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株式会社日本政策金融公庫 総合研究所
経済・金融データ集
2013年12月号
分野ページNO.
図NO.
データ名 特徴
1経済
25 41倒産件数の動き(前年同月比)
東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」(2013年11月)によると、全国企業倒産件数は862件となり、13カ月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年(633件)以来の低水準となった。
2小企業
31 51売上・採算DIの動き
(全業種計・季節調整済み)
日本政策金融公庫の「全国小企業月次動向調査」(2013年11月)によると、小企業の売上DI(全業種計)は、前回調査(▲10.3)からマイナス幅が縮小し、▲4.4となった。マイナス幅の縮小は4カ月連続である。2006年12月(▲3.8)以来の高い水準となった。12月は、▲3.3とマイナス幅が縮小する見通しである。
3中小企業
36 59売上げ・売上げ見通し・
利益額DIの動き(全業種計・季節調整済み)
日本政策金融公庫の「中小企業景況調査」(2013年11月)によると、中小企業の売上げDI(全業種計)は、前回調査(6.7)から4.8へと低下した。また、今後3カ月の売上げ見通しDIは18.1となり、3カ月連続で上昇した。2007年2月(19.4)以来の高い水準となった。
【今月の注目指標】
1 経 済 1
(8)輸 出 入
(1)景 気 図-24 輸出入額 16
表-1 景気動向に関する基調判断 1,2 図-25 商品別輸出額 16
表-2 地域別景気判断 3 図-26 相手国別輸出額 17
図-1 景気動向指数 4
図-2 景気の現状判断DI(分野別) 5 (9)国際収支
図-3 地域別景気の現状判断DIの変化 5 図-27 国際収支 17
(2)経済成長 (10)雇 用
図-4 実質GDP成長率と需要項目別寄与度 6 図-28 完全失業率と雇用者数 18
図-29 有効求人倍率、新規求人倍率 18
(3)個人消費 図-30 所定外労働時間 19
図-5 雇用者報酬 6 図-31 賃金指数 19
図-6 消費支出 7
図-7 消費者態度指数 7 (11)物 価
図-8 小売業販売額 8 図-32 物価指数、サービス価格指数 20
図-9 乗用車新車新規登録届出台数 8 図-33 ロイター・ジェフリーズCRB指数 20
図-10 旅行取扱額、外食産業売上高 9
(12)原油・素材
(4)住宅投資 図-34 原油価格 21
図-11 新設住宅着工戸数 9 図-35 給油所石油製品市況 21
図-36 石油化学素材価格 22
(5)設備投資 図-37 金属素材価格 22
図-12 設備投資額 10 図-38 その他の素材価格 23
図-13 稼働率指数 10 図-39 食糧品価格 23
図-14 機械受注額 11
図-15 建築着工床面積 11 (13)不動産価格
図-40 公示地価 24
(6)生産・在庫
図-16 鉱工業生産・出荷指数 12 (14)倒 産
図-17 鉱工業在庫・在庫率指数 12 図-41 倒産件数 25
図-18 商品別鉱工業生産指数 13 図-42 倒産企業負債総額 25
図-19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数 13
図-20 在庫循環図 14 (15)海外経済
図-21 第3次産業活動指数 14 図-43 実質GDP成長率 26(日・米・ユーロ圏・英)
(7)公共投資 図-44 実質GDP成長率 26
図-22 公共工事受注額 15(韓・中・印・タイ・インドネシア・ベトナム)
図-23 公共工事出来高 15 図-45 失業率 27(日・米・ユーロ圏・英・韓・タイ)
図-46 消費者物価指数 27(日・米・ユーロ圏・韓・中・印・タイ)
目 次
2 小企業 28
(1)景 況 (4)企業金融
図-47 企業規模別業況判断DI 28 図-69 資金繰りDI 41
図-48 業況判断DI(製造業、非製造業) 28 図-70 貸出態度判断DI、借入DI 41
図-49 業種別業況判断DI(非製造業) 29 図-71 資金需要DI 42
図-50 地域別業況判断DI 30 図-72 利ざや設定DI 42
図-51 売上・採算DI 31
図-52 設備投資実施企業割合、 (5)貸 出設備投資実施予定企業割合 31
図-73 業態別貸出残高 43
図-74 貸出先別貸出残高 43
図-75 中小企業向け貸出残高(前年同月比) 44
3 中小企業 32 図-76 中小企業向け貸出残高(実額) 44
図-77 信用保証承諾額 45
(1)景 況 図-78 信用保証債務残高 45
図-53 企業規模別業況判断DI 32
図-54 業況判断DI(製造業、非製造業) 32 (6)金融資産
図-55 業種別業況判断DI(製造業) 33 図-79 資金の過不足 46
図-56 業種別業況判断DI(非製造業) 33 図-80 家計の金融資産残高 46
図-57 地域別業況判断DI 34
図-58 業種別・規模別売上高増減率 35 (7)通 貨
図-59 売上げDI、売上げ見通しDI、利益額DI 36 図-81 マネーストック 47
図-60 設備投資実績前年比、 図-82 マネタリーベース 47設備投資実施企業割合 36
4 金 融 37 (注)図中の斜体は速報値を示す。
(1)外国為替
図-61 円相場 37
図-62 実効為替レート 37 ※2013年12月17日現在の公表済データに基づき作成。
ただし、日次データについては、2013年12月17日現在。
(2)株 価
図-63 国内株式市場 38
図-64 米国株式市場 38
(3)金 利
図-65 日米短期金利 39
図-66 日米長期金利 39
図-67 預金金利 40
図-68 貸出金利 40
※月次データの一部については、NEEDS-FinancialQUESTより取得。
1 経 済
(1)景 気
表-1 景気動向に関する基調判断
2011年12月
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―下げ止まりを示している
―円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している ―
2012年1月
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―上方への局面変化を示している
↗円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している ―
2月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―上方への局面変化を示している
―依然として円高の影響が残るものの、緩やかに持ち直している ―
3月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―改善を示している
↗持ち直している
↗
4月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―改善を示している
―持ち直している
―
5月依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある ↗
改善を示している
―このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている ↘
6月依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある
―改善を示している
―これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる ↘
7月依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある
―足踏みを示している
↘これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる ―
8月このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある ↘
足踏みを示している
―これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる ―
9月世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる ↘
足踏みを示している
―このところ弱まっている
↘
10月引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている ↘
下方への局面変化を示している
↘さらに弱まっている
↘
