経済産業省基盤情報システムサービス情報提供依頼書 · 経済産業省（以下「当省」という。）では、業務の効率化、高度化を進めるために経

別添

経済産業省基盤情報システム

サービス情報提供依頼書

平成 31年 1月

大臣官房情報システム厚生課

1. はじめに

本依頼書は、次期の経済産業省基盤情報システム（以下「次期システム」という。）

の構築に当たってその実現性の可否や具体的な方式についての情報提供依頼（以下「本

RFI」という。）をするものであり、提供された情報を十分勘案した上で調達仕様書を策

定しようとするものである。従って、本 RFIに記述していない事項であっても、次期シ

ステムに組み込むことが適当であると思われるものについては、積極的な資料提供及

び提案を期待するものである。

2. 経済産業省基盤情報システム構築の背景と目的

経済産業省（以下「当省」という。）では、業務の効率化、高度化を進めるために経

済産業省基盤情報システム（以下「現行システム」という。）を導入し、運用している

ところであり、当該システムは当省の行政事務遂行において必要不可欠なものとなっ

ている。

現行システムは、平成 30 年 2 月に導入したもので、平成 34 年 2 月のシステム更改

を目指し、諸作業を進めている。

次期システムでは、現行システムを更に発展させ、“いつでも・どこでも・誰とでも”

