世界の小売業ランキング 2018 - deloitte.com · 3 「世界の小売業ランキング2018」は、2016年度（2017年6 月を期末とする事業年度）の公表データに基づいて世界の

小売業の変容と再活性への道世界の小売業ランキング 2018

目次

上位 250社に関する主要統計 4

小売業のトレンド：小売業の変容と再活性への道 5

若い消費者の目を通した小売業の未来 8

過去 15年を振り返る：当時といま 10

世界経済の見通し 12

上位 10社のハイライト 16

世界の小売企業上位 250社 18

地域別の動向 26

商品セクター別の動向 30

上位 250社へ新たに加わった企業 33

急成長小売企業 50社 34

調査手法および情報源 39

文末脚注 43

問い合わせ先 47

原著：「Global Powers of Retailing 2018 Transformative change, reinvigorated commerce」注意事項：本誌は Deloitte Touche Tohmatsu Limitedが 2018年 1月に発表した内容をもとに、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が翻訳したものです。和訳版と原文（英語）に差異が発生した場合には、原文を優先します。

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「世界の小売業ランキング 2018」は、2016年度（2017年 6月を期末とする事業年度）の公表データに基づいて世界の小売企業から上位 250社を選定し、さらにその業績を地域別、商品セクター別に分析している。また、世界経済の展望に加え、急成長小売企業 50社と小売企業上位 250社へ新たに加入した企業についても見ていく。

今年のレポートは「小売業の変容と再活性への道」と題して、最新の小売業のトレンドや若い消費者の思い描く小売業の未来を探るほか、21回目の発行を受け、上位 250社が過去15年間でどのように変化したかについても取り上げる。

4

出所：Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年 6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートやPlanet Retail database、その他の公表データを基に分析

上位 250社に関する主要統計（2016年度）

4.1%22.5% 10

176億米ドル

4.8%（CAGR）

平均純利益率

小売売上高の対前年比平均成長率

上位 250社の総小売売上高に占める国外事業の割合

1社当たりの平均小売事業展開国数

上位 250社の平均小売売上高

平均総資産利益率（ROA）

上位 250社に入るために必要な最低小売売上高

上位 250社の総小売売上高

2011～2016年度における小売売上高の年平均成長率 3.2%

4.4兆米ドル

3.3%

36億米ドル上位 250社のうち国外事業を行っている小売

企業の割合

66.8%

5

小売業のトレンド：小売業の変容と再活性への道小売業界は変容（トランスフォーメーション）の時代を迎えている。主導権は明らかに消費者が握っていると言えるだろう。消費者はテクノロジーによってかつてないほど世界と常に繋がり、自由に購買行動を変化させている。「どこでもコマース（Everywhere commerce）」が定着したことで、消費者は、店舗、オンライン、携帯端末、音声操作、クリック&コレクトなどで、欲しいものをいつでも・どこでも望む方法で購入することができるようになった。

小売業全体で従来型ビジネスモデルのディスラプション（創造的破壊）が発生しており、かつてないほどの変革が起こっている。この変革により、小売企業はオンラインとオフラインの両方で、より要求が高くなっている消費者に、より良いサービスを提供することが求められ、顧客体験のあり方を再定義することとなった。イノベーションと変革はかつてない規模とスピードで進んでおり、売上成長や利益率、面積当たりの生産性など、従来型の業績基準のバランスをとってきた小売企業にとっては試練である。

一方で、小売業界におけるディスラプター（創造的破壊者）と称されるAmazonやJD.comなどの、世界で最も敏捷性が高く急成長している小売企業は、短期的収益獲得より顧客や売上成長、小売市場での優位性を優先しており、業界の基準そのものが変化している。成熟した従来型の小売企業は、組織と運営の面で敏捷さを発揮する小売業界のディスラプターに顧客と市場シェアを奪われる危機にさらされているのかもしれない。

小売売上高が驚異的なペースでリアルからオンラインにシフトし、モノからコト（サービス）消費への支出が増え、一部の小売企業は顧客の支持を失うことによる実店舗の閉鎖が続いている。実際、米国では2017年の店舗閉鎖数が過去最多となり、12月1日時点で6,885店が閉鎖していた1。店舗網を合理化した企業には、Macy’s、J.C.Penney、Sears/Kmartのほか、複数のモール展開型のアパレル専門企業などが含まれている。小売企業は世界中で、利益の上がらない店舗を閉鎖し、最も収益力があり有望な拠点に注力する動向を見せている。実店舗は今後どこも同じような状況に直面すると考えられる。

実際、こうした変革の時代には小売の法則も書き換えられている。今後、商業を再活性化させるためにはイノベーション（革新）、コラボレーション（協働）、コンソリデーション（統合）、インテグレーション（合併）、オートメーション（自動化）が必要とされており、これらはこれからも小売業のビジネスに大きな影響を与えると考えられる。

ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築

消費者からすると、買い物をする際にネットかリアル、あるいはどのチャネルを使うかは重要ではない。そのことに世界の小売企業は急速に適応しつつある。消費者はチャ

ネルにこだわりはなく、購入前の検索から実際の購入までのプロセスは流動的で、ネットやリアルを往来しながら最終的な購入に至る。

デジタルが個人消費にどれほど大きな影響を与えているのかだけを見ても、驚きの事実が分かる。2016年のレポート「The New Digital Divide（新たなデジタル格差）」に記載の通り、デロイトは、デジタル要素が関与した買い物の売上高は、実店舗における売上高の56%を占めていることを調査の結果で確認した2。同数値は3年前ではまだ36％であった3。また、ネット、携帯端末、実店舗訪問などを含むさまざまな方法で買い物をする消費者は、実店舗のみで買い物をする消費者の倍以上の金額を支出している結果となった（デロイトの「The Omnichannel Opportunity」調査）4。

これは、最終的な購入が実店舗かオンラインで行われるかに関係なく、小売企業がすべてのチャネルに対して、適切で包括的な計画や戦略を練り、実行に移さなければならないということである。シームレスな購買体験は、もはや「あるとより受け入れられるもの」ではなく、「なければならない必須要件」となってきており、世界の小売企業がオンラインやデジタルに多額の投資をしている大きな理由の一つとなっている。

小売業界では、eコマース（電子商取引）とラストワンマイル（宅配）の能力がこれまで以上に必要になっており、そのための能力構築や買収、提携に踏み切る企業が増えている。特に注目されるのが、上位250社ランキングで急上昇したAmazonである。Amazonは、2000年度に186位で初登場してから、今年のレポートでは6位にまで駆け上がった。この「小売の巨人」はこれまでにないほど強大になっており、常に新しい市場に参入し、プロダクトの種類を拡大し、新しいテクノロジーとコンセプトを試しながら、行く先々でディスラプションを巻き起こしている。

世界の小売業ランキング 2018 | 小売業のトレンド

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Amazonは2016年8月に、過去最大級の戦略ともいえる、自然食品スーパーWhole Foods Marketの買収に乗り出し、リアル店舗市場に参入した。この買収により、同社は全米450カ所以上の集荷拠点と生鮮品の「配送センター」を利用できるようになった。また、Amazonは自社で開発を進めてきたAmazon Goというレジ決済の不要なコンビニエンスストア型店舗のサービス開始に向けて準備しており、2017年初めから1店舗を試験的に運営している。

リアル×ネットの融合によるデジタル変革のロスタイム挽回

Amazonが小売業ランキングを駆け上がり、市場シェアを奪っていくのを、他の小売企業は黙って見ているわけでは

ない。多くの小売企業は当初こそ傍観し、デジタルトレンドについて行けていなかったが、今では出遅れた分を取り戻そうと大きな一歩を踏み出そうとしている。

最近の調査では、eコマース・チャネルを通じた世界の食料品売上高は、ここ1年で30％と大幅に増加した5。この成長をけん引したのは、中国（52％増）、韓国（41％増）、英国（8％増）、フランス（7％増）、それに日本と米国（ともに5％増）である。中国は世界屈指のeコマース・モバイル市場であり6、2016年に最も急成長した小売企業上位3社のうちの2社は中国のeコマース企業、VipshopとJD.comである。

世界最大手の小売業であるWal-Martは、eコマースが自社の戦略の柱の一つであることを明確にしている。Wal-Martは、Grocery Onlineを導入することで、クリック&コレクト能力を強化し、膨大な店舗網を活かしたオンラインとオフライン資産の統合により、Amazonより優位に立とうとしている。この取り組みには既に何十億米ドルもの投資を行っている7。さらにWal-Martは、eコマース能力をゼロから自社で開発する代わりに、Jet.com8、ShoeBuy9、Moosejaw10、ModCloth11、Bonobos12などの企業を相次いで買収している。

また、独自の強みを提供するeコマース企業とのパートナーシップが注目を集め始めている。Wal-MartはJD.comと2016年6月に戦略的な提携を組み、世界最大の小売企業が中国で成長する基盤を整えた。この取引を通してWal-Martは、傘下のeコマース事業YihaodianをJD.comに売却し、JDの株式5％を取得した。保有株式はその後、10％まで増加している13。さらに、JD.comは2018年にタイでオンラインのショッピングサイトを開設するため、タイの大手小売業Central Groupとも提携した14。

