主要な課題等 参考資料

〔基盤形成・地域づくり政策研究会〕

令和元年１０月１５日

山形県総合政策審議会

資料６

目 次

１（４）国内外の多様な人材の誘致 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・地方移住に関する状況

・関係人口に関する状況

・外国人材に関する状況

４（１）持続可能な地域コミュニティづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

・地域コミュニティに関する状況

・小さな拠点・地域運営組織に関する状況

４（４）自然災害への備えの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・山形県を取り巻く災害リスク

・地域防災力に関する状況

・雪害対策に関する状況

５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・ＩＣＴに関する状況

５（２）県民の活動の基盤となる多様で重層的な交通ネットワークの形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・圏域の状況

・航空の状況

・酒田港の状況

・鉄道の状況

・道路の状況

・地域交通の状況

５（３）持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・社会資本に関する状況

５（４）自然環境・文化遺産などの保全・活用・継承による持続可能な地域づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

・温室効果ガスに関する状況

・ごみ排出量・リサイクルに関する状況

・自然資源に関する状況

・再生可能エネルギーに関する状況

５（５）活力ある地域の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

・地域間流動に関する状況

・都市部に関する状況

・中山間地域に関する状況

・国土形成の基本構想

・広域的な地域づくりに関する状況

（参考）人口推計（総人口の推移、将来見通し、地域別人口推計、市部・町村部別推計） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

- 1 -

■１（４）国内外の多様な人材の誘致

（地方移住を巡る動向）（全国）

●地方移住に関する状況

約 10 倍

(左上・右上・右下)【出典】ふるさと回帰支援センターＨＰ

(左下)【出典】国土交通省「国土交通白書」（H26）

（首都圏移住相談窓口

（県で相談を受けて移住決定した移住者の推移

100

200

300

400

500

600

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

（首都圏移住相談窓口

県で相談を受けて移住決定した移住者の推移

306

0

100

200

300

400

500

600

H27

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

（首都圏移住相談窓口への相談件数

県で相談を受けて移住決定した移住者の推移

534

H28

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

への相談件数の推移）（山形県）

県で相談を受けて移住決定した移住者の推移

534

487

H28 H29

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

（山形県）

県で相談を受けて移住決定した移住者の推移）（山形県）

487521

H29 H30

（単位：人）

- 2 -

521

H30

（単位：人）

（単位：人）

（都道府県及び市町村の移住相談窓口への相談件数

【出典】総務省「移住相談に関する調査結果」（

長野県新潟県石川県北海道兵庫県富山県福島県福井県高知県静岡県山口県大分県宮城県長崎県岡山県福岡県秋田県島根県鳥取県千葉県広島県山梨県

山形県

京都府

岐阜県栃木県宮崎県佐賀県熊本県

和歌山県香川県群馬県三重県

鹿児島県愛媛県茨城県愛知県青森県岩手県埼玉県徳島県滋賀県

神奈川県奈良県沖縄県東京都大阪府合計

都道府県

（都道府県及び市町村の移住相談窓口への相談件数

【出典】総務省「移住相談に関する調査結果」（

長野県 18,142新潟県 16,456石川県 14,855北海道 13,844兵庫県 13,686富山県 12,756福島県 11,774福井県 10,730高知県 10,509静岡県 9,981山口県 8,772大分県 7,583宮城県 7,459長崎県 7,349岡山県 7,182福岡県 7,046秋田県 6,678島根県 6,495鳥取県 6,182千葉県 6,069広島県 5,979山梨県 5,964

山形県 5,127

京都府 4,916

岐阜県 4,913栃木県 4,465宮崎県 4,373佐賀県 4,343熊本県 4,307

和歌山県 4,196香川県 4,178群馬県 4,013三重県 3,938

鹿児島県 3,800愛媛県 3,637茨城県 3,370愛知県 3,168青森県 3,132岩手県 3,035埼玉県 2,994徳島県 2,804滋賀県 2,633

神奈川県 1,885奈良県 1,552沖縄県 1,042東京都 554大阪府 266合計 298,132

相談件数都道府県

（都道府県及び市町村の移住相談窓口への相談件数

【出典】総務省「移住相談に関する調査結果」（

移住相談窓口18,142 12,27116,456 12,62514,855 12,37713,844 7,50313,686 7,57112,756 11,87011,774 10,79510,730 9,15410,509 6,7679,981 8,4258,772 6,9697,583 4,7887,459 6,0427,349 6,3677,182 4,4027,046 5,8046,678 5,7666,495 4,2236,182 4,9366,069 4,6945,979 4,5005,964 4,060