業務ができる環境を提供することで一層の業務効率化を促進するとともに、クラウド

サービスの最大活用及びデジタル化とクラウド化に対応したセキュリティ対策も進め、

柔軟かつ堅牢な基盤システムの実現を目指す。

3. 現行システムの概要

現行システムの概要は、以下のとおりである。

1) システム提供の範囲

経済産業省本省（特許庁、資源エネルギー庁及び中小企業庁を含む）、各地方経

済産業局、北陸支局、内閣府沖縄総合事務局経済産業部、各産業保安監督部、経済

産業研修所及びこれらの付属機関

2) システムの構成

各種機能を提供しているサーバ類は、複数箇所のデータセンタ等に設置している。

災害等により一のデータセンタが使用不可となった場合には、他のデータセンタを

利用することにより半数以上の職員の業務継続が可能となっている。

システム提供範囲の各拠点とデータセンタ間は、通信経路を冗長化した WAN回線

で接続している。また、他省庁との間を政府共通 NW で接続し、インターネットに

も接続している。

3) 利用形態

全職員に対し、セキュア PC（ノート型、タブレット型）を配付している。セキュ

ア PC は持ち運び可能であるとともに、各種セキュリティ対策を導入することによ

りサイバー攻撃や情報漏えいのリスクを低減している。

また、ログイン時には、多要素認証を行っており、メール、グループウェア、Web

会議、PCフォン等の各種サービスを利用できる。

4) 契約形態及びサービスの内容

現行システムの契約は賃貸借契約ではなく、サービスとして、設計、構築、移行、

運用・保守まで含めた役務提供契約となっている。

サービスの範囲としては、職員が業務で必要となるセキュア PC や各種ソフトウ

ェア、各種機能を提供するサーバ、ホームページ、プリンタ、各種セキュリティ対

策などが含まれる。

4. 次期システムの基本構想

次期システムを検討するに当たっての基本構想として、以下三点のコンセプトを掲

げる。

1) “いつでも・どこでも・誰とでも”効率的な業務ができる環境

現行システムの利用者からセキュア PC の利便性や性能面に対する改善ニーズや

共同作業環境に対するニーズが多くあがっている。

また、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」においてテレワークの一層

の推進が求められていることや、経済産業省デジタルトランスフォーメーション

（METI DX）推進に向け職員の業務効率化や ITリテラシー向上等を目指している。

これを踏まえ、以下のコンセプトを掲げる。

図 4-1 コンセプトイメージ（業務環境）

“いつでも・どこでも・誰とでも” 効率的な業務ができる環境

Webブラウザ、メール、共有フォルダのパフォーマンスを向上

様々な環境下における情報資源へのアクセス迅速化など、利便性を確保

“超軽量PC”と外部ディスプレイの配付等により、多様なニーズに公平に対応

“速くて軽い”快適なPC環境の提供

デジタルワークスタイルを推進するコラボレーション環境

先進デジタルツールによる業務の高度化・効率化

省内外との共同作業（コラボレーション）や、リモートワーク時のコミュニケーションを効率的かつ一元的に行えるツールを整備

“誰でも” “簡単に” “高品質な”Web会議を開催できる設備を導入

学習や検証に活用できる、BIやRPA等のデジタルツールを提供

2) クラウドサービスの最大活用

政府情報システムの方針である「クラウド・バイ・デフォルト原則」に則ること

や、政府情報システムの継続的な課題であるライフサイクルコストの低減に資する

システム構成を実現することが求められている。

また、提供サービスの拡大や特許庁システム等との統合により複雑化・大規模化

したシステムを、これまでと同様の構築期間で効率的に構築する必要がある。


図 4-2 コンセプトイメージ（システム構成）

クラウドサービスの最大活用

クライアントOSやソフトウェア、クラウドサービスのアップデートに追従し、運用期間中にも機能やセキュリティの強化を実現

アップデートを前提としたシステム設計

リソースとコストの最適化

システム構築範囲の最小化

パブリッククラウドを利用可能なサービスについては、その柔軟性を活かし、ピーク時の性能を確保しつつ、不要なリソースは縮退することでコストを削減

パブリッククラウドの積極活用により、システムの構築範囲を縮小

BCP対策を備えるサービスの活用によりDRサイトの構築範囲を縮小

3) デジタル化とクラウド化に対応したセキュリティ対策

最新のサイバー脅威やセキュリティ対策強化の動向を踏まえたサイバー脅威へ

の対策強化が必要である。

また、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」で求められているセキュリ

ティと利便性・効率性をバランスよく両立した環境を実現することや、今後、他の

省内システムにおいてもクラウド利用の拡大が予想される。


図 4-3 コンセプトイメージ（セキュリティ対策）

5. 想定する各サービスの概要

現時点で想定している次期システムの各サービスとその概要については「別紙 1.次

期基盤情報システム想定構成一覧」（以下「別紙 1」という。）を参照のこと。

6. 調達予定範囲

賃貸借契約ではなくサービスとして、次期システムの設計、構築、移行、運用・保守

までを含める予定である。また、次期システムでは運用管理業務の一部（以下「運用管

理業務」という。）を分離調達する予定であるが、本 RFIに示す分離調達範囲は現時点

での想定である。最終的な運用管理業務の範囲は、本 RFIで得られた情報等を基に今後

決定する予定である。

1) 調達対象サービス（具体的なサービス内容は、別紙 1を参照。）

(ｱ) システム全般（設計、構築、移行、運用・保守）の調達

(ｲ) 運用管理業務の調達

デジタル化とクラウド化に対応したセキュリティ対策

既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止、侵入後の対応のための対策を強化

不正な主体認証の試行に対抗するための措置の強化

最新のサイバー脅威への対策強化

デジタルワークスタイル変革と適切なセキュリティ確保の両立

クラウド利用ニーズへの対応

情報保護や業務継続を前提としつつ、リスクに応じた適切なセキュリティ対策の実施により、利便性を確保

クラウドサービスの利用ニーズやリスクの可視化と対策

2) スケジュール（予定。運用管理業務個別の調達スケジュールは省略している。）

(ｱ) 2019年 1月頃本 RFI（システム全般及び運用管理業務）

(ｲ) 2020年 1月頃意見招請（システム全般）

(ｳ) 2020年 6月頃入札公告（システム全般）

(ｴ) 2020年 12月頃開札（システム全般）

(ｵ) 2021年 4月頃設計、構築開始

(ｶ) 2022年 2月運用開始

(ｷ) 2026年 1月運用終了

7. 資料提供依頼内容

本 RFIの「4.次期システムの基本構想」と別紙 1を熟読し、以下に記載する事項に留

意して作成すること。

なお、別紙 1に記載するサービス内容は、現時点での想定を示したものであるため、

より良い提案を妨げるものではない。

本 RFIにて提供される情報については、一部の範囲の情報でも可とする。

1) 次期システムを実現するための全体構成に関する資料

以下の点を考慮し、「4.次期システムの基本構想」をどのように実現するのか具

体的に記載した資料を提供すること。

① システム構成の中核となるアーキテクチャ、構成する製品・ソリューションを

明確にすること。

② システムを構成する他の製品との組合せについては、機能の連携について十

分に留意し、汎用性のあるものであること。

③ 運用期間中の製品サポートを維持できるものであること。

④ 必要なライセンスの数、種別について記載すること。

⑤ 稼働の安定性やコストパフォーマンスに留意したものであること。

⑥ 約 10か月の設計・開発期間で実現可能な構成とすること。

⑦ 「4.次期システムの基本構想」で示すとおり「クラウド・バイ・デフォルト」

の原則に則りクラウドを最大活用すること。

2) 1)のシステムを構築する際の実現性や留意事項に関する資料

以下の点を考慮した資料を提供すること。

① 1)で提案するシステム構成について、別紙 1に示す「想定するサービス提供環

境」以外の環境を利用する場合は、「政府情報システムにおけるクラウドサー

ビスの利用に係る基本方針」の「3 具体方針」の内容を踏まえ、当該環境を利

用する理由を具体的に記載すること。（例えば、IaaS/PaaS（パブリック・クラ

ウド）を利用するのであれば、「SaaS の利用が著しく困難であること、又は経

費面の優位性その他利用メリットがない理由」を記載すること）

② 設計・開発期間が約 10か月間であることを踏まえ、品質を担保しながら効率

的に構築するための工夫があれば記載すること。

③ 次期システムへの移行にあたり、以下に関する有効な方法があれば記載する

こと。

(ア)当省業務の停止、遅滞が発生するリスクを軽減する方法

(イ)データセンタからクラウドへの移行に際し、セキュリティや品質を確保

した効率的な方法

④ 「6.調達予定範囲 1) 調達対象サービス」について、「（ア）システム全般の

調達」のサービスのうち、別調達として「（イ）運用管理業務の調達」の対象

に含めることが望ましいサービス／作業や、反対に「（イ）運用管理業務の調

達」の対象から外すことが望ましいサービス／作業があれば、該当するサービ

ス名／作業名と、コスト・責任分界・サービス品質・作業効率等の観点から変

更した方が良い理由について記載すること。

⑤ その他、提案する全体構成を実現する上での工夫、制約、留意事項等があれば

記載すること。

3) 次期システムで必要となる経費に関する資料

以下の点を考慮し、可能な限り「別紙 2.見積回答用フォーマット」に必要事項

を記入した形式で、資料を提供すること。

① 「6.調達予定範囲 1) 調達対象サービス」に示す調達単位ごとに経費を記入

すること。

② 経費を記入する際は、可能な限りサービス単位に分割の上、それぞれの整備経

費及び運用等経費を記入すること。

③ 経費の見積りにあたり、別紙 1 に示すサービス内容と異なる前提条件を用い

ている場合は、その内容を具体的に記載すること。

4) その他、個別の提案に関する資料

その他、各資料の記載内容については以下のとおり。

(ｱ) クライアント PCの修理交換費用に関する資料

（該当するサービス：別紙 1「次期基盤情報システム想定構成一覧（構築・運

用・保守サービス）」の「No.10：クライアント基盤サービス」）

① クライアント PCを修理交換する際の支払い方法について、以下のパターンご

とのサービス提供費用に関する資料を提供すること。

(ア)修理交換が発生した場合は、すべてサービス提供費用とは別に支払いを

行う場合。

(イ)製品の不具合、故障等に対する修理交換費用をサービス提供費用に含め

る場合。（過失や災害、盗難等が発生した場合は別途支払いを行う）

(ウ)過失や災害、盗難等を含め、すべての修理交換費用をサービス提供費用に

含める場合。

② サービス提供費用に含まれない修理交換が発生した場合に必要となる費用に

ついて、故障ケースごとの修理費用を一覧化した資料を提供すること。

(ｲ) クラウドの従量課金制に関する資料


用・保守サービス）」に関するサービス全般） ① どのような情報（業務量、処理件数、前提条件等）が仕様書で示されていれば、

クラウドの従量課金制を活用したコスト削減を事業者側で見込むことが可能

となるか、情報を提供すること。

② 利用リソースの要件が一定期間ごとに変動する共有ストレージサービスに対

して、事業者側が従量課金制のクラウドを活用した場合、要件の変動に応じた

サービス利用料（例えば、1年目のサービス利用料は低く、2年目以降は要件

に応じて利用料が増額されるような設定等）を設定可能であるか、情報を提供

すること。

(ｳ) 提供サービスの品質維持・向上に関する資料


用・保守サービス）」の「No.76：サービスレベルの維持」及び「次期基盤情報シ

ステム想定構成一覧（運用管理業務）」の「No.4：サービスレベルの維持」）

① SLAの設定項目、評価方法として、サービスの維持・向上に資する効果的な仕

組み（事例等）があれば、資料を提供すること。

② SLAに対する効果的なインセンティブの考え方として、事業者のモチベーショ

ン向上に寄与する効果的と考えられる条件や設定項目等に関する仕組みがあ

れば、資料を提供すること。

(ｴ) 共有ストレージへアクセスする際の遅延解消手段に関する資料


用・保守サービス）」の「No.7：トラフィック最適化サービス」及び「No.56：共

有ストレージサービス」）

① 利用者が共有ストレージのファイルにアクセスする際の遅延（ストレージ自

体の応答性能だけでなく、物理的な距離に伴うネットワーク遅延が原因で起

こる性能劣化も含む。特に北海道・沖縄の拠点からのアクセスや海外出張時に

アクセスした場合の遅延を想定）を改善するために活用できる技術と、その技

術を利用することにより改善が見込まれる効果に関する資料を提供すること。

(ｵ) インターネット分離・無害化に関する資料


用・保守サービス）」の「No.6：インターネット分離・無害化サービス」）

① インターネット分離・無害化の実現方法について、別紙 1に示すサービス内容

や利便性、コスト、運用負荷等を踏まえ、有効な実現手段に関する資料を提供

すること。

(ｶ) テレワークに関する資料


用・保守サービス）」の「No.13：テレワーク用仮想デスクトップサービス」）

① PC を持ち帰らず、自宅で業務環境を安全に提供する方法について、利用者の

利便性、コスト、運用負荷等を踏まえ、別紙 1に示すテレワーク用仮想デスク

トップサービスより、さらに有効な方法があれば資料を提供すること。

(ｷ) 業務効率化ツールに関する資料


用・保守サービス）」の「No.41：クライアントソフトウェアサービス先進デジ

タルツール機能」）

① 職員の業務効率化に資する先進的な業務効率化ツール（BI、RPA、BPMN等）に

ついて、有益な製品・ソリューションがあれば資料を提供すること。

② 業務効率化ツールを有効活用した事例があれば資料を提供すること。

(ｸ) 印刷機器に関する資料


用・保守サービス）」の「No.15：複合機サービス」及び「No.16：フロアプリン

タサービス」）

① 複合機やフロアプリンタの無線 LAN 化に伴い、想定される懸念事項や留意事

項があれば資料を提供すること。

② 複合機、フロアプリンタそれぞれについて、“印刷単価（1 枚当たりの印刷費

用）”と“印刷費用を除く 1台当たりのライフサイクルコスト”に関する資料

を提供すること。

③ フロアプリンタの消耗品等の支払い方法（別途契約を予定）について、トナー

等の単位の支払いではなく、出力枚数に応じた支払いが可能な保守契約の有

無について情報を提供すること。

(ｹ) 運用管理業務のサービス提供に必要となる環境に関する資料

（該当するサービス：別紙 1「次期基盤情報システム想定構成一覧（運用管理

業務）」のすべてのサービス）

① 運用管理業務の各サービスを実施する上で、構築事業者側で準備する必要の

あるサービス、ツール、設備、回線、機能、環境等があれば、必要と考える理

由と併せて情報を提供すること。

(ｺ) SLAの設定範囲に関する資料


用・保守サービス）」の「No.76：サービスレベルの維持」及び「次期基盤情報シ

ステム想定構成一覧（運用管理業務）」の「No.4：サービスレベルの維持」）

① 運用管理業務で設定するサービスレベルを維持するため、構築事業者側の SLA

に追加で定義する必要のある項目があれば、その内容と必要と考える理由に

ついて情報を提供すること。同様に構築事業者側で設定するサービスレベル

を維持するため、運用管理業務側の SLA に追加で定義する必要のある項目が

あれば、その内容と必要と考える理由について情報を提供すること。

(ｻ) IT資産管理や不正プログラム検知等の機能を持つソフトウェアに関する資料

① 「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成 30 年度版）1」に記

載されている以下の項目について、有効と考える製品や機能に関する資料を

提供すること。

(ア)自動でソフトウェアの種類やバージョン等を管理する機能を有する IT 資

産管理ソフトウェア（上記ガイドラインの P.140 を参照）

(イ)既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有す

るソフトウェア（上記ガイドラインの P.204 を参照）

(ｼ) 追加的に提案する機能・製品に関する資料

1 http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guide30.pdf

① 当省の想定するサービス以外で、当省のコンセプトを実現するために有益な

サービス及びそれを実現する製品・ソリューションがあれば資料を提供する

こと。

8. 質問について

質問がある場合は、以下の照会先まで質問すること。

また、「10.その他提供資料 2) 閲覧可能資料」の閲覧を希望する場合は、事前に以

下の照会先へ連絡の上、日時を予約すること。なお、閲覧の際には機密保持誓約書の提

出を求めることとする。

照会先

経済産業省大臣官房情報システム厚生課企画班

東京都千代田区霞が関１－３－１別館３階

電話：03-3501-0625

E-Mail：shiryou-etsuran06#meti.go.jp

（迷惑メール対策のため、「#」を「@」に変換願います。）

9. 情報等の取扱い

本 RFIにおいて、提供を受けた提案、資料等（以下「受領資料」という。）は、次のと

おり取り扱うものとする。

(ｱ) 本RFIは、次期システムに関する実現性を確認するための技術や費用等について、

広く情報を得るための手段としたものであり、今後の調達における契約に対する

意図や意味をもつものではないこと。

(ｲ) 本 RFIに対して、どのような提案を受けても、それをもって将来の調達を約束す

るものではないこと。

(ｳ) 本 RFIの実施に要する費用は、全て事業者等の負担とすること。

(ｴ) 受領資料は返却しない。

(ｵ) 受領資料については、次期システムを担当する当省職員並びに、当省の次期シス

テムに関する支援業務を受注した者にのみ、閲覧可能とする。また、提供者に断

り無く第三者には提供しない。

(ｶ) 受領資料については、今後の調達仕様書に反映する場合がある。

10. その他提供資料

1) 本 RFIの別紙

資料名内容

別紙 1.次期基盤情報システム想定構成

一覧

現時点で想定している次期システムの各サ

ービスとその概要を記した資料

別紙 2.見積回答用フォーマット見積結果を記入するための資料

2) 閲覧可能資料

No. 資料名内容

1 次期基盤システム設置場所

一覧

規模等に関する情報につい

て記した資料

※ No.5、10を除き、現行シ

ステム調達時に提示し

た資料。No.5、10は現行

システム構築後に最新

の状況を反映したもの。

2 拠点別機器設置台数一覧

3 各種申請受付内容

4 現行システムデータ量一覧

5 現行 CMSテンプレート一覧

6 想定印刷枚数一覧

7 インシデント区分及び内容

8 現行基盤情報システムリソ

ース

9 電話交換機のトラフィック

10 無線 LANの設置状況

11

想定 SLA項目

現時点で想定している次期

システムの SLA 項目を記し

た資料

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別紙1

次期基盤情報システム　想定構成一覧（構築・運用・保守サービス）

・本一覧に示すサービス構成や機能等は現時点での想定である。・より良い構成等を提案可能である場合は、それらの提案を妨げるものではない。

No. 主な検討ポイント想定するサービス内容利用者数、台数等の条件想定するサービス提供環境

サーバ・ストレージ基盤サービス

1 ・「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に準拠したクラウド利用の検討（以下「クラウド化」という。）・不要リソースの縮退によるリソース最適化

a. 「ネットワーク基盤サービス」、「執務基盤サービス」、「セキュリティ基盤サービス」及び「執務支援サービス」の各サービスの提供環境に必要となるサーバ、プラットフォーム、ストレージ等のリソースを提供すること。b. サーバ台数、CPU、メモリ容量、ディスク容量等の各種リソースは、年度、月、曜日、時間帯等の利用傾向に応じたスケーリングにより、ピーク時の性能を確保しつつ不要なリソースを縮退可能とすること。