フランスの食料品小売大手のAuchanと中国のオンラインマーケット運営企業のAlibabaは、中国の食料品セクターで新たな小売の事業機会を開拓するために、Auchanが筆頭株主となっているSun Art Retail Groupの実店舗網を活かし、両社のオフラインとオンラインの専門性を融合しようとしている15。また、フランスのスーパーマーケットチェーンCasinoはネット小売のOcadoと契約し、Ocadoの技術プラットフォームを活用

してフランスでeコマース事業に参入している16。スペインでは、DIAがオンラインのディスカウント小売企業MeQuedoUnoと提携し、eコマースの家電製品や日用品の品ぞろえを強化している17。

一方、AmazonによるWhole Foods買収が発表されてから、米国では毎日のように、Instacartが新たなスーパーマーケットと提携を結んだというニュースを聞くようになった。Instacartは食料品の即日配達サービスを手掛ける外部プロバイダーで、同社と提携する小売企業は増え続けている。提携先には、KrogerやPrice Chopper、Publix、Stop & Shop、Wegmansやハードディスカウンター（超安売り）のAldiなどの優良企業がいる。Instacartはカナダにも進出し、最近同国食料品最大手のLoblawとeコマースで提携した18。

Amazonはラストワンマイル問題を解決するため、独自のパートナーシップの構築を急いでいる。この小売の巨人は、ロンドン地域の消費者に対して1時間で配達するサービスを提供するために、英国の食料品企業Morrison’sとの協働を拡大した19。米国では、Allrecipes20、EatLove21、Serious Eats22などのレシピ購入サービスを提供するレシピ・サイトと協力して、AmazonのPrime Nowサービスを通した購入や配達サービスを拡大しようとしている。また、最近では、ロサンゼルスとシカゴのKohl’s百貨店の店内に、Amazonの返品を受け付けるエリアが設けられている「Amazon Smart Home Experience」をオープンした23。

リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造

世界の小売売上高の90％は今でもリアル店舗で上がっており、今後もリアル店舗は減退していかないと考えられ

る24。しかし、ネット店舗の利便性や膨大な品ぞろえと競うためには、より優れた顧客体験とブランドエンゲージメントが不可欠である。その面ではApple StoreやNike Retailが代表格とされている。

リアル店舗主体の他の小売企業も、ユニークで厳選された品ぞろえや、わくわくし楽しい店内の雰囲気、そしてネットにはないコンシェルジュのようなサービス水準を提供することが、いかに重要かを認識し始めている。現に、世界中の食料品店の中でそうした動きが出始めている。

食料品企業は変貌しつつある。単なる商品の提供者ではなく、小売の舞台の中で食料品、健康、ウェルネスを融合し、サービスとソリューションを提供する企業へ変わろうとしている。多くの小売企業はすでに店舗内にクリニックを開設し、栄養士や食事療法士を配置している。米国のスーパーマーケットチェーンHy-Veeは現在、フィットネスセンターのOrangeTheoryと組み、一部の店舗内に場所を確保して総合的なトレーニングと栄養サービスを提供する準備を進めている25。また、英国では、Debenhamsがジム専門のSweat!と共同で、フィットネスセンターの試験導入などを行っている26。


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ホームセンターチェーンのLowe’sは、「Smart Home powered by b8ta」というスマートホームのショップ・イン・ショップ形態を多くの店舗へ展開している27。b8taは急成長している電化製品専門のスタートアップ企業で、「b8taテスター」と呼ばれるスタッフの豊富な製品知識と、それによる優れたサービスに定評がある。Lowe’sは現在、その「b8taテスター」だけがスタッフとしてショッピング全体をサポートし、厳選されたスマートホーム製品を実際に体験できる店舗を展開している。Macy’sでも旗艦店の店内にb8taのショールームを追加している28。

また、世界のファストファッション小売業が、アパレルセクターにどのようなディスラプションを引き起こしているかについても取り上げてみよう。スペインのInditex（Zara）、スウェーデンのH&M、日本のファーストリテイリング（ユニクロ）は、それぞれ過去5年間に年間平均2桁台の増収を続けている。これらの小売企業は、ファッションサイクルを従来型小売の6～9カ月から5週間程度に短縮している29。また、流行を意識した値ごろ感のある商品で消費者の心をつかみ、市場での差別化を実現している。

最新テクノロジーで小売業を作り変える

急速なテクノロジーの進歩と画期的イノベーションが、これほど急速に、かつ広範囲に小売業のビジネスモデルに対してディスラプションを引き起こした時代はほとんどな

いと言えるだろう。今後、すべての小売企業がIoT（インターネット・オブ・シングス）、人工知能、拡張現実と仮想現実（AR/VR）、ロボット技術などに注目していくべきである。

これらの新たな力を与える技術とオートメーション技術は、リアルとオンライン双方の小売企業がさらなる事業拡大と顧客との関係を向上させるのに活用できるツールとして存在感を高め始めている。

Amazon Echo、Echo Dot、Google Homeなど、人工知能技術を搭載した音声制御の電子デバイスは、購入経路にディスラプションを引き起こしている30。例えば、AmazonのEchoとDotは、Amazon.comと同期して買い物ができる機能を内蔵している。買い物がしたいときは、AmazonのAI技術を搭載したAlexaに呼びかけるだけで品物が注文でき、直接配達してもらえる。オンラインで注文する必要も、店舗に出向く必要もない。スマートスピーカー市場におけるAmazonのシェアが68％にのぼっているのも不思議ではない31。Alexaは2017年11月からカナダにも進出した。オーストラリアでは、2018年のAmazon進出を機にAlexaの展開が期待される。

AmazonのAlexaに対抗するため、Wal-Martは2017年10月にGoogleと提携し、Google Homeを活用した音声認識ショッピングを顧客に提供し始めている32。Googleはまた、Google Assistantを使った音声ショッピングの提携小売企業としてThe Home Depot33とTarget34を選んでいる。

最先端技術は店舗内にも導入されつつあり、それら取り組みの狙いは、購買体験をパーソナライズし向上させることと、全体的な来店者数の増加である。IKEAは、中東全域を対象とする新しいポップアップコンセプトとして、AR/VR体験を採用した35。また、2017年7月にMetroから独立したドイツの家電小売企業Ceconomyは、Saturnバナー向けにVRアプリケーションを導入した36。これにより、消費者は2つのバーチャル環境の中から厳選された100個の商品を閲覧することが可能となった。スペインのEl Corte Inglesはリオハ産ワインを紹介するVRアプリを展開しており、消費者はワインの旅に浸ることができる37。

複数の小売企業で、効率性とサービスレベルを上げるために、日常業務や指示された仕事をこなす店内ロボットの試験導入が進められている38。Wal-Mart39とAhold Delhaize40は米国の店舗にロボットを配置し、棚の商品探しや在庫確認などの業務をサポートさせている。LoweBotは、Lowe’sのホームセンターチェーンで顧客の商品探しや場所の案内、在庫のチェックなどを支援している41。ロシアのスーパーマーケットチェーンLentaは先ごろ、店内で「Promobots」と呼ばれるカスタマーサービスを開始した42。

テクノロジーとオートメーションの最も進んだ活用形態の一つとして、無人店舗があげられる。モバイル決済技術のおかげで、商品を選んで店を出ていくだけの「グラブ・アンド・ゴー（Grab and go）」ショッピングは今や、その言葉通りの現実となっている。実施はまだ初期段階にあるが、Amazon Goの例にもあるように、消費者は店に来てスマホアプリで品物をスキャンし、スマホをタップして支払いを済ませ、出ていくことができる43。

業界ではAmazonのリアル店舗への進出に注目が集まっているが、上海にある中国家電小売のSuning44やデンマークのスーパーマーケットCoop Danmark45など、世界の小売企業も独自の無人店舗の試験導入で話題を集めている。自動化店舗の試験導入として、おそらく過去最大になるとみられるのがAuchanの例である。同社は現在、中国で無人のMinuteミニコンビニを「数百店」規模で展開する準備を進めている46。


8

若い消費者の目を通した小売業の未来

買い物に求める最も重要な体験は何ですか？

買い物のうち、オンラインでの購入は何％程度ですか？

当社では、ピアソン大学の若い消費者を対象に、自身とその友人たちがどのように買い物をし、どのように小売業の未来を描いているのかについて調査した

出所：ピアソン大学のビジネス専攻の学生、19歳から22歳

自分をサポートする意欲と能力があり、知識が豊富な店員

お金を出す価値のある質のよい商品

男性／女性の間に違いがあった商品の種類による若い消費者はなぜオンラインで買い物をするのか

オンラインショッピングにはいくつか障害がある

食料品と低額商品の比率は高い（電化製品、本、音楽など）

女性はオンラインショッピングを選ぶ傾向が強い

男性はより品質を重視し、購入前に商品を確認することを好む

• オンラインでは商品数が圧倒的に多い

• 簡単に購入できる

• 価格が安い

• ウェブサイトへの信頼と知名度の問題

• 商品を実際に見たり触ったりできない

顧客が購入前に店で試したい衣料品と靴の比率は低い

総合的な返品サービスを含め、いつでもどこでも迅速に、シームレスに買い物ができること

持続可能な調達による商品、新しい代替素材、透明なサプライチェーン

品質

20-80%

カスタマーサービスオムニチャネル

サステナビリティ

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将来の小売業

決済システムは、Android Payと Apple Payを中心とする非接触決済により、よりシームレスになる。現金は使用頻度も、店舗での受け入れの面でも減少していく。暗号通貨（ビットコイン、Ethereum、IOTAなど）は将来の決済システムとしてますます重要になるが、採用率は国の発展の度合いによって異なる。

