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一橋大学 業 界 研 究 講 座
MAP業 界大企業から中堅・中小企業までがひと目でわかる業界MAP業界ごとの大まかな全体像や勢力図などをチェック！
2０１7.11.29（水）▶▶▶
コンサルティング
2０１8.1.10（水）▶▶▶
建 設 運輸・倉庫不動産
エネルギー 公的機関サービス
2０１7.11.22（水）▶▶▶
金融（銀行、生保・損保、信販・クレジットカード・リース）
2０１7.12.6（水）▶▶▶
マスコミ・広告 製造（自動車・機械・電機・電子部品）
2０１7.12.13（水）▶▶▶
製造（素材） 食品・飲料 製造（化学）
商 社 IT
印 刷
一橋大学 業界研究セミナー
■2０１8年1月10日（水）
株式会社大林組鹿島建設株式会社川崎汽船株式会社近鉄グループホールディングス株式会社独立行政法人 国際協力機構国際石油開発帝石株式会社国立研究開発法人産業技術総合研究所ＪＸＴＧエネルギー株式会社ＪＦＥエンジニアリング株式会社株式会社商船三井
新日鉄住金エンジニアリング株式会社住友不動産株式会社西武グループ（西武HD・西武鉄道・プリンスホテル）セコム株式会社中部電力株式会社株式会社帝国ホテル東海旅客鉄道株式会社東急不動産株式会社東京急行電鉄株式会社西日本旅客鉄道株式会社
日本通運株式会社日本郵船株式会社日本郵便株式会社（日本郵政グループ）野村不動産株式会社東日本旅客鉄道株式会社三井不動産株式会社三井不動産レジデンシャル株式会社三菱地所株式会社三菱倉庫株式会社ヤマト運輸株式会社
出展企業一覧■2０１7年11月22日（水）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アフラックＳＭＢＣ日興証券株式会社オリックス株式会社株式会社かんぽ生命保険（日本郵政グループ）株式会社国際協力銀行株式会社新生銀行信金中央金庫大和証券投資信託委託株式会社東京海上日動火災保険株式会社株式会社日本政策投資銀行株式会社日本政策金融公庫日本生命保険相互会社
農林中央金庫野村證券株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行）三井住友カード株式会社株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式会社ゆうちょ銀行りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）
■2０１7年11月29日（水）
アビームコンサルティング株式会社アマゾンジャパン合同会社デロイト トーマツ コンサルティング合同会社みずほ証券株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社株式会社ベネッセコーポレーション株式会社メタルワン株式会社日本取引所グループ株式会社日本総合研究所
株式会社富士通エフサス株式会社野村総合研究所丸紅株式会社兼松株式会社三井物産株式会社三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社三菱商事株式会社住友商事株式会社松井証券株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社西日本電信電話株式会社双日株式会社大和証券グループ大和総研グループ独立行政法人 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）富士通株式会社豊田通商株式会社
■2０１7年12月6日（水）
株式会社ＩＨＩ株式会社朝日新聞社いすゞ 自動車株式会社ＮＥＣ（日本電気株式会社）ＪＸ金属株式会社住友電気工業株式会社ダイキン工業株式会社大日本印刷株式会社株式会社デンソー株式会社豊田自動織機
日産自動車株式会社株式会社日本経済新聞社日本無線株式会社ブラザー工業株式会社株式会社ブリヂストン古河電気工業株式会社三菱電機株式会社株式会社村田製作所リード エグジビション ジャパン株式会社株式会社リコー
■2０１7年12月13日（水）
旭化成株式会社旭硝子株式会社味の素株式会社アステラス製薬株式会社株式会社ＡＤＥＫＡ株式会社クラレサッポロビール株式会社ＪＦＥスチール株式会社ＪＮＣ株式会社株式会社資生堂新日鐵住金株式会社
住友化学株式会社大正製薬グループ（大正製薬・大正富山医薬品）ＤＩＣ株式会社東海カーボン株式会社日産化学工業株式会社日立金属株式会社富士フイルム株式会社三菱ケミカル株式会社ユニ・チャーム株式会社ライオン株式会社
業界、企業、仕事の内容や特徴、やりがい、考え方（価値観）などを通じて仕事への理解を深めるセミナーです。キャリアに関する造詣を深める機会、社会人と触れ合う機会、仕事理解を促進する機会として活用できます。
Industry Mapリーマンショックの反省から、各行は運用面での安全性を重視し国債を大量に購入。その後、欧州危機や米国の景気後退により日本の国債が買われ、国債の価格上昇から各行の業績は回復傾向へ向かい、それ以降はメガバンク、地方銀行共に堅調な業績で推移した。現在は、マイナス金利政策の導入や海外事業に課題を抱えつつも、各行はフィンテックなど新たな収益事業の構築など、成長戦略に取り組んでいる。
フィンテックなど新たな収益源の構築により成長へ地方銀行は本店を置く都道府県を中心に、地元の中堅・中小企業を顧客とした地域密着型の営業を展開する。現在各行とも、新たな成長戦略として顧客との「共通価値の創造」「地域活性化への貢献」などを掲げ、その実現に向けた持続可能なビジネスモデルの構築を進め、新たな金融サービスや経営支援の提供を行っている。また、預金金利や手数料の優遇、ネット活用の利便性などから、ネット・流通系銀行が存在感を増している。
銀 行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ証券HD
三菱UFJフィナンシャル・グループ
298兆（総資産）5兆7,144億円（経常収益）
※地域順※系統順
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友銀行
SMBC日興証券
SMBCフレンド証券
三井住友フィナンシャルグループ
186兆（総資産）4兆7,221億円（経常収益）
りそなグループ
三菱UFJ銀行
埼玉りそな銀行
近畿大阪銀行
りそなHD49兆円（総資産）
8,174億円（経常収益）
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券
みずほフィナンシャルグループ
193兆（総資産）3兆2,152億円（経常収益）
三井住友トラスト・HD58兆円（総資産）
1兆1,989億円（経常収益）
新生銀行8兆円（総資産）
3,757億円（経常収益）
あおぞら銀行4兆円（総資産）
1,240億円（経常収益）
ネット銀行 流通系銀行
住信SBIネット銀行 オリックス銀行ソニー銀行大和ネクスト銀行
楽天銀行 ジャパンネット銀行 セブン銀行 1,199億円（経常収益）じぶん銀行
イオン銀行
政府系金融機関 日本銀行
日本郵政グループ
ゆうちょ銀行1兆9,689億円（経常収益）（単）
日本政策投資銀行地域開発など政策性の強いプロジェクトの資金を投資・融資
商工組合中央金庫中堅・中小企業向け融資
日本政策金融公庫中小零細企業から農林水産業向けまで幅広く融資
国際協力銀行企業の海外ビジネス、海外M&A（合併・買収）を支援
主な地方銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
北陸銀行（富山）
北海道銀行
ほくほくフィナンシャルグループ1,925億円（経常収益）
トモニHD
香川銀行
徳島銀行
トモニHD609億円（経常収益）
大正銀行（大阪）
めぶきフィナンシャルグループ
足利銀行（栃木）
常陽銀行（茨城）
めぶきフィナンシャルグループ2,657億円（経常収益、足利銀行と常陽銀行の合計）