― 各サービスの提供環境による

ネットワーク基盤サービス

2 内部DNSサービス・クラウド化 a. 省内用ネットワーク向けのDNSを提供すること。 ― PaaS（パブリッククラウド）

3 LANサービス ― a. 各拠点内の有線LAN及び無線LANを提供すること。b. ファイアウォール等によるネットワークアクセス制御を行うこと。c. 調達外のPC（500台程度）、公用タブレット（500台程度）、公用スマートフォン（800台程度）及び省内の他システムを接続できること。

― ―

4 回線サービス ― a. インターネット接続回線を提供すること。b. 本システムで利用するクラウドサービス（IaaS/PaaS）と各拠点を閉域接続するWAN回線を提供すること。c. 運用管理業務のサービスデスク拠点（省外）とWANを安全に接続できる仕組みを提供すること。接続方式は、WANの回線追加、専用線、インターネットVPN等から、安定性やセキュリティ等を踏まえ最適と考える方式を提案すること。d. 各回線は提案するシステム構成に応じて十分な回線帯域、信頼性、継続性、セキュリティを有すること。

― ―

5 ネットワークセキュリティサービス

・クラウド化 a. IPS等により、不正アクセス等の検知・遮断を行うこと。b. 認証基盤サービスと連携した認証プロキシ機能を提供すること。c. Webフィルタリング機能を提供すること。Webフィルタは「許可」「禁止」以外に、「警告（警告画面を経由した後に閲覧可となる）」を設定できること。

― IaaS/PaaS（パブリッククラウド）

想定するサービス構成

省内用ネットワーク


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No. 主な検討ポイント想定するサービス内容利用者数、台数等の条件想定するサービス提供環境想定するサービス構成

6 インターネット分離・無害化サービス

・最適な手段、方法の選択 a. 次期基盤情報システムは、インターネットからの直接的なサイバー攻撃を受けないよう、インターネット回線やインターネットに接点を有する情報システム（クラウドサービスを含む。）から分離することが求められている一方、インターネット利用による情報収集等は当省業務遂行において重要な作業となっている。これらを踏まえ、安全、かつ利便性を確保できる手段・方法によるインターネット分離環境を提供すること。b. インターネット分離の方式は、アプリケーション仮想化方式、プロキシ上の仮想コンテナによるWebコンテンツの無害化方式、クライアントPC内の独立したコンテナ環境を用いる方式を始め、多様な手段、方法を検討対象とする。c. 手段として仮想ブラウザ方式を提案する場合には、通常のブラウザと同等の利便性・応答速度を確保すること。

・利用者：全職員・同時接続数：6,000以上

SaaS（パブリッククラウド）又はクライアントPC

7 トラフィック最適化サービス

・遠隔地からのネットワーク遅延の緩和

a. クライアントPCからWANを経由して「共有ストレージサービス」を利用する際の応答性能を向上させるための、SMB/CIFS等に対応したトラフィック最適化機能を提供すること。b. クライアントPCへエージェントを導入する方式等により、海外渡航時等にモバイルWi-Fiルータ等から「リモートアクセスサービス」を経由してアクセスする場合でも、最適化機能を利用できること。c. 利用者及び同時接続数は以下とすること。- 北海道に立地する拠点の職員（同時接続：300）- 沖縄県に立地する拠点の職員（同時接続：100）- 海外渡航中の職員（同時接続：100）

・同時接続数の合計：500 IaaS/PaaS（パブリッククラウド）（仮想アプライアンスを想定）

8 外部公開用DNSサービス

・クラウド化 a. 外部公開用のDNSを提供すること。 ― SaaS（パブリッククラウド）

9 リモートアクセスサービス

・クラウド化 a. クライアントPC、公用スマートデバイス、個人所有端末からインターネットを経由して省内ネットワークに接続できること。

【クライアントPC】・ユーザ数：3,000・同時接続数：2,000【クライアントPC以外】・ユーザ数：6,000・同時接続数：1,000

IaaS/PaaS（パブリッククラウド）（仮想アプライアンスを想定）

省外用ネットワーク

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執務基盤サービス

10 ・運用期間中のバージョンアップ

a. 職員が利用するクライアントPCを提供すること。b. 13～14インチの軽量なノート型PCであること。c. 無線LANによりネットワークに接続できること。d. なりすまし対策が講じられた生体認証による多要素認証が可能であること。e. 生体認証装置は内蔵型であること。f. ローカルディスクには暗号化を施すこと。g. OSのサポート形態は、常に最新のバージョンが利用可能となる形態を選択し、OSのリリースサイクルに応じて適宜最新バージョンへのアップデートを行うこと。h. タッチパネルを備え、変形等によりタブレット型としても利用できることが望ましい。

・台数：11,900

11 重量【A案】

・可搬性の向上 i.重量は1.0kg以下であること

12 重量【B案】

― i. 重量は1.5kg以下であること。

13 ・PCを持ち帰らずともテレワークできる環境の整備

a. クライアントPC及び個人所有PCから使用できる、テレワーク用の仮想デスクトップ環境を提供すること。b. 仮想デスクトップは申請に応じて払い出し、利用終了時に初期化できること。c. 「クライアントソフトウェアサービス」に示すソフトウェアをインストールし、クライアントPCと同等のソフトウェアを利用可能とすること。

・デスクトップ数：2,000・同時接続数：500

SaaS（パブリッククラウド）

14 ・クラウド化 a. クライアントPCから使用できる、個別業務用の仮想デスクトップ環境を提供すること。b. 仮想デスクトップは申請に応じて払い出し、利用終了時に初期化できること。c. 複数ユーザが同一のデスクトップを共用できること。

・デスクトップ数：500・同時接続数：250


15 ・無線LAN化 a. 印刷、コピー、FAX及びスキャン機能を備える複合機を各拠点に提供すること。b. 印刷速度はカラー毎分30枚以上、モノクロ毎分35枚以上（A4片面）とすること。c. 無線LANによりネットワークへ接続し、容易にレイアウト変更を可能とすること。

・台数：717 各拠点

16 ・無線LAN化 a. カラープリンタ及びモノクロプリンタを各拠点に提供すること。b. 印刷速度は、カラープリンタは毎分30枚以上、モノクロプリンタは毎分38枚以上とすること。b. 無線LANによりネットワークへ接続し、容易にレイアウト変更を可能とすること。

・台数（モノクロ）： 132・台数（カラー）：39

各拠点

17 ― a. ADF機能を備えるスキャナを各拠点に提供すること。b. モノクロ原稿の読取り速度は、1分間に片面 27枚以上（ A4、300dpi）であること。c. カラー原稿の読取り速度は、1分間に11枚以上（A4、片面）であること。


各拠点

スキャナサービス

クライアント基盤サービス

テレワーク用仮想デスクトップサービス

個別業務用仮想デスクトップサービス

複合機サービス

フロアプリンタサービス

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セキュリティ基盤サービス

18 ・マルウェア侵入を想定した対策の強化

a. エンドポイント及びゲートウェイにおいてマルウェアの侵入を防御するための対策を講じること。b. エンドポイントにおけるマルウェア侵入時の検知・対応（EDR: Endpoint Detection andResponse）を目的とした機能を提供すること。c. 既知及び未知マルウェアの検知及びその実行の防止が可能であること。

― 各サービスの提供環境

19 ・クラウド化 a. IEEE802.1X等による認証を利用した検疫ネットワークを提供すること。 ― IaaS/PaaS（パブリッククラウド）

20 ・クラウド化 a. インターネットから到達したスパムメールの検知・遮断が可能であること。b. 電子メールの誤送信防止機能（ポップアップ警告等）を提供すること。c. 誤送信防止機能は、クライアントPCのメールクライアントソフトウェアだけでなく、EMMサービスで提供されるスマートフォン・タブレット向けアプリや、Webメール機能においても有効とできることが望ましい。

― SaaS（パブリッククラウド）

21 ・クラウド化 a. 電子ファイルに対して、認証基盤サービスと連携したファイル単位での暗号化とアクセス制御が可能であること。b. アクセス権限を有するユーザは、復号操作を意識せずに暗号化されたファイルの閲覧・編集が可能であること。c. クライアントPCにおける外部デバイス利用を制限できること。


22 ・クラウド化 a. 「外部公開用Webサービス」及び「イントラサービス」のWebコンテンツの改ざんを未然に防止する機能を提供すること。


23 ・クラウド化 b. 「外部公開用Webサービス」及び「イントラサービス」のWebコンテンツの改ざんを検知する機能を提供すること。


24 ・SaaSのリスク統制 a. 職員のクラウドサービス利用状況を可視化し、シャドーIT等を検知できること。b. クラウドサービスに対するリスク判定が可能であること。c. 本システムのクラウドサービスに保存されたデータの共有状況を把握できること。d. 本システムのクラウドサービスに対し、大量ダウンロード等の異常行動の検知ができること。