決済システムは、現在と未来のテクノロジーからどのような影響を受けると思いますか？

出所：ピアソン大学のビジネス専攻の学生、19歳から 22歳

現在の決済システム

現金クレジットカード

Apple PayPayPal　

Android Pay

クリプトカレンシー（暗号通貨）

将来の決済システム

新しいテクノロジー（スマートタグ、スマートチェックアウトなど）は購買体験において補足的ではなく基礎的な要素となる

顧客体験は、買い物客が店内でより相互のやりとりや意思の疎通を求めるため、引き続き重要である

ソーシャルメディアを通じて自分のブランドを作ったり販売したりできるため、eリテーラーや小規模販売者が増える

消費者がAR/VR技術を活用し、自らパーソナライズした購買を創出可能な革新的でユーザーフレンドリーな実験店は、「小売の展示室」として機能する

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過去15年を振り返る：当時といま

高成長維持の難しさ

下図は、過去 15年間の小売企業上位 250社の変貌ぶりを示している

上位 10社の顔ぶれは大きく変貌した

2006年度

2001年度1. Wal-Mart2. Carrefour3. Ahold4. Home Depot5. Kroger6. Metro7. Target8. Albertson’s9. Kmart10. Sears

1. Wal-Mart2. Costco3. Kroger4. Schwarz Group5. Walgreens Boots Alliance6. Amazon7. Home Depot8. Aldi Group9. Carrefour10. CVS Health

上位 250社の年平均成長率（為替調整ベース）は、10年間で約半分まで低下した

出所：Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2003 (for FY2001 data), 2008 (FY2006 data), 2013 (FY2011 data) and 2018 (FY2016 data).

急成長小売企業上位 50社でさえも、かつてほど急速に成長していない

Wal-Martは小売業のリーダーとして頂点の座を過去 20年以上保持し続けている。

2001年度の上位 10 社のうち、2016年度も上位 10社にとどまっていたのはわずか 4社。

Amazonは 2001年度から 2016年度の間に、157位から 6位まで駆け上がり、その小売売上高は 1,000億米ドルに近づいている。

上位 250社　小売売上高CAGR（5年ごと）

急成長小売企業上位 50社　小売売上高CAGR（5年ごと）

9.1%28.7%

22.1%4.8%5.4% 20.9%

2006年度 2011年度2016年度2011年度

2016年度

2016年度

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上位200社*に入るために必要な最低小売売上高は着実に増えている

欧州はアジア太平洋と一部新興国にシェアを奪われている

2006年度

* 2001年度は上位 200社を選んでおり、比較しやすいよう上位 200社とした

出所：Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2003 (for FY2001 data), 2008 (FY2006 data), 2013 (FY2011 data) and 2018 (FY2016 data).

欧州経済の低迷やブレグジット、食料品セクターを含む欧州を拠点とする大手小売数社のここ数年の業績不振などを背景に、上位 250社の小売売上高に占める欧州のシェアはわずか 10年で 39.4％から 33.8％に低下した。

2001年度 2006年度 2011年度 2016年度

上位 250社の小売売上高に占めるシェアの変化（2006年度と 2016年度）

2016年度

24億米ドル33億6,000万米ドル

45億米ドル47億3,000万米ドル

15.4%10.4%

39.4%

48.3%

1.2%

0.6% 1.5%

1.4%

47.8%

33.8%欧州

アジア太平洋アジア太平洋

欧州

北米

中南米

アフリカ・中東アフリカ・中東

中南米

北米

中国、日本およびその他のアジア太平洋地域の小売企業は、アフリカおよび中東の新興市場の一部小売企業とともにシェアを伸ばしている。

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主要経済動向

先進国では緩やかな成長主要な先進国における経済成長はここ10年、以前と比べて期待を下回る結果になっている。その大きな要因として、人口動態による影響が挙げられる。多くの国において生産年齢人口の伸びが減速あるいは、まったく伸

びていない状況になっている。加えて、生産性（労働者当たりの生産）の伸びも期待を下回る結果となっている。一方、米国、日本、ドイツなどの数カ国では、順調に経済が成長しており、完全雇用を達成することも可能な水準となっている。また、他の多くの国では失業率が低下している。緩やかな成長のメリットとして、大幅なインフレを引き起こさないという利点があり、より長期にわたった成長に繋がる可能性があると言えるだろう。

労働市場は逼迫しているが、インフレは低水準多くの国において労働市場は逼迫しているが、賃金に関しては比較的動きのない状態が続いている。特に米国、日本、ドイツではそれが顕著で、中央銀行の懸念の種となっている。一般的に、逼迫した労働市場は人手不

足による賃金圧力が生じ、企業が省力化技術に投資することで生産性の向上につながるという考えもあるが、実際にはそうなっていないのが現状である。むしろ、複数の国では仕事を確保しやすくなったことから就労率が上昇し、賃金の上昇を抑制している。さらに、明白なデフレ心理が働いており、就労者が大幅な賃金上昇を求めなくなっている。

世界経済の見通し

世界経済は比較的高成長期にあり、取り巻く環境も良好であると言えるだろう。成長は欧州と日本で加速し、中国と米国では安定化、それ以外の多くの新興国・地域では回復の兆候を見せている。インフレ水準は多くの地域において依然として低く、資産価格は上昇している。また、各国中央銀行はどちらかといえば金融緩和政策を維持している。このように取り巻く環境が良好であると、隠されたリスクが存在しないか心配になるのも無理はない。実際、保護主義の高まり、潜在的な資産バブル、近々予想される一部地域での金融引き締め、政治の機能不全と分断、そして地政学的緊張など、顕在化している多くのリスクがある。小売企業にとって、経済成長の加速は最も歓迎すべきことだが、同時にそれは所得格差の拡大や保護主義的な措置によるマイナスな影響、金融引き締めの潜在的影響に取り組まなければならないということでもある。現在一部の主要市場（特に日本と英国）の個人消費は鈍化している。ここでは2018年に予想される世界経済の概況と小売企業への影響について検証したいと思う。

とはいえ、この様な状況が長続きすることは少なく、将来的には賃金が加速的に上昇し、インフレを引き起こす可能性があると考えられる。その先には中央銀行による金融引き締めか、その意思表示があると考えられる。焦点となるのは引き締めが実施されるペースであり、これは今後のインフレ、雇用、政府の税制・支出政策をめぐる情報に影響されると言えるだろう。

資産バブルと金融引き締めのリスクここ数年、史上最低金利を伴う異例の金融緩和策が続いたことで、投資家の利回り追求という副作用が生じている。そのため、株式や債券、不動産などの資産価格の大幅上昇に拍車がかかっており、小売業界から見ると、

富の増加は個人消費、特に高額所得者層の個人消費を刺激するという点でプラスに働くが、その半面、仮に金利が急激に上昇した場合、資産価格が暴落し、富が損失され、金融市場に混乱を招くリスクもある。

世界の小売業ランキング 2018 | 世界経済の見通し

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主要市場

米国米国の経済状況はあまりに良好で、近い将来なにか悪いことが起こるのではないかと心配したくなるほどである。成長は緩やかだが、完

全雇用を達成するには十分な勢いである。インフレは依然として低水準で、借入コストも低く、資産価格は着実に上昇しており、ボラティリティは小幅にとどまっている。この様な状況で、どのような間違いが起こり得ると言えるのだろう？その答えとして、いくつかの潜在的リスクの存在が挙げられる。まず、個人消費が家計所得を大幅に上回るペースで伸びている。これは貯蓄を減らし、借入を増やすことで実現されているが、この様な状況が長く継続できるはずはない。賃金が加速的に増加しない限り、巨大な消費者セクターはすぐにでも減速する可能性がある。また、一部のアナリストが、資産価格はバブルの兆候を示しており、FRB（連邦準備制度理事会）が金利を大幅に引き上げた時点で資産価格は急落すると主張している。もしそうなれば、消費者は富を失い、金融市場の緊張は高まる。そして最後に、米国政府は雇用を守るために大規模な保護主義的措置を講じると宣言している。しかし、それは最終的に消費者物価を引き上げ、消費者の購買力を低下させる可能性が高い。加えて、保護主義は企業のコストを増やすため、多くの企業はサプライチェーンの見直しを迫られる可能性がある。中国を標的とした保護主義は報復を招き、その結果、米中両国の貿易の混乱による経済成長の減速の可能性がある。

英国ブレグジット（EU離脱）の国民投票後、ポンドの価値は急激かつ継続的に下落し、輸入価格の上昇を招いた。その結果、インフレは加速したが、それに見合うだけの賃金上昇は生じず、そのため消費者の実質（インフレ調整後）購買力は低下した。これを受け、英国の小売売上高が低迷しているのは驚くに当たらない現象と言える

だろう。また、ポンドはやや回復したものの、完全復活を遂げた訳ではない。最終的にブレグジットがどういう形に収まるのか不透明なため、国内向けの投資に不利な影響が出るとみられ、すでに多くの企業が欧州大陸に拠点を移し始めている。こうしたことから、英国の成長見通しは良くて微増になると言えるだろう。

ユーロ圏ユーロ圏経済は力強く成長している。国民 1人当たりでみると、米国より高い伸びを示している。高成長国はドイツ、スペイン、オランダであり、フランスは回復傾向、イタリアは改善の兆しを見せ始めている。これらの背