コンコルディア・フィナンシャルグループ
横浜銀行（神奈川）
東日本銀行（東京）
コンコルディア・フィナンシャルグループ832億円（経常収益）※16年度第1四半期
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行（長崎）
ふくおかフィナンシャルグループ2,367億円（経常収益）
熊本銀行
九州フィナンシャルグループ
肥後銀行（熊本）
鹿児島銀行
九州フィナンシャルグループ1,312億円（経常収益）
山口フィナンシャルグループ
山口銀行
もみじ銀行（広島）
山口フィナンシャルグループ1,655億円（経常収益）
北九州銀行（福岡）
百五銀行（三重）
静岡銀行
京都銀行
池田泉州銀行（大阪）
南都銀行（奈良）
大垣共立銀行（岐阜）
中国銀行（岡山）
山陰合同銀行（島根）
八十二銀行（長野）
第四銀行（新潟）
滋賀銀行
紀陽銀行（和歌山）
十六銀行（岐阜）
広島銀行
伊予銀行（愛媛）
七十七銀行（宮城）
千葉銀行
武蔵野銀行（埼玉）
群馬銀行
東京TYフィナンシャルグループ
東京都民銀行
八千代銀行（東京）
東京TYフィナンシャルグループ795億円（経常収益）
新銀行東京と3行合併へ
西日本フィナンシャルHD
西日本シティ銀行（福岡）
長崎銀行
西日本フィナンシャルHD
ほか
三井住友信託銀行
少子高齢化を背景に収入源としてきた死亡保険のニーズが減るなか、生保各社は医療や介護関連の商品に注力している。一方、経済成長と人口増でアジアなど新興国は保険需要の伸びが期待でき、欧米の保険市場にも開拓の余地があるため、特に損保業界では大型M＆Aが加速している。今後は、国内需要を最大限に高める戦略を展開する一方で、欧米・アジアでの市場拡大と安定した収益の確保が、各社の成長を促進させる重要なカギと言えそうだ。
少子高齢化を背景に生保は医療・介護関連にシフト、損保は海外M＆Aが加速生保・損保
あいおいニッセイ同和損害保険
MS&ADインシュアランスグループHD5兆130億円（経常収益）
MS&ADインシュアランスグループHD
三井住友海上火災保険16年2月、英損保アムリンを買収
SOMPO HD3兆2,561億円（経常収益）
SOMPO HD
損害保険ジャパン日本興亜米企業保険エンデュランス・スペシャルティ・HDの
買収を発表
第一生命HD7兆3,339億円
15年2月、米生保プロテクティブを買収
明治安田生命保険4兆2,354億円（経常収益）
16年3月、米生保スタンコープ・FGを買収
T&D HD
太陽生命保険
大同生命保険
T&D HD2兆259億円（経常収益）
T&D フィナンシャル生命保険
ソニーフィナンシャルHD
ソニー生命保険
ソニー損害保険
ソニーフィナンシャルHD1兆3,620億円（経常収益）
かんぽ生命保険
かんぽ生命保険9兆6,057億円（経常収益）
第一生命保険と海外での共同投融資などを柱とする業務提携を発表
日本生命保険7兆7,448億円（経常収益）
16年10月、豪銀行の生保事業を買収
三井生命保険2,802億円（経常収益）
日本生命保険/三井生命保険
合併日新火災海上保険
東京海上HD4兆5,790億円（経常収益）
イーデザイン損害保険
東京海上HD
東京海上日動あんしん生命保険東京海上日動フィナンシャル生命保険と
14年に合併
東京海上日動火災保険15年10月、米HCCインシュアランス・HDを買収
富国生命保険8,143億円（経常収益）
朝日生命保険6,527億円（経常収益）
住友生命保険3兆6,952億円（経常収益）
16年2月、米生保シメトラ・ファイナンシャルを買収
売上高は東証一部全上場会社[外国会社、VB法人（ベンチャーファンド）、ETF（上場投資信託）を除く]の2016年3月決済分。一部上記に該当しない企業はその時点での最新値の表記となっています。
＜売上高表記＞（単）＝単独決算 （事業名）＝特定の事業による売上高 （S)＝米国会計基準（SEC) （Ｉ）＝国際会計基準（ＩＦＲＳ） （＊）＝連結決算か単独決算か未確認
キャリタス就活2019：業界ＭＡＰ参照学内イベント運営事務局編集（株式会社ディスコ まとめ)
※系統順
ネット通販の普及に加えて、公共料金、学費や医療費の支払いなど利用範囲の拡大を背景にショッピング利用額は増えている。今後はスマートフォンを活用した決済システムの普及で飲食やサービス店などでもカード決済が拡大。小売り各社が進めるオムニチャネル戦略も利用を後押ししそうだ。 国内のリース市場は情報機器や自動車など主力分野は停滞するも、再生可能エネルギー関連などの新分野や海外事業などが好調を維持している。資金調達コストの低下につながるマイナス金利政策が今後の追い風となりそうだ。
クレジットカード、リースともに堅調 マイナス金利も収益に寄与信販・クレジットカード・リース
※系統順
カード 信 販 リース
三菱UFJ系
外資系
ネット系
〈AIGグループ〉
アメリカンホーム医療・損害保険
AIU損害保険
富士火災海上保険
〈プレデンシャルグループ〉
プレデンシャル生命保険
ジブラルタル生命保険
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）
メットライフ生命保険
ライフネット生命保険
ペット系
アクサ生命保険
アニコムHD265億円（経常収益）
三菱UFJニコスクレジットカード大手
ジャックス1,136億円（営業収益） 信販大手
三菱UFJリース8,258億円 三菱UFJ系
三井住友系
三井住友カード米国Squareと提携
三井住友ファイナンス＆リース三井住友系
セディナ三井住友フィナンシャルグループ子会社
みずほ系
クレディセゾン3,457億円（営業収益） セゾンカード
東京センチュリー9,404億円（営業収益）
ユーシーカードNTTドコモが出資
オリエントコーポレーション2,118億円（営業利益） オートローン大手
芙蓉総合リース4,937億円（営業収益）
興銀リース3,641億円（営業収益）
イオンフィナンシャルサービス3,596億円（営業収益） イオン系
ジェーシービー国際ブランド運営
ライフカードアイフル傘下
オリックス2兆3,692億円（営業収益） （S） 総合リース国内トップ
日立キャピタル3,653億円（営業収益） （I） 日立系
リコーリース2,758億円（営業収益） リコー系
NECキャピタルソリューション2,026億円（営業収益） NEC系
独立系・事業会社系
クレジットカードシエア
ショッピング取扱高：4兆4,638億円出所：全体は経済産業省、シェアは日経推定［2016年7月25日/日経産業新聞］
その他46.8%
三菱UFJニコス12.3%
三井住友カード11.7%
クレディセゾン9.9%
イオンフィナンシャルサービス 9.3%
楽天カード 10.0%
系統中央機関
信金中央金庫
農林中央金庫
全国信用協同組合連合会
労働金庫連合会
2０１7.11.22（水）業 界 研 究 講 座【業界MAP】金融（銀行、生保・損保、信販・クレジットカード・リース） 就職活動において、自分の能力・適性に合った職種や働く環境、今後の成長が見込める市場を探すとき、業界・企業研究は欠かせません。 そこで活用してほしいのがこの「業界MAP」です。
「金融」業界で主要プレーヤーとなる企業をチャートにまとめました。業界の課題、経営統合などの業界再編に関する動きを知り、業界・企 業研究をより深めるための第一歩にしてください。
Industry Map
神鋼商事7,913億円神戸製鋼系
キヤノンマーケティングジャパン6,460億円OA機器の販売
日立ハイテクノロジーズ6,289億円 （I）製造部門も持つ
山善4,477億円工作機械
ユアサ商事4,420億円
産業機器、工作機械
ミスミグループ本社2,401億円FA、金型用部品
メタルワン1兆9,740億円
三菱商事と双日が株主
伊藤忠丸紅鉄鋼1兆7,977億円
丸紅と伊藤忠商事の鉄鋼部門が統合
I T