5,127 3,696

4,916 3,100

4,913 3,2594,465 2,9394,373 3,1204,343 3,1704,307 3,2004,196 2,5804,178 3,2254,013 2,2193,938 2,6843,800 2,8063,637 2,3963,370 2,6353,168 2,4023,132 2,3903,035 2,3492,994 2,5492,804 2,5962,633 2,2581,885 1,7181,552 1,2811,042 669

554 496266 266

298,132 221,912

（都道府県及び市町村の移住相談窓口への相談件数）（全国

【出典】総務省「移住相談に関する調査結果」（H30）

（単位：件）

イベント5,871 13,831 22,478 36,341 46,115 5

886 6979 7

1,576 83,742 91,556 101,803 112,795 121,417 13

982 142,780 151,242 16

912 172,272 181,246 191,375 201,479 211,904 22

1,431 23

1,816 24

1,654 251,526 261,253 271,173 281,107 291,616 30

953 311,794 321,254 33

994 341,241 35

735 36766 37742 38686 39445 40208 41375 42167 43271 44373 4558 460 47

76,220

順位

（全国）

- 3 -

（移住希望地ランキング）（全国）

（関係人口とは）

【出典】第３回「人材・組織の育成及び関係人口に関する

検討会」における総務省提出資料

【出典】ふるさと回帰支援センターＨＰ

●関係人口に関する状況

（外国人人口の推移

（県内企業が

【出典】県商工労働部「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート

●

外国人人口の推移

【出典】県観光文化スポーツ部「山形県の国際化の現状」

県内企業が外国人材の雇用にあたり行政に期待すること

【出典】県商工労働部「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査結果」

●外国人材に関する状況

外国人人口の推移）（山形県・全国

【出典】県観光文化スポーツ部「山形県の国際化の現状」

外国人材の雇用にあたり行政に期待すること

【出典】県商工労働部「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査結果」

外国人材に関する状況

・全国）

【出典】県観光文化スポーツ部「山形県の国際化の現状」

外国人材の雇用にあたり行政に期待すること

【出典】県商工労働部「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート

【出典】県観光文化スポーツ部「山形県の国際化の現状」（R1.5）

外国人材の雇用にあたり行政に期待すること（山形県

【出典】県商工労働部「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート - 4 -

（在留資格別

）

（山形県）） （

【出典】

【出典】県商工労働部「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート

在留資格別外国人人口の推移

（留学生の推移）

【出典】(山形県（他５県）

外国人人口の推移）（山形県）

）（東北６県）

山形県)県国際交流人材育成推進協議会調べ（他５県）(独)日本学生

）（山形県）

【出典】県国際交流室調べ

県国際交流人材育成推進協議会調べ日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

【出典】県国際交流室調べ

（単位：人）

県国際交流人材育成推進協議会調べ 支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

■４（１）持続可能な地域コミュニティづくり

（高齢化の

（単身高齢世帯の状況

●

■４（１）持続可能な地域コミュニティづくり

（高齢化の状況

（単身高齢世帯の状況

●地域コミュニティに関する状況

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

■４（１）持続可能な地域コミュニティづくり

状況）（山形県）

（単身高齢世帯の状況）（山形県）

地域コミュニティに関する状況

25,050

H17

■４（１）持続可能な地域コミュニティづくり

）（山形県）

【出典】総務省「国勢調査」

地域コミュニティに関する状況

29,683

H22

■４（１）持続可能な地域コミュニティづくり

【出典】総務省「国勢調査」

36,953

H27

（単位：

- 5 -

■４（１）持続可能な地域コミュニティづくり

【出典】総務省「国勢調査」

（単位：世帯）

（単位：％）

H30.10.1 現在

【出典】総務省「人口推計」

（単位：％）

【出典】総務省「人口推計」

- 6 -

（条件不利地域の集落が抱える課題）（全国市町村アンケート調査結果）

【出典】総務省「過疎地域等の条件不利地域における集落の現況把握調査（H27年度調査）」

（「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」（H30.3））（国土交通省）

- 7 -

（住民主体による地域活動拠点数

（地域運営組織の主要収入源