11月世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている ↘
悪化を示している
↘引き続き弱い
―
12月世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている ―
悪化を示している
―このところ持ち直しの兆しがみられる ↗
2013年1月
弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる ↗
悪化を示している
―このところ持ち直しの動きがみられる ↗
2月一部に弱さが残るものの、下げ止まっている ↗
悪化を示している
―持ち直している
↗
3月一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる ↗
下げ止まりを示している
↗持ち直している
―
4月一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる ―
下げ止まりを示している
―持ち直している
―
5月緩やかに持ち直している
↗上方への局面変化を示している
↗持ち直している
―
6月着実に持ち直している
↗上方への局面変化を示している
―このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている ↘
7月着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる ↗
改善を示している
↗緩やかに持ち直している
―
8月着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる ―
改善を示している
―緩やかに持ち直している
―
9月緩やかに回復しつつある
↗改善を示している
―着実に持ち直している
↗
10月緩やかに回復しつつある
―改善を示している
―着実に持ち直している
―
11月緩やかに回復しつつある
ー緩やかに回復しつつある
↗資料:内閣府「月例経済報告」、「景気動向指数」、「景気ウォッチャー調査」
(注)上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
内閣府「月例経済報告」 内閣府「景気動向指数」 内閣府「景気ウォッチャー調査」
-1-
表-1 景気動向に関する基調判断(続き)
2011年12月
海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している ↘
持ち直しの動きが続いているが、
先行きは懸念される― 持ち直してきている ↗
2012年1月
海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている ―
2月海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている ―
3月持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圏内にある ―
4月なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている ↗
5月なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある ↗
6月復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある
↗
7月復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある
―
8月復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある
―
9月持ち直しの動きが一服している
↘
10月横ばい圏内の動きとなっている
―
11月弱含みとなっている
↘
12月一段と弱含んでいる
↘2013年1月
弱めに推移している
↗
2月下げ止まりつつある
↗
3月下げ止まっている
↗
4月下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている ↗
5月持ち直しつつある
↗
6月持ち直している
↗
7月緩やかに回復しつつある
↗
8月緩やかに回復しつつある
―
9月緩やかに回復している
↗
10月緩やかに回復している
―
11月緩やかに回復している
―
資料:日本銀行「金融経済月報」、日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
(注)上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
日本銀行「金融経済月報」日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
小企業編 中小企業編
持ち直しの動きが続いている ↗ 持ち直してきている ―
持ち直しの動きがみられる 持ち直しの動きがみられる↗ ↗
緩やかに持ち直している 持ち直している↗ ↗
弱い動きとなっているが、持ち直しの兆しもみられる ↗ 弱い動きが続いているものの、
先行きへの強い期待がみられる ↗
持ち直しの動きが続いているが、
先行きは懸念される↘ 持ち直しているが、先行きは
一部に弱い動きがみられる ↘
持ち直しの動きに足踏みがみられる ↘ 足踏み状態となっている ↘
弱い動きとなっている ↘ 弱い動きとなっている ↘
-2-
表-2 地域別景気判断
内閣府「地域経済動向」2013年2月 5月
北 海 道 下げ止まっている ↗ 緩やかに持ち直している ↗ 持ち直している ↗ 持ち直している -
東 北 持ち直している ↗ 緩やかに回復しつつある ↗ 緩やかに回復しつつある - 緩やかに回復している ↗北 関 東 下げ止まっている ↗ 持ち直しの動きがみられ
る ↗ 持ち直しの動きがみられる
ー 緩やかに持ち直している ↗南 関 東
持ち直しの動きがみられる ↗ 緩やかに持ち直している ↗ 持ち直している ↗ 持ち直している ー
東 海 下げ止まっている ↗ 持ち直している ↗ 緩やかに回復しつつある ↗ 緩やかに回復しつつある ー
北 陸 下げ止まりつつある ↗ 緩やかに持ち直している ↗ 緩やかに回復しつつある ↗ 緩やかに回復している ↗近 畿 下げ止まりつつある ↗ 緩やかに持ち直している ↗ 持ち直している ↗ 持ち直している ー
中 国 下げ止まっている ↗ 緩やかに持ち直している ↗ 緩やかに持ち直している ー 持ち直している ↗四 国 下げ止まりつつある ↗ 緩やかに持ち直している ↗ 緩やかに持ち直している ー 持ち直している ↗九 州 下げ止まっている ↗ 持ち直しの動きがみられ
る ↗ 持ち直している ↗ 持ち直している ー
沖 縄 緩やかに回復しつつある ↗ 緩やかに回復している ↗ 回復している ↗ 回復している ー
日本銀行「地域経済報告」
北 海 道持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱めの動きがみられている
―持ち直しの動きが続いている ↗ 持ち直している ↗ 緩やかに回復しつつある ↗
東 北回復の動きが一服している ↘ 生産が下げ止まるもと
で、回復しつつある ↗ 回復しつつある ― 回復している ↗
北 陸 弱含みとなっている ↘ 持ち直しの動きがみられる ↗ 持ち直している ↗ 着実に持ち直している ↗
関東甲信越 弱含みとなっている ↘ 下げ止まっている ↗ 持ち直している ↗ 緩やかに回復している ↗
東 海全体として弱めの動きとなっている ↘ 緩やかに持ち直している ↗ 持ち直している ↗ 緩やかに回復している ↗
近 畿 弱めの動きとなっている ↘なお弱めながらも、持ち直しに向けた動きが徐々に広がりつつある
↗ 緩やかに持ち直している ↗ 緩やかに回復している ↗
中 国 弱含みとなっている ↘業種や規模によるばらつきを伴いつつも、全体としては持ち直しつつある
↗ 全体として緩やかに持ち直している ↗ 全体として緩やかに回復
している ↗
四 国持ち直しの動きが一服し、弱めの動きがみられている
↘一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している
↗ 持ち直しつつある ↗ 緩やかに回復しつつある ↗
九州・沖縄全体として横ばい圏内の動きを続けている ↘
全体として横ばい圏内の動きを続けているが、内需関連を中心に持ち直しの動きがみられている
↗ 持ち直している ↗ 緩やかに回復している ↗
資料:内閣府「地域経済動向」、日本銀行「地域経済報告」
(注)上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
8月 11月
7月 10月2013年1月 4月
-3-
図-1 景気動向指数の動き(CI、2010年=100)