景には欧州中央銀行（ECB）による積極的な金融緩和策のプラス効果がある。これによって借入コストが減少し、資産価格が上昇し、ユーロの価値が抑えられている。ユーロ安は欧州の輸出回復に寄与している。さらに、一部の国では失業率が依然として比較的高いため、多くの失業者を再雇用するだけで地域経済を急成長させることも可能である。また、インフレは、弱い賃金圧力、緩やかなユーロの回復、デフレ心理の継続などの状況から、低く抑えられている。そのため、ECBは 2018年も比較的緩めの金融政策を維持する可能性が高い。このことから、この地域の最大のリスクは政治的要素にあると言えるだろう。多くの国々では最近の総選挙で中道政党の得票率が低下した一方、極左、極右がともに票を伸ばした。この状況では互いに一致点を見出して連立を組むのが難しいため、ユーロ圏の構造改革の先行きは見通せず、次の危機に適切に対応できるかどうかが懸念される。


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中国中国経済は成長しているが、中国にしては緩やかなペースである。その理由として、過剰な生産能力が民間セクターの投資を圧迫していることと、通貨人民元の過大評価と賃金上昇が輸

出競争力を弱めていることにあると考えられる。さらに、人口動態の悪化が足を引っ張っていると考えられる。中国の生産年齢人口はもはや増加していないことから、人手不足と労働コストの上昇が生じている。政府は、金融市場への緩和姿勢を通じて断続的に成長を刺激しており、それが周期的な不動産と重工業への投資急増につながっている。しかし、政府は同時に、債務の拡大ペースに注意しながら、断続的に金融状況を引き締めて調整を行っている。中国では引き続き消費者市場の拡大が追い風となっているが、個人消費は他の主要国と比べ、対GDP（国内総生産）の比率がまだ小さい。これは社会的セーフティネットが貧弱なことが個人貯蓄を促している可能性があると推察可能である。また、個人消費より投資の拡大を奨励する政策も影響していると言えるだろう。こうした状況が今後、経済改革などを通じて、どのように変化するかは依然不透明である。

日本日本経済は停滞期を経て回復に向かっていると言えるだろう。安倍晋三首相にちなんで「アベノミクス」と呼ばれる経済政策は、主に大胆な金融緩和を伴っており、それが円安をもたらし、インフレと資産価格を昂進させ、借入コストを低く抑えている。最大

の効果は輸出競争力の改善である。その一方、極端に逼迫した労働市場にもかかわらず、賃金の上昇は限られている。その結果、個人消費は緩やかな伸びにとどまっている。今後については、2018年は好調な世界経済の恩恵を受け、日本経済は緩やかながら力強く成長するとみられる。より長期的な動向として、日本の最大の問題は人口高齢化と生産年齢人口の急速な減少にあると考えられる。

その他中国以外の主要新興国・地域ではこの1年、経済成長に再び弾みがついている。さまざまな出来事が重なり、これらの国々の見通しが大きく改善している。これまでの商品（一次産品）価格の下落、現地通貨の下落、インフレ上昇、金融引き締め政策による景気減速という最悪の事態を経て、状況は好転した。商品価格と通貨は安定化し、インフレは収束し、金融政策は緩和に向かい、経済成長が再び上向いている。ロシアとブラジルはともに長引く深刻な景気後退に苦しんできたが、今は緩やかに成長している。同じような状況はトルコ、インドネシア、アルゼンチン、ナイジェリアのような、まったく異なる国々でも生じている。

一方、インドはやや異なっている。商品輸出に依存していないこともあり、きわめて力強い成長を記録した。この高成長には、政府の投資促進への改革志向と、望ましい人口動態の組み合わせも寄与した。最近は、廃貨政策などの構造改革や新しい物品・サービス税の導入などが一時的に影響して成長率は減速しているが、長期的な見通しは依然好調である。特に、それらの構造改革が長期的に実を結ぶ可能性が高い。

もう一つの例外がメキシコである。メキシコは、米国との通商関係が悪化すれば成長が阻害される可能性がある。すでに成長は減速している。より長期では、最も有望な新興市場は次の特徴を一つ以上もつ国・地域であると言えるだろう：望ましい人口動態、強力な財産権保護制度と紛争裁定のシステム、良好かつ改善しているインフラ、起業家とイノベーターに資本を提供する金融システム、そして比較的開放的な市場、特に外国資本への開放的な姿勢。


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16

上位 250社における順位順位の変化企業名本拠地

2016年度の小売売上高（100万米ドル）

2016年度の小売売上高成長率

2016年度の純利益率

2016年度の総資産利益率

2011～2016年度の小売売上高のCAGR* 事業展開国数

小売売上高に占める国外事業の割合

1 Wal-Mart Stores, Inc. 米国 485,873 0.8% 2.9% 7.2% 1.7% 29 24.3%

2 Costco Wholesale Corporation 米国 118,719 2.2% 2.0% 7.2% 6.0% 10 27.1%

3 The Kroger Co. 米国 115,337 5.0% 1.7% 5.4% 5.0% 1 0.0%

4 Schwarz Group ドイツ 99,256 5.3% n/a n/a 7.3% 27 61.7%

5 Walgreens Boots Alliance, Inc. 米国 97,058 8.3% 3.6% 5.8% 6.1% 10 13.7%

6 +4 Amazon.com, Inc. 米国 94,665 19.4% 1.7% 2.8% 17.6% 14 36.8%

7 -1 The Home Depot, Inc. 米国 94,595 6.9% 8.4% 18.5% 6.1% 4 8.5%

8 Aldi Group ドイツ 84,923 e 4.8% n/a n/a 7.7% 17 67.0%

9 -2 Carrefour S.A. フランス 84,131 -0.4% 1.1% 1.8% -1.1% 34 53.2%

10 +2 CVS Health Corporation 米国 81,100 12.6% 3.0% 5.6% 6.4% 3 0.8%

上位10社1 1,355,656 4.5% 3.0% 6.4% 4.5% 14.9² 27.3%上位250社1 4,410,828 4.1% 3.2% 3.3% 4.8% 10.0² 22.5%上位250社の小売売上高のうち上位10社の割合 30.7%

*年平均成長率¹ 為替調整後の売上高加重平均² 平均

上位 10社の小売企業（2016年度）

Amazonは順位を 4つ上げ、CVSが初加入

世界の小売企業上位10社は、2016年度は上位250社全体の小売売上高の30.7％を占め、前年度からシェアを伸ばした。上位5社は2016年度も変化しなかったが、下位5社は、本業の成長、買収、為替変動の組み合わせにより順位や顔ぶれが変わった。Wal-Martは世界最大の小売企業として不動の首位を守った。同社は、2016年度の売上高成長率をプラスに戻した。Wal-MartとSam’s Club双方の既存店売上高が伸びたことに加え、中国の大手オンライン小売企業JD.comとの提携をテコに世界全体でeコマースの取り組みを加速させたことによると考えられる。Wal-Martは、2016年6月のJD.com買収の一環として傘下のeコマース事業YihaodianをJD.comに売却し、JD株式の5％を取得した47。増収は、為替相場の変動とSam’s Club事業のガソリン価格低下で一部相殺された。本業の改善に加え、小規模だが重要な戦略的eコマース事業の手

上位10社のハイライト

慣れた買収もあり（Jet.com48、ShoeBuy49、Moosejaw50、ModCloth51、Bonobos52など）、Wal-Martの伸びの勢いは戻ってきたようだ。

Costcoの既存店売上高は、為替変動の影響を除く実質ベースでは4.0％増加したが、2016年度の公表売上高は、外貨安とガソリン価格の低下によるマイナスの影響により2.2％の小幅増にとどまった。それでも、このウェアハウスクラブ（会員制倉庫型ディスカウントストア）はしっかりと2位を守った。燃料価格はKrogerの売上成長の抑制要因となったが、通期では新たに買収したRoundy’s53の決算が寄与し、小売売上高は5.0％増加した。Schwarz Groupは、ユーロ安によりドル建て売上高に影響があったものの、2016年度は着実に売り上げ、4位を維持した。同社は2017年に米国初のLidlを開店して米国市場に進出しており、さらなる売上高の上乗せが予想される54。

e = 見通しn/a = 入手不可

出所：Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートやPlanet Retail database、その他の公表データを基に分析

世界の小売業ランキング 2018 | 上位10社のハイライト

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Walgreens Boots Allianceは、米国最大のドラッグストアチェーンのWalgreens、欧州最大手小売薬局のBoots、大手グローバル卸売流通企業のAlliance Healthcareの3社が2015年に合併して誕生したグローバル企業であり、2016年度は好調な売上高成長率を計上し、世界第5位の座を維持した。同社は、同業の米国ドラッグストアチェーンRite Aidを直接買収する意向だったが、連邦取引委員会の精査を受けて2017年6月に交渉は終了した。Walgreens Boots Allianceはこれに代えて、Rite Aidの2,186店舗の買収を選んだ55。

Amazonはその製品とサービスを絶えず刷新、革新し、1994年の創業以来、堅調な二桁台の伸びを続けている。2016年度も例外ではない。前年比20％近い増収がこのeリテーラーの順位をまたも押し上げ、今回は、前年度の10位から4社を飛び越えて6位となった。Amazonは2017年にリアル店舗の自然派食料品スーパーWhole Foods Marketを買収するなど56、積極的に食料品事業に進出しており、それが今後も同社の発展を支えるであろう。Amazonが2000年に上位250社加入したときの順位は186位であったが、今後もさらに順位が上がると予想される。