25 ― a. 各種セキュリティログの蓄積・監視・相関分析、通信の監視、不適切なアクセスの検知・遮断ができること。b. オペレータやアナリストによる人的な監視等を提供すること。

― ―

マルウェア等対策サービス

認証・検疫サービス

メールセキュリティサービス

情報漏えい対策サービス

Web改ざん防止対策機能

クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）サービス

Web改ざん検知対策機能

セキュリティ監視サービス

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26 ― a. クライアントPC、公用スマートフォン、公用タブレット、個人所有スマートフォンを一元的に管理し、MDM、MAM、MCM等の機能を提供すること。b. 公用スマートフォン、公用タブレット、個人所有スマートフォンにおいて、少なくとも以下のサービスをセキュアに利用可能とすること。 - 電子メールサービス - グループウェアサービス - 統合コミュニケーションサービス - オンラインストレージサービス

【EMM対象機器数】・クライアントPC 11,900台・公用タブレット 500台、・公用スマートフォン 800台・個人所有スマートフォン 3,600台


27 ― a. 省外からの持込媒体に対するウイルススキャンを行うためのスタンドアロンPCを提供すること。


執務支援サービス

28 ・クラウド化・SaaSとの認証連携

a. 本システムの認証を管理するディレクトリサービスを提供すること。b. クラウドサービスを含む本システムの各サービスに対して、シングルサインオン機能等を提供できること。c. インターネット経由でログインを行うSaaSに対し、接続元ネットワーク等に応じてワンタイムパスワード等の追加認証を設定できること。d. SaaSとの認証連携においては、SAML、OpenID Connect等により、認証基盤情報を秘匿した状態での認証及びシングルサインオンを可能とすること。e. SaaSとの認証連携においてプロキシサービスやIDaaS等との連携が必要となる場合は、それらの関連するサービスを含めること。

― IaaS/PaaS（パブリッククラウド）及びSaaS（パブリッククラウド）

29 ・クラウド化 a. 本システムで取り扱う職員情報（アカウント、アクセス権限等）の管理や異動処理等ができること。b. Web APIやCSV等により他システムから職員情報をインポートできること。c. CSV等により他システム向けに職員情報をエクスポートできること。


30 クライアントソフトウェアサービス

オフィススイート機能

・運用期間中のバージョンアップ

a. Microsoft Word/Excel/PowerPointで作成された形式の文書編集、閲覧等ができること。b. ファイル単位で利用できるリレーショナルデータベース機能を備え、Microsoft Accessで作成されたテーブル、クエリ、フォーム、マクロ等を継続利用できること。c. 運用期間中、適宜最新バージョンへのバージョンアップを行うこと。

・導入数：全台数クライアントPC

31 行政文章作成機能 ― a. ジャストシステム一太郎Govermentで作成された形式の文書編集、閲覧等ができること。・導入数：1,000

32 ビジネスグラフィックスドキュメント作成機能

― a. 図表、図面を作成でき、Microsoft Visioで作成された形式の文書編集、閲覧等ができること。

・導入数：1,000

33 HTML形式文書作成機能

― a. HTMLタグをGUI操作によって自動生成できること。・導入数：1,000

利用者認証サービス

エンタープライズモビリティ管理（EMM）サービス

持込媒体ウイルススキャン専用PC

認証基盤サービス

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34 Webブラウザ機能 ― a. W3C HTML標準及びECMA スクリプト規格に対応したWebコンテンツの表示等が可能であること。

・導入数：全台数

35 ファイル圧縮・解凍機能

― a. ZIP形式等の多様な形式のファイル圧縮・解凍ができること。b. 暗号化方式は、少なくともAES-256、ZipCryptに対応すること。


36 メールクライアント機能

― a. 「電子メールサービス」に対応したメールクライアントであること。・導入数：全台数

37 ストリーミング再生機能

― a. MPEG1、MPEG2、MPEG4及びRAM metafile parsing and playback形式のメディアコンテンツの再生ができること。


38 PDFファイル閲覧編集機能

― a. PDFファイルの作成、閲覧、編集、保存ができること。・導入数：1,000

39 OCR機能 ― a. イメージデータから文字を認識し、文書変換する OCR ソフトウェアを提供すること。・導入数：全台数

40 スキャン取込機能 ― a. 「複合機サービス」と連携しデータの取り込みができること。・導入数：全台数

41 先進デジタルツール機能

・先進デジタルツールの提供 a. 職員が学習や検証用途で利用できるよう、以下のソフトウェアを申請に応じて貸し出す方式にて提供すること。 - セルフサービスBIソフトウェア - BPMN 2.0 作図ソフトウェア - クライアントサイドPC内で動作するRPAソフトウェア

・導入数：各100 クライアントPC及びSaaS（パブリッククラウド）

42 ・クラウド化 a. 電子メールサーバ機能を提供すること。b. クライアントPCのメールクライアントソフトウェアから利用できること。c. 認証や暗号化等のセキュリティを確保しつつ、公用スマートフォン、公用タブレット、個人所有スマートフォンのモバイルアプリから利用できること。d. 認証や暗号化等のセキュリティを確保しつつ、個人所有端末を含むWebブラウザから利用できること。e. 1アカウントあたり1GB以上のメールボックス容量を提供すること。f. メールの盗聴及び改ざんの防止のため、STARTTLS等によるサーバ間通信の暗号化を行うこと。ただし、本システム内のセキュリティ監視において必要な情報は復号化ができること。

・利用者数：14,300人・同時利用者数：電子メール 9,500人、Webメール 4,300人、スマートフォン及び公用タブレット 2,000人・Webメールのみ利用するアカウント：3,000ユーザ

SaaS（パブリッククラウド）電子メールサービス

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43 ・クラウド化 a. 利用者が情報の発信、交換、共有等を行うための以下の機能を提供すること。 - 省内ポータル - 職員名簿 - 電子掲示板 - 電子会議室 - スケジュール管理 - 施設予約 - ToDo管理 - 全文検索 - ワークフローb. 現行システムのグループウェア（Microsoft SharePoint Server）上のコンテンツを移行又は再構築した上でサービスを提供すること。

・利用者数：14,300人・同時利用者数：9,500人


44 ・クラウド化・ツールの統一

a. IP電話機能、ビジネスチャット機能及びWeb会議機能を、原則として単一のツールにより提供すること。b. 複数のツールの組合せにより実現する場合は、ツール間でのシームレスな連携が可能であること。

・利用者数：14,300人・同時利用者数：9,500人


45 ビジネスチャット機能

・クラウド化・共同作業環境と情報の一元化

a. 個人間及びグループ別のチャットコミュニケーションが可能であること。b. グループ別のチャットルームは常設でき、組織内外のメンバを登録・招待可能であること。c. グループに紐づくファイル保存領域を有し、電子ファイルをチャットルーム内で共有できること。d. 共有されたファイルに対し、複数メンバでのリアルタイム同時編集が可能であること。e. 外部ツールとの連携機能を有し、チャットルームから外部ツールへのシームレスなアクセスが可能であること。


46 IP電話機能・クラウド化 a. 既設のIP-PBXと連携し、省内外への内線通話/外線通話の発着信ができること。b. クライアントPC内のソフトウェアから利用できること。c. 公用スマートフォン及び個人所有スマートフォンのモバイルアプリから利用できること。


47 Web会議機能・クラウド化 a. 音声及びビデオ通話によるWeb会議ができること。b. 画面共有、ファイル共有、電子ホワイトボード、チャット等の機能を備えること。c. 組織外のメンバを招待できること。


48 ・Web会議環境の整備 a. 統合コミュニケーションサービスのWeb会議機能を簡単・迅速かつ高品質に開催可能とするための設備を、以下の会議室に提供すること。- 大規模会議室（20名）：50式- 小規模会議室（10名）：50式

―

統合コミュニケーションサービス

Web会議用設備各拠点

グループウェアサービス

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49 【案A】 a. 会議室の規模に適したディスプレイ、カメラ、マイク及びスピーカを備えること。b. 会議設備用の制御端末を備えること。なお、統合コミュニケーションサービスと連携し、制御端末からWeb会議の開始・終了等の操作ができるものが望ましい。

50 【案B】 a. 会議室の規模に適したカメラ、マイク、スピーカを備えること。b. 既設のディスプレイ又はプロジェクタを接続して利用できること。

51 ・クラウド化 a. H.323による組織内及び組織外とのテレビ会議が可能であること。b. 本省、特許庁、各地方局の12拠点の専用会議室に、テレビ会議機能及び会議室向け設備（ディスプレイ、カメラ、マイク、スピーカ、制御端末等）を提供すること。c. クライアントPCのソフトウェアからテレビ会議に参加可能であること。

― SaaS（パブリッククラウド）、各拠点及びクライアントPC

52 ・クラウド化 a. 利用者がポータル画面から各種申請を行うための機能を提供すること。b. 本サービスは「グループウェアサービス」のワークフロー機能により提供し、ポータル機能から申請ができること。


53 ・クラウド化 a. 既存の省内向けWeb コンテンツをHTTPにより情報発信できること。b. 一部のコンテンツについては、省外から閲覧可能とすること。c. Perl、C++、Java（サーブレット及びJSP）及びPHPで開発されたプログラムが動作可能であること。d. アプリケーション用のRDBMSを提供すること。

― SaaS（パブリッククラウド）及びPaaS（パブリッククラウド）

54 ・クラウド化 a. 省内に向けてのストリーミング配信を行う機能を提供すること。・利用者数：11,900・同時接続数：600


55 ・クラウド化 a. 教材コンテンツの管理、配信、受講状況管理等を行う機能を提供すること。・利用者数：11,900・同時接続数：200


56 ・クラウド化・リソース最適化

a. 電子ファイルを組織内、拠点内及び任意のグループで共有・保存するためのファイル共有機能を提供すること。b. データ領域の使用量の増加傾向に応じ、以下の最大容量を提供すること。 - 1年目（2022年2月～2023年1月）：最大100TB - 2年目（2023年2月～2024年1月）：最大120TB - 3年目（2024年2月～2025年1月）：最大140TB - 4年目（2025年2月～2026年1月）：最大160TB