①先行指数 ― 2カ月連続で上昇 ―
②一致指数 ― 2カ月連続で上昇 ―
③遅行指数 ― 9カ月ぶりに低下 ―
資料:内閣府「景気動向指数」
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(CI) DI
(月)
(月)
(月)
109.9
(13/10)
109.6
(13/10)
113.1
(13/10)
(CI)
(CI)
-4-
図-2 景気の現状判断DIの動き(分野別)― 全体では2カ月ぶりに上昇 ―
資料:内閣府「景気ウォッチャー調査」
(注)DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1、「やや良くなっている」+0.75、「変わらない」+0.5、「やや悪くなっている」+0.25、「悪くなっている」0
図-3 地域別景気の現状判断DIの変化(全分野、2009年3月~2013年11月)
資料:内閣府「景気ウォッチャー調査」
(注)DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1、「やや良くなっている」+0.75、「変わらない」+0.5、「やや悪くなっている」+0.25、「悪くなっている」0
0
10
20
30
40
50
60
70
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
全体
家計
企業
雇用
(DI)
52.8
50.7
51.0
51.3
56.2
52.8 55.8
54.6
53.9
55.8
50.6
29.6 29.3
26.5
28.8
28.5
27.9 32.7
33.9
27.2
32.1
36.5
10
20
30
40
50
60
70
北海道
東北
北関東
南関東
東海
北陸 近畿
中国
四国
九州
沖縄
2013年11月
2009年3月
(月)
(月)
(月)
(月)
61.3 雇
(13/11)
51.3 家
(13/11)
56.3 企
(13/11)
53.5 全
(13/11)
(DI)
-5-
(2)経済成長
図-4 実質GDP成長率と需要項目別寄与度(前年同期比)の動き― 前期比(季節調整系列)では4期連続でプラス ―
資料:内閣府「四半期別GDP速報」
(注)( )内は最新期の実質GDP成長率に対する寄与度である。
(3)個人消費
図-5 雇用者報酬(実質、前年同期比)の動き― 15期ぶりにマイナス ―
資料:内閣府「四半期別GDP速報」
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
民間最終消費支出(1.5)
民間住宅(0.3)
民間企業設備(-0.1)
民間在庫品増加(-0.4)
財貨・サービスの純輸出(-0.1)
公的需要(1.2)
実質GDP(前年同期比)
実質GDP(前期比季節調整済み)
(年)
(%)
GDP成長率2.4% 前年同期比
(13年7-9月期)
GDP成長率0.3% 前期比
(13年7-9月期)
寄与度
(参考) (単位:億円)
2012年 2,610,713 13年7-9月 621,279
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘ (年)
(%)
-3.1
(09/4-6)
2.6
(10/7-9)
-0.3 (13/7-9)
-6-
図-6 消費支出の動き(実質、二人以上の世帯、前年同月比)― 二人以上の世帯では2カ月連続でプラス ―
資料:総務省「家計調査報告」
図-7 消費者態度指数の動き(一般世帯、季節調整済み)― 2カ月ぶりに上昇 ―
資料:内閣府「消費動向調査」
(注)1 DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
今後半年間で「改善」+0.75、「やや改善」+0.5、「不変」+0.5、「やや悪化」+0.25、「悪化」0
2 2011年3月調査より、統計基準を四半期から月次に変更。
3 2013年4月調査より調査方法等を変更したため、数値に不連続が生じている。2013年3月は、調査方法変更前後の数値を
表示している。
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(%)
-1.0 勤 (13/10)
0.9 二 (13/10)
二人以上の世帯のうち
勤労者世帯
二人以上の世帯
(参考) (単位:円)
二人以上の世帯 うち勤労者世帯
2012年平均 286,169 313,874
13年10月 290,676 316,555
25
30
35
40
45
50
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(指数)
(月)
42.5
(13/11)
27.5
(09/1)
-7-
図-8 小売業販売額の動き(前年同月比)― 3カ月連続でプラス ―
資料:経済産業省「商業動態統計調査」
図-9 乗用車新車新規登録届出台数の動き(前年同月比)― 乗用車合計では3カ月連続でプラス ―
資料:日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(%)
2.4
(13/10)
(%)
(%)
23.0 軽
(13/11)
16.7 合計
(13/11)
13.4 普+小
(13/11)
軽乗用車
普通車+小型車
乗用車合計
(参考)(単位:10億円)
2012年 137,585
13年10月 11,215
(参考) (単位:台)
普通車+小型車 軽乗用車
2012年 3,014,651 1,557,662
13年11月 242,497 136,071
(%)
-8-
図-10 旅行取扱額、外食産業売上高の動き(前年同月比)― 旅行は6カ月連続でプラス、外食は6カ月ぶりにマイナス ―
資料:国土交通省「旅行取扱状況」
日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
(4)住宅投資
図-11 新設住宅着工戸数の動き(前年同月比)― 14カ月連続でプラス ―
資料:国土交通省「建築着工統計調査」
-60
-40
-20
0
20
40
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(%) (指数)
7.1
(13/10)
-38.3
(09/8)
(参考) (単位:千戸)
2012年 883
13年10月季節調整済
年率換算値 1,037
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(%)
5.3 旅行 (13/10)
-1.6 外食
(13/10)
旅行取扱額
(主要旅行業者57社)
外食産業売上高
(全店、新規店含む)
(参考) (単位:億円)
旅行
13年10月 5,949
54.2
(08/9)
-9-
(5)設備投資
図-12 設備投資額の動き(前年同期比)― 全産業では2期連続でプラス ―
資料:財務省「法人企業統計調査」
(注)1 全産業は、金融業および保険業を除いたもの。
2 設備投資額には、ソフトウェア投資額が含まれる。
図-13 稼働率指数の動き(2010年=100、季節調整済み)― 2カ月連続で上昇 ―
資料:経済産業省「鉱工業指数」
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
60
70
80
90
100
110
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(年)
(指数)
(%)
6.6 非製
(13/7-9)
1.5 全
(13/7-9)
-6.7 製
(13/7-9)
99.6
(13/10)
製造業
非製造業
全産業
(参考) (単位:億円)
全産業 製造業 非製造業
2012年度 375,850 133,784 242,066
13年7-9月 89,424 31,076 58,348
-10-
図-14 機械受注額(船舶・電力を除く民需)の動き(前年同月比)― 全業種では6カ月連続でプラス ―
資料:内閣府「機械受注統計調査」
図-15 建築着工床面積(民間非居住用)の動き(前年同月比)― 9カ月連続でプラス ―
資料:国土交通省「建築着工統計調査」
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(月)
(%)
(%)
15.1 非製
(13/10)
21.9 製
(13/10)
17.8 全
(13/10)
11.4
(13/10)
非製造業
製造業
全業種
-49.7
(09/5)
67.7
(08/9)
(参考) (単位:億円)
2012年 88,134
13年10月 7,342
(参考) (単位:千㎡)
2012年 42,857
13年10月 4,049
-11-
(6)生産・在庫
図-16 鉱工業生産・出荷指数の動き(2010年=100、季節調整済み)― 生産、出荷ともに2カ月連続で上昇 ―