IT（情報技術）サービスは企業や官公庁、地方自治体向けに情報システムの企画、設計、構築、運用・保守などを提供する。国内勢ではソフトウエアも手がける富士通、NEC、日立製作所、NTTデータが市場をリードする。 調査会社のIDCジャパンによると、2015年の国内市場規模は前年比3.0％増の５兆3,849億円だった。3％の成長は2年連続。しかし、16年以降はマイナンバー“特需”は終息し、システム更新の需要も鈍化する。
ビッグデータやAI、IoTに活路、クラウドサービスへの対応も急務
日本独自の業態といわれる総合商社。かつては海外から原材料を調達したり、メーカーや卸売業者から製品や商品を仕入れて企業に販売する商品取引の仲介がビジネスの中心だった。しかし経済のグローバル化が進み、商社を介さずに直接取引する企業が増えたため、ビジネスモデルを変革。現在は、将来有望な事業に投資して利益を得る投資ビジネスに軸足を移す。その代表が上下水道や空港の建設・運営、電力の発送電などのインフラへの投資だ。一方、金属、繊維、化学など、商材をある分野に特化した専門商社は高い専門知識や豊富なノウハウ、取扱い商材の充実など、クライアントに対しきめ細かい対応力を有する。
事業の多角化、得意分野への特化で強みを活かす商 社
電機メーカー系
日立製作所10兆343億円 （I）インフラ事業拡大
東芝5兆6,686億円 （S）
フラッシュメモリとインフラが中心
富士通4兆7,392億円 （I）
ICTサービス、サーバーで国内トップ
日本電機（NEC）2兆8,211億円
通信インフラ設備で国内首位
独立系
商社系
伊藤忠テクノソリューションズ3,916億円 （I）
製造業インフラ、店舗システムが伸長
SCSK3,239億円
銀行、生保向けサービスが好調
兼松エレクトロニクス612億円
兼松傘下のITベンダー
国内ユーザー系
NTTデータ1兆6,148億円
NTT傘下。SI専業最大手
野村総合研究所4,214億円
野村グループのSI。金融、流通業が中心
新日鉄住金ソリューションズ2,186億円
SI大手。製造業が主力
データセンター
さくらインターネット120億円
データセンター大手。双日傘下
大手総合商社 専門商社（機械・金属系）
※売上順
※売上順
売上高は東証一部全上場会社[外国会社、VB法人（ベンチャーファンド）、ETF（上場投資信託）を除く]の2016年3月決済分。一部上記に該当しない企業はその時点での最新値の表記となっています。
＜売上高表記＞（単）＝単独決算 （事業名）＝特定の事業による売上高 （S)＝米国会計基準（SEC) （Ｉ）＝国際会計基準（ＩＦＲＳ） （＊）＝連結決算か単独決算か未確認
キャリタス就活2019：業界ＭＡＰ参照学内イベント運営事務局編集（株式会社ディスコ まとめ)
大塚商会6,090億円
SIや保守、事務用品販売を展開
TIS3,826億円
IT HDとTISが合併
富士ソフト1,536億円
自動車・産業機械向け制御ソフトに強み
DST825億円
金融機関、通信を主軸とした独立系SI
5大総合商社丸紅
12兆2,079億円 （I）強い重電、プラント分野
三井物産9兆6,168億円 （I）鉄鋼、化学分野に実力
住友商事7兆5,841億円 （I）強い金属、自動車分野
三菱商事6兆9,255億円 （I）エネルギーと資源開発
伊藤忠商事5兆835億円 （I）
繊維、食品等生活消費に注力
豊田通商8兆1,702億円トヨタ系総合商社
双日4兆66億円 （I）
ニチメンと日商岩井が母体
兼松1兆562億円 （I）電子、食品、鉄鋼など
日鉄住金物産1兆9,308億円
2013年、日鐵商事と住金物産が合併
阪和興業1兆5,118億円
独立系。石油、木材等を拡大中
コンサルティング
コンサルティングファームには大きく戦略系、総合系、IT系、シンクタンク系がある。大手企業をクライアントに、トップマネジメントレベルの難易度の高い課題を扱う戦略系は、少数精鋭のため採用の枠も少なく、高度な論理構築力と人間関係力が問われる。総合系は、財務やITオペレーション面からの経営戦略に強みを持つ。豊富な「情報量と人材」が差別化要因となる総合系では、会社規模の大きさが強みとなることもある。IT系は、IT戦略の立案、実行支援、システム開発プロジェクトのマネジメント支援、ERP、CRMパッケージの選定から導入など、基幹業務のBPRなどに強みを持つ。シンクタンク系の多くは、経済調査／官公庁向けのリサーチ／コンサルティング部門を持ち、各種の調査データをもとにしたコンサルティングを得意とする。多くは金融系大手のグループ企業であり、また、日系企業という安心感と強い顧客基盤があるため、安定して働けるという点が特徴である。
冷静に経営状況を分析し、最適な解決策を提案
戦略系
マッキンゼー・アンド・カンパニー国内トップ50社の7割をサポート
アーサー・D・リトル世界最初の経営コンサルファーム
A.T.カーニー全世界40カ国約60の拠点に展開
ベイン・アンド・カンパニー全世界36ヶ国に55の拠点を展開
ボストン コンサルティング グループ全世界48ヶ国に85の拠点を展開
総合系
デロイト トーマツ コンサルティング提言と戦略立案から実行までを一貫
EYアドバイザリー監査、税務、法務等に強みを発揮
アクセンチュア世界の大手企業・官公庁と提携
PwCコンサルティング経営戦略の策定から実行までを支援
アビームコンサルティングERPシステム構築の実績が豊富
シンクタンク系
野村総合研究所金融ITソリューションが強み
大和総研大和証券Gのシステム開発・運用
富士通総研ビジネスのリスク定量化を支援
三菱UFJリサーチ&コンサルティングMUFGの総合シンクタンク
日本総合研究所三井住友FGのSIとしても活躍
※50音順
IT系
ウルシステムズ戦略的ITコンサルティングで成長
シンプレクス・コンサルティング金融機関の収益最大化をサポート
TISビジネスコンサルタンツビジネスモデルの創造、IT戦略立案
日本アイ・ビー・エム創立から106年の実績が大きな強み
フューチャーアーキテクトIT戦略と業務システム構築が強み
新日鉄住金ソリューションズ基盤構築、運用・保守を一貫してサポート
15～20年の年間平均成長率は1.5％で推移し、20年には５兆8,062億円となる見通しだ。ビッグデータやAI（人工知能）、IoTなどを実現するためのシステム開発が今後の成長のエンジンとなる。また拡大を続けるクラウドサービスへの対応も急務だ。
2０１7.11.29（水）業 界 研 究 講 座【業界MAP】就職活動において、自分の能力・適性に合った職種や働く環境、今後の成長が見込める市場を探すとき、業界・企業研究は欠かせません。そこ で活用してほしいのがこの「業界MAP」です。「コンサルティング」「商社」「IT」業界で主要プレーヤーとなる企業をチャートにまとめました。業界の課題、経営統合などの業界再編に関する 動きを知り、業界・企業研究をより深めるための第一歩にしてください。
商 社コンサルティング IT
Industry Map
売上高は東証一部全上場会社[外国会社、VB法人（ベンチャーファンド）、ETF（上場投資信託）を除く]の2016年3月決済分。一部上記に該当しない企業はその時点での最新値の表記となっています。
＜売上高表記＞（単）＝単独決算 （事業名）＝特定の事業による売上高 （S)＝米国会計基準（SEC) （Ｉ）＝国際会計基準（ＩＦＲＳ） （＊）＝連結決算か単独決算か未確認
キャリタス就活2019：業界ＭＡＰ参照学内イベント運営事務局編集（株式会社ディスコ まとめ)
新聞業界では、有料電子版サービスが一般の認知度を得た形で成長傾向を見せ、有料電子版サービス事業の取り組みは、地方紙やスポーツ紙にも広がっている。テレビ業界では、スマートフォンの普及に呼応し、各社ともIT業界などとの提携のもと、インターネットTVコンテンツ配信サービスの提供に注力している。広告業界においても、スマートフォンの普及に伴うデジタルマーケットの拡大が、成長を支えている。15年版「日本の広告費」（電通調べ）によると、15年の総広告費は0.3％増の６兆1,710億円だった。新聞やテレビなどマスメディア媒体が2.4％減だったのに対し、ネット広告費は１兆1,594億円と10.2％増加。増加率が２桁となるのは８年連続で広告媒体としてのネットの重要性が増している。