米国を本拠地とするホームセンターチェーン、The Home Depotの2016年度小売売上高はAmazonにわずかに追い越され、7位となった。好調な米国住宅市場により、The Home Depotの来店客数と顧客当たりの平均売上高は増加し、売上高は前年比で6.9％の高い伸びとなった。Aldiはその積極的な拡大策、特に英国、オーストラリア、米国での事業拡大により、5％近い増収率を達成してCarrefourを抑え、8位の座を守った。

Carrefourは、2016年度の小売売上高が0.4％減と3年連続増収の流れが止まり、9位に順位を落とした。2016年2月にスペインのEroskiグループの店舗網57、同年1月に食料品以外を扱うeリテーラーのRue du Commerce58、2015年12月にスーパーマーケットチェーンのBilla Romania59を買収したものの、Carrefourの業績は大幅改善には至らなかった。対照的に、CVSは12.6％と過去最高の成長率を記録した。これは主に、Targetの薬局とクリニック運営事業の買収60、新店舗開設、OmnicareのLTC（介護）事業の買収、既存店売上高の増加によるもので、その結果、このドラッグストアチェーンは上位10社に食い込んだ。

一方、Tescoはここ数年、一部周辺事業の売却を含む抜本的改革を実施しており、それが業績の好転と収益性の回復に寄与している。この英国の食料品大手は、トルコの小売事業Kipaの他、レストランのGiraffe61、ガーデンセンターチェーンのDobbies62、コーヒーショップのHarris + Hoole63、ベーカリーのEuphorium64を売却し、上位10社圏外にランクダウンした。しかし、Tescoは、2017年11月に食品卸Bookerとの合併を英国競争・市場庁（CMA）から承認され65、今後数年内に上位10社に返り咲く可能性もあると考えられる。

上位10社と上位250社の比較

世界の小売上位10社は全般に世界中に広く事業展開をしており、事業展開国数の平均は15カ国と、上位250社平均の10カ国より多い。上位10社のうち3社（Aldi、Schwarz Group、Carrefour）は、小売売上高の半分以上を国外事業から上げており、Amazonでは小売売上高の3分の1以上、Wal-MartとCostcoでは約4分の1を国外事業で上げている。上位10社の中で、現在もグローバル展開していない企業は引き続きKrogerだけである。

為替調整後の売上高加重平均ベースでは、上位10社の売上高成長率は上位250社の成長率を上回ったが、純利益率は上位250社をやや下回った。これは概ね、上位10社のうち8社が利幅の低さで知られるFMCG（日用消費財）セクターに属していることに起因すると考えられる。残りの2社はAmazonとThe Home Depotである。また、食料品小売企業は長期にわたる価格競争と、米国小売企業の場合は食料品価格の下落に苦しんでおり、売上高が抑えられ、利益を圧迫している。

一方、総資産利益率（ROA）に関してはまったく異なる動向を示している。上位10社のROAは、上位250社のほぼ倍に達している。これは、大手小売の効率的な事業運営と優れた在庫管理が実現されていることを如実に表している。

世界の小売業ランキング 2018 | 上位10社のハイライト

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世界の小売企業上位 250社2016年度の特徴は、小売企業の成長率と収益性に対するよりバランスのとれたアプローチ

世界の小売企業上位 250社は、2016年度に利益を伸ばした。小売売上高は世界の小売上位 250社の 4分の 3近く（181社）が増加し、為替調整後の平均成長率は 4.1％と前年の 5.2％からはやや減速した。また、最終損益を公表した小売企業の 90％（195社のうちの 176社）が利益を確保した。

2016年度の平均純利益率は 3.2％、平均総資産利益率は 3.3％だった。世界の小売企業上位 250社の 2016年度の売上高合計は 4兆 4,000億米ドルを超え、1社当たりに換算すると平均 176億米ドル規模となった。とはいえ、2016年度にこの水準を上回る売上高を上げた小売企業は、4分の 1以下（上位 250社のうち 55社）にとどまった。

2016年度に上位 250社にランクインするためには、少なくとも 36億米ドルの小売売上高が必要であるという結果になった。この数字は前年度に比べてやや上昇したが、その背景には世界経済の一段の好調や

個人消費の増加、やや有利な対米ドル相場などがあると言えるだろう。2016年度の上位 250社のうち、小売売上高が 500億米ドルを超えたのは 20社で、50億米ドルに満たなかったのは前年度から 5社減り、62社となった。

小売業のグローバル化はここ数年、やや横ばいで推移している。その要因として、小売企業が既存事業の改善を重視し、eコマースの取り組みに目を向けていることがあると考えられる。2016年度は上位 250社の 3分の 2（167社）が本国以外でも事業を展開していた。平均すると小売企業の展開国数は 10カ国で、小売売上高の 22.5％を国外事業から得ている。

上位 250社のうち小売事業が売上高の大半を占めていない企業は、平均純利益率と総資産利益率の計算から除外している。当該企業は小売業を主としておらず、連結利益および資産は小売以外の事業を主に反映している。

小売事業の平均展開国数には、会社所有の流通チャネルの所在地に加え、フランチャイズ店、ライセンス店、合弁企業の営業地が含まれる。情報入手が可能な場合、店舗所在地のほか、現地消費者向けの eコマースサイト、カタログ、TVショッピング番組など、店舗以外の販売チャネルも反映している。ただし、一部の小売企業については無店舗事業についての具体的な情報を入手できなかった。

2015年度 2016年度上位250社の総小売売上高 4.31兆米ドル 4.41兆米ドル上位250社の平均規模（小売売上高） 172億米ドル 176億米ドル小売売上高の5年間年平均成長率 5.0% 4.8%小売売上高の対前年比平均成長率 5.2% 4.1%

平均純利益率 3.0% 3.2%企業当たりの平均小売事業展開国数 10.1 10.0

上位250社の総小売売上高に占める国外事業の割合 22.8% 22.5%

2015年度と 2016年度の比較

世界の小売業ランキング 2018 | 世界の小売企業上位250社

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2016年度の小売売上高の順位企業名本拠地


2016年度の親会社／　　グループの　売上高 ¹

(100万米ドル )

2016年度の親会社／グループ

の純利益 ¹(100万米ドル )

主要な業態

事業展開国数

2011～2016年度の小売売上高のCAGR²

1 Wal-Mart Stores, Inc. 米国 485,873 485,873 14,293 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

29 1.7%

2 Costco Wholesale Corporation 米国 118,719 118,719 2,376 キャッシュアンドキャリー／ウェアハウスクラブ

10 6.0%

3 The Kroger Co. 米国 115,337 115,337 1,957 スーパーマーケット 1 5.0%

4 Schwarz Group ドイツ 99,256 99,256 n/a ディスカウントストア 27 7.3%

5 Walgreens Boots Alliance, Inc. 米国 97,058 117,351** 4,191 ドラッグストア／薬局 10 6.1%

6 Amazon.com, Inc. 米国 94,665 135,987 2,371 無店舗 14 17.6%

7 The Home Depot, Inc. 米国 94,595 94,595 7,957 ホームセンター 4 6.1%

8 Aldi Group ドイツ 84,923e 84,923e n/a ディスカウントストア 17 7.7%

9 Carrefour S.A. フランス 84,131 87,139 989 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

34 -1.1%

10 CVS Health Corporation 米国 81,100 177,526 5,319 ドラッグストア／薬局 3 6.4%

11 Tesco PLC 英国 72,390 73,724 668 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

8 -2.9%

12 イオン株式会社日本 70,854 75,774** 699 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

11 10.1%

13 Target Corporation 米国 69,495 69,495 2,737 ディスカウントデパート 1 0.3%

14 Ahold Delhaize (formerly Koninklijke Ahold N.V.) オランダ 68,950** 68,950** 1,192 スーパーマーケット 11 15.5%

15 Lowe's Companies, Inc. 米国 65,017 65,017 3,093 ホームセンター 3 5.3%

16 Metro Ag ドイツ 64,863** 64,863** 729 キャッシュアンドキャリー／ウェアハウスクラブ

30 -2.6%

17 Albertsons Companies, Inc. 米国 59,678 59,678 -373 スーパーマーケット 1 74.0%

18 Auchan Holding SA (formerly Groupe Auchan SA) フランス 57,219** 58,429** 888 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

14 3.5%

19 Edeka Group ドイツ 53,540** 54,867** n/a スーパーマーケット 1 2.5%

20 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス日本 51,385** 53,859** 1,023 コンビニエンス／フォアコートストア 20 4.0%

