経営ニュースプラス 6 2016.7 ご存じですか? 会社の株を後継者に一括で渡しても 社長を辞めなくても良い 贈与税がかからない 後戻りができる 新しい 方法を。詳しくは、 新潟市東区中島 2-1-31 電話 025-384-0306 新潟県司法書士会所属 川嵜 一夫 自社株信託 .com 検索 35 50 ※ジョブ・カードとは… 「キャリア・プランシート」 「職務経歴シート」「職業能力 証明シート」からなり、求職 者等が生涯を通じたキャリア・ プランニングや職業能力証明 のツールとして、ジョブ・カー ド作成アドバイザーに相談し 作成する文章で、求職活動や 職業能力開発等の場面におい て活用します。この制度の活 用による各種助成金制度があ ります。 新潟県地域ジョブ・カードセンター TEL:025-285-3285 ◆このような時に活用ください ・自社の現況分析や、課題の抽出を行い事業運営の指 針となる経営計画を作成したい。 ・自社の強みを活かした集客方法や、リピーターの作 り方など効果的な販売促進を行いたい。 ・ムリ・ムダを無くし、生産性を向上したい。 ・自社の情報を効果的に伝え来店率や成約率を高め るための情報力強化を図りたい。 ・新商品・新サービスの開発に伴う特許申請の留意点 について など 【専門家派遣制度】 1.エキスパートバンク (1)ご利用できる方 ・商業、サービス業:従業員5名以下の事業所 ・製造、建設、その他:従業員20名以下の事業所 (2)ご利用のポイント ・相談は初回無料です。 ・小規模事業者、創業を計画している方ならどなたで もご利用できます。 2.新潟県建設サポートセンター (1)ご利用できる方 ・中小建設業者及び土木建築サービス業者(設計、測 量、地質調査業等) (2)ご利用のポイント ・相談は3回まで無料です。 ・経験豊富な専門家を直接事業所に派遣します。 お問合せ・申込みは広域経営支援センター(☎290-4411)まで マル経融資の活用で円滑な資金繰りを 貸付利率1.30%(7月5日) 小規模事業者経営改善資金制度(マル経融資制度)、 は経営改善を図ろうとする小規模事業者 従業員20名 以下(商業・サービス業は5人以下)の方々の資金 繰りを支援するため、新潟商工会議所の推薦により、 無担保・無保証人・低利で日本政策金融公庫の融資 を受けられる公的融資制度です。 (ご利用にあたっては、融資の条件等からご要望に 沿えない場合があります) ●お問合わせは経営相談課まで(☎290-4411) 省エネルギー対策で経費の削減を 省エネで浮いたコストは「売上いらずの利益!!」 経費削減例:売上1億円、光熱費が売上の3%(300 万円)の場合、光熱費を10%削減すると、30万円の コストカット。30万円の経費削減は、営業利益率を 2%とすると、売上を1,500万円伸ばしたことと同じ 効果となります。 ○無料省エネ・節電診断 一般財団法人省エネルギーセンターの、無料専門 家派遣で診断を受けられます。 ℡03-5439-9716 ○設備投資に使える補助金や支援制度 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補 助金」をはじめとした様々な補助制度、税制があります。 問合せ先:関東経済産業局 省エネルギー対策課 ℡048-600-0362 経営課題の解決を支援します 専門家派遣制度をご利用ください!

経営課題の解決を支援します マル経融資の活用で円滑な資金繰り … · 施する。定期的なキャリアコンサルティングを実 ... 証明シート」からなり、求職

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Page 1: 経営課題の解決を支援します マル経融資の活用で円滑な資金繰り … · 施する。定期的なキャリアコンサルティングを実 ... 証明シート」からなり、求職

経営ニュースプラス

62016.7

ご存じですか?会社の株を後継者に一括で渡しても  社長を辞めなくても良い  贈与税がかからない  後戻りができる 新しい 方法を。詳しくは、 新潟市東区中島 2-1-31 電話 025-384-0306

新潟県司法書士会所属川嵜 一夫

自社株信託 .com 検索

 