資料:経済産業省「鉱工業指数」
図-17 鉱工業在庫・在庫率指数(2010年=100、季節調整済み)― 在庫は3カ月連続で低下、在庫率は2カ月連続で低下 ―
資料:経済産業省「鉱工業指数」
70
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
80
90
100
110
120
130
140
150
160
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(指数)
(指数)
99.3
生産
(13/10) 99.1
出荷
(13/10)
106.0
在庫率
(13/10)
108.0
在庫
(13/10)
出荷指数
生産指数
在庫率指数
在庫指数
(月)
非製
(13/10)
全
-12-
図-18 商品別鉱工業生産指数の動き(2010年=100、季節調整済み)
資料:経済産業省「鉱工業指数」
図-19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数の動き(前年同月比)― 生産は2カ月連続でプラス、販売は3カ月連続でプラス、輸出は3カ月連続でプラス ―
資料:日本自動車工業会「自動車統計月報」
(指数)
(13/10)
(13/10)
(13/10)
(13/10)
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(指数)
輸送用機械
(船舶・鉄道車両を除く)
はん用・生産用・業務用
機械工業
電子部品・デバイス
88.3
電子
(13/10)
109.5
はん用
(13/10)
102.5
輸送
(13/10)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
16.1 販
(13/11) 10.1 生
(13/10)
6.5 輸
(13/10)
生産
販売
輸出
(月)
(%)
-13-
図-20 在庫循環図(鉱工業全体、前年同期比)
在庫調整 在庫積み
局面 増し局面
在
庫
出 荷
資料:経済産業省「鉱工業指数」
図-21 第3次産業活動指数の動き(2005年=100、季節調整済み)― 3カ月ぶりに低下 ―
資料:経済産業省「第3次産業活動指数」
在庫積み上がり局面
回復局面
90
95
100
105
110
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
-40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40
45°
概念図
(月)
(%)
(%)
(指数)
(十億円)
(%)
99.6
(13/10)
13/7-9 13/10
09/1-3
(13/10)
はん用
(13/10)
(13/10)
販
(13/11) 生
(13/10)
輸
(13/10)
-14-
(7)公共投資
図-22 公共工事受注額の動き(前年同月比)― 9カ月連続でプラス ―
資料:国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
図-23 公共工事出来高の動き(実額・前年同月比)― 前年同月比は21カ月連続でプラス ―
資料:国土交通省「建設総合統計」
(注)「建設総合統計」は、2003年4月から「建設着工統計調査」及び「建設工事受注動態統計調査」
の産業分類等が変更になったため、出来高を再集計している。
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(十億円) (%)
(%)
(%)
25.6
前年同月比
(13/10)
15.5
(13/10)
1,998
出来高
(13/10)
出来高(実額、左目盛り) 前年同月比(右目盛り)
(参考)(単位:十億円)
2012年 13,569
13年10月 1,526
-15-
(8)輸 出 入
図-24 輸出入額の動き(円ベース・前年同月比)― 輸出は8カ月連続でプラス、輸入は12カ月連続でプラス ―
資料:財務省「貿易統計」
図-25 商品別輸出額の動き(円ベース・前年同月比)
資料:財務省「貿易統計」
-60
-40
-20
0
20
40
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
原料別製品
一般機械
電気機器
輸送用機器
-
-
(月)
(月)
(%)
(%)
(百億円)
前年同月比
18.6
輸出
(13/10)
26.2 輸入
(13/10)
24.0 輸送
(13/10)
13.3 原料
(13/10)
15.1 一般
(13/10)
15.0 電気
(13/10)
輸入
輸出
(参考) (単位:億円)
輸出 輸入
2012年 637,436 706,743 13年10月 61,044 71,970
-16-
図-26 相手国別輸出額の動き(円ベース・前年同月比)― 対米国は10カ月連続でプラス、対中国は7カ月連続でプラス ―
資料:財務省「貿易統計」
(9)国際収支
図-27 国際収支の動き
資料:財務省「国際収支状況」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-200
-100
0
100
200
300
400
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
貿易収支(-109)
サービス収支(-31)
所得収支(136)
経常移転(-8)
経常収支
-500
0
500
1,000 資本収支(41)
0
1
2
(月)
(月)
(百億円)
(百億円)
(%)
(%)
原料
電気
21.2
対中国
(13/10)
26.5
対米国
(13/10)
対中国
対米国
-13 経常収支 (13/10)
(参考) (単位:億円)
対米国 対中国
2012年 111,848 115,110
13年10月 11,644 11,476
-17-
(10)雇 用
図-28 完全失業率(季節調整済み)と雇用者数(前年同月比)の動き― 完全失業率は横ばい、雇用者数は4カ月ぶりに低下 ―
資料:総務省「労働力調査」
図-29 有効求人倍率、新規求人倍率の動き(新規学卒者を除きパートタイムを含む、季節調整済み)
― 有効求人倍率は2カ月ぶりに上昇、新規求人倍率は3カ月連続で上昇 ―
資料:厚生労働省「一般職業紹介状況」
-7
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
0
1
2
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(%) (%)
(倍)
0.9 雇用 (13/10)
4.0 失業 (13/10)
1.59
(13/10)
0.98
(13/10)
完全失業率
(左目盛り)
雇用者数
(右目盛り)
新規求人倍率
有効求人倍率
-18-
図-30 所定外労働時間の動き(事業所規模5人以上、前年同月比)― 調査産業計は5カ月連続でプラス ―
資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」
図-31 賃金指数の動き(名目、事業所規模5人以上、2010年=100、季節調整済み)― 現金給与総額は3カ月連続で上昇、きまって支給する給与は2カ月ぶりに上昇 ―
資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
90
95
100
105
110
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(月)
(指数)
(%)
4.9 計
(13/10)
9.8 製 (13/10)
99.1 き
(13/10)
99.2 現
(13/10)
調査産業計
製造業
きまって支給する給与
現金給与総額
(参考) 調査産業計 製造業
2012年平均 10.4時間 14.6時間
13年10月 10.8時間 15.8時間
-19-
(11)物 価
図-32 物価指数、サービス価格指数の動き (国内企業物価指数・消費者物価指数・企業向けサービス価格指数:2005年=100(注)、前年同月比)
― 消費者物価指数は5カ月連続でプラス ―
資料:日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」、総務省「消費者物価指数」
(注)企業物価指数、消費者物価指数については、22年基準(2010年=100)の公表値による
図-33 ロイター・ジェフリーズCRB指数の動き(1967年=100)― 3カ月連続で低下 ―
資料:日本経済新聞社
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
150
200
250
300
350
400
450
500