21 Wesfarmers Limited オーストラリア 47,690 51,569 2,165 スーパーマーケット 4 4.6%

22 Rewe Group ドイツ 44,641** 50,482** 512 スーパーマーケット 11 1.8%

23 Woolworths Limited オーストラリア 40,773 41,943 1,201 スーパーマーケット 3 0.1%

24 Casino Guichard-Perrachon S.A. フランス 39,856** 40,456** 2,429 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

27 1.3%

25 Centres Distributeurs E. Leclerc フランス 39,646e** n/a n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

7 1.9%

26 Best Buy Co., Inc. 米国 39,403 39,403 1,228 家電専門店 4 -4.9%

27 The IKEA Group (INGKA Holding B.V.) オランダ 37,982 38,953 4,676 その他専門店 48 6.7%

28 JD.com, Inc 中国 35,777 39,152** -514 無店舗 1 62.6%

29 Publix Super Markets, Inc. 米国 34,274 34,274 2,026 スーパーマーケット 1 4.7%

30 Loblaw Companies Limited カナダ 34,235** 34,990** 747 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

6 8.1%

31 J Sainsbury plc 英国 34,048 34,575 497 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

2 3.0%

32 The TJX Companies, Inc. 米国 33,184 33,184 2,298 衣料品／靴専門店 10 7.4%

33 ITM Développement International (Intermarché) フランス 30,774e** 44,469g** n/a スーパーマーケット 4 0.9%

34 Apple Inc. / Apple Retail Stores 米国 28,600e 215,639 45,687 家電専門店 22 15.1%

35 LVMH Moët Hennessy-Louis Vuitton S.A. フランス 26,904 41,593** 4,826 その他専門店 80 10.3%

36 Rite Aid Corporation 米国 26,817 32,845 4 ドラッグストア／薬局 1 0.5%

37 Macy's, Inc. 米国 25,778** 25,778** 611 デパート 4 -0.5%

38 Inditex, S.A. スペイン 25,734** 25,734** 3,490 衣料品／靴専門店 93 11.1%

39 Migros-Genossenschafts Bund スイス 24,152e** 28,151** 673 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

3 2.3%

世界の小売企業上位 250社（2016年度）

¹ 親会社またはグループの売上高と純利益は、小売以外の事業の業績を含む場合がある。

² 年平均成長率e = 見通し g = 企業が報告した総売上高

出所 : Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートやPlanet Retail database、その他の公表データを基に分析

n/a = 入手不可ne = 存在せず（合併または事業分割の結果）* 卸売売上高を反映させた売上高** 卸売および小売売上高を含む売上高


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(100万米ドル )



主要な業態

事業展開国数


40 Lotte Shopping Co., Ltd. 韓国 23,991 25,355 212 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

6 5.9%

41 H.E. Butt Grocery Company 米国 23,000e 23,000e n/a スーパーマーケット 2 5.5%

42 H & M Hennes & Mauritz AB スウェーデン 22,602** 22,602** 2,191 衣料品／靴専門店 64 11.8%

43 Coop Group スイス 22,401e** 28,744** 609 スーパーマーケット 7 -0.5%

44 Suning Commerce Group Co., Ltd. 中国 22,364 22,364 74 家電専門店 2 9.6%

45 Sears Holdings Corporation 米国 22,138 22,138 -2,221 デパート 2 -11.8%

46 Dollar General Corporation 米国 21,987 21,987 1,251 ディスカウントストア 1 8.2%

47 Mercadona, S.A. スペイン 21,905 21,905 704 スーパーマーケット 2 3.8%

48 Wm Morrison Supermarkets PLC 英国 21,744 21,744 406 スーパーマーケット 1 -1.6%

49 Dollar Tree, Inc. 米国 20,719 20,719 896 ディスカウントストア 2 25.6%

50 Système U, Centrale Nationale フランス 20,675e** 26,239g** n/a スーパーマーケット 4 2.2%

51 A.S. Watson Group 香港 19,517** 19,517** n/a ドラッグストア／薬局 25 1.1%

52 Kohl's Corporation 米国 18,686 18,686 556 デパート 1 -0.1%

53 Empire Company Limited カナダ 18,065** 18,065** 131 スーパーマーケット 1 8.2%

54 Groupe Adeo SA フランス 17,959e** 21,072g** n/a ホームセンター 12 7.0%

55 Meijer, Inc. 米国 17,900e 17,900e n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 4.4%

56 Jerónimo Martins, SGPS, S.A. ポルトガル 16,174 16,174 679 ディスカウントストア 3 8.7%

57 PJSC "Magnit" ロシア 15,957 16,041** 812 コンビニエンス／フォアコートストア 1 26.1%

58 株式会社ファーストリテイリング日本 15,739** 15,763** 477 衣料品／靴専門店 25 16.9%

59 Whole Foods Market, Inc. 米国 15,724 15,724 507 スーパーマーケット 3 9.2%

60 China Resources Vanguard Co., Ltd. 中国 15,577 15,577 n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 4.6%

61 The Gap, Inc. 米国 15,516** 15,516** 676 衣料品／靴専門店 53 1.3%

62 X5 Retail Group N.V. ロシア 15,427 15,427 333 ディスカウントストア 1 17.9%

63 Kingfisher plc 英国 14,958 14,958 813 ホームセンター 10 0.7%

64 Cencosud S.A. チリ 14,525 15,147 568 スーパーマーケット 5 6.6%

65 Nordstrom, Inc. 米国 14,498 14,757 354 デパート 3 6.7%

66 株式会社ヤマダ電機日本 14,425** 14,425** 338 家電専門店 7 -3.2%

67 Marks and Spencer Group plc 英国 13,837** 13,837** 151 デパート 50 1.3%

68 Steinhoff International Holdings N.V. 南アフリカ 13,596 14,909 1,364 その他専門店 31 22.9%

69 Dixons Carphone plc 英国 13,379 13,653 381 家電専門店 10 4.8%

70 John Lewis Partnership plc 英国 13,361** 13,361** 471 スーパーマーケット 6 5.3%

71 El Corte Inglés, S.A. スペイン 13,306 17,061 178 デパート 9 -0.5%

72 Coop Italia イタリア 13,042e 16,040g n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 0.3%

73 Ross Stores, Inc. 米国 12,867 12,867 1,118 衣料品／靴専門店 1 8.4%

74 BJ's Wholesale Club, Inc. 米国 12,800e 12,800e n/a キャッシュアンドキャリー／ウェアハウスクラブ

1 2.5%

75 CP ALL Plc. タイ 12,754** 12,780** 476 コンビニエンス／フォアコートストア 1 23.2%

76 L Brands, Inc. 米国 12,574** 12,574** 1,158 衣料品／靴専門店 79 3.9%

77 J. C. Penney Company, Inc. 米国 12,547 12,547 1 デパート 2 -6.2%

78 Conad Consorzio Nazionale, Dettaglianti Soc. Coop. a.r.l.

イタリア 12,345e** 13,717g** n/a スーパーマーケット 2 3.1%

79 Bed Bath and Beyond Inc. 米国 12,216 12,216 685 その他専門店 4 5.2%

80 ICA Gruppen AB スウェーデン 11,824** 12,099** 399 スーパーマーケット 5 1.7%






21





(100万米ドル )