雇用や人材育成に関する助成金には、雇用

の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立

支援、従業員の能力向上など、目的に応じた

多くの種類がありますが、従業員のキャリア

形成を支援する助成金に、「キャリア形成促

進助成金」があります。

主なキャリア形成促進助成金

1.�従業員に以下のようなキャリア形成の

機会を設ける事業主に、1時間あたり

800円の賃金助成と、訓練経費の実費

相当額の2分の1~3分の2の助成金が

支給されます。(重点訓練コース)

雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労

働者への訓練

成長分野や海外関連業務に従事する人材

育成のための訓練

熟練技能者の指導力強化や技能承継のた

めの職業訓練

④厚生労働大臣が指定した講座の受講

2.�人材育成に関する以下の制度を導入・実

施した場合、50万円が助成されます。 

(制度導入コース)

教育訓練や職業能力評価制度をジョブ・

カード(※)を活用して導入する。

定期的なキャリアコンサルティングを実

施する。

キャリア形成促進助成金の活用を!

※ジョブ・カードとは… 「キャリア・プランシート」

「職務経歴シート」「職業能力証明シート」からなり、求職者等が生涯を通じたキャリア・プランニングや職業能力証明のツールとして、ジョブ・カード作成アドバイザーに相談し作成する文章で、求職活動や職業能力開発等の場面において活用します。この制度の活用による各種助成金制度があります。新潟県地域ジョブ・カードセンター TEL:025-285-3285

◆このような時に活用ください ・ 自社の現況分析や、課題の抽出を行い事業運営の指

針となる経営計画を作成したい。 ・ 自社の強みを活かした集客方法や、リピーターの作

り方など効果的な販売促進を行いたい。 ・ ムリ・ムダを無くし、生産性を向上したい。 ・ 自社の情報を効果的に伝え来店率や成約率を高め

るための情報力強化を図りたい。 ・ 新商品・新サービスの開発に伴う特許申請の留意点

について など【専門家派遣制度】1.エキスパートバンク (1)ご利用できる方 ・商業、サービス業:従業員5名以下の事業所 ・製造、建設、その他:従業員20名以下の事業所 (2)ご利用のポイント ・相談は初回無料です。 ・ 小規模事業者、創業を計画している方ならどなたで

もご利用できます。2.新潟県建設サポートセンター (1)ご利用できる方 ・ 中小建設業者及び土木建築サービス業者(設計、測

量、地質調査業等) (2)ご利用のポイント ・相談は3回まで無料です。 ・経験豊富な専門家を直接事業所に派遣します。お問合せ・申込みは広域経営支援センター(☎290-4411)まで

マル経融資の活用で円滑な資金繰りを貸付利率1.30%(7月5日)

 小規模事業者経営改善資金制度(マル経融資制度)、は経営改善を図ろうとする小規模事業者 従業員20名以下(商業・サービス業は5人以下)の方々の資金繰りを支援するため、新潟商工会議所の推薦により、無担保・無保証人・低利で日本政策金融公庫の融資を受けられる公的融資制度です。

(ご利用にあたっては、融資の条件等からご要望に沿えない場合があります)

●お問合わせは経営相談課まで(☎290-4411)

省エネルギー対策で経費の削減を省エネで浮いたコストは「売上いらずの利益!!」 経費削減例:売上1億円、光熱費が売上の3%(300万円)の場合、光熱費を10%削減すると、30万円のコストカット。30万円の経費削減は、営業利益率を2%とすると、売上を1,500万円伸ばしたことと同じ効果となります。○無料省エネ・節電診断  一般財団法人省エネルギーセンターの、無料専門

家派遣で診断を受けられます。℡03-5439-9716

○設備投資に使える補助金や支援制度  「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補

助金」をはじめとした様々な補助制度、税制があります。 問合せ先:関東経済産業局 省エネルギー対策課

℡048-600-0362

経営課題の解決を支援します専門家派遣制度をご利用ください!