新聞は電子版が好調 テレビは動画配信に参入マスコミ・広告
※売上順
印刷業界では、新聞や出版業界のデジタル化の歩調に合わせ、これまで主軸だった紙から他の媒体への印刷技術を磨くことで、需要の掘り起こしを図っている。企業から各種の事務処理を請け負う事業に積極的で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）やストレスチェックの収集代行も手がける。また、顧客の広告やマーケティング施策に対応したソリューション事業のほか、IT各社との連携を通じて、新たなビジネスモデルの確立に向けて、新たな市場開発することで業界全体の成長が期待されている。
新規ビジネスモデルを確立させて新たな市場を創出印 刷
印 刷
製 造日本の自動車メーカーの存在は、世界ランキング上位に数社が入るなど、依然、その存在感は大きい。また、グローバル規模で見れば自動車市場は好調傾向だ。2015年における四輪車の世界生産台数は9080万台で、2010年（7761万台）に比べ17パーセント伸びている（日本自動車工業会調べ）。そのけん引役となっている市場が中国で、2015年の四輪車生産台数は2450万台に上っている。今後の自動車メーカーの成長を支えるのは、中国をはじめとする新興国への市場開拓の強化と、エコカーや自動運転車などの次世代車の開発だ。これらに１社で対応するには限界があるため、メーカー間の提携が活発化している。自動車は約３万点の部品から成り、完成車メーカーごとに系列化された部品メーカーがこれを支える。従来の調達体制ではエコカーなど先端技術を軸とする競争に対応できなくなるとの危機感から、完成車メーカーは系列企業の再編を進めている。
【自動車・自動車部品】 次世代車開発と新興国開拓により成長が期待
凸版印刷1兆4,746億円総合印刷最大手
大日本印刷1兆4,559億円総合印刷最大手
トッパンフォームズ2,732億円
ビジネスフォーム最大手
日本写真印刷1,192億円デジタル印刷
共同印刷950億円総合印刷
図書印刷552億円
電子出版物にほ注力
トヨタグループ ホンダグループ ルノー・日産グループ
二輪車 タイヤ 独立系・その他部品
※系統順
トヨタ自動車28兆4,031億円 製造業トップ
ジェイテクト1兆3,999億円 ベアリング大手
デンソー4兆5,245億円（I） 自動車部品トップ
トヨタ紡織1兆4,157億円 自動車用シート
アイシン精機3兆2,431億円 変換機、ブレーキなど
ダイハツ工業16年8月、トヨタの完全子会社に
豊田自動織機2兆2,289億円 トヨタの源流。車両生産
日野自動車１兆7,455億円 トラック最大手
富士重工業3兆2,322億円 17年4月、新社名SUBARU
いすゞ 自動車１兆9,269億円 トヨタと資本提携
本田技研工業（ホンダ）14兆6,011億円（I） 二輪車世界1位、四輪で独自技術
テイ・エステック4,587億円（I） シート部品
ショーワ2,582億円（I） 二輪車用緩衝器
ケーヒン3,415億円 燃料噴射機器
日産自動車12兆1,895億円 仏ルノー傘下
三菱自動車工業2兆2,678億円 16年10月、日産が筆頭株主に
スズキ3兆1,806億円 軽四輪、二輪の大手
マツダ3兆4,066億円 ロータリーエンジン技術で定評
カルソニックカンセイ１兆533億円 ラジエーター、エアコン
ヤマハ発動機１兆6,153億円 二輪車世界2位
川崎重工業１兆5,410億円 総合重機、中・大型二輪車大手
ブリヂストン3兆7,902億円 タイヤ世界三強の一角
住友ゴム工業8,486億円 オーツタイヤを吸収。世界6位
横浜ゴム6,298億円 タイヤ大手。航空部品も
日本精工9,753億円（I） ベアリング大手
小糸製作所8,143億円 照明器
NOK7,461億円 オイルシール首位
※売上順
【機械】 工作機械・建機・産業用ロボット共に堅調に成長自動車や電子機器などさまざまな製品をつくるための機械が工作機械だ。工作機械は、国内外とも回復の見通しで、外需は中国向けや欧州の航空機等が受注をけん引しており、内需は設備投資の増加や、半導体、自動車向けが伸びる見込みだ。建設用の建設機械では、国内は建設需要が底堅く推移し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での需要増が見込まれる。造船重機では、新興国の経済成長、世界各地の資源開発の活発化などを背景に拡大している。産業用ロボットも比較的好調に推移している。日本ロボット工業会によると15年の出荷額は前年比8.9％増の5284億円と２年連続で前年を上回った。人件費が上昇している中国などの新興国での自動化ニーズは高く、国内でも介護や医療、食品などの新分野でロボットの導入機運が高まっている。今後の成長余地は大きい。
重電・建機
工作機械
［マシニングセンタ］ ［板金・アルミプレス加工機］ ［NC旋盤］
産業用ロボット
三菱重工業4兆468億円 総合重機トップ
日立建機7,583億円（I） 油圧ショベル
小松製作所（コマツ）1兆8,549億円 建機国内最大手
川崎重工業1兆5,410億円 総合重機2位
IHI1兆5,393億円 航空、宇宙関連
パナソニック7兆5,537億円（S) 産業用から農業、介護へ
ダイヘン1,311億円 溶接ロボット
安川電機4,112億円 メカトロ製品大手
ファナック6,234億円 NC装置世界トップ
不二越2,185億円 工具、軸受、ロボットも
スター精密544億円 小型プリンター
アイダエンジニアリング755億円 プレス機大手
ツガミ401億円 小型自動旋盤
シチズンマシナリーシチズン時計系
アマダHD3,040億円 板金機械大手
DMG森精機3,184億円（I） NC旋盤・マシニングセンター
ヤマザキマザック海外売上高比率8割
オークマ1,834億円 高い技術力
牧野フライス製作所1,619億円 航空機向け
東芝機械1,172億円 射出成型機、半導体製造装置
国内2強
新聞・テレビ
読売新聞社901万部
産業経済新聞社157万部
朝日新聞社658万部
毎日新聞社309万部
日本経済新聞社273万部
全国紙
テレビ局（民放）
スポーツ紙
ブロック紙
地方紙
スポーツ報知 日刊スポーツ スポーツニッポン サンケイスポーツ
中日スポーツ デイリースポーツ 西日本スポーツ 道新スポーツ
テレビ局
（公共放送）
衛生放送
NHK（日本放送協会）
日本BS放送88億円（単）
スカパーJSAT HD1,629億円
WOWOW752億円
中日新聞 河北新報 西日本新聞 北海道新聞
※新聞発行部数（朝刊）は各社のウェブサイトより
日本テレビHD4,147億円
フジ・メディア・HD6,405億円
テレビ朝日HD2,807億円
TBS HD3,485億円
テレビ東京HD1,362億円
日本テレビ
読売テレビ放送
中京テレビ放送
などNNN全30局
テレビ朝日
朝日放送
名古屋テレビ放送
などANN全26局
TBS
毎日放送
中部日本放送
などJNN全28局
テレビ東京
テレビ大阪
テレビ愛知
などTXN全6局
フジテレビ
関西テレビ放送
東海テレビ放送
などFNN全28局
広告
※売上順
電通4兆5,139憶円（I）※変則決算9ヵ月
広告最大手
博報堂１兆2,152億円
博報堂と大広、読売広告社が経営統合
JR東日本企画Suicaポイントクラブ運営
アサツー ディ・ケイ3,519億円
英WPPグループが出資
東急エージェンシー東急グループ
Abema（アベマ）TVサイバーエージェントとテレビ朝日が出資するインターネットテレビ
サイバーエージェント2,543億円
バリューコマース166億円
ファンコミュニケーションズ357億円
オプトホールディングス640億円
AOI Pro.320億円
ティー・ワイ・オー283億円
〈ネット広告〉
〈CM制作〉
１７年１月に経営統合