・利用者数：11,900 IaaS/PaaS（パブリッククラウド）

57 ・クラウド化・共同作業環境の拡充

a. 個人向けの電子ファイル保存領域を提供すること。b. 1アカウントあたり20GB以上の保存領域を利用可能であること。c. Webブラウザ及びデスクトップアプリから利用できること。d. クライアントPC内の特定のフォルダとの同期ができること。e. 共有設定により省内外の関係者とのファイル共有が可能であること。f. 共有されたファイルの共同編集が可能であること。

・省内利用者数：11,900 SaaS（パブリッククラウド）

テレビ会議サービス

利用申請・受付サービス

イントラサービス

ストリーミングサービス

e-learningサービス

共有ストレージサービス

オンラインストレージサービス

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58 Webホスティング機能

・クラウド化 a. 本省、特許庁及び地方局において、Webコンテンツ及びWebアプリケーションを省外に公開する機能を提供すること。b. 情報の盗聴及び改ざんの防止のため、SSL等により公開する全ての情報に対する暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じること。ただし、本システム内のセキュリティ監視において必要な情報は復号化ができること。


59 CMS機能・クラウド化 a. 外部公開用Webサービスで公開するコンテンツの更新及び管理をWebブラウザ上で行うための機能を提供すること。


60 受付フォーム機能・クラウド化 a. 省外からの問合せをWebサイトの受付フォームから受け付け、省内の組織メールアドレスに転送する機能を提供すること。


61 ― a. メールマガジンの購読者登録、購読者管理、配信、蓄積を行う機能を提供すること。・利用者数/同時接続数：300・購読者数：100,000人以上


62 ― a. 省外からインターネットを経由して実施するアンケート調査の作成・集計・問合せ等の機能を提供すること。

・利用者数/同時接続数：45・アンケート対象者：5,000人


63 ・コンテナ実行環境の提供 a. 各地方局等での共通的な事務処理個別業務処理を行うための「経済産業局業務支援システム」用のサーバリソース等を提供すること。b. リソースの提供形態は仮想サーバ単位（OSを含む。）とすること。c. 仮想サーバ上において、主要なコンテナ仮想化ソフトウェアと互換性を有するコンテナ実行環境を提供すること。d. 必要リソース量は「想定リソース一覧」を参照すること。

― IaaS/PaaS（プライベートクラウド）

64 ・コンテナ実行環境の提供 a. 「人事評価システム」、「経済産業省図書館システム」等の個別業務システム用のサーバリソース等を提供すること。b. リソースの提供形態は仮想サーバ単位（OSを含む。）とすること。c. 仮想サーバ上において、主要なコンテナ仮想化ソフトウェアと互換性を有するコンテナ実行環境を提供すること。d. 必要リソース量は「想定リソース一覧」を参照すること。

― IaaS/PaaS（プライベートクラウド）

65 ― a. 出張時等に持出可能な小型軽量でバッテリ動作可能なカラープリンタを提供すること。b. 印刷速度はモノクロで毎分5枚以上（A4）、カラーで毎3.5枚以上（A4）とすること。


66 ― a. 出張時等に持出可能な小型軽量なスキャナを提供すること。b. バッテリー又はUSBバスパワーでの動作が可能であること。c. 複数枚の原稿を簡便に読み取りできる機能・仕組み等を有すること。


67 無線ヘッドセット・可搬性の向上 a. 統合コミュニケーションサービスの「IP電話機能」及び「Web会議機能」において利用可能なヘッドセットを提供すること。b. 接続方式は無線とするなど、可搬性の高い方式とすること。c. 片耳で対応できるものを提供すること。その際、左右どちらでも装着できるものを提供すること。

・台数：11,900 ―

経済産業局業務支援サービス

個別業務システム用リソース提供サービス

モバイルスキャナ貸出サービス

備品、消耗品等提供サービス

メールマガジン配信サービス

外部向けアンケート・問い合わせサービス

外部公開用Webサービス

モバイルプリンタ貸出サービス

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68 外部ディスプレイ・外部ディスプレイの追加 a. クライアントPC用の外部ディスプレイを提供すること。b. ディスプレイサイズは20インチ以上、解像度は1920 × 1080以上であること。

・台数：1,000 各拠点

施設・設備に関するサービス

69 a. 日本国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターにおいて提供され、日本国に裁判管轄権があるサービスであること。b. サービス内でのBCP対策が講じられており、停電や広域災害時にも切り替え作業なくサービスを継続できること。c. その他、「政府情報システムにおけるクラウドの利用に係る基本方針」の「クラウドサービスの選定」、「情報セキュリティ」及び「クラウドサービスの利用」に準拠したサービスであること。

―

70 a. 日本国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターにおいて提供され、日本国に裁判管轄権があるサービスであること。b. マルチリージョン構成によるDR対策を講じること。c. その他、「政府情報システムにおけるクラウドの利用に係る基本方針」の「クラウドサービスの選定」、「情報セキュリティ」及び「クラウドサービスの利用」に準拠したサービスであること。

―

71 a. 日本国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターにおいて提供され、日本国に裁判管轄権があるサービスであること。b. 地理的に十分な距離をとった複数のデータセンタ―による冗長構成とすること。c. 当省が指定する以下の機器を持ち込み設置できること。 - 政府共通ネットワーク接続用ルータ - 関係機関のセキュリティ機器

―

移行に関するサービス

72 ― a. 現行システムから次期システムへの移行に当たり必要となるデータ移行、システム移行、他システムの接続変更支援等の各種サービスを提供すること。b. 移行時のリスク、業務への影響度、職員負荷が極力低い移行方式とすること。c. 現行システムへの切り戻しが可能な移行方式とすること。d. 運用管理業務の実施事業者への引継ぎを行うこと。

― ―

運用支援に関するサービス

73 インシデント対応・サービスデスクの分離 a. 運用管理業務（別調達）のサービスデスクからエスカレーションされたインシデントに対して、回答、設定変更、障害復旧等の対応を行うこと。

― ―

74 障害防止の対策 ― a. 障害復旧後、根本原因の調査と再発防止策を講じること。

75 教育支援 ― a. 基盤情報システムを利用する職員に対して、移行方法、基本的な操作方法、セキュリティ対策等に関する教育研修を提供すること。

―SaaS（パブリッククラウド）

IaaS/PaaS（パブリッククラウド）

・クラウド・バイ・デフォルト原則に則ったクラウドサービスの選定

移行サービス

IaaS/PaaS（プライベートクラウド）

共通サービス

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76 サービスレベルの維持

― a. 各サービスのサービスレベルを維持するための管理・対応を行うこと。b. サービスレベル項目は「想定SLA項目」を参照すること。

77 サービス品質の向上・満足度調査の分離 a. 運用管理業務（別調達）で実施する満足度調査の結果に応じて、サービス品質を向上させるための提案を行うこと。

78 インシデント対応 ― a. サーバ・ストレージ・ネットワーク基盤（各種クラウドサービスを含む。）に係る障害等に対して、復旧対応を行うこと。

― ―

79 仮想環境リソースの運行監視

― a. サーバ・ストレージ・ネットワーク基盤（各種クラウドサービスを含む）の各リソースの稼動状況、使用状況等を監視し、定期的にリソース再配分等の最適化を行うこと。

80 リソースプール配分 ― a. 担当職員のリクエストに応じて、サーバ・ストレージ・ネットワーク基盤（各種クラウドサービスを含む。）のリソース配分の見直しを行うこと。

81 構成管理サービス ― a. 担当職員が共有ストレージのディスククォータ等の割り当て状況を適宜確認できる環境を提供すること。

― ―

82 利用者管理サービス ― a. 利用者の認証情報を管理する担当職員との協議等を行い、「利用者認証サービス」を用いて円滑な人事異動等を支援すること。

83 アクセス管理サービス

― a. 利用者ごとに適切な共有ストレージへのアクセス制御が行われていることを管理すること。

84 ジョブ管理サービス ― a. 基盤情報システムの各種ジョブのスケジュール・実行監視等を行うこと。85 バックアップ/リス

トアサービス― a. 災害、障害、利用者の誤操作等からのサービス復旧、損失データの復旧を行うこと。

86 提供サービス管理サービス

― a. 基盤情報システムで提供するサービスの利用状況等の管理を行うこと。

87 インシデント対応サービス

― a. サービスデスクからエスカレーションされたインシデントに対して、回答、設定変更、障害復旧等の対応を行うこと。

88 大規模災害等対応サービス

― a. 災害時の駆け付け対応、復旧対応、業務継続のための各種対応等を行うこと。

89 ドキュメント管理サービス

― a. 成果物等を適宜更新し、バージョン管理を行うこと。

90 月次及び年次報告サービス

― a. 月次及び年次でシステム運用に関する各種報告を行うこと。

91 ソフトウェア導入サービス

― a. 別途調達したアプリケーションソフトウェアの導入検証、配付等を行うこと。

92 工事支援サービス ― a. 省内でのレイアウト変更等に伴い発生する工事を想定して、頻繁に使用される部材の単価及び工数単価を提示すること。

93 インシデント対応 ― a. 情報セキュリティに関するインシデントについて、被害の拡大防止、対処、原因究明、再発防止等の対策を講じること。

― ―

94 セキュリティ監視サービス

― a. マルウェア対策、不正サイトへのアクセス、外部からの不正アクセス、各種アラート等の監視、ログの相関分析等を行うこと。

95 ログ等監視サービス ― a. 基盤情報システムの各種ログの収集・蓄積・保管等を行うこと。

リソース管理運用支援

セキュリティに係る運用支援

サーバ・ストレージ・ネットワーク基盤サービス運用支援

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96 コンピュータ関連の技術、製品動向等及び情報セキュリティに関する情報提供及び応急対応サービス