●小さな拠点・地域運営組織に関する状況

住民主体による地域活動拠点数

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

（地域運営組織の主要収入源

小さな拠点・地域運営組織に関する状況

住民主体による地域活動拠点数

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

（地域運営組織の主要収入源）

小さな拠点・地域運営組織に関する状況

住民主体による地域活動拠点数の推移）（山形県）

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

）（全国）

小さな拠点・地域運営組織に関する状況

（山形県）

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

（地域運営組織が継続的に活動していく上での課題

【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料

小さな拠点・地域運営組織に関する状況

- 8 -

（地域運営組織が継続的に活動していく上での課題

【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料

（地域運営組織が継続的に活動していく上での課題

【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料

（地域運営組織が継続的に活動していく上での課題

【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料

（地域運営組織が継続的に活動していく上での課題）（全国）

【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料

（全国）

【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料【出典】「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会」（総務省主催）資料

- 9 -

（地域とのつながりに関する県民意識）

【出典】県企画振興部「県政アンケート調査」（H29）

- 10 -

■４（４）自然災害への備えの強化

（集中豪雨の発生状況）（山形県）

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画 2028」

（山形県内の活断層）

●山形県を取り巻く災害リスク

【出典】山形県「山形県の 活断層」（H21.1）

（自主防災組織の状況

（

●地域防災力に関する

（自主防災組織の状況

（防災に対する県民意識）

●地域防災力に関する

市町村山形市

寒河江市上山市天童市村山市東根市

尾花沢市山辺町中山町河北町西川町朝日町大江町

大石田町

村山

（自主防災組織の状況）（山形県）

防災に対する県民意識）

●地域防災力に関する状況

市町村 組織率（％）

山形市 83.2寒河江市 91.5上山市 96.9天童市 96.7村山市 100.0東根市 100.0

尾花沢市 100.0山辺町 90.2中山町 79.1河北町 93.6西川町 100.0朝日町 100.0大江町 100.0

大石田町 92.7

最上

置賜

庄内

）（山形県）

状況

市町村 組織率（％）

新庄市金山町 100.0最上町舟形町

真室川町大蔵村 100.0鮭川村 100.0戸沢村米沢市長井市南陽市高畠町川西町 100.0小国町白鷹町 100.0飯豊町鶴岡市 100.0酒田市庄内町 100.0三川町 100.0遊佐町 100.0

最上

置賜

庄内

組織率（％）

57.1100.091.197.399.2

100.0100.097.969.298.598.191.9

100.056.1

100.088.3

100.098.4

100.0100.0100.0 【出典】県防災くらし安心部調べ

- 11 -

【出典】県防災くらし安心部調べ

（消防団員数の状況

【出典】県防災くらし安心部調べ

（消防団員数の状況）（山形県

【出典】県企画振興部「県政アンケート調査」

）（山形県）

【出典】県企画振興部「県政アンケート調査」

【出典】山形県「消防年報」

【出典】県企画振興部「県政アンケート調査」

【出典】山形県「消防年報」

【出典】県企画振興部「県政アンケート調査」（H28）

- 12 -

（「防災４．０」未来構想プロジェクト有識者提言（H28.6））

（雪への対応に対する県民意識）

【出典】県企画振興部「県政アンケート調査」（H28・H30）

●雪害対策に関する状況

■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装

●

■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装

（Society5.0

●ＩＣＴに関する状況

■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装

Society5.0 で実現する社会

ＩＣＴに関する状況

■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装

で実現する社会）

■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装

- 13 -

■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装■５（１）暮らしや産業の発展の基盤となる未来技術の早期実装