電機における成長分野は、インフラ系などBtoB事業や、ハードからITシステムまでを一貫して手掛けるトータルソリューション事業、利益率の高いFA(ファクトリーオートメーション)事業、自動車業界を対象とした車載カメラモジュール技術や超音波センサー技術など、多岐にわたる。さらに今後は、AI(人工知能)技術やIOT分野で存在感を増すことが予想されている。電子部品においては、スマートフォンやテレビ、パソコン用などは、継続的な需要が見込まれている。また、新しい市場として注目されているのが自動車業界だ。自動運転、ハイブリッド、ガソリンから電気に完全シフトした電気自動車など、電子部品が活躍する分野が増えてきており、電子部品業界にとっても追い風が吹きつつある。そのメリットは、高い利益率を見込むことが可能であることや、自動車メーカーに追随することで、海外市場を開拓することも可能。これまで電子部品業界にとって重要な課題だった海外進出にも拍車をかけることができる。
【電機・電子部品】 電機はAI・IOT分野で成長が期待。部品は自動車産業がカギ。
総合電機系 家電系 AV系
カメラ（光学）・OA機器 重電系・その他
コンピュータ系
［海外］［国内］
電子部品・その他
※売上順
日立製作所10兆343億円（I) 総合電機首位
三菱電機4兆3,943億円（S) 防衛・宇宙関連機器に特色
東芝5兆6,686億円（S) インフラ、半導体に強み
パナソニック7兆5,537億円 旧松下電器産業。家電トップ
シャープ液晶・太陽電池大手
ダイキン工業2兆436億円 エアコン大手。化学分野も
ソニー8兆1,057億円 世界的AV機器メーカー
パイオニア4,496億円 車載用AVに注力
東芝テック5,328億円 流通端末で国内シェア5割
JVCケンウッド2,921億円 日本ビクターなどを吸収合併
クラリオン2,162億円 日立子会社。車載用AV大手
アルパイン2,730億円 車載用オーディオ、カーナビ
キヤノン3兆8,002億円（S)
カメラ、複写機、プリンターなど
セイコーエプソン1兆924億円（I)
インクジェットプリンター
富士フイルムHD2兆4,916億円（S)
カメラ、印刷用刷版、液晶用フィルムなど
リコー2兆2,090億円（I)
コピー機大手。強い国内販売力
コニカミノルタ1兆317億円（I)
複写機、光学部品に注力
住友電気工業2兆8,145億円電線最大手
安川電機4,112億円産業用ロボット
富士電機8,135億円自販機トップ
沖電気工業（OKI)4,903億円通信機器
明電舎2,374億円中堅重電
富士ゼロックス複写機とデジタル印刷機
ニコン8,229億円
カメラと半導体、液晶露光装置
富士通4兆7,392億円（I)コンピューター大手
日本電気（NEC)2兆8,211億円通信、IT機器
日本IBM強いシステム構築力
オリンパス8,045億円
内視鏡などの医療事業
アップルiphoneなどが好調
LGエレクトロニクス・ジャパンパソコンパーツ・家電
HP（旧ヒューレット・パッカード）パソコン世界シェア2位
レノボ・グループパソコン世界シェア1位
デルパソコン世界シェア3位
京セラ1兆4,796億円（S)電子部品大手
新光電気工業1,434億円
半導体パッケージ
オムロン8,336億円（S)制御機器大手
ジーエス・ユアサコーポレーション3,656億円バッテリー大手
日本航空電子工業1,794億円航空電子機器
村田製作所1兆2,108億円（S)セラミックコンデンサー首位
ホシデン1,399億円
ゲーム機、携帯電話用部品
アルプス電気7,740億円
総合電子部品大手
ローム3,523億円カスタムIC
アルバック1,791億円
液晶パネル製造装置
TDK1兆1,522億円（S)磁気ヘッド外販大手
住友電装ワイヤーハーネス大手
ミネベア6,098億円
極小軸受けトップ
SCREEN HD2,596億円半導体製造装置
ミツミ電機1,635億円
情報通信機器部品、半導体デバイス
日本電産1兆1,782億円（S)HDD用小型モーター世界トップ
サムスン電子スマートフォンシェア1位
外資系
東京エレクトロン6,639億円
半導体製造装置最大手
イヒデン3,141億円
プリント基板大手
堀場製作所1,708億円エンジン計測器
ジャパンディスプレイ9,891億円
中小型液晶パネル
東芝テック5,328億円
POS、レジスター
太陽誘電2,403億円
セラミックコンデンサー大手
サンケン電気1,559億円半導体素子
鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に
17年春、有機EL、照明事業を統合
17年1月、経営統合しミネベアミツミ
東京新聞 神戸新聞 京都新聞 静岡新聞
2０１7.12.6（水）業 界 研 究 講 座【業界MAP】
就職活動において、自分の能力・適性に合った職種や働く環境、今後の成長が見込める市場を探すとき、業界・企業研究は欠かせません。そこで活用してほしいのがこの「業界MAP」です。「製造」「マスコミ・広告」「印刷」業界で主要プレーヤーとなる企業をチャートにまとめました。業界の課題、経営統合などの業界再編に関する動きを知り、業界・企業研究をより深めるための第一歩にしてください。
印 刷マスコミ・広告 製造（自動車・機械・電機・電子部品）
Industry Map
売上高は東証一部全上場会社[外国会社、VB法人（ベンチャーファンド）、ETF（上場投資信託）を除く]の2016年3月決済分。一部上記に該当しない企業はその時点での最新値の表記となっています。
＜売上高表記＞（単）＝単独決算 （事業名）＝特定の事業による売上高 （S)＝米国会計基準（SEC) （Ｉ）＝国際会計基準（ＩＦＲＳ） （＊）＝連結決算か単独決算か未確認
キャリタス就活2019：業界ＭＡＰ参照学内イベント運営事務局編集（株式会社ディスコ まとめ)
素 材
※売上順
【鉄鋼】 鋼材市況の低迷の中、生産効率の向上のために業界再編へ2000年代以降、経済成長に伴い中国で粗鋼生産が急拡大したため、日本の鉄鋼メーカーは、各社は鋼材価格の下落で採算がとりにくくなった輸出を手控えた。また国内の鋼材需要が伸びず、生産水準の抑制で対応。さらなる生産効率の向上のために業界再編の動きもある。
高 炉
神戸製鋼所1兆8,228億円鉄鋼、非鉄、機械が柱
日新製鋼5,470億円
新日鐵住金4兆9,074億円
国内の粗鋼シェア1位
新日本製鐵 住友金属工業
包括提携
買収
JFE HD3兆4,317億円鉄鋼2位。
強い鋼板の国内需要
NKK 川崎製鉄02年9月、経営統合
JFEスチール
JFEエンジニアリング
ジャパンマリンユナイテッド12年10月、合併
JFEグループ
特殊鋼・その他
日立金属1兆175億円（I）高級金属
大同特殊鋼4,605億円
特殊鋼世界最大級
愛知製鋼2,141億円トヨタ系
淀川製鋼所1,592億円カラー鋼板
山陽特殊製鋼1,491億円軸受け鋼
丸一鋼管1,449億円独立系
日本冶金工業1,210億円ステンレス
東洋鋼鈑1,208億円ブリキ大手
三菱製鋼1,065億円特殊鋼
栗本鐡工所1,019億円鋳鉄管2位
日鉄住金鋼板塗装鋼板と成形品に強み
電 炉
共英製鋼1,609億円新日鐵住金系
東京製鐵1,341億円（単）電炉大手
中山製鋼所1,322億円
新日鐵住金と提携
合同製鐵1,000億円新日鐵系
大阪製鐵546億円新日鐵系
食品・飲料業界は景気の影響を受けにくいとされるが、少子化・人口減少で国内市場は縮小傾向にあり、中長期的に収益を維持するには海外市場の開拓が課題となる。しかし食文化は国や地域ごとに大きく異なるため、一般に外国企業が進出するのは容易ではない。そのため現地の有力企業のM＆A（合併・買収）によって海外進出する食品メーカーが多い。海外も視野に入れた経営戦略の巧拙は今後の食品メーカーの収益力を大きく左右しそうだ。一方、国内では生き残りを懸けた業界再編も活発化している。
国内の「胃袋」が減るなか、アジアなど海外展開加速食品・飲料
清涼飲料
サントリー食品インターナショナル１兆3,810億円
缶コーヒー、茶飲料。国内シェア2位
コカ・コーライーストジャパン5,631億円
国内コカ・ボトラー最大手
伊藤園4,655億円
緑茶飲料最大手。タリーズの親会社