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(%)
(指数)
(円
2.7 国 (13/11)
0.8 サ (13/10)
0.9 消
(13/10)
274.97
(13/11)
国内企業物価指数
消費者物価指数
(生鮮食品を除く総合)
企業向けサービス価格指数
(ドル
462.74
(08/6)
-20-
(12)原油・素材
図-34 原油価格(WTI)の動き
資料:日本経済新聞社
(注)期近物の終値。
図-35 給油所石油製品市況の動き(油種別、全国平均)
資料:経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
(注)価格は消費税込みの価格。
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
1,900
2,100
2,300
2,500
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(月)
(円/リットル) (円/18リットル)
1,829 灯
(13/11)
156.9 ガ
(13/11)
137.2 軽
(13/11)
レギュラーガソリン
(左目盛り)
灯油(店頭)
(右目盛り)
軽油
(左目盛り)
(ドル
(ドル/バレル)
92.72
(13/11)
140.00
(08/6)
-21-
図-36 石油化学素材価格の動き
資料:日本経済新聞社
図-37 金属素材価格の動き
資料:日本経済新聞社
灯
(13/11)
ガ
(13/11)
軽
(13/11)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
銅
(左目盛り)
アルミニウム
(左目盛り)
7,069 銅
(13/11)
1,717 アル
(13/11)
(ドル/トン)
(月)
50
70
90
110
130
150
170
190
210
230
250
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
ポリプロピレン
塩化ビニール樹脂
239
(13/11)
177
(13/11)
(円/キロ)
H形鋼
(右目盛り)
79,000 H
(13/11)
(円/トン) (ドル
(月)
-22-
図-38 その他の素材価格の動き
資料:日本経済新聞社
図-39 食糧品価格の動き
資料:日本経済新聞社
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
0
100
200
300
400
500
600
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(円/キロ)
273
ゴム
(13/11)
83,000
綿糸
(13/11)
天然ゴム
(左目盛り)
綿糸
(右目盛り)
(円/コリ)
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
2
4
6
8
10
12
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(ドル/ブッシェル) (セント/ポンド)
砂糖
(右目盛り)
小麦
(左目盛り)
6.55 小
(13/11)
17.15 砂
(13/11)
-23-
(13)不動産価格
図-40 公示地価の動き(前年比)
①住宅地 ― 全国では5年連続でマイナス ―
②商業地 ― 全国では5年連続でマイナス ―
資料:国土交通省「地価公示」
(注)1 数値は、継続調査地点における地価の変動率を平均した値。
2 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏。
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 (年)
(年)
(%)
(%)
(13/11)
(13/11)
-0.6 三
(13) -1.6 全
(13)
-2.5 地
(13)
-0.5 三
(13)
-2.1 全
(13)
-3.3 地
(13)
地方圏
全国
三大都市圏
地方圏
全国
三大都市圏
-
-
-
(億円)
小
(13/11)
砂
(13/11)
-24-
(14)倒 産
図-41 倒産件数の動き(前年同月比)― 4カ月連続でマイナス ―
資料:東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
図-42 倒産企業負債総額の動き― 2カ月連続で低下 ―
資料:東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
三
全
地
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘ (月)
(%)
-23.1
(10/7)
34.4
(08/9)
(参考)
2012年 12,124件
13年11月 862件
-10.5
(13/11)
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
26,032億円
(10/1)
(月)
(億円) 53,625億円
(08/10)
(参考)
2012年 3兆8,345億6,300万円
13年11月 1,378億8,400万円
-25-
(15)海外経済
図-43 実質GDP成長率の動き(日本・米国・ユーロ圏・英国)
資料:内閣府(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、英国国家統計局(英国)
(注)1 前年同期比。
2 ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する17カ国ベースの数値。
3 英国は季節調整値。
図-44 実質GDP成長率の動き(韓国・中国・インド・タイ・インドネシア・ベトナム)
資料:内閣府「海外経済データ」
(注)前年同期比。
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
韓国(3.3, 13/7-9) 中国(7.8, 13/7-9)
インド(4.8, 13/7-9) タイ(2.7, 13/7-9)
ベトナム(5.5, 13/7-9) インドネシア(5.6, 13/7-9)
(年)
(%)
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
日本(2.4, 13/7-9)
米国(1.8, 13/7-9)
ユーロ圏(0.0, 13/7-9)
英国(1.5, 13/7-9)
(年)
(%)
-26-
図-45 失業率の動き (日本・米国・ユーロ圏・英国・韓国・タイ)
資料:内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
(注)1 日本、米国、ユーロ圏、英国、韓国は季節調整済み。
2 ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する17カ国ベースの数値。
図-46 消費者物価指数の動き (日本・米国・ユーロ圏・韓国・中国・インド・タイ)
資料:内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
(注)1 前年同月比。
2 ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する17カ国ベースの数値。
(月)
(%)
(月)
(%)
0
2
4
6
8
10
12
14
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
日本(4.0, 13/10) 米国(7.0, 13/11)
ユーロ圏(12.1, 13/10) 韓国(2.9, 13/11)
タイ(0.6, 13/10) 英国(3.8, 13/11)
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
日本(1.1, 13/10) 米国 (1.2, 13/11)
ユーロ圏(0.9, 13/11) 韓国(0.7, 13/10)
中国 (3.0, 13/11) インド(11.1, 13/10)
タイ(1.9, 13/11)
-27-
2 小 企 業
(1)景 況図-47 企業規模別業況判断DIの動き(全業種計)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
(注)1 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合-「悪い」企業割合。
2 中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」-「悪化」企業割合(季節調整値)。
3 大企業は「良い」企業割合-「悪い」企業割合。