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早期景気観測調査新潟商工会議所管内

7 2016.7

平成27年6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

平成28年6月

売 上 3.9 ▲ 6.8 3.9 ▲ 6.5 ▲ 2.9 ▲14.0 ▲ 6.7 ▲ 8.7 ▲11.8 ▲ 2.9 2.0 ▲19.4 ▲18.8 採 算 1.0 ▲ 1.9 ▲ 1.0 ▲12.0 ▲ 3.9 ▲ 8.6 ▲ 9.6 ▲14.1 ▲16.1 ▲11.8 ▲ 7.1 ▲24.7 ▲18.8 業 況 4.8 ▲ 4.9 ▲ 1.9 ▲10.9 ▲13.5 ▲19.4 ▲14.4 ▲22.8 ▲15.1 ▲14.7 ▲ 8.1 ▲18.3 ▲22.8 仕入単価 ▲29.8 ▲28.2 ▲26.0 ▲23.9 ▲34.6 ▲19.4 ▲16.4 ▲12.0 ▲14.0 ▲19.6 ▲15.2 ▲18.3 ▲24.8 従業員 16.4 23.3 19.2 18.5 23.1 15.1 21.2 19.6 19.4 16.7 17.2 10.8 18.8

6月分

先行き不透明で、

足踏み状態が続く

【6月の概要】 5月に比べると、従業員DIはプラス幅が拡大し、売上DI・採算DIともマイナス幅が縮小したものの、業況DI・仕入単価DIは前月に続きマイナス幅が拡大し下降を示した。建設業では受注が低調、製造業においても景気回復の力強さが感じられないとの声があり、景気回復の兆しが見えてこない。 先行きについては、5月に比べ、従業員DIが若干プラス幅が拡大し、売上DI・採算DI・仕入単価DIともマイナス幅が縮小したが、業況DIがマイナス幅を拡大し、先行き不透明な状態が続いている。

【全産業平均DI】 ※DI(景況判断指数)=(良い割合)-(悪い割合) 全産業の前年同月比では、5月に比べ従業員DIは8ポイントプラス幅が拡大した。売上DIは0.6ポイント、採算DIも5.9ポイントとそれぞれマイナス幅が縮小したものの、業況DIは4.5ポイント、仕入単価DIは6.5ポイントとそれぞれマイナス幅が拡大した。 先行きは、業況DIが7.4ポイントマイナス幅が拡大したものの、売上DIは4.5ポイント、採算DIは4.5ポイント、仕入単価DIは9.0とそれぞれマイナスポイントが縮小した。従業員DIは2.8ポイントプラス幅が拡大した。

【参考】全産業平均DI-向こう3か月間の先行き見通し売上(受注・出荷) 採  算 仕入単価 従業員 業  況

5月 ▲ 7.5 ▲19.4 ▲25.8 14.0 ▲ 6.56月 ▲ 3.0 ▲14.9 ▲16.8 16.8 ▲13.9

建設業

総合建設 政府が消費税10%の見送り決定され、駆け込み需要も予想されたが業界全般に受注低下の影響を受けている。

設備工事 受注低調である。元請けからの仕事量が少ない。

製造業

製鉄 為替変動、東アジア景気の回復感の弱さ等、不安要素が多い。

金属加工部品 市況は底を打ち、回復基調にあると判断されるも、回復には力強さは感じられない。

卸売業

金属製品 設備投資の話しはあるものの下支えする消耗品等の流通が今一つで厳しい状況が続きそうである。

生活用品 震災の影響はなし。先行き不透明で悪くなる感じである。

小売業

スーパー 青果物について、昨年は相場高、今年は相場安の影響を受けている。水産物では魚離れの影響がある。

家具 業況は昨年より悪化状況が続いている。

サービス

ビルメンテナンス 値上げの浸透により採算性向上、ただし今後取引が縮小される見込先と給料増加により採算性低下見込み。一般貨物自動車運送業

更なる適正運賃収受が必要だが、貨物量の低迷で各社物量を追わざる得ない状況で、値上げに一服感がある。何としても値上げを推進し、少しでも従業員の労働環境の改善に努め、人手不足を解消したい。

【業界から寄せられた主なコメント】

景気動向(前年同月比)全産業DI値30.0

20.0

10.0

0.0

▲10.0

▲20.0

▲30.0

▲40.0

▲50.0

(平成27年6月~平成28年6月)

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