コカ・コーラウエスト4,404億円
九州、中国、四国が基盤
17年4月にコカ・コーラボトラーズジャパンへ経営統合
水産、冷凍食品
マルハニチロ8,848億円
2014年4月上場。水産最大手
日本水産6,371億円
養殖事業、医薬品も展開
ニチレイ5,353億円
冷凍食品。不動産業強み
テーブルマークJT（日本たばこ産業）の子会社
酒 類
キリンHD2兆1,969億円
「一番搾り」「のどごし〈生〉」
アサヒグループHD1兆8,574億円
「スーパードライ」「クリアアサヒ」
サッポロHD5,337億円
「黒ラベル」「麦とホップ」
サントリーHD2兆6,515億円
「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」
ハム・ソーセージ
日本ハム1兆2,407億円（S）
牛、豚の肥育から加工まで
プリマハム3,612億円
伊藤忠系。コンビニ総菜に注力
丸大食品2,295億円
地方の小売食品店に強み
伊藤ハム米久HDギフト用ハム・ソーセージに強み
社名変更（経営統合のため）
乳製品
明治HD1兆2,237億円
製菓、乳業、薬品、乳製品部門を2011年経営統合
森永乳業6,014億円
デザートや育児用粉ミルク強い
製菓・パン
山崎製パン1兆271億円
パン最大手。子会社に不二家、東ハト
江崎グリコ3,384億円
チョコレートや冷菓。カレーも得意
即席めん
日清食品HD4,680億円
「チキンラーメン」「カップヌードル」
東洋水産3,832億円
「マルちゃん正麺」「赤いきつね」
調味料
味の素1兆1,859億円
調味料から医薬まで
キユーピー5,781億円 マヨネーズ最大手
製 粉
日清製粉グループ本社5,567億円製粉首位
日本製粉3,116億円 製粉2位
※売上順
食 油
日清オイリオグループ3,278億円 食用油大手
不二製油グループ本社2,875億円油脂大手
その他
日本たばこ産業（JT）2兆2,528億円（I） 食品や医療品も
エスフーズ2,425億円 食肉の製造卸
※売上順
化学産業は自動車など輸送用機械器具製造業に次ぐ規模で、雇用86万人を支える日本の基幹産業だ。規模で劣る日本の化学各社は、基礎原料を製造するエチレンプラントの再編を進めてきた一方で、技術力で差異化できる高付加価値分野の強化戦略を推し進めている。また、M＆Aや提携も積極化しており、こうした取り組みの成否が日本勢の浮沈を大きく左右しそうだ。
事業再編を進め高付加価値分野へシフト化 学
富士フイルムHD2兆4,916億円（S) 複写機、医療、液晶材料など多角化
積水化学工業1兆963億円
樹脂加工大手。多角化
旭化成1兆9,409億円化学、住宅、繊維など
信越化学工業1兆2,798億円塩ビ樹脂世界首位
カネカ5,552億円
塩ビ大手。電子材料など多角化
日産化学工業1,768億円
機能性材料、農業化学品など
ＪＮＣ液晶・有機ELなどの電子情報材料から複合繊維
日立化成5,464億円（I）
日立系樹脂加工メーカー
日本触媒3,231億円
触媒、酸化技術に強み
日東電工7,930億円（I）
テープ基幹の総合材料
みずほ系
昭和電工7,809億円
石油化学、アルミ大手
東ソー7,537億円 塩ビ、ソーダ大手
日本ゼオン2,956億円 古河系化学中核
ADEKA2,227億円
化学品と業務用食油
住友系
住友化学2兆1,017億円 総合化学大手
エア・ウォーター6,606億円 工業用ガス大手
住友ベークライト2,069億円 電子材料大手
三井系
三井化学1兆3,438億円
樹脂原料フェノール最大手
ダイセル4,498億円
酢酸セルロース大手
デンカ3,698億円 無機化学に強み
東亞合成1,398億円 アクリル、接着剤
大陽日酸6,415億円 工業ガス最大手
三菱系
三菱ケミカルHD3兆8,230億円 総合化学トップ。医薬も柱
三菱ケミカル17年4月、三菱レイヨン、三菱化学、
三菱樹脂が統合され、新社名三菱ケミカルに
三菱レイヨンアセテート繊維
三菱化学化成品、樹脂
三菱樹脂硬質塩ビパイプ大手
子会社へ
花王1兆4,714億円
「ソフィーナ」紙おむつ、トイレタリーも展開
カネボウ化粧品「コフレドール」花王の子会社
資生堂7,630億円 ※変則決算9ヵ月「マキアージュ」トイレタリー、医薬品も
コーセー2,433億円
「コスメデコルテ」価格帯別にブランド展開
【化粧品・生活用品】 訪日外国人客（インバウンド）消費が業界の追い風 【繊維】 海外での供給体制を増強国内化粧品は、近年は販路が多様化。生活用品は洗剤やスキンケア、紙おむつなど多岐にわたる。
化粧品
ユニチャーム7,387億円
紙おむつ、生理用品
ライオン3,786億円「チャーミー」
アース製薬1,597億円殺虫剤に強み
エステー483億円
家庭用消臭芳香剤「消臭力」
生活用品
東レ2兆1,044億円
合繊最大手、炭素繊維・医療・電子材料も
帝人7,907億円
産業用繊維、透明樹脂、医薬品
ユニチカ1,464億円
フィルムなど高分子事業
クラレ5,217億円
液晶用フィルムなど化成品・樹脂
繊維需要は衣料・産業用途ともにアジアを中心に拡大。各社は海外展開を加速している。
合成繊維
製薬会社とIT企業、大学研究機関が協力して創薬用のAI（人工知能）を開発する取り組みも始まっている。
【医薬品】 国内の医薬品市場は世界２位の規模。
医療用医薬品（医師が処方）
武田薬品工業1兆8,073億円 （I）医薬品業界トップ
大塚HD1兆4,452億円
消化器薬、経賜栄養剤が堅調
アステラス製薬1兆3,727億円 （I）欧米で事業展開
一般用医薬品（大衆薬）
大正製薬HD2,901億円
2011年HD設立。大衆薬最大手
ロート製薬1,670億円
大衆向け目薬トップ
久光製薬1,618億円
「サロンパス」で知名度
商品の元となる材料を供給する「素材業界」は、日本の主要産業分野である。ゴム・ガラス・セメントのいずれも上位数社が国内シェアの大半を占める。日本のゴム・ガラス製品は世界でも高シェアを誇る一方、紙・パルプ業界では中国に進出するなど海外市場の開拓にも挑むが、グローバル化は途上だ。 また鉄鋼業界では、さらなる生産効率の向上のための業界再編、非鉄金属業界では生産工程の効率化を加速させ、収益の確保を図っている。
新たな動きのなか、収益の確保をめざす。
製 錬
三菱マテリアル1兆4,178億円
建築材料や超硬工具も
住友金属鉱山8,554億円銅、ニッケル、金
三井金属鉱業4,505億円電子材料が主力
DOWA HD4,065億円環境事業
古河機械金属1,617億円
建設機械、クレーン
JX金属1兆31億円（＊）JX HD傘下
電線・ケーブル
住友電気工業2兆8,145億円電線国内トップ
日立金属1兆175億円（I）
13年7月、日立電線と合併
古河電気工業8,748億円
光ファイバー大手
フジクラ6,785億円
光ファイバーに注力
昭和電線HD1,697億円電力関連が主力
三菱電線工業295億円電線ケーブル
その他
東洋製罐グループHD8,020億円
製缶最大手。ペットボトルも
日本発条（ニッパツ）6,405億円ばね最大手
ホッカンHD1,199億円
スチール缶、ペットボトル
アルミニウム系
UACJ5,757億円 13年10月、住友軽金属工業と古河スカイが合併
日本軽金属HD4,644億円
アルミ総合メーカー
チタニウム系
東邦チタニウム434億円
航空機向けが主力
大阪チタニウムテクノロジーズ411億円（単）
スポンジチタン生産
【非鉄・金属製品】 生産効率化・収益源の多角化に活路非鉄金属とは、銅やアルミニウム、亜鉛、すず、レアメタルなど鉄以外のすべての金属・合金の総称。非鉄金属メーカーは主原料となる鉱石のほとんどを輸入に頼っており、資源市況の変動の影響を受けやすく、鉱石の確保が収益を安定させるうえで重要だ。各社は収益性を高めるため、生産工程の効率化を加速。
紙・パルプ
王子HD1兆4,335億円
国内トップ級。海外展開に注力
日本製紙1兆70億円
洋紙シェアトップ。エネルギー事業にも進出
王子製紙王子グループ。
新聞用紙、印刷・出版用紙
レンゴー5,325億円段ボール最大手