【出典】内閣府【出典】内閣府 HP よりより

（「

（「Society5.0 時代の地方」の実現）

時代の地方」の実現）

時代の地方」の実現）

【出典】総務省「地域力強化プラン」

【出典】総務省「地域力強化プラン」

- 14 -

【出典】総務省「地域力強化プラン」より

（地方における

地方における５Ｇを活用した地域課題解決（例））５Ｇを活用した地域課題解決（例））

【出典】内閣府

５Ｇを活用した地域課題解決（例））

【出典】内閣府 HP

HP より

- 15 -

■５（２）県民の活動の基盤となる多様で重層的な交通ネットワークの形成

（県内主要都市 30 分圏域） （一定規模の人口を持つ 60 分圏域）

【出典】「jSTAT MAP（総務省統計局提供）」、総務省「国勢調査」（H27）を用いて山形県企画調整課作成

●圏域の状況

○ 昼夜間人口比率が 1.0 以上の市（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、

東根市、長井市）の中心部（市役所所在地）を起点とした圏域

○ 各圏域に含まれる人口は下記のとおり（重複する圏域は一体として整理）

（ア）山形市・東根市圏域 519,219 人 （イ）米沢市・長井市圏域 205,345 人

（ウ）鶴岡市・酒田市圏域 267,678 人 （エ）新庄市圏域 70,125 人

（ア）～（エ）合計／県人口全体 ＝ 94.5％（上記の圏域の人口カバー率）

○ 単独の人口規模が概ね 10 万人以上、都市圏全体の人口規模が概ね 30 万人以上を基準

（ア）山形・仙台都市圏（赤） （イ）米沢・福島都市圏（青）

（ウ）鶴岡・酒田都市圏（緑）

○ 各圏域に含まれる人口は下記のとおり（重複を含む）

（ア）仙台市・山形市圏域 2,933,859 人 （イ）福島市・米沢市圏域 833,028 人

（ウ）鶴岡市・酒田市圏域 291,937 人

（交流圏（大都市圏等との交流圏域））

〇

（交流圏（大都市圏等との交流圏域））

〇 首都圏との日常的な交流圏

山形空港、庄内空港

山形新幹線駅 30

（交流圏（大都市圏等との交流圏域））

首都圏との日常的な交流圏

山形空港、庄内空港 60 分圏域（緑）

30 分圏域（赤）

（交流圏（大都市圏等との交流圏域））

分圏域（緑）

〇 航空便を活用した

（就航路線の空港から

- 16 -

【出典】

航空便を活用した交流圏

（就航路線の空港から 60 分圏域）

【出典】「jSTAT MAP（総務省統計局提供）」を用いて

分圏域）

（総務省統計局提供）」を用いて

〇 仙台空港からの広域観光

（仙台空港からの

（総務省統計局提供）」を用いて山形県企画調整課

仙台空港からの広域観光

（仙台空港からの 90 分圏域）

山形県企画調整課作成

仙台空港からの広域観光圏

分圏域）

作成

（山形・庄内空港

（酒田港

●

●

（山形・庄内空港

（酒田港コンテナ貨物量

●航空の状況

18 便

●酒田港の状況

（山形・庄内空港における台湾からの国際チャーター便

コンテナ貨物量の推移

約 13 倍

酒田港の状況

台湾からの国際チャーター便

【出典】山形県総合交通政策課調べ

の推移）

【出典】山形県空港港湾課調べ

240

台湾からの国際チャーター便の推移

【出典】山形県総合交通政策課調べ

【出典】山形県空港港湾課調べ

240 便

- 17 -

の推移） （仙台空港の利用者数の推移）

【出典】山形県総合交通政策課調べ

（主要品種別のコンテナ貨物量の推移

【出典】山形県空港港湾課調べ

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

（仙台空港の利用者数の推移）

主要品種別のコンテナ貨物量の推移

2,553 2,363

1,777

246 259

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

H21 H22 H23

（仙台空港の利用者数の推移）

【出典】国土交通省「空港管理状況調書」

主要品種別のコンテナ貨物量の推移

1,777

2,513 2,989

3,073 69

186

175 167

H23 H24 H25 H26

【出典】国土交通省「空港管理状況調書」

主要品種別のコンテナ貨物量の推移）

【出典】山形県空港港湾課調べ

3,073 2,954 2,937

3,159

167 160 226

281

H26 H27 H28 H29

H28.7 仙台空港民営化

【出典】国土交通省「空港管理状況調書」

【出典】山形県空港港湾課調べ

3,159 3,301

281 311

H29 H30

国際線

国内線

（千人）

仙台空港民営化

【出典】国土交通省「空港管理状況調書」

【出典】山形県空港港湾課調べ

国際線

国内線

（千人）

（山形県内で生産・消費されるコンテナ貨物の利用港湾）

（酒田港取扱全

≪H25≫

（山形県内で生産・消費されるコンテナ貨物の利用港湾）

取扱全貨物量の推移

（山形県内で生産・消費されるコンテナ貨物の利用港湾）

貨物量の推移）

【出典】山形県空港港湾課調べ

（山形県内で生産・消費されるコンテナ貨物の利用港湾）

【出典】山形県空港港湾課調べ

- 18 -

（山形県内で生産・消費されるコンテナ貨物の利用港湾）

【出典】山形県空港港湾課調べ

≪H30

（主要品目別の貨物量の推移）