― a. 導入機器及びソフトウェアの一覧を整備し、脆弱性や修正プログラム等の情報収集、応急処置等を行うこと。

97 ソフトウェア及びセキュリティパッチの更新サービス

― a. 最新のセキュリティパッチ等の検証、各サービスへの適用等を行うこと。

98 証跡保全サービス ― a. マルウェアに感染した疑いのある機器の隔離保存と保全を行うこと。

99 セキュリティに係るリスト等更新サービス

― a. URLフィルタ等のセキュリティに係るリストを当省の求めに応じて更新すること。

100 アカウント管理サービス

― a. 各機器・サービスの管理者バスワードの管理、権限管理等を行うこと。

101 クラウド監視サービス

・クラウドサービスの利用監視 a. 「クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）サービス」により、組織のクラウド利用状況の監視を行うこと。

102 イントラサービス支援

― a. イントラサービスにおけるアクセスログ解析、課室の新設・変更時等の権限設定の変更、技術的支援等を行うこと。

― ―

103 ストリーミングサービス支援

― a. ストリーミングサービスで配信するメディアの変換・掲載等を行うこと。

104 e-learningサービス支援

― a. e-learningサービスで掲載する資料の変換の代行等を支援すること。

105 外部公開用Webサービス支援

― a. 外部公開用Webサービスのアクセスログ解析、技術的支援等を行うこと。

106 CMSサービス支援 ― a. CMSサービスにおけるコンテンツの一覧等の管理を行うこと。

107 メールマガジン配信サービス支援

― a. S/MIME証明書の更新等の管理を行うこと。

108 外部向けアンケート・問合せサービス支援

― a. アンケート・問合せフォームの作成時の技術的支援を行うこと。

109 ドキュメントの管理支援

― a. 成果物等を適宜更新し、バージョン管理を行うこと。

保守に関するサービス

110 ― a. 各種機器の修理・交換対応、計画停電対応等を行う。 ― ―保守サービス

Web担当職員向けサービス運用支援

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次期基盤情報システム　想定構成一覧（運用管理業務）

・本一覧に示すサービス構成や機能等は現時点での想定である。・より良い構成等を提案可能である場合は、それらの提案を妨げるものではない。

No. 主な検討ポイント想定するサービス内容利用者数、台数等の条件想定するサービス提供環境

運用管理業務

1 運用管理業務の引継ぎ

・調達を分離 a. 基盤情報システムの構築事業者から、運用管理業務の実施に当たり必要な引継ぎを受けること。なお、引継ぎ期間は2か月間を想定している。

― ―

2 サービスデスクの設置

a. 職員からの問合せ・申請等の窓口となるサービスデスクを提供すること。b. サービスデスクは省外に設置し、十分なセキュリティ対策を講じること。c. 必要な回線等一式を含めること。ただし、本システムのWANとの接続に必要な仕組みは構築事業者により用意することを想定している。d. 機器等の貸出窓口を本省、特許庁の2か所に設置すること。

3 問合せ対応サービス a. サービスデスクにおいて、電話・メール・Web等により各サービスに関する障害報告、質問、相談、サービス要求等を受け付け、回答やエスカレーション等の対応を行うこと。


a. 各サービスのサービスレベルを維持するための管理・対応を行うこと。b. サービスレベル項目は「想定SLA項目」を参照すること。

5 サービス品質の向上 a. 運用管理業務を含む基盤情報システムのサービス全般に対する満足度調査を実施すること。b. 満足度調査結果に応じて、運用管理業務のサービス品質を向上させるための提案を行うこと。

6 各種機器等の貸出管理・運用サービス

a. 各種物品の貸出管理・運用、故障品等の交換対応等を受け付ける貸出窓口を提供すること。

7 インシデント対応 a. サービスデスクが受け付けた職員向けのサービス要求に対して、あらかじめ定められた手順により対応を行うこと。

8 申請受付等の管理・運用サービス

a 「利用申請・受付サービス」により受け付けた申請に対する対応及び管理を行うこと。

9 利用者マニュアル等の改善サービス

a. サービスデスクにおいて受け付けた質問・相談等の実績をもとに、利用者マニュアルの改善、FAQの整備等を行うこと。

10 外部デバイス管理サービス

a. セキュアPCに対する外部デバイスの利用制限の管理を行うこと。

11 エンタープライズモビリティ管理（EMM）サービス

a. EMMによる管理対象端末の追加・削除、設定、紛失時等のリモートロック・リモートワイプ等の管理を行うこと。

12 リソース管理運用支援

他システム接続管理サービス

a. 基盤情報システムに接続要望があった他システム（別調達）の機器（パソコン、プリンタ、サーバ等）について、接続に必要な設定変更等をマニュアルに基づき実施すること。具体的には、基盤情報システムのIPアドレスの管理、要望に基づくIPアドレスの払い出し、NW機器に対するポート開閉、MACアドレス登録、プリンタ切り替えリストへのプリンタの登録等を想定している。

職員向けサービス運用支援


共通サービス


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想定リソース情報一覧

CPUコア数（又はvCPU数）

メモリ容量（GB）ディスク容量（GB）

（データ領域）ディスク容量（GB）

（システム領域）1 業務支援（北海道）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1002 業務支援（東北）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1003 業務支援（関東）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1004 業務支援（中部）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1005 業務支援（近畿）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1006 業務支援（中国）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1007 業務支援（四国）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1008 業務支援（九州）サーバ仮想サーバ 4 4 8 450 1009 運用管理PC 仮想デスクトップ 9 1 4 130 100

10 個別業務WinAP本番サーバ仮想サーバ 15 4 16 300 10011 個別業務WinSQL本番サーバ仮想サーバ 2 4 16 500 100 クラスタ構成12 個別業務WinAP検証サーバ仮想サーバ 15 4 8 300 10013 個別業務WinSQL検証サーバ仮想サーバ 2 4 8 300 10014 個別業務LinuxAP本番サーバ仮想サーバ 5 4 32 300 10015 個別業務LinuxAP検証サーバ仮想サーバ 5 4 16 300 10016 個別業務Oracle本番サーバ物理サーバ 2 6 64 800 150 クラスタ構成17 個別業務Oracle検証サーバ物理サーバ 2 6 32 800 10018 人事評価サーバ仮想サーバ 1 8 32 200 10019 人事評価Oracleサーバ物理サーバ 2 8 32 300 10020 人事評価Win帳票サーバ仮想サーバ 1 16 32 800 10021 図書館サーバ仮想サーバ 1 4 8 600 10022 ファイルサーバ物理サーバ 2 6 8 12,000 10023 バックアップサーバ物理サーバ 1 6 8 30,000 10024 運用管理PC 仮想デスクトップ 11 1 4 130 100


補足No. 構成要素分類台数リソース情報（1台あたり）

サービス名

経済産業局業務支援サービス

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想定SLA項目

(1) システム構築・運用・保守サービス

No. カテゴリ対象サービス／区間内容目標値補足

1 信頼性・継続性稼働率稼働率レベル3 ・内部DNSサービス・LANサービス・回線サービス・ネットワークセキュリティサービス・インターネット分離・無害化サービス・クライアント基盤サービス・セキュリティ基盤サービス・認証基盤サービス・利用者認証サービス・電子メールサービス・統合コミュニケーションサービス・共有ストレージサービス・オンラインストレージサービス・外部公開用Webサービス・運用支援に関するサービス・保守に関するサービス

各サービスの稼働率（稼働保証時間 24H/365 日）

[稼働率]＝（月間の総[稼働保証時間]－月間の総[稼働保証時間]内のサービス停止時間）÷ 月間の総[稼働保証時間]

99.9%以上（月次）計画停止時間を除く。

2 稼働率レベル2 ・外部公開用DNSサービス・リモートアクセスサービス・トラフィック最適化サービス・テレワーク用仮想デスクトップサービス・グループウェアサービス・利用申請・受付サービス・イントラサービス・ストリーミングサービス・e-learningサービス・メールマガジン配信サービス・外部向けアンケート・問合せサービス

各サービスの稼働率（稼働保証時間平日8:30～18:15）



3 稼働率レベル1 ・テレビ会議サービス・複合機サービス・モバイルプリンタ貸出サービス・モバイルスキャナ貸出サービス

各サービスの稼働率（稼働保証時間平日8:30～18:15）



サービスレベル主要規定項目（サービスレベル評価項目）

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4 障害対応障害復旧時間レベル3

・内部DNS サービス・ネットワークセキュリティサービス・インターネット分離・無害化サービス・セキュリティ基盤サービス・認証基盤サービス・利用者認証サービス・電子メールサービス・統合コミュニケーションサービス・クライアントソフトウェアサービス・共有ストレージサービス・オンラインストレージサービス・外部公開用Web サービス・運用支援に関するサービス・保守に関するサービス

稼働保証時間内で、障害が発生してからサービスが利用できるようになるまでに要する時間。

障害発生時刻より2時間以内・データ等のリカバリを含めたサービスの完全復旧に関しては、サービスの稼働状況等により即時実施が困難な場合も想定されるため、SLA としては設定しない。・平日8:30～18:15以外の時間は障害復旧時間に含まない。

5 障害復旧時間レベル2

・外部公開用DNS サービス・リモートアクセスサービス・トラフィック最適化サービス・テレワーク用仮想デスクトップサービス・グループウェアサービス・利用申請・受付サービス・ストリーミングサービス・e-learning サービス・メールマガジン配信サービス・外部向けアンケート・問合せサービス


障害発生時刻より4時間以内・データ等のリカバリを含めたサービスの完全復旧に関しては、サービスの稼働状況等により即時実施が困難な場合も想定されるため、SLA としては設定しない。