大王製紙4,740億円
「エリエール」などの家庭紙が強い
北越紀州製紙2,468億円
生産効率に定評。売電事業も
三菱製紙2,163億円コート紙大手
トーモク1,513億円
加工専業。段ボール大手
国内2強
筆頭株主に
ＤＩＣ8,199億円インキ世界首位
インキ
東洋インキSC HD2,832億円
総合インキメーカー
サカタインクス1,365億円 ※変則決算9ヵ月
新聞用に強い
【紙・パルプ・インキ】 海外市場の開拓が課題。デジタル化・ペーパーレス化の進展で紙・パルプなどの印刷関連産業は停滞が続く。日本製紙と特種東海製紙が段ボール原紙で提携したり、王子HDが中越パルプ工業と共同で原料調達に乗り出したりするなど、紙・パルプ業界は２強を軸に連携強化で効率化を進める。
合成ゴム
住友化学2兆1,017億円
旭化成1兆9,409億円事業多角化
宇部興産6,417億円
JSR3,867億円
医療材料の開発も
日本ゼオン2,956億円
耐油性特殊ゴム世界1位
化学も参照
ガラス
旭硝子1兆3,262億円（I）業界最大手
日本板硝子6,291億円
英ピルキントンを買収
日本電気硝子2,511億円
ディスプレー用大手
セントラル硝子2,353億円
化成品事業に強み
カーボン・その他
東海カーボン1,048億円
カーボンブラック国内首位
東洋炭素355億円
等方性黒鉛、世界シェア3割
フジミインコーポレーテッド317億円
ウエハー用研磨剤、世界トップシェア
【ゴム・ガラス・セメント】 日本の合成ゴムは技術力に強み ガラスメーカーは新用途にも注力合成ゴムはタイヤなど自動車向け需要が７～８割を占める。高分子技術で強みを持つ日本メーカーは近年、低燃費タイヤ原料の生産体制の増強を急いでいる。 板ガラスのメーカー各社は需要の伸びが期待できる液晶パネル基板、タッチパネルの基板・表面保護ガラスなどにも注力。 また、セメントの大半はコンクリート向けであり、東京五輪の関連事業などに期待がかかる。
セメント
太平洋セメント8,353億円
国内シェア最大手
住友大阪セメント2,341億円
新素材事業も展開
宇部三菱セメント1,201億円（単）
宇部興産と三菱マテリアルが母体
2０１7.12.13（水）業 界 研 究 講 座【業界MAP】
就職活動において、自分の能力・適性に合った職種や働く環境、今後の成長が見込める市場を探すとき、業界・企業研究は欠かせません。そこで活用してほしいのがこの「業界MAP」です。「素材」「化学」「食品・飲料」業界で主要プレーヤーとなる企業をチャートにまとめました。業界の課題、経営統合などの業界再編に関する動きを知り、業界・企業研究をより深めるための第一歩にしてください。
製造（素材） 食品・飲料 製造（化学）
Industry Map
グループ
売上高は東証一部全上場会社[外国会社、VB法人（ベンチャーファンド）、ETF（上場投資信託）を除く]の2016年3月決済分。一部上記に該当しない企業はその時点での最新値の表記となっています。
＜売上高表記＞（単）＝単独決算 （事業名）＝特定の事業による売上高 （S)＝米国会計基準（SEC) （Ｉ）＝国際会計基準（ＩＦＲＳ） （＊）＝連結決算か単独決算か未確認
キャリタス就活2019：業界ＭＡＰ参照学内イベント運営事務局編集（株式会社ディスコ まとめ)
訪日外国人客（インバウンド）の追い風で鉄道業界は好調だ。ＪＲ・私鉄の各社は不動産や流通など非鉄道事業にも力を注いでいる。 陸運業界はインターネット通販の利用拡大で宅配便の取扱個数は増加。トラック輸送を鉄道や船に転換するモーダルシフトや共同配送など、複数企業の連携による業務効率化を促している。 倉庫業界もインターネット通販の利用拡大で大型物流施設の需要が旺盛だ。不動産会社やファンドが物流施設を手がける例も目立つ。海運業界では16年10月、日本郵船、商船三井、川崎汽船３社によるコンテナ船事業を統合し、経営を効率化したうえで、事業収益の改善を目指す。
訪日外国人客（インバウンド）やインターネット通販の拡大が追い風。運輸・倉庫
エネルギー
石油
建設系
金融緩和で国内外の投資マネーが流入し、不動産取引は活況を呈している。企業業績の改善を背景に、都心部ではオフィスの移転や拡張が相次ぎ、空室率が低下、賃料の上昇傾向が続いている。マンションや戸建て住宅の販売もおおむね高水準で推移し、都心では大手デベロッパーのオフィス開発計画が相次ぐ。今後の国内の人口減少をにらみ、大手デベロッパー各社は海外展開を加速させている。
国内企業の業績回復が、オフィス需要を押し上げる。不動産
旧財閥系
三菱地所1兆94億円丸の内再開発
三井不動産1兆5,679億円デベロッパー最大手
東京建物2,600億円芙蓉（旧安田）系
住友不動産8,549億円
オフィス・ビル賃貸に強み
三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス」三菱地所グループ
三井不動産レジデンシャル「パークタワー」三井不動産グループ
私鉄・金融系
野村不動産5,695億円野村證券系
東急不動産HD8,154億円東急電鉄系
日本土地建物みずほ系
近鉄不動産「ローレル」関西地盤
大東建託1兆4,116億円
「いい部屋ネット」アパート建設管理大手
大成有楽不動産「オーベル」大成サービスと有楽土地が合併
コスモスイニシア923億円
「イニシア」マンション大和ハウスグループ
※系統順
鉄道・陸運
北海道
北海道旅客鉄道北海道
関東
…………………鉄道………………… …………………………………………鉄道………………………………………… …………………………………………陸運…………………………………………
東京急行電鉄1兆914億円
東京
西武鉄道（西武グループ）5,080億円（営業収益）（＊）
埼玉
東日本旅客鉄道2兆8,671億円（営業収益）
東京
東武鉄道5,743億円東京
日本通運1兆9,091億円
東京
日立物流6,803億円（I）
東京
ヤマトHD1兆4,164億円
東京
日本郵便1兆8,127億円（郵便事業の収益）
東京
中部
名古屋鉄道6,101億円愛知
………………………鉄道………………………
トナミHD1,229億円富山
東海旅客鉄道1兆7,384億円
愛知
セイノーHD5,554億円岐阜
………………………陸運………………………
関西
近鉄グループHD1兆2,179億円
大阪
……………………………鉄道……………………………
センコーグループHD4,340億円大阪
西日本旅客鉄道1兆4,513億円
大阪
SG HD京都
…………………陸運……………………
中国・四国
………………………鉄道……………………… ………………………陸運………………………
九州
……………………………………………………鉄道……………………………………………………
四国旅客鉄道香川
福山通運2,545億円広島
西日本鉄道3,614億円福岡
九州旅客鉄道16年10月上場／福岡
※系統順
日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人客数は10月で2000万人を超え過去最高を更新中。いわゆるインバウンドの拡大は、旅行・ホテル業界全体に活況をもたらしている。 警備業界各社は医療と警備を連携、常駐警備や業態別警備などさまざまなサービスを展開。一方で東南アジアを中心とした海外展開が加速する見通だ。
旅行・ホテル業界はインバウンド拡大で活況。警備業界はさまざまなニーズを取り込む。サービス
ホテル
ホテルオークラホテルオークラなど
2015年10月1日にホテルチェーン運営部門をJALホテルズに承継
帝国ホテル501億円
日本を代表するホテルのひとつ
ニュー・オータニホテルニューオータニなど
国際会議/展示会等のホテル利用を誘致
JALホテルズホテルJALシティなど
2015年10月1日に株式会社JALホテルズに運営統合
…………………ホテル（御三家）…………………
プリンスホテル（西武グループ）プリンスホテルなど
国内43、海外に27のホテル。日本のホテル業界最大規模