図-48 業況判断DIの動き(製造業、非製造業)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(小企業編)」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 8 9 ┘ └ 9 0 ┘ └ 9 1 ┘ └ 9 2 ┘ └ 9 3 ┘ └ 9 4 ┘ └ 9 5 ┘ └ 9 6 ┘ └ 9 7 ┘ └ 9 8 ┘ └ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
大 企 業(13)
中小企業(4.4)
小 企 業(▲32.4)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製 造 業(▲34.0)
非製造業(▲32.1)
(年)
(年)
(DI)
(DI)
(DI)
13 大
9.5 中小
▲32.0 小
▲31.9
製
▲32.0
非製
(93/10)
▼
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(91/2)
△ (97/5)
△
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
(DI)
13/7-9 実績 (08/2)
△
(08/2)
△
見通し
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
13/7-9 実績
(12/4)
△
(12/4)
△
-28-
図-49 業種別業況判断DIの動き(非製造業)
①卸売業、小売業
②サービス業、飲食店・宿泊業、情報通信業
③建設業、運輸業
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(小企業編)」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非 製 造 業(▲32.1)
飲食店・宿泊業(▲32.5)
サ ー ビ ス 業(▲34.1)
情 報 通 信 業(▲16.7)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非製造業(▲32.1)
卸 売 業(▲29.0)
小 売 業(▲44.7)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非製造業(▲32.1)
建 設 業(▲5.4)
運 輸 業(▲26.5)
(年)
(年)
(DI)
(DI)
(DI)
(DI)
中小
小
▲17.7 情
▲25.0 卸
▲35.6 飲
▲32.0 非製
▲33.3 サ
▲43.5 小
▲20.6 運
▲7.3 建
▲32.0 非製
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
▲32.0 非製
(年)
(DI) (99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/7-9 実績
13/7-9 実績
13/7-9 実績 (08/2)
△
(08/2)
△
(08/2)
△
見通し
見通し
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(12/4)
△
(12/4)
△
(12/4)
△
-29-
図-50 地域別業況判断DIの動き(全業種計)
①北海道、東北、北関東・信越、東京・南関東、東海、北陸
②近畿、中国、四国、九州
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(小企業編)」
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(▲32.4)
北 海 道(▲22.2)
東 北(▲24.6)
北関東・信越(▲34.7)
東京・南関東(▲32.5)
東 海(▲27.3)
北 陸(▲33.3)
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(▲32.4)
近 畿(▲39.6)
中 国(▲32.9)
四 国(▲34.4)
九 州(▲32.5)
(年)
(年)
(DI)
(DI)
(%)
卸
非製
小
運
非製
▲31.5 南関
▲35.8 北関
▲32.0 全国
▲27.1 東北
▲31.7 北海道
▲32.0 全国
▲29.2 九州
▲36.8 近畿
▲30.2 中国
▲41.8 四国
(99/1)
▼ (02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
非製
13/7-9 実績
13/7-9 実績
(08/2)
△
(08/2)
△
▲30.8 北陸
見通し
見通し (09/3)
▼
(09/3)
▼
▲24.8 東海
(12/4)
△
(12/4)
△
-30-
図-51 売上・採算DIの動き(全業種計、季節調整済み)
資料:日本政策金融公庫「全国小企業月次動向調査」
(注)1 売上DIは前年同月に比べて「増加」企業割合-「減少」企業割合。
2 採算DIは「黒字」企業割合-「赤字」企業割合。
図-52 設備投資実施企業割合、設備投資実施予定企業割合
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(小企業編)」
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
売上DI(▲4.4)
採算DI(▲3.2)
0
5
10
15
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘ (年)
(月)
(DI)
(%)
南関
北関
全国
東北
北海道
全国
九州
近畿
中国
四国
▲3.3
0.8
見通し
10.8
(13/7-9)
7.7
(13/10-12)
採算DI
売上DI
設備投資実施予定企業割合
設備投資実施企業割合
北陸
13年11月実績
実施予定
東海
-31-
3 中 小 企 業
(1)景 況図-53 企業規模別業況判断DIの動き(全業種計)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
(注)1 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合-「悪い」企業割合。
2 中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」-「悪化」企業割合(季節調整値)。
3 大企業は「良い」企業割合-「悪い」企業割合。
図-54 業況判断DIの動き(製造業、非製造業)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(中小企業編)」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 8 9 ┘ └ 9 0 ┘ └ 9 1 ┘ └ 9 2 ┘ └ 9 3 ┘ └ 9 4 ┘ └ 9 5 ┘ └ 9 6 ┘ └ 9 7 ┘ └ 9 8 ┘ └ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
大 企 業( 13 )
中小企業(4.4)
小 企 業(▲32.4)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製 造 業(1.3)
非製造業(6.9)
(年)
(年)
(DI)
(DI)
(DI)
(DI)
13 大 9.5 中小
▲32.0 小
9.4 製
9.8 非製
(93/10)
▼ (99/1)
▼
(02/1)
▼ (91/2)
△ (97/5)
△
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
(DI)
13/7-9実績
(08/2)
△
(08/2)
△
見通し
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
13/7-9 実績 (12/4)
△
(12/4)
△
-32-
図-55 業種別業況判断DIの動き(製造業)
①製造業(素材関連)
②製造業(機械関連)
図-56 業種別業況判断DIの動き(非製造業)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(中小企業編)」
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製 造 業(1.3)
輸送用機械(▲1.1)
はん用機械(▲18.9)
電気機械(10.6)
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製造業(1.3)
鉄 鋼(9.5)