6 障害復旧時間レベル1

・テレビ会議サービス・複合機サービス・モバイルプリンタ貸出サービス・モバイルスキャナ貸出サービス


障害発生時刻より6時間以内・データ等のリカバリを含めたサービスの完全復旧に関しては、サービスの稼働状況等により即時実施が困難な場合も想定されるため、SLA としては設定しない。

7 障害復旧時間レベル0 ①

・イントラサービス稼働保証時間内で、障害が発生してからサービスが利用できるようになるまでに要する時間。

障害発生時刻より8時間以内・データ等のリカバリを含めたサービスの完全復旧に関しては、サービスの稼働状況等により即時実施が困難な場合も想定されるため、SLA としては設定しない。・各地方拠点を除く。


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8 障害復旧時間レベル0 ②

・クライアント基盤サービス稼働保証時間内で、障害が発生してからサービスが利用できるようになるまでに要する時間。

障害発生時刻より8時間以内・データ等のリカバリを含めたサービスの完全復旧に関しては、サービスの稼働状況等により即時実施が困難な場合も想定されるため、SLA としては設定しない。・各地方拠点を除く。・クライアントPC は持ち出している場合があるため、障害発生時刻はインシデントを受け付けた時刻とする。

9 回線通信伝送遅延時間・回線サービス・LANサービス

国内回線品質のパケット送受信の伝送遅延時間。

伝送遅延時間＝全体の往復遅延時間を月当たり平均でどの位遅延しているかを測定する。ただし、疎通時間の上位10%は評価対象外とする。

85ms以下・回線とは、ネットワークサービスとして提供するLAN、WAN にわたる通信経路全体を指す。

10 障害回復時間① ・回線サービス障害を検出してからサービスが復旧するまでの時間。

障害発生時刻より2時間以内

11 障害回復時間② ・LANサービス障害を検出してからサービスが復旧するまでの時間。

障害発生時刻より6時間以内

12 性能クライアントPC ログオン画面表示時間

・クライアント基盤サービス電源投入からログオン画面が表示されるまでの時間。

15秒以内・平日6:00～24:00のみを測定対象とする

13 ログオン時間・クライアント基盤サービスログオン情報を送信してからデスクトップが起動するまでの時間。

25秒以内・平日6:00～24:00のみを測定対象とする

14 アプリケーション起動時間①

・クライアント基盤サービスワープロソフトが起動開始してから起動完了するまでの時間。

5.25 秒以内（値は協議の上で決定する）

・平日6:00～24:00のみを測定対象とする

15 アプリケーション起動時間②

・クライアント基盤サービスメールソフトが起動開始してから起動完了するまでの時間。



16 アプリケーション起動時間③

・クライアント基盤サービス Webブラウザソフトが起動開始してから起動が完了するまでの時間。



17 アプリケーション起動時間④

・クライアント基盤サービス・インターネット分離・無害化サービス

仮想ブラウザソフトが起動開始してから起動が完了するまでの時間。



ネットワーク品質

障害管理


(18/20)


18 アプリケーション応答時間①

・クライアント基盤サービス・共有ストレージサービス

共有ストレージサービス上の電子ファイルをダブルクリックしてから、ファイルが表示されるまでの時間。【東京近郊からのアクセス時】

10.0秒以内（80パーセンタイル）（値は協議の上で決定する）

・平日6:00～24:00のみを測定対象とする・測定に用いる電子ファイルは50kByte程度の一般的な形式のもの（docx、xlsx、pptx、pdf等）とする。・測定拠点は、本省及び特許庁とする。

19 アプリケーション応答時間②

・クライアント基盤サービス・共有ストレージサービス・トラフィック最適化サービス

共有ストレージサービス上の電子ファイルをダブルクリックしてから、ファイルが表示されるまでの時間。【遠方拠点からのアクセス時】

15.0秒以内（80パーセンタイル）（値は協議の上で決定する）

・平日6:00～24:00のみを測定対象とする・測定に用いる電子ファイルは50kByte程度の一般的な形式のもの（docx、xlsx、pptx、pdf等）とする。・測定拠点は、共有ストレージサービスまでのネットワーク遅延が最も大きい拠点（北海道又は沖縄の拠点を想定）とする。

20 外部サイト閲覧に係る時間

・クライアント基盤サービス・インターネット分離・無害化サービス

Webブラウザソフト（仮想ブラウザを含む。）で閲覧先の外部サイトを選択してから当該サイトを表示完了するまでの時間。

5.25 3.0秒以内（80パーセンタイル）（値は協議の上で決定する）

・平日6:00～24:00のみを測定対象とする・国内の一般的な静的Webサイト（複数）に対する測定値の平均値とする。

21 全文検索機能の検索時間

・クライアント基盤サービスグループウェアサーバ、メールサーバ、ファイルサーバ上で検索開始してから検索完了するまでの時間。

値は契約後に協議の上で決定する

22 複合機印刷データ転送時間

・複合機サービスクライアントPC 又はプリントサーバが印刷データを送信してから複合機に届くまでの時間。

3秒以内・平日8:30 から1 時間ごとにテストを実施すること。・測定するファイルはテスト印刷とすること。

23 セキュリティマルウェア等対策

マルウェア等侵入対策の対処復旧時間①

・セキュリティ基盤サービスマルウェア等の侵入を発見してから担当職員に連絡するまでの時間。

（閲覧資料にて開示する）担当職員への連絡対応時間は24 時間365日とする。

24 マルウェア等侵入対策の対処復旧時間②

・セキュリティ基盤サービス担当職員からサービス停止の指示を受けてからサービスを停止するまでの時間。

（閲覧資料にて開示する）

25 マルウェア等侵入対策の対処復旧時間③

・セキュリティ基盤サービス担当職員からサービス再開の指示を受けてからサービスを再開するまでの時間。


26 パターンファイルの配付①

・セキュリティ基盤サービス【通常運用時】ベンダリリース後、パターンファイルの適用までの時間。



(19/20)


27 パターンファイルの配付②

・セキュリティ基盤サービス【インシデント発生時】ベンダリリース後、パターンファイルの適用までの時間。


28 セキュリティパッチの提供①

・セキュリティ基盤サービス【通常運用時】ベンダリリース後、セキュリティパッチの適用までの時間。


29 セキュリティパッチの提供②

・セキュリティ基盤サービス【インシデント発生時】ベンダリリース後、セキュリティパッチの適用までの時間。


30 不正アクセス対策の対処復旧時間①

・セキュリティ基盤サービス不正アクセスを検知してから担当職員に連絡するまでの時間。

（閲覧資料にて開示する）担当職員への連絡対応時間は24 時間365日とする。

31 不正アクセス対策の対処復旧時間②

・セキュリティ基盤サービス不正アクセスを検知してから攻撃を遮断するまでの時間


32 不正アクセスのポリシ更新時間

・セキュリティ基盤サービス IPS のポリシ更新時間間隔（閲覧資料にて開示する）

33 バックアップ期間①

・運用支援に関するサービス共有ストレージサービスのデータ領域のバックアップ取得期間。

2週間現行データは計上しないこととする。

34 バックアップ期間②

・運用支援に関するサービス共有ストレージサービスのデータ領域のバックアップ取得期間。

3世代現行データは計上しないこととする。

35 キャパシティキャパシティの監視間隔

・運用支援に関するサービス各サービスのデータ領域が規定領域に達していないことを監視する時間間隔。

60分以内

36 インシデント管理

インシデント対応時間

・運用支援に関するサービスサービスデスク（別調達）からエスカレーション（問合せ、依頼等）を受け付けてから、対応（サービスデスクへの回答等によるインシデントクローズ）が完了するまでの平均時間。

30分以内・インシデント管理ツールの記録を元に集計を行う。・障害復旧対応については平均算出の対象から除外する。

不正アクセス対策



バックアップ

(20/20)

(2) 運用管理業務


1 初期サポート解決率

・運用支援に関するサービスインシデント管理プロセスの初期サポートにてサービスデスクがエスカレーションせずに解決（クローズ）できたインシデント率。

90%以上（値は協議の上で決定する）

インシデント管理ツールの記録を元に集計を行う。

2 サービスデスク対応時間

・運用支援に関するサービス利用者からのサービス要求（各サービスの利用方法、アカウント関連申請等）を受付けてから対応が完了するまでの平均時間。

30分以内インシデント管理ツールの記録を元に集計を行う。

3 二次サポートエスカレーション時間

・運用支援に関するサービス受電してから二次サポート（構築事業者や担当部署）へエスカレーションするまでの平均時間。


4 経過報告時間・運用支援に関するサービスインシデントが二次サポートにエスカレーションされた経過を運用担当に報告するまでの平均時間。


5 電話呼放棄率・運用支援に関するサービス着信電話に出られなかった割合（オペレータビジー）

全コールの10％未満

6 電話ビジー率・運用支援に関するサービス電話回線がふさがっていて電話を受けられなかった（ツーツー音）割合

全コールの5％未満

インシデント管理

コール対応

サービスデスク


(1/2)

見積回答用フォーマット（システム全般の調達）・本見積について、以下のフォーマットに記入をお願いいたします。・「想定するサービス構成」列に示すサービス単位で、整備経費及び運用等経費（背景色黄色箇所）の記入をお願いします。・経費を試算する際の前提条件について、「別紙1. 次期基盤情報システム想定構成一覧」に示す「想定するサービス内容」と異なる前提を置いている場合は、該当サービスの「前提条件」欄（背景色黄色箇所）に説明の記入をお願いします。

¥500,000 ¥4,300,000 ¥4,800,000 ¥100,000xxの理由によりSaaSの利用が著しく困難であるため、IaaS/PaaS（パブリック・クラウド）の利用を前提としている。