【出典】国土交通省「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」

H30≫

（主要品目別の貨物量の推移）

【出典】国土交通省「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」

（主要品目別の貨物量の推移）

【出典】国土交通省「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」

【出典】山形県空港港湾課調べ

【出典】国土交通省「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」

【出典】山形県空港港湾課調べ

（酒田港

●

（酒田港リサイクル貨物量の推移

（鉄道の利用者数の推移）（山形県）

●鉄道の状況

リサイクル貨物量の推移

（鉄道の利用者数の推移）（山形県）

鉄道の状況

リサイクル貨物量の推移）

【出典】山形県

（鉄道の利用者数の推移）（山形県）

H11.12 山形新幹線新庄延伸

山形県空港港湾課調べ

（千人）山形新幹線新庄延伸

- 19 -

（主要品目別のリサイクル貨物量の推移）

空港港湾課調べ

（山形県から首都圏への鉄道・航空旅客輸送量の推移）

（千人）

（主要品目別のリサイクル貨物量の推移）

（山形県から首都圏への鉄道・航空旅客輸送量の推移）

【出典】山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（

（主要品目別のリサイクル貨物量の推移）

（山形県から首都圏への鉄道・航空旅客輸送量の推移）

【出典】山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（

（主要品目別のリサイクル貨物量の推移）

（山形県から首都圏への鉄道・航空旅客輸送量の推移）

【出典】山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（

【出典】山形県

（山形県から首都圏への鉄道・航空旅客輸送量の推移）

【出典】山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（H30.3）

山形県空港港湾課調べ

（千人）

空港港湾課調べ

（新幹線による東京駅までのアクセス状況

【出典】山形県企画振興部「フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の実現に向けて」

新幹線による東京駅までのアクセス状況

【出典】山形県企画振興部「フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の実現に向けて」

新幹線による東京駅までのアクセス状況

【出典】山形県企画振興部「フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の実現に向けて」

新幹線による東京駅までのアクセス状況）

【出典】山形県企画振興部「フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の実現に向けて」

【出典】山形県企画振興部「フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の実現に向けて」

- 20 -

（山形新幹線の運休・遅延の発生状況）

（

【出典】山形県企画振興部「フル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の実現に向けて」

（山形新幹線の運休・遅延の発生状況）

（リニア中央新幹線による鉄道一日交通圏の拡大

【出典】スーパー・メガリージョン構想検討会資料

（山形新幹線の運休・遅延の発生状況）

【出典】山形県総合交通政策課調べ

リニア中央新幹線による鉄道一日交通圏の拡大

【出典】スーパー・メガリージョン構想検討会資料

（山形新幹線の運休・遅延の発生状況）

【出典】山形県総合交通政策課調べ

リニア中央新幹線による鉄道一日交通圏の拡大

年間 265 本の運休・遅延（H23～H30 の平均）

【出典】スーパー・メガリージョン構想検討会資料

【出典】山形県総合交通政策課調べ

リニア中央新幹線による鉄道一日交通圏の拡大）

（本）

本の運休・遅延 の平均）

【出典】スーパー・メガリージョン構想検討会資料

（本）

（山

（高速道路整備の進捗

●

山形県の高規格幹線道路・地域

（高速道路整備の進捗

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画

●道路の状況

規格幹線道路・地域

（高速道路整備の進捗状況）（山形県・東北・全国）

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画

規格幹線道路・地域高規格道路の整備状況

）（山形県・東北・全国）

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画

規格道路の整備状況）

）（山形県・東北・全国）

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画 2028」

高速道路の

ミッシングリンク

- 21 -

高速道路の

ミッシングリンク

【出典】山形県県土整備部作成【出典】山形県県土整備部作成【出典】山形県県土整備部作成