化学工業(▲0.9)
窯業土石(19.2)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非製造業(6.9)
運送業(除く水運)(▲2.4)
建 設 業(18.6)
卸 売 業(4.7)
(年)
(年)
(DI)
(DI)
(DI)
(DI)
非製
8.7 は 9.4 製
12.5 鉄
3.9 輸
9.4 製
13.4 化
2.4 運
10.4 卸 9.8 非製
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼ (00/11)
△
14.9 電
(年)
(DI) (99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/7-9実績
13/7-9実績
13/7-9実績
(08/2)
△
(08/2)
△
(08/2)
△
見通し
見通し
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(09/3)
▼
20.0 窯
14.5 建
(12/4)
△
(12/4)
△
(12/4)
△
-33-
図-57 地域別業況判断DIの動き(全業種計)
①北海道、東北、関東、東海、北陸
②近畿、中国、四国、九州
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(中小企業編)」
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(4.4)
北海道(22.4)
東 北(4.4)
関 東(3.8)
東 海(1.0)
北 陸(▲1.3)
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(4.4)
近 畿(1.9)
中 国(5.3)
四 国(▲5.1)
九 州(11.5)
(年)
(年)
(DI)
(DI)
9.5 全国
12.6 北海道
2.3 東北
11.6 北陸
12.5 関東
10.4 近畿 9.5 全国
11.6 九州
▲2.8 四国
9.1 中国
(99/1)
▼ (02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/7-9実績
13/7-9実績
(08/2)
△
(08/2)
△
5.6 東海
見通し
見通し (09/3)
▼
(09/3)
▼ (%)
(12/4)
△
(12/4)
△
-34-
図-58 業種別・規模別売上高増減率
①製造業
資料:財務省「法人企業統計調査」
②非製造業
資料:財務省「法人企業統計調査」
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
中小企業(1千万円以上1億円未満)
中堅企業(1億円以上10億円未満)
大企業(10億円以上)
(年)
(%)
-2.9 中小
1.6 大
0.0 中堅
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/7-9実績
(08/2)
△
(09/3)
▼
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
中小企業(1千万円以上1億円未満)
中堅企業(1千万円以上1億円未満)
大企業(10億円以上)
(年)
(%)
3.9 大
-0.2 中小
-1.1 中堅
(99/1)
▼
(02/1)
▼ (00/11)
△
13/7-9実績
(08/2)
△
(09/3)
▼
(12/4)
△
(12/4)
△
-35-
図-59 売上げ・売上げ見通し・利益額DIの動き(全業種計、季節調整済み)
資料:日本政策金融公庫「中小企業景況調査」
(注)1 売上げ・利益額DIは前月に比べて「増加」企業割合-「減少」企業割合(季節調整値)。
2 売上げ見通しDIは過去3カ月の実績比で「増加」-「減少」企業割合(季節調整値)。
図-60 設備投資実績前年比、業況判断DI(製造業)
資料:日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」「全国中小企業動向調査(中小企業編)」
(注)1 設備投資増減率は設備投資実績額の前年同期比(半期ベース)。
2 業況判断DIは季節調整値(四半期ベース)。
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
売上げDI(4.8)
今後3カ月の売上げ見通しDI(18.1)
利益額DI(5.0)
(月)
(DI)
13年11月実績
中小
中小
中堅
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
(年度)
設備投資増減率(半期ベース、前年同期比)
業況判断DI(四半期ベース、季節調整値)
(%、DI) 実績 計画
-36-
4 金 融
(1)外国為替
図-61 円相場の動き
資料:日本銀行「外国為替市況」
(注)東京市場の17時時点
図-62 実効為替レートの動き
資料:日本銀行「実効為替レート」
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年 9 12
┘
└ 3 6
13
年
9 12
┘
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
70
80
90
100
110
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
円高
円安
(月)
(月)
(円/ドル、円/ユーロ)
(指数)
79.16
(13/10)
対ドル
対ユーロ
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
10,000
12,000
14,000
16,000
円高
円安
86.56
(13/10)
実質
名目
141.86
(12月17日)
102.96
(12月17日)
- 37 -
(2)株 価
図-63 国内株式市場の動き
資料:日本経済新聞社
図-64 米国株式市場の動き
資料:日本経済新聞社
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
0
50
100
150
200
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
(円) (指数)
日経平均株価
(左目盛り)
ジャスダック指数
(右目盛り)
(月)
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年 9 12
┘
└ 3 6
13
年 9 12
┘
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(月)
(ドル) (指数)
ダウ工業株30種平均
(左目盛り)
ナスダック総合指数
(右目盛り)
)
)
96.95
(12月17日)
15,278.63
(12月17日)
15,875.26
(12月17日)
4,023.68
(12月17日)
- 38 -
(3)金 利
図-65 日米短期金利の動き
資料:日本銀行「無担保コールO/N物レート」、米国連邦準備制度理事会
図-66 日米長期金利の動き
資料:日本相互証券㈱「主要レート推移」、米国連邦準備制度理事会
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年 9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
0
1
2
3
4
5
6
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└ 3 6
13
年
9 12
┘
-1
0
1
2
3
4
5
(月)
(%)
米フェデラルファンド・レート(翌日物)
無担保コールレート(翌日物)
米国債流通利回り(10年物)
国債流通利回り(10年物)
(月)
(%)
-
)
)
15,875.26
)
)
0.09 米
(12月17日)
0.073 無
(12月17日)
2.85
(12月17日)
0.665
(12月17日)
- 39 -
図-67 預金金利の動き
資料:日本銀行「預金金利」
(注)1 定期預金金利は預入金額1,000万円以上。国内銀行、信用金庫及び商工中金の週初の店頭表示金利を単純平均したもの。
2 2007年10月1日より、調査対象先および調査対象期間を見直している。
図-68 貸出金利の動き
資料:日本銀行「貸出約定平均金利」「長・短期プライムレート」、住宅金融支援機構、全国銀行協会
(注)1 住宅ローン金利はフラット35の月中平均金利(月1回発表)。2007年10月より、返済期間20年以下と21年以上の2体系に分かれ
ており、グラフでは21年以上を採用している。2008年1月までは取扱機関の平均金利、同年2月以降は最高金利。