1 サーバ・ストレージ基盤サービス

2 内部DNSサービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥03 LANサービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥04 回線サービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥05 ネットワークセキュリティサービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥06 インターネット分離・無害化サービス

¥0 ¥0 ¥0 ¥0

7 トラフィック最適化サービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥08 外部公開用DNSサービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥09 リモートアクセスサービス ¥0 ¥0 ¥0 ¥0

1011 重量【案A】

¥0 ¥0 ¥0 ¥0

12 重量【案B】※合計金額には含めない ¥0 ¥0 ¥0 ¥0

13 ¥0 ¥0 ¥0 ¥014 ¥0 ¥0 ¥0 ¥015 ・複合機の製品単価を「前提条件」欄に

記載すること。¥0 ¥0 ¥0 ¥0

16 ・フロアプリンタの製品単価を「前提条件」欄に記載すること。

¥0 ¥0 ¥0 ¥0

17 ¥0 ¥0 ¥0 ¥018 ¥0 ¥0 ¥0 ¥019 ¥0 ¥0 ¥0 ¥020 ¥0 ¥0 ¥0 ¥021 ¥0 ¥0 ¥0 ¥022 ¥0 ¥0 ¥0 ¥023 ¥0 ¥0 ¥0 ¥024

¥0 ¥0 ¥0 ¥0

25 ¥0 ¥0 ¥0 ¥026 ¥0 ¥0 ¥0 ¥027 ¥0 ¥0 ¥0 ¥028 ¥0 ¥0 ¥0 ¥029 ¥0 ¥0 ¥0 ¥030 オフィススイート機能31 行政文章作成機能32 ビジネスグラフィックスドキュメント

作成機能33 HTML形式文書作成機能34 Webブラウザ機能35 ファイル圧縮・解凍機能36 メールクライアント機能37 ストリーミング再生機能38 PDFファイル閲覧編集機能39 OCR機能40 スキャン取込機能41 先進デジタルツール機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥042 ¥0 ¥0 ¥0 ¥043 ¥0 ¥0 ¥0 ¥04445 ビジネスチャット機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥046 IP電話機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥047 Web会議機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥04849 【案A】 ¥0 ¥0 ¥0 ¥050 【案B】※合計金額には含めない ¥0 ¥0 ¥0 ¥051 ¥0 ¥0 ¥0 ¥052 ¥0 ¥0 ¥0 ¥053 ¥0 ¥0 ¥0 ¥054 ¥0 ¥0 ¥0 ¥055 ¥0 ¥0 ¥0 ¥0

¥0¥0¥0¥0

57 ¥0 ¥0 ¥0 ¥058 Webホスティング機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥059 CMS機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥060 受付フォーム機能 ¥0 ¥0 ¥0 ¥061 ¥0 ¥0 ¥0 ¥062 ¥0 ¥0 ¥0 ¥063 ¥0 ¥0 ¥0 ¥064 ¥0 ¥0 ¥0 ¥065 ¥0 ¥0 ¥0 ¥066 ¥0 ¥0 ¥0 ¥067 無線ヘッドセット ¥0 ¥0 ¥0 ¥068 外部ディスプレイ ¥0 ¥0 ¥0 ¥0697071

現行システムから次期システムへの移行

¥0 ¥0 ¥0

運用管理業務の実施者への引継ぎ ¥0 ¥0 ¥073 インシデント対応74 障害防止の対策75 教育支援76 サービスレベルの維持77 サービス品質の向上78 インシデント対応79 仮想環境リソースの運行監視80 リソースプール配分81 構成管理サービス82 利用者管理サービス83 アクセス管理サービス84 ジョブ管理サービス85 バックアップ/リストアサービス86 提供サービス管理サービス87 インシデント対応サービス88 大規模災害等対応サービス89 ドキュメント管理サービス90 月次及び年次報告サービス91 ソフトウェア導入サービス92 工事支援サービス93 インシデント対応94 セキュリティ監視サービス95 ログ等監視サービス96 コンピュータ関連の技術、製品動向等

及び情報セキュリティに関する情報提供及び応急対応サービス

97 ソフトウェア及びセキュリティパッチの更新サービス

98 証跡保全サービス99 セキュリティに係るリスト等更新サー

ビス100 アカウント管理サービス101 クラウド監視サービス102 イントラサービス支援103 ストリーミングサービス支援104 e-learningサービス支援105 外部公開用Webサービス支援106 CMSサービス支援107 メールマガジン配信サービス支援108 外部向けアンケート・問合せサービス

支援109 ドキュメントの管理支援110 保守に関するサービス111 ¥0 ¥0 ¥0 ¥0112 ¥0 ¥0 ¥0 ¥0113 ¥0 ¥0 ¥0 ¥0114 ¥0 ¥0 ¥0 ¥0

合計 ¥0 ¥0消費税 ¥0 ¥0総計 ¥0 ¥0

・運用期間中のバージョンアップ対応に伴い必要となる費用を含めること。また、想定バージョンアップ回数を「前提条件」欄に記載すること。・PCの製品単価を「前提条件」欄に記載すること。

前提条件※「別紙1. 次期基盤情報システム想定構成一覧」に示す「想定するサービス内容」と異なる前提をおいている場合に記入すること。

省外用ネットワーク

執務基盤サービスクライアント基盤サービス

テレワーク用仮想デスクトップサービス

整備経費（税抜）※各サービスの整備（設計構築等）に要する一時的な経費を記入すること。

合計（税抜）想定するサービス構成

（凡例）


個別業務用仮想デスクトップサービス複合機サービス

フロアプリンタサービス

スキャナサービス

No. 補足

ネットワーク基盤サービス

省内用ネットワーク

その他保守サービス

クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）サービス

執務支援サービス

外部公開用Webサービス

備品、消耗品等提供サービス

グループウェアサービス

クライアントソフトウェアサービス

セキュリティ基盤サービス

マルウェア等対策サービス認証・検疫サービスメールセキュリティサービス情報漏えい対策サービスWeb改ざん防止対策機能Web改ざん検知対策機能

セキュリティ監視サービスエンタープライズモビリティ管理（EMM）サービス持込媒体ウイルススキャン専用PC認証基盤サービス利用者認証サービス

電子メールサービス

・上記のいずれにも該当しない経費がある場合は、対象の項目名と当該項目に対する経費を記入すること。

サーバ・ストレージ・ネットワーク基盤サービス運用

共通サービス

¥0 ¥0

¥0 ¥0

¥0 ¥0

¥0 ¥0

リソース管理運用支援

情報提供事業者名：

¥0 ¥0

¥0 ¥0


移行サービス

施設・設備に関するサービス

統合コミュニケーションサービス

Web会議用設備

テレビ会議サービス利用申請・受付サービスイントラサービスストリーミングサービス

¥0

・Web会議設備の製品単価を「前提条件」欄に記載すること。

72

Web担当職員向けサービス運用支援


¥0

共有ストレージサービス（3年目）共有ストレージサービス（4年目）

・運用等経費は期間ごとに記載すること。


モバイルスキャナ貸出サービス

SaaS（パブリッククラウド）IaaS/PaaS（パブリッククラウド）IaaS/PaaS（プライベートクラウド）

オンラインストレージサービス

56

メールマガジン配信サービス外部向けアンケート・問い合わせサービス経済産業局業務支援サービス

e-learningサービス共有ストレージサービス（1年目）共有ストレージサービス（2年目）

移行に関するサービス

モバイルプリンタ貸出サービス

¥0

運用等経費（税抜）※各サービス提供に要する経常的な経費を記入すること。サービス提供期間は48か月とする。

月額サービス料（税抜）※48か月平均

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

施設・設備に関するサービスの費用は、No.2～No.68に記載する各サービスの費用の中に含めること。

サーバ・ストレージ基盤サービスの費用は、No.2～No.68に記載する各サービスの費用の中に含めること。

保守に関するサービスの費用は No 2～No 68に記載する各サービスの費用の中に含めること

(2/2)

見積回答用フォーマット（運用管理業務の調達）・本見積について、以下のフォーマットに記入をお願いいたします。・「想定するサービス構成」列に示すサービス単位で、運用等経費（背景色黄色箇所）の記入をお願いします。・経費を試算する際の前提条件について、「別紙1. 次期基盤情報システム想定構成一覧」に示す「想定するサービス内容」と異なる前提を置いている場合は、該当サービスの「前提条件」欄（背景色黄色箇所）に説明の記入をお願いします。

¥4,800,000 ¥100,000 1名当たりの単価をxx円/月、工数をxx人月として算出している。

1 運用管理業務の引継ぎ2 サービスデスクの設置

3 問合せ対応サービス・想定するサービスデスクの人数を「前提条件」欄に記載すること。


5 サービス品質の向上6 各種機器等の貸出管理・運用サービス

7 インシデント対応8 申請受付等の管理・運用サービス9 利用者マニュアル等の改善サービス

10 外部デバイス管理サービス11 エンタープライズモビリティ管理

（EMM）サービス12 リソース管理運用支援他システム接続管理サービス ¥0 ¥0

合計 ¥0 ¥0消費税 ¥0 ¥0総計 ¥0 ¥0

情報提供事業者名：

前提条件※運用管理業務については、運用等経費を算出する際に用いた、1名あたりの単価（円/月）と工数（人月）を記載すること。

運用管理業務共通サービス

¥0

¥0

¥0

¥0

No.

運用等経費（税抜）※各サービス提供に要する経常的な経費を記入すること。サービス提供期間は48か月とする。

補足月額サービス料（税抜）※48か月平均

セキュリティに係る運用支援 ¥0 ¥0


（凡例）

職員向けサービス運用支援

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経済産業省基盤情報システム サービス 情報提供依頼書 · 経済産業省（以下「当省」という。）では、業務の効率化、高度化を進めるために経

経済産業省基盤情報システムサービス情報提供依頼書 · 経済産業省（以下「当省」という。）では、業務の効率化、高度化を進めるために経