向の受け入れ経験が ある診療所 （15診療所）
助産師として出向した 経験のある助産師(128人)
病院(118人) 診療所(10人)
1年間の、延べ出向者数
回答：62病院125人
平均2.0人 回答：48病院89人
平均1.9人 回答：15診療所34人
平均2.3人
のべ364人 回答：118助産師
平均3.1人
のべ46人 回答：10助産師
平均4.6人
今までの、延べ出向者数（通算）
回答：76病院
76病院で323人 回答：55病院
55病院232人 回答：15診療所
15診療所50人 N/A N/A
1回の平均出向期間 回答：72病院
7.1ヶ月 回答：47病院
6.8ヶ月 回答：15診療所
18.3ヶ月 回答：118人
7.2ヶ月 回答：10人
5.5ヶ月
最短ー最長（実数） 回答：72病院
0.5ヶ月-36ヶ月 回答：47病院
1ヶ月-36ヶ月 回答：4診療所
1ヶ月-60ヶ月 回答：118人
0.5ヶ月-36ヶ月 回答：10人
0.5ヶ月‐12ヶ月
出向先での平均分娩介助件数（年換算）
回答：54病院2372件
43.9件 回答：36病院1486件
41.3件 回答：12診療所333件
27.8件 回答：109人3720件
34.1件 回答：10人322件
32.2件
最少ー最多（実数） 回答：52病院
0件-200件 回答：30病院
0件-90件 回答：12診療所
１件-200件 回答：109人
0件-500件 回答：10人
0件-102件
調査票別にみた回答比較：助産師出向の状況
31
出向元と出向先の施設所在地 109病院の状況 15診療所の状況
128人の出向経験 ありの助産師の状況
病院(118人) 診療所(10人) 合計
同じ都道府県内 57施設 2施設 57人 7人 64人
別の都道府県 44施設 11施設 61人 3人 64人
同じ都道府県内と別都道府県の両方
8施設 2施設 N/A N/A N/A
出向元と出向先での給不差 109病院の状況
128人の出向経験 ありの助産師の状況
病院(118人) 診療所(10人)
増額 18件 25人 3人
同額 91件 77人 6人
減額 0件 16人 1人
＊出向側病院と、受け入れ側病院の両方が回答する項目のため、合わせて109病院が有効回答数
＊出向側病院と、受け入れ側病院の両方が回答する項目のため、合わせて109病院が有効回答数
調査票別にみた回答比較：助産師出向の状況
32
出向元と出向先での給不差 109病院の状況
128人の出向経験 ありの助産師の状況
病院(118人) 診療所(10人)
増額 18件 25人 3人
同額 91件 77人 6人
減額 0件 16人 1人
＊出向側病院と、受け入れ側病院の両方が回答する項目のため、合わせて109病院が有効回答数
同じ都道府県県内への出向 12人
違う都道府県への出向 4人
給不が減額となった助産師の背景
所属先
国立病院機構 2人
国立大学法人 1人
地方独立行政法人 1人
都道府県 2人
市町村 1人
厚生連 1人
医療法人 2人
私立学校法人 3人
その他の法人 1人
個人 1人
その他 1人
病院の考え （ n= 497病院）
助産師出向に関する意向
診療所の考え （ n= 328診療所）
130
198
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
助 産師 の出 向を
受 け入 れた くな
い
助産師の出向を
受け入れたい
(60%)
(40%)
最小0.7人～最大1.4人 3.6年 1回の期間で
出向可能な平均助産師数
1.7人 1回の期間で
出向してほしい平均助産師数
出向助産師に望む 平均臨床経験年数
●助産師出向を受け入れたい病院106施設＋診療所130施設＝236施設
●一定条件が整えば、他施設への助産師出向を検討する病院＝292施設
●数字のうえでは需要と供給が成立しているが、助産師出向の前提として「現在よりも助産師数が増員されること」を指摘して
いる施設が多く、現在の助産師数で助産師出向に対応可能な病院は29施設にとどまる。
●助産師調査では、「一定条件が整えば、他施設への出向を検討する」と回答した助産師が有効回答者数の79％、3,079人。 33
「一定条件が整えば、他施設への出向を検討する」と回答した助産師は、有効回答者数の79％3,079人
106
292
99
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
どのような条件が整
えられても、助産師
を他施設へ出向させ
ることはできない
一定条件が整えば、
他施設への助産師
出向を検討する
他施設から助産師の
出向を受け入れたい
( 59%)
(21%)
(20%)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
ど の よ う な 条 件
が整えられても、
他 施 設 へ 出 向 す
る こ と は で き な
い
一定の条件が
整えば、他施
設への出向を
検討してもよ
い
出向経験のない助産師の考え （ n= 3,770人）
2973 （79％）
797 （21％）
34
助産師出向に関する意向（助産師）
●出向経験のある助産師128人中、「機会があれば、また、他施設へ出向したい」と答えた助産師が79人（62％）である。
●出向経験がない助産師3770人中、一定の条件が整えば、他施設への出向を検討してもよいと答えた助産師が2973人（79％）
である。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
また出向したい
いいえ
はい
出向経験のある助産師の考え （ n= 128人）
79 （62％）
49 （38％）
35
47
122
120
135
194
161
189
212
183
213
252
361
346
363
355
362
93
153
164
168
159
211
208
238
267
238
207