主要な業態

事業展開国数


81 Gome Home Appliance Group 中国 11,544 11,544 -8 家電専門店 1 -2.5%

82 Toys "R" Us, Inc. 米国 11,540 11,540 -29 その他専門店 39 -3.7%

83 株式会社三越伊勢丹ホールディングス日本 11,489 11,568 136 デパート 9 0.5%

84 E-MART Inc. 韓国 11,447 12,690 328 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

4 10.8%

85 Dairy Farm International Holdings Limited 香港 11,201 11,201 470 スーパーマーケット 11 4.2%

86 Décathlon S.A. フランス 11,062 11,062 n/a その他専門店 29 9.0%

87 Hudson's Bay Company カナダ 10,970 10,970 -392 デパート 9 30.3%

88 S Group フィンランド 10,835 12,190 n/a スーパーマーケット 5 1.5%

89 Otto (GmbH & Co KG) ドイツ 10,805 14,604 45 無店舗 30 -0.4%

90 Liberty Interactive Corporation 米国 10,647 10,647 1,274 無店舗 9 2.1%

91 AutoZone, Inc. 米国 10,636** 10,636** 1,241 その他専門店 4 5.7%

92 Southeastern Grocers, LLC 米国 10,500e 10,500e n/a スーパーマーケット 1 31.7%

93 Spar Holding AG オーストリア 10,447** 10,533** 283 スーパーマーケット 8 1.9%

94 Shoprite Holdings Ltd. 南アフリカ 10,340** 10,340** 399 スーパーマーケット 15 11.3%

95 S.A.C.I. Falabella チリ 10,288 11,578 994 ホームセンター 6 9.8%

96 Menard, Inc. 米国 10,000e 10,000e n/a ホームセンター 1 2.6%

97 Tengelmann Warenhandelsgesellschaft KG ドイツ 9,856e** 9,956** n/a ホームセンター 13 1.7%

98 Distribuidora Internacional de Alimentación, S.A. (Dia, S.A.)

スペイン 9,809** 9,932** 193 ディスカウントストア 6 -1.9%

99 Hy-Vee, Inc. 米国 9,800 9,800 n/a スーパーマーケット 1 6.2%

100 FEMSA Comercio, S.A. de C.V. メキシコ 9,662 9,662 n/a コンビニエンス／フォアコートストア 4 19.5%

101 Metro Inc. カナダ 9,646** 9,646** 442 スーパーマーケット 1 2.3%

102 Co-operative Group Ltd. 英国 9,631 12,792 -181 コンビニエンス／フォアコートストア 1 -2.7%

103 dm-drogerie markt GmbH + Co. KG ドイツ 9,616e 10,779g n/a ドラッグストア／薬局 12 9.3%

104 Advance Auto Parts, Inc. 米国 9,568** 9,568** 460 その他専門店 3 9.2%

105 Giant Eagle, Inc. 米国 9,300e** 9,300e** n/a スーパーマーケット 1 -0.3%

106 Dirk Rossmann GmbH ドイツ 9,292 9,292 n/a ドラッグストア／薬局 6 10.4%

107 J.フロントリテイリング株式会社日本 9,229 10,231** 280 デパート 2 3.3%

108 Louis Delhaize S.A. ベルギー 9,181e 12,168eg n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

4 -3.7%

109 NIKE, Inc. / Direct to Consumer 米国 9,082 34,350** 4,240 衣料品／靴専門店 81 20.8%

110 NorgesGruppen ASA ノルウェー 9,081** 9,534** 293 ディスカウントストア 1 6.2%

111 Canadian Tire Corporation, Limited カナダ 8,635** 9,566** 564 その他専門店 1 4.1%

112 GameStop Corp. 米国 8,608 8,608 353 その他専門店 14 -2.1%

113 O'Reilly Automotive, Inc. 米国 8,593** 8,593** 1,038 その他専門店 1 8.2%

114 Dansk Supermarked A/S デンマーク 8,554 8,602 196 ディスカウントストア 4 1.3%

115 Associated British Foods plc / Primark 英国 8,451 19,035 1,166 衣料品／靴専門店 11 14.3%

116 Wegmans Food Markets, Inc. 米国 8,300 8,300 n/a スーパーマーケット 1 5.6%

117 FNAC Darty (formerly Groupe FNAC S.A.) フランス 8,206** 8,206** 0 その他専門店 9 12.3%

118 Central Group タイ 8,062e 9,408 n/a デパート 6 19.8%

119 Colruyt Group ベルギー 8,027 10,412** 420 スーパーマーケット 3 4.1%

120 Organización Soriana, S.A.B. de C.V. メキシコ 8,001** 8,001** 225 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 8.8%

121 Vipshop Holdings Limited 中国 7,962 8,151 287 無店舗 1 103.8%

122 Dick's Sporting Goods, Inc. 米国 7,922 7,922 287 その他専門店 1 8.7%

123 The Sherwin-Williams Company / Paint Stores Group

米国 7,790 11,856** 1,133 ホームセンター 11 10.3%

124 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（旧株式会社ファミリーマート）

日本 7,788 7,788 194 コンビニエンス／フォアコートストア 8 20.7%






22





(100万米ドル )



主要な業態

事業展開国数


125 Foot Locker, Inc. 米国 7,766 7,766 664 衣料品／靴専門店 32 6.7%

126 Kesko Corporation フィンランド 7,743e** 11,262** 126 ホームセンター 8 -1.5%

127 Dufry AG スイス 7,736 7,946 46 その他専門店 64 24.4%

128 Kering S.A. フランス 7,727 13,700** 961 衣料品／靴専門店 95 -2.9%

129 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社日本 7,726 8,317 132 デパート 2 12.4%

130 株式会社高島屋日本 7,673 8,524 199 デパート 4 0.8%

131 Esselunga S.p.A. イタリア 7,644e 8,341g 290 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 2.6%

132 C&A Europe ベルギー／　　ドイツ

7,373e 7,373e n/a 衣料品／靴専門店 18 -0.3%

133 株式会社ドン・キホーテ日本 7,349 7,596 358 ディスカウントデパート 2 9.1%

134 Reitan Group ノルウェー 7,312e** 7,407** 763 ディスカウントストア 7 10.0%

135 ベイシアグループ日本 7,245e** 7,875e** n/a ホームセンター 1 1.3%

136 Shanghai Bailian Group Co., Ltd. 中国 7,081** 7,081** 136 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 0.8%

137 Yonghui Superstores Co., Ltd. 中国 7,031 7,410 90 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 22.2%

138 Compagnie Financière Richemont SA スイス 7,007 11,677** 1,327 その他専門店 60 6.5%

139 PetSmart, Inc. 米国 7,000e 7,000e n/a その他専門店 3 2.7%

140 Ascena Retail Group, Inc. 米国 6,995 6,995 -12 衣料品／靴専門店 3 19.1%

141 Emke Group / Lulu Group International UAE 6,900e 6,900e n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

10 10.2%

142 株式会社ビックカメラ日本 6,874 6,874 119 家電専門店 1 4.9%

143 Homeplus Stores Co., Ltd. 韓国 6,858 6,858 143 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 ne

144 Tractor Supply Company 米国 6,780 6,780 437 その他専門店 1 9.9%

145 Globus Holding GmbH & Co. KG ドイツ 6,764e 6,830e n/a ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

4 3.2%

146 株式会社ヨドバシカメラ日本 6,761e 6,761e n/a 家電専門店 1 1.8%

147 WinCo Foods LLC 米国 6,700e 6,700e n/a スーパーマーケット 1 5.2%

148 Staples, Inc. 米国 6,662 18,247 -1,497 その他専門店 5 -12.7%

149 BİM Birleşik Mağazalar A.Ş. トルコ 6,635 6,635 222 ディスカウントストア 3 19.6%

150 Chow Tai Fook Jewellery Group Limited 香港 6,604** 6,604** 406 その他専門店 8 -2.0%

151 Majid Al Futtaim Holding LLC UAE 6,501 8,141 758 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

15 8.0%

152 Army and Air Force Exchange Service (AAFES) 米国 6,462 6,462 292 コンビニエンス／フォアコートストア 36 -6.8%

153 Signet Jewelers Limited バミューダ 6,390 6,408 543 その他専門店 5 11.3%

154 President Chain Store Corp. 台湾 6,294e 6,669** 345 コンビニエンス／フォアコートストア 4 3.4%

155 Dillard's, Inc. 米国 6,232 6,418 169 デパート 1 -0.3%

156 The SPAR Group Limited 南アフリカ 6,232** 6,232** 123 スーパーマーケット 11 18.9%

157 Belle International Holdings Limited 香港 6,227 6,227 361 衣料品／靴専門店 2 7.6%

158 株式会社エディオン日本 6,224** 6,224** 121 家電専門店 1 -2.3%

159 株式会社イズミ日本 6,186** 6,186** 161 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 6.4%

160 株式会社ケーズホールディングス日本 6,074** 6,074** 186 家電専門店 1 -1.9%

161 GS Retail Co., Ltd. 韓国 6,034 6,356 235 コンビニエンス／フォアコートストア 2 12.5%

162 株式会社ライフコーポレーション日本 6,026 6,026 75 スーパーマーケット 1 6.0%

163 Jumbo Groep Holding B.V. オランダ 6,021** 6,021** 121 スーパーマーケット 1 15.2%

164 Axel Johnson AB / Axfood, Axstores スウェーデン 6,000** 8,442** 360 スーパーマーケット 4 31.6%

165 Bauhaus GmbH & Co. KG ドイツ 5,946e 5,946e n/a ホームセンター 19 5.6%






23





(100万米ドル )