（

（自家用車による通勤・通学割合

●

（公共交通機関の利用者の推移

【出典】

（自家用車による通勤・通学割合

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画

●地域交通の状況

全国１位

公共交通機関の利用者の推移

【出典】山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（

（自家用車による通勤・通学割合

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画

地域交通の状況

公共交通機関の利用者の推移）（山形県）

山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（

（自家用車による通勤・通学割合）

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画

山形県企画振興部「山形県の鉄道輸送」（H30.3

【出典】山形県県土整備部「山形県道路中期計画 2028

（千人）

- 22 -

（

H30.3）

（県内のデマンド型交通の状況）

2028」

（千人）

（自動車保有台数（一世帯あたり）

【出典】（一

（県内のデマンド型交通の状況）

全国３位

導入市町村

運営主体

運行範囲

利用形態

収支比率

(H30 実績)

自動車保有台数（一世帯あたり）

一財）自動車検査登録情報協会

（県内のデマンド型交通の状況）

全国３位

25 市町村（８市

市町村

地域運営協議会

商工会

社会福祉協議会

町内全域

エリア・乗降地限定

自宅からの利用可

指定停留所のみ

収入 平均

費用 平均

比率 平均

【出典】山形県総合交通政策課調

自動車保有台数（一世帯あたり）の状況）

財）自動車検査登録情報協会（H31.3

（県内のデマンド型交通の状況）

市町村（８市 15 町２村）

20 市町村

地域運営協議会 ２市１町

１町

社会福祉協議会 １町

４町

エリア・乗降地限定 21 市町村

自宅からの利用可 19 市町村

指定停留所のみ ６市町村

平均 1,784 千円／箇所

平均 10,714 千円／箇所

平均 18.7%

【出典】山形県総合交通政策課調

）

H31.3 現在）

（台）

町２村）

市町村

２市１町

４町

市町村

市町村

６市町村

千円／箇所

千円／箇所

【出典】山形県総合交通政策課調べ

- 23 -

■５（３）持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進

（維持管理費の将来見通し）

【出典】山形県県土整備部

「県土整備部ＦＭアクションプラン」

（百万円）

●社会資本に関する状況

今後 30 年間 約 100 億円～130 億円の間で

推移する見込み

- 24 -

（建物（一般財産）建築年度別延べ床面積）（山形県）

【出典】山形県総務部「山形県県有財産総合管理（ファシリティ

マネジメント）基本方針」

（建築後 50 年以上経過する施設の割合）（山形県）

【出典】山形県総務部「山形県県有財産総合管理（ファシリティ

マネジメント）基本方針」

建築後 30 年超の建物 52％

H29.3 現在

（ＩＣＴ

（ＩＣＴ技術を活用

活用したインフラ維持管理の取組み

したインフラ維持管理の取組みしたインフラ維持管理の取組み例）

- 25 -

（データの活用、大学との連携した取組み例）

- 25 -

（データの活用、大学との連携した取組み例）

【出典】山形県県土整備部「県土整備部ＦＭアクションプラン」

（データの活用、大学との連携した取組み例）

】山形県県土整備部「県土整備部ＦＭアクションプラン」

（データの活用、大学との連携した取組み例）

】山形県県土整備部「県土整備部ＦＭアクションプラン」

（データの活用、大学との連携した取組み例）

】山形県県土整備部「県土整備部ＦＭアクションプラン」】山形県県土整備部「県土整備部ＦＭアクションプラン」

- 26 -

■５（４）自然環境・文化資産などの保全・活用・継承による持続可能な地域づくり

（平均気温の経年変化）（山形） （部門別温室効果ガス排出量（H28 推計値））（山形県）

【出典】仙台管区気象台資料

（温室効果ガス排出量の推移）（山形県）

（確認中）

【出典】山形県環境企画課資料

●温室効果ガスに関する状況

微減

（県民１人１日あたりのごみ（一般廃棄物）排気量

（

●

●

県民１人１日あたりのごみ（一般廃棄物）排気量

※１ 一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）より※２ ごみ排出量は、市町村が収集しているごみ等の全体像を見るため、本来ごみに含まれない集団回収量、資源ごみも集計に入れている

（山形県の自然の中で誇りに思い、県外にも紹介したいもの

●ごみ排出量・リサイクルに関する状況

●自然資源に関する状況

【出典】山形県企画振興部「県政アンケート調査」（

県民１人１日あたりのごみ（一般廃棄物）排気量

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）より ごみ排出量は、市町村が収集しているごみ等の全体像を見るため、本来ごみに含まれない集団回収量、資源ごみも集計に入れている