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツロイヤルパークホテルなど
三菱地所グループ100％出資。ホテル事業の中核
…………………デベロッパー系…………………
警備
セコム3,824億円警備業首位
綜合警備保障3,818億円ALSOK
セントラル警備保障405億円
警備保障の全国ネットワーク化を実現
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※系統順
JXTG HD8兆7,378億円
新日本石油と新日鉱HDが経営統合
JXTGグループ JXTGエネルギー元売り最大手
JX石油開発資源開発大手
JX金属銅製練大手
石油資源開発（JAPEX）2,403億円資源開発大手
富士石油4,255億円
石油元売り。アラビア石油と旧富士石油による協働持ち株会社
石油開発・鉱業
国際石油開発帝石（INPEX）1兆95億円
資源開発最大手。国際石油開発と帝国石油が統合
日鉄鉱業1,140億円
鉄鋼向け石灰石が柱
電力
東京電力HD6兆699億円
関西電力3兆2,459億円
九州電力1兆8,356億円
東北電力2兆955億円
北陸電力5,445億円
四国電力6,540億円
北海道電力7,241億円
中部電力2兆8,540億円
中国電力1兆2,315億円
沖縄電力1,822億円
「石油元売り」が国内の石油業界の中心的存在。その石油元売りの再編が相次いでいる。再編でコスト削減が進むことが期待され、余力が生まれることで需要が旺盛なアジアをはじめとする海外市場の開拓を加速できる。2016年４月から電力の小売りが全面的に自由化され、電力会社は、顧客獲得のために他サービスとの連携を活発化。従来はすみ分けていた営業エリアを飛び出す越境販売にも乗り出す。
石油元売りは再編の足音。電力の小売り自由化により大競争時代に。
公的機関
※５０音順
産業技術総合研究所日本最大級の研究機関
日本貿易振興機構70カ所超の海外事務所と40以上の国内拠点
石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源全般をカバーする組織
新エネルギー・産業技術総合開発機構日本最大級の公的研究開発マネジメント機関
建 設
建設 大手5社（スーパーゼネコンと呼ばれる）
大林組1兆7,778億円関西での地盤が強い
鹿島建設１兆7,427億円
超高層ビルなど先端分野が得意
清水建設１兆6,649億円高級建築に定評
大成建設１兆5,458億円市街地再開発に強み
竹中工務店大規模施設が得意
前田建設工業4,417億円
民間建築に積極展開
五洋建設マリコン4,915億円海洋土木最大手
戸田建設4,926億円
病院や学校に強み
熊谷組3,436億円大型土木に定評
建設 準大手・中堅
三井住友建設4,149億円高層集合住宅
長谷工コーポレーション7,873億円
マンション建設最大手
プラントエンジニアリング（専業系）
日揮8,7９９億円
総合エンジニアリング首位
新日鉄住金エンジニアリング50年以上におよぶ豊富な知識と技術
東洋エンジニアリング2,９９８億円
三井物産系。肥料プラントに強み
千代田化工建設6,１１５億円
LNGプラントで世界トップクラス
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さまざまな建造物の工事を請け負う建設業界。けん引役は「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手５社だ。業界が手がける事業は国・地方自治体など公共機関から受注する公共事業と、一般企業から受注する民間事業に大別される。2020年の東京五輪に向けた整備事業が伸びるほか、首都圏での大型オフィスビルの建設も相次ぎ、東京五輪開催まで建設全体の国内受注は堅調に推移する見込みだ。
ゼネコンが業界をリード、公共事業と民間事業が２本柱。
JFEエンジニアリング（JFE HD）鉄鋼2位。強い鋼板の国内需要
主要株主米エクソンモービル
経営統合 新社名JXTG HD
東燃ゼネラル石油 【元売り】石油精製大手
海運
商船三井1兆7,122億円最大規模の航路網
日本郵船2兆2,723億円総合物流会社へ
NSユナイテッド海運1,371億円
ドライバルク輸送
川崎汽船1兆2,439億円自動車船、資源輸送
明治海運354億円
積極的に海外展開を推進
飯野海運948億円ケミカル船
海運大手3社
コンテナ船事業を統合 「オーシャン ネットワーク エクスプレス ＨＤ」を設立
倉庫・その他
三菱倉庫2,068億円（営業収益）
倉庫大手
三井倉庫HD2,129億円（営業収益）北米コンテナ貨物に実績
住友倉庫1,722億円（営業収益）総合物流システム構築
………………………………………………………倉庫………………………………………………………
上組2,423億円（営業収益）
港湾運送大手
キューソー流通システム1,535億円（営業収益）キューピー系列
日新2,017億円国際総合物流
………………………………………………………物流………………………………………………………
南海電気鉄道2,190億円大阪
独立行政法人
国全体のイノベーションの底上げに寄与する研究、国際環境の整備や調和ある対外関係の維持、住環境の整備を役割とするなど、経済や国民生活の向上を目的として多くの独立行政法人が設立されている。また日本銀行は「中央銀行」として、金融政策の運営や金融システムの安定化を図る一方、政府系金融機関は民間の金融機関のサービスが届かない部分を補う。そのほか産業面、農業面から経済の発展や国民生活の向上を目的とする機関、国の委任・委託を受けて公的年金事業の運営を担う特殊法人など、さまざまな角度からをわが国の発展を支援している。
さまざまな角度から経済や国民生活を支援
………………………………………………経済産業省所管………………………………………………
国際交流基金総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関
国際協力機構日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関
…………………外務省所管…………………
量子科学技術研究開発機構世界トップクラスの研究開発プラットフォーム
…………………文部科学省所管…………………
都市再生機構都市再生のプロデューサー。約76万戸の賃貸住宅を管理
…………………国土交通省所管…………………
政府関係金融機関
日本政策金融公庫100％政府出資の政策金融機関
日本政策投資銀行北海道・東北地域へ積極的投融資
日本年金機構国から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務
国際協力銀行日本の対外経済政策を担う唯一の政策金融機関
その他
日本経済団体連合会代表的企業1,350社、主要業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体
全国農業協同組合連合会（ＪＡ）全国に34の都府県本部と、1県事務所
日本銀行日本唯一の中央銀行として設立
東急ホテルズ東急ホテルなど
東京急行電鉄100%出資。全国に43ホテルを展開
京王プラザホテル京王プラザホテルなど
京王グループのレジャー・サービス事業の中核を担う
………………………運輸系………………………
阪急阪神ホテルズ第一ホテルなど
国内屈指のネットワークを誇るホテルグループ
2０１8.1.10（水） 業 界 研 究 講 座【業界MAP】
就職活動において、自分の能力・適性に合った職種や働く環境、今後の成長が見込める市場を探すとき、業界・企業研究は欠かせません。そこで活用してほしいのがこの「業界MAP」です。「建設」「不動産」「運輸・倉庫」「エネルギー」「サービス」「公的機関」業界で主要プレーヤーとなる企業をチャートにまとめました。業界の課題、経営統合などの業界再編に関する動きを知り、業界・企業研究をより深めるための第一歩にしてください。
建 設 運輸・倉庫不動産 エネルギー 公的機関サービス