101
131
116
126
120
0 100 200 300 400 500
出向先は病院のみで、診療所ではないこと
出向元施設側に、金銭的なメリットがあること
ひとりの助産師の出向期間が、半年以内であること
出向先は、同じ都道府県内の施設であること
出向先は、通勤が可能な範囲であること（引っ越しは不要）
ひとりの助産師の出向期間が、1年以内であること
都道府県医療計画の中で、助産師出向システムが制度化されているなど、都道…
出向元施設と出向先施設の間で、出向について調整/仲介してくれる存在があ…
出向中の経験を、出向元施設に戻ってから評価する仕組み（例：クリニカルラ…
地域全体の医療施設間で、助産師の養成や研修制度を構築し、各施設の機能…
出向先での教育体制が整っていること
現時点よりも、助産師の数が増えること
出向先が寮を準備し、出向助産師が2カ所の家賃を支払う必要がないこと
出向先の施設に、常勤助産師が1人以上いること（看護師だけではないこと）
出向期間中の年月が、出向元の退職金の計算対象範囲に含まれること
出向する助産師の給与が、今よりも減額にならないこと
非常に重要である 重要である
他施設への助産師出向が可能になる条件/前提（497病院）
出向条件／前提として「非常に重要である」「重要である」を選んだ件数
36
他施設への出向が可能になる条件/前提（助産師3,898名）
出向条件／前提として「非常に重要である」「重要である」を選んだ人数
332
439
402
887
694
1129
866
1651
1502
2319
1954
2540
2685
2757
2719
2828
614
705
984
910
1517
1181
1616
1075
1602
862
1362
927
930
895
984
1050
0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000
出向先は、病院であること（診療所ではないこと）
現在の勤務先から、同時に2人以上の助産師が出向できること（自分ひとりだけの出向…
自分ひとりだけの出向でも、過去に同僚助産師が出向していた経験があること
出向期間が、半年以内であること
出向先の施設で、産科病棟だけでなく産科外来も含めて、妊娠期からの継続的なケア…
出向期間が、1年以内であること
出向中の経験を、現在の勤務先に戻ってから評価する仕組み（例：クリニカルラダーや…
出向先は、同じ都道府県内の施設であること
出向先の施設で、正常分娩直接介助が十分にできること
出向先は、通勤が可能な範囲であること（引っ越しは不要）
出向先の施設での教育体制が整っていること
出向先が寮を準備し、自分で2か所の家賃を支払う必要がないこと
出向中の年月が、現在の勤務先での退職金の計算対象範囲に含まれること
出向先の施設に、常勤助産師が1人以上いること（看護師だけではないこと）
給与が、今よりも減額にならないこと
出向することに、家族の理解と協力があること
非常に重要である 重要である
助産師の適正配置とキャリア形成支援の一環としての、助産師
出向システムの実現可能性を明らかにする目的で本調査を実施。
すでに89施設で助産師出向が行われており、ニーズと
全国展開の可能性が示唆された。
病院の59%（251施設）が、一定条件が整えば他施
設への出向を検討すると回答したが、現時点の助産師
数で対応可能な病院は29施設にとどまる。
助産師出向システムの実現には、出向可能な人員配置
の余裕が求められる。 37
考察
病院の状況・ 意向
人員配置基準がないため、助産師数が多い施設に助産
師が固定されており、流動的な人材活用がされていない。
助産師は全員が女性であることからも、家庭生活と仕事
の調和の中で、生活基盤のある地域から動くことは容易
ではない。
助産師の79％（3,079人）が半年から1年間の期間
限定である、助産師出向を前向きに検討していた。
転職は困難でも、一時的な出向は実現可能性が高い。
38
考察
助産師の状況・意向
助産師が高度医療機関に集中している現状を活かし、助産師出向に対応することを前提とした、高度医療機関への助産師の集約化も一方策ではないか。
高度医療機関を拠点として、地域全体で流動的に人材が活用される仕組みを助産師出向システムで構築する。
助産師出向が可能となる条件としては、病院も助産師も、給不や福利厚生などの整備を重視。
助産師や出向元施設に金銭的な丌利益がないことは、持続可能な助産師出向システムを構築していくうえで非常に重要である。
助産師出向経験のある病院は89施設だが、現在も出向しているのは19施設と減少。施設の努力だけではなく、国や地域全体で取り組む必要性がある。
39
考察
専門性を発揮し、質の高い助産ケアを自律的に提供できる助産師を育成するためには、分娩介助経験が非常に重要になる。
出向助産師は出向先施設で今までの約2倍の分娩介助経験を積んでおり、助産実践能力の強化支援策として、助産師出向システムが助産師のキャリア形成に寄不することが期待される。
地域で安心して、安全な出産ができるように、周産期医療体制における分娩施設全体で、助産師を「共有」し、「育成」していく仕組みとして、助産師出向システムの推進が求められる。
40
考察
41
都道府県 ・地域医療対策室、 周産期医療対策室等
（都道府県の医療計画策定部署）
・助産師出向調整機能 （医療機関間をネットワーク化し、 情報の共有・連携） ・助産師出向に関する細則検討
コーディネーター事業 （仮・出向制度対策協議会）
日本看護協会
厚生労働省
支援
情報提供
都道府県 看護協会
②出向要請
人数・期間・経験年数等 【出向先医療機関】
【出向元医療機関】
①出向登録 人数・期間・経験年数 等
④出向の取り決め （給与・待遇）
③出向調整（紹介）
連携
⑤助産師の出向 連 携
助産師出向システムの制度化に向けたイメージ図
＊「助産師出向調整機能」に関する
役割を委託業務として担当する
総合周産期母子 医療センター