山形県の自然の中で誇りに思い、県外にも紹介したいもの

ごみ排出量・リサイクルに関する状況

自然資源に関する状況

【出典】山形県企画振興部「県政アンケート調査」（

県民１人１日あたりのごみ（一般廃棄物）排気量

ごみ排出量は、市町村が収集しているごみ等の全体像を見るため、本来ごみに含まれない集団回収量、資源ごみも集計に入れている

【出典】山形県

山形県の自然の中で誇りに思い、県外にも紹介したいもの

ごみ排出量・リサイクルに関する状況

【出典】山形県企画振興部「県政アンケート調査」（

横ばい

県民１人１日あたりのごみ（一般廃棄物）排気量の推移）（山形県）

ごみ排出量は、市町村が収集しているごみ等の全体像を見るため、本来ごみに含まれない集団回収量、資源ごみも集計に入れている

【出典】山形県環境エネルギー部作成

山形県の自然の中で誇りに思い、県外にも紹介したいもの

ごみ排出量・リサイクルに関する状況

【出典】山形県企画振興部「県政アンケート調査」（H29

順位 都道府県名1 長野県2 滋賀県3 京都府4 埼玉県5 神奈川県：

18 山形県

：20 岩手県37 秋田県42 宮城県43 青森県45 福島県

全国平均

- 27 -

）（山形県）

ごみ排出量は、市町村が収集しているごみ等の全体像を見るため、本来ごみに含まれない集団回収量、資源ごみも集計に入れている

環境エネルギー部作成

山形県の自然の中で誇りに思い、県外にも紹介したいもの）

H29）

都道府県名 排出量(g)長野県 817滋賀県 830京都府 843埼玉県 858

神奈川県 858： ：

山形県 920

： ：岩手県 922秋田県 984宮城県 996青森県 1,002福島県 1,042

全国平均 920

（一般廃棄物のリサイクル率の推移）（山形県）

（一般廃棄物のリサイクル率の推移）（山形県）

【出典】山形県

（一般廃棄物のリサイクル率の推移）（山形県）

横ばい

【出典】山形県環境エネルギー部作成

（一般廃棄物のリサイクル率の推移）（山形県）

横ばい

環境エネルギー部作成環境エネルギー部作成

- 28 -

（再生可能エネルギー開発量の推移）（山形県）

●再生可能エネルギーに関する状況

【出典】山形県エネルギー政策推進課資料

単位：万ｋW、％

②進ちょく率②／①

57.0 87.7 6.6 10.3 22.6 37.0 43.6 45.6 48.6 55.4%

風力発電 31.2 45.8 3.7 4.4 4.1 5.5 7.2 7.4 8.2 17.9%

太陽光発電 22.8 30.5 2.7 5.1 16.2 22.5 27.3 28.8 30.8 101.0%

中小水力発電 0.6 2.0 0.1 0.3 1.7 1.9 1.9 2.0 2.0 100.0%

バイオマス発電 1.0 1.4 0.1 0.6 0.6 7.1 7.2 7.4 7.6 542.9%

地熱・天然ガス発電等 1.4 8.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0%

10.3 13.8 0.9 2.1 2.8 3.2 3.8 4.3 4.9 35.5%

バイオマス熱 2.5 3.4 0.7 1.6 2.0 2.3 2.7 2.9 3.2 94.1%

7.9 10.4 0.2 0.5 0.7 0.9 1.1 1.4 1.7 16.3%

67.3 101.5 7.5 12.4 25.4 40.2 47.5 49.9 53.6 52.8%※合計は、端数処理の関係で一致しない場合がある。

戦略の開発目標 戦略策定以降の開発量累計 （稼働＋計画決定分）

2020年度(R2年度)

2030年度(R12年度)

①

　　 年度2012(H24)

2013(H25)

2014(H26)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018 (H30)

電源

熱源

その他熱利用(太陽熱・地中熱等)