2 新規貸出約定金利(長期)は月中平均(月1回発表)。国内銀行では貸付期間1年以上の全貸付、信用金庫では全証書貸付が対象。
個人向け、企業向け、政府向け、変動金利のものを含めた加重平均。
3 短期プライムレートは、最頻値(都市銀行6行が決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利)。
3 6
08
年 9 12
┘
└ 3 6
09
年 9 12
┘
└ 3 6
10
年 9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年 9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
0
1
2
3
4
(月)
(%)
住宅ローン
(21年以上)
新規貸出約定平均金利
(信用金庫、長期)
新規貸出約定平均金利
(国内銀行、長期)
長期プライムレート
短期プライムレート
TIBOR(3カ月物)
(月)
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年 9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-0.25
0
0.25
0.5
0.75
(月)
定期預金
(1年物)
普通預金
(%) 定期預金
(5年物)
定期預金
(3カ月物)
0.061 5年
0.027 1年 0.025 3カ月
0.02 普通
(すべて12月16日)
米
日)
無
日)
日)
日)
2.45 住
(13/12)
1.475 短
(13/11)
0.899 国内
(13/10) 0.22
TIBOR
(13/11)
1.20 長
(13/11)
1.83 信金
(13/10)
- 40 -
(4)企業金融
図-69 資金繰りDIの動き(全業種計)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
(注)1 小企業は前期に比べて資金繰りが「楽になった」企業割合-「苦しくなった」企業割合
2 中小企業は前年同期に比べて「好転」企業割合-「悪化」企業割合、季節調整値。
3 大企業は「楽である」企業割合-「苦しい」企業割合
図-70 貸出態度判断DI、借入DIの動き(全業種計)
資料:日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業)、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
(注)1 小企業は借入DI。前期に比べて借入が「容易になった」企業割合-「難しくなった」企業割合。
2 中小企業は長期借入難易DI。前年同期に比べて「容易になった」企業割合-「難しくなった」企業割合。
3 大企業は貸出態度判断DI。「緩い」企業割合-「厳しい」企業割合。
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
(年)
(年)
(DI)
(DI)
17 大
(13/7-9)
3.6 中小
(13/7-9)
▲23.0 小
(13/7-9)
19 大
(13/7-9)
8.9 中小
(13/7-9)
▲11.0 小
(13/7-9)
大企業
中小企業
小企業
大企業
中小企業
小企業
カ月
日)
短
(13/11)
国内
(13/10) 0.22
TIBOR
(13/11)
長
(13/11)
信金
(13/10)
- 41 -
図-71 資金需要判断DIの動き
資料:日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
(注)過去3カ月において、(資金需要が「増加」とした金融機関割合+0.5×「やや増加」とした金融機関割合)-
(「減少」とした金融機関割合+0.5×「やや減少」とした金融機関割合)
図-72 利ざや設定DIの動き
資料:日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘ (年)
(年)
(DI)
(DI)
1 大
(13/7-9)
3 中小
(13/7-9)
4 中堅
(13/7-9)
0 下位
(13/7-9)
▲2 中位
(13/7-9)
▲4 上位
(13/7-9)
拡大
縮小
大企業
中小企業
中堅企業
上位格付先
中位格付先
下位格付先
- 42 -
(5)貸 出
図-73 業態別貸出残高の動き(企業向け、個人向け等貸出合計、前年同月末比)
資料:日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用組合中央協会
(注)国内銀行は、都銀、地銀、第二地銀、信託銀。
図-74 貸出先別貸出残高の動き(国内銀行、前年同月末比)
資料:日本銀行「貸出先別貸出金」
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
都銀(1.8, 13/10)
地銀(3.3, 13/10)
第二地銀(2.3, 13/10)
国内銀行(2.7, 13/10)
信金(0.9, 13/10)
信組(1.6, 13/10)
-10
-5
0
5
10
15
20
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(%)
(%)
10.9 公共
(13/10)
1.2 中小
(13/10)
3.2 個人
(13/10)
3.3 中堅・大
(13/10)
地方公共団体・中央政府
個人
中小企業
中堅・大企業
- 43 -
図-75 中小企業向け貸出残高の動き(金融機関別、前年同月比)
資料:日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫
(注)民間計は、国内銀行、信用金庫、信用組合。
図-76 中小企業向け貸出残高の動き
資料:日本銀行「貸出先別貸出金」
全国信用組合中央協会
日本政策金融公庫
-15
-10
-5
0
5
10
15
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
国内銀行計(1.2, 13/10)
信用金庫(0.2, 13/10)
信用組合(1.6, 13/10)
民間計(1.0, 13/10)
中小企業事業(-0.7, 13/11)
国民生活事業(-1.1, 13/11)
日本公庫計(-0.9, 13/11)
0
50
100
150
200
250
300
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
国内銀行 信用金庫
信用組合 中小企業事業
国民生活事業
(月)
(月)
(%)
(兆円)
(参考) (単位:億円)
国内銀行 1,685,010(13/10) 中小企業事業 63,552(13/11)
信用金庫 405,743(13/10) 国民生活事業 63,935(13/11) 信用組合 95,990(13/10) 日本公庫合計 127,487(13/11)
民間合計 2,186,743(13/10)
-44-
図-77 信用保証承諾額(フロー)
資料:全国信用保証協会連合会
(注)特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
図-78 信用保証債務残高の動き(ストック)
資料:全国信用保証協会連合会
(注)特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(十億円)
(十億円)
650
(13/10)
30,625
(13/10)
4,064
(08/12)
(月)
-45-
(6)金融資産
図-79 資金の過不足の動き(部門別)
資料:日本銀行「資金循環」
図-80 家計の金融資産残高の動き
資料:日本銀行「資金循環」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
その他(65)
保険・年金準備金(434)
株式・出資金(129)
投資信託(72)
債券(31)
現金・預金(860)
(年)
(年)
(兆円)
(兆円)
25.9 法人 (12)
22.1 家計 (12)
-40.1 政府 (12)
家計
非金融法人企業
一般政府
合計 1,590
(13/4-6)
-46-
(7)マネーストック
図-81 マネーストック(M2、M3、月中平均残高)の動き(前年同月比)
資料:日本銀行「マネーストック」
図-82 マネタリーベース(月中平均残高)の動き(前年同月比)
資料:日本銀行「マネタリーベース」
-1
0
1
2
3
4
5
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9 12
┘
(月)
(月)
(%)
(%)
4.3 (13/11)
52.5
(13/11)
3.4 (13/11)
M2
M3
-47-