合計

- 29 -

■５（５）活力ある地域の形成

（通勤・通学者の市町村間流動） （買物における市町村間流動（最寄品））

【出典】山形県商工労働部「平成 27 年度山形県買物動向調査報告書」をもとに山形県企画調整課作成

●地域間流動に関する状況

最寄品

食料品（弁当・酒類含む）、日曜雑貨・消耗品等、日常的に頻繁に

購入し、選択のための時間や労力をあまりかけずに購入する商品

- 30 -

（買物における市町村間流動（買回品）） （レジャー・娯楽における市町村間流動）

【出典】山形県商工労働部「平成 27 年度山形県買物動向調査報告書」をもとに山形県企画調整課作成

買回品

紳士服・婦人服、家具、家電、スポーツ・

レジャー用品等、いくつもの店舗を回るな

どして選択的に購入する商品

（立地適正化計画策定市町村数の推移

（

●

（立地適正化計画策定市町村数の推移

市町村数

（空き家率の推移）

●都市部に関する状況

（立地適正化計画策定市町村数の推移

H28

１

（鶴岡）

の推移）（山形県・全国）

都市部に関する状況

（立地適正化計画策定市町村数の推移）（山形県）

H29

1

（鶴岡）

（山形県・全国）

【出典】総務省「住宅・土地統計調査」

増加

（山形県）

H30

4

鶴岡 酒田

長井 中山

【出典】総務省「住宅・土地統計調査」

- 31 -

（山形市中心市街地の消費額の推移）

酒田

中山

（山形市中心市街地

【出典】総務省「住宅・土地統計調査」

（％）

（山形市中心市街地の消費額の推移）

（山形市中心市街地

【出典】山形市「山形市中心市街地グランドデザイン」

（山形市中心市街地の消費額の推移）

（山形市中心市街地における歩行者

【出典】山形市「山形市中心市街地グランドデザイン」

（山形市中心市街地の消費額の推移）

歩行者・自転車

【出典】山形市「山形市中心市街地グランドデザイン」

・自転車通行量の推移）

【出典】山形市「山形市中心市街地グランドデザイン」(H31.2)

通行量の推移）

(H31.2)

（住民主体による地域活動拠点数

●

●

住民主体による地域活動拠点数

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

●中山間地域に関する状況

●国土形成の基本構想

住民主体による地域活動拠点数

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

中山間地域に関する状況

国土形成の基本構想

住民主体による地域活動拠点数の推移）（山形県）

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

中山間地域に関する状況

（山形県）

【出典】山形県企画振興部市町村課調べ

都市連合 - 32 -

【出典】国土交通省「国土のグランドデザイン

コンパクト＆ネットワーク

【出典】国土交通省「国土のグランドデザイン

コンパクト＆ ネットワーク

【出典】国土交通省「国土のグランドデザイン

小さな拠点

【出典】国土交通省「国土のグランドデザイン 2050」より

小さな拠点

- 33 -

（定住自立圏の形成状況）（山形県）

山形定住自立圏

山形市、上山市、天童市、山辺町、中屋町

庄内南部定住自立圏

鶴岡市、三川町、庄内町

庄内北部定住自立圏

酒田市、遊佐町、庄内町、三川町

新庄最上定住自立圏

新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、

大蔵村、鮭川村、戸沢村

置賜定住自立圏

米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、

小国町、白鷹町、飯豊町

●広域的な地域づくりに関する状況

山形定住自立圏

庄内南部形定住自立圏

庄内北部形定住自立圏

新庄最上定住自立圏

置賜定住自立圏

連携中枢都市圏の

連携範囲（最大）

- 34 -

（参考）人口推計

（総人口の推移）

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

（４地域別の人口推計）

【出典】総務省「国勢調査」、内閣府提供データ

（総人口の将来見通し）

【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、山形県人口ビジョン（2015 年 10 月）

（市部、町村部の人口推計）

【出典】総務省「国勢調査」、内閣府提供データ

126 総人口

112

77

26

14

7

84

64

36

17

34

33

0

20

40

60

80

100

120

140

65歳以上

0～14歳

15～64歳

（万人）

5542

8

4

21

13

28

17

112102

90

77

0

20

40

60

80

100

120

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

庄内地域

置賜地域

最上地域

村山地域

山形県合計

1,124

874

777

768750

800

850

900

950

1,000

1,050

1,100

1,150

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

（国勢調査値）

県人口ビジョン（現行）社人研推計（2013年）

（千人）

社人研推計（2018年）

90

65

23

12

112102

90

77

0

20

40

60

80

100

120

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

町村部

市部

山形県合計

推計