主要な業態

事業展開国数


166 SM Investments Corporation フィリピン 5,804 7,627 1,004 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 12.9%

167 Sonae, SGPS, SA ポルトガル 5,669** 5,947** 246 スーパーマーケット 24 2.3%

168 Grupo Eroski スペイン 5,641e 6,092 -25 スーパーマーケット 2 -4.5%

169 Coppel S.A. de C.V. メキシコ 5,617e 5,617e n/a デパート 3 12.3%

170 Office Depot, Inc. 米国 5,603 11,021 529 その他専門店 2 -2.2%

171 Coop Danmark A/S デンマーク 5,602** 5,776** 8 スーパーマーケット 2 -0.4%

172 Burlington Stores, Inc. 米国 5,591 5,591 216 デパート 2 7.5%

173 Agrokor d.d. クロアチア 5,461 6,759 -1,617 スーパーマーケット 5 11.2%

174 Berkshire Hathaway Inc. / Retailing operations 米国 5,460e 223,604 24,427 その他専門店 9 12.2%

175 Next plc 英国 5,443** 5,460** 847 衣料品／靴専門店 72 3.6%

176 Pick n Pay Stores Limited 南アフリカ 5,418** 5,418** 87 スーパーマーケット 7 7.0%

177 E.Land World Co., Ltd. 韓国 5,413** 6,329** -2 衣料品／靴専門店 3 5.7%

178 株式会社ツルハホールディングス日本 5,325 5,325 234 ドラッグストア／薬局 2 12.4%

179 Deichmann SE ドイツ 5,310 6,195g n/a 衣料品／靴専門店 24 6.1%

180 Coop Norge, the Group ノルウェー 5,290** 5,585** 45 スーパーマーケット 1 9.1%

181 Defense Commissary Agency (DeCA) 米国 5,250 5,250 n/a スーパーマーケット 13 -2.5%

182 株式会社しまむら日本 5,219 5,219 303 衣料品／靴専門店 3 3.9%

183 Big Lots, Inc. 米国 5,200 5,200 153 ディスカウントストア 1 0.0%

184 The Michaels Companies, Inc. 米国 5,197 5,197 378 その他専門店 2 4.3%

185 Lojas Americanas S.A. ブラジル 5,184 5,184 61 ディスカウントデパート 1 12.2%

186 株式会社ローソン日本 5,166** 5,826** 342 コンビニエンス／フォアコートストア 6 6.2%

187 Gruppo Eurospin イタリア 5,144e** 5,144e** n/a ディスカウントストア 2 8.6%

188 Williams-Sonoma, Inc. 米国 5,084 5,084 305 無店舗 13 6.4%

189 Reliance Industries Limited / Reliance Retail インド 4,981 50,558 4,442 スーパーマーケット 1 34.5%

190 Neiman Marcus Group LTD LLC 米国 4,949 4,949 -406 デパート 2 4.3%

191 Woolworths Holdings Limited 南アフリカ 4,944 4,944 400 デパート 14 18.7%

192 株式会社マツモトキヨシ日本 4,917** 4,939** 186 ドラッグストア／薬局 2 4.3%

193 株式会社サンドラッグ日本 4,877** 4,877** 215 ドラッグストア／薬局 1 6.4%

194 Demoulas Super Markets, Inc. (dba Market Basket)

米国 4,800e 4,800e n/a スーパーマーケット 1 6.5%

195 株式会社アークス日本 4,721 4,731 97 スーパーマーケット 1 8.1%

196 El Puerto de Liverpool, S.A.B. de C.V. メキシコ 4,704 5,375 545 デパート 1 10.9%

197 Academy Ltd. (dba Academy Sports + Outdoors) 米国 4,700e 4,700e n/a その他専門店 1 9.4%

198 Save-A-Lot 米国 4,700e 4,700e n/a ディスカウントストア 2 ne

199 Grupo Comercial Chedraui, S.A.B. de C.V. メキシコ 4,696 4,737 108 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

2 9.0%

200 株式会社ニトリホールディングス日本 4,629 4,734 554 その他専門店 4 9.0%

201 株式会社コスモス薬品日本 4,626 4,626 168 ドラッグストア／薬局 1 12.5%

202 OJSC Dixy Group ロシア 4,616 4,645** -42 スーパーマーケット 1 25.0%

203 Ulta Salon, Cosmetics & Fragrance, Inc. 米国 4,614 4,855 410 その他専門店 1 22.4%

204 Hermès International SCA フランス 4,613e 5,754** 1,221 衣料品／靴専門店 47 12.9%

205 XXXLutz Group オーストリア 4,606e 4,606e n/a その他専門店 11 8.4%

206 SuperValu Inc. 米国 4,596** 12,480** 654 スーパーマーケット 1 -30.3%

207 Lenta Group ロシア 4,572 4,572 167 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

1 27.8%

208 株式会社バローホールディングス日本 4,559 4,804 98 スーパーマーケット 2 4.8%

209 Foodstuffs North Island Ltd. ニュージーランド

4,527** 4,527** 12 スーパーマーケット 1 ne






24





(100万米ドル )



主要な業態

事業展開国数


210 PETCO Animal Supplies, Inc. 米国 4,495e 4,495e n/a その他専門店 3 7.7%

211 東京急行電鉄株式会社日本 4,471 10,312 635 デパート 2 1.6%

212 PT Indomarco Prismatama (Indomaret) インドネシア 4,435** 4,435** 55 コンビニエンス／フォアコートストア 1 21.5%

213 Smart & Final Stores, Inc. 米国 4,342** 4,342** 13 キャッシュアンドキャリー／ウェアハウスクラブ

2 8.9%

214 Reinalt-Thomas Corporation (dba Discount Tire/America's Tire)

米国 4,340e 4,340e n/a その他専門店 1 7.7%

215 BGFretail Co., Ltd. 韓国 4,339 4,339 159 コンビニエンス／フォアコートストア 2 15.0%

216 Hobby Lobby Stores, Inc. 米国 4,300e 4,300e n/a その他専門店 1 7.5%

217 Müller Holding Ltd. & Co. KG ドイツ 4,248e 4,248e n/a ドラッグストア／薬局 7 5.8%

218 JB Hi-Fi Limited オーストラリア 4,240 4,240 130 家電専門店 2 12.5%

219 Belk, Inc. 米国 4,209e 4,209e n/a デパート 1 2.6%

220 McKesson Europe AG (formerly Celesio AG) ドイツ 4,208 22,641** -1,057 ドラッグストア／薬局 9 1.5%

221 PT Sumber Alfaria Trijaya Tbk (Alfamart) インドネシア 4,205** 4,205** 42 コンビニエンス／フォアコートストア 1 25.2%

222 Stater Bros. Holdings Inc. 米国 4,200e 4,200e n/a スーパーマーケット 1 2.6%

223 The Save Mart Companies (formerly Save Mart Supermarkets)

米国 4,200e 4,200e n/a スーパーマーケット 1 -1.8%

224 SHV Holdings N.V. / Makro オランダ 4,159e 20,608 775 キャッシュアンドキャリー／ウェアハウスクラブ

5 -10.2%

225 HORNBACH Baumarkt AG Group ドイツ 4,083 4,083 58 ホームセンター 9 4.3%

226 Sprouts Farmers Market, Inc. 米国 4,046 4,046 124 スーパーマーケット 1 29.6%

227 Zalando SE ドイツ 4,025 4,025 133 無店舗 15 48.1%

228 Chongqing Department Store Co., Ltd. 中国 4,012 5,094 66 デパート 1 1.8%

229 Forever 21, Inc. 米国 4,000e 4,000e n/a 衣料品／靴専門店 57 3.7%

230 株式会社ノジマ日本 3,980 3,988 94 家電専門店 1 n/a

231 スギホールディングス株式会社日本 3,958** 3,976** 138 ドラッグストア／薬局 1 5.6%

232 Tiffany & Co. 米国 3,903** 4,002** 446 その他専門店 29 2.3%

233 Barnes & Noble, Inc. 米国 3,895 3,895 22 その他専門店 1 -6.3%

234 Sports Direct International plc 英国 3,875 4,186** 415 その他専門店 24 12.9%

235 Dashang Co., Ltd. 中国 3,856 4,228 98 デパート 1 -2.0%

236 株式会社平和堂日本 3,843 4,039 87 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

2 2.4%

237 DCMホールディングス株式会社日本 3,818 4,092 107 ホームセンター 1 -1.3%

238 Coach, Inc. (now Tapestry, Inc.) 米国 3,810e 4,488** 591 その他専門店 32 -2.1%

239 Nonggongshang Supermarket (Group) Co. Ltd. 中国 3,793e 4,163g n/a スーパーマーケット 1 -1.7%

240 Bass Pro Group, LLC 米国 3,786e 4,580e** n/a その他専門店 2 8.2%

241 東日本旅客鉄道株式会社日本 3,689 26,587 2,579 コンビニエンス／フォアコートストア 1 0.2%

242 Coop Sverige AB スウェーデン 3,683** 3,683** 40 スーパーマーケット 1 ne

243 Ralph Lauren Corporation 米国 3,682 6,653** -99 衣料品／靴専門店 49 1.4%

244 Savola Group / Panda Retail Company サウジアラビア 3,671 3,671 -206 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

3 8.5%

245 Grandvision N.V. オランダ 3,668** 3,668** 279 その他専門店 45 6.7%

246 Ingles Markets, Inc. 米国 3,657 3,795** 54 スーパーマーケット 1 1.3%

247 Migros Ticaret A.Ş. トルコ 3,656** 3,656** -97 スーパーマーケット 3 14.0%

248 Iceland Topco Limited 英国 3,637** 3,637** -26 スーパーマーケット 7 1.3%

249 Overwaitea Food Group カナダ 3,621e 3,621e n/a スーパーマーケット 1 7.9%

250 Intersport Deutschland eG ドイツ 3,617e** 3,894g** n/a その他専門店 6 5.4%






25

26

地域別の動向

業績は上位 250社のうち、各地域・国に本社がある小売企業を反映している。¹ 中国と香港は一つの国として分析している。出所：Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年 6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートやPlanet Retail database、その他の公表データを基に分析

地域別の動向では、各企業を本拠地で分類して分析する。そのため、売上の大部分を得ている地域とは必ずしも一致しない。多くの企業は、分類された地域以外でも売上を上げているが、売上高はすべて各企業の本拠地で分類された地域内で得られたものと見なしている。

企業数

平均小売売上高

（100万米ドル）上位250社に占める割合

上位250社の売上高に占める割合

小売売上高に占める国外事業

の割合平均国数

1カ国のみで営業している企業の割合

上位250社 250 $17,643 100.0% 100.0% 22.5% 10.0 33.2%

アフリカ／中東 10 $6,789 4.0% 1.5% 34.7% 11.2 0.0%

アジア太平洋 63 $10,813 25.2% 15.4% 9.4% 3.6 47.6%

中国／香港1 14 $11,610 5.6% 3.7% 13.7% 4.1 64.3%

日本 32 $9,901 12.8% 7.2% 8.9% 4.0 43.8%

その他のアジア太平洋 17 $11,873 6.8% 4.6% 6.7% 2.5 41.2%

欧州 82 $18,185 32.8% 33.8% 40.6% 16.4 15.9%

フランス 12 $29,064 4.8% 7.9% 45.1% 30.2 0.0%

ドイツ 17 $25,000 6.8% 9.6% 47.2% 14.1 5.9%

英国 12 $17,896 4.8% 4.9% 16.9% 16.8 16.7%

その他の欧州 41 $12,261 16.4% 11.4% 42.1% 13.3 24.4%

中南米 8 $7,834 3.2% 1.4% 23.8% 2.9 37.5%

北米 87 $24,228 34.8% 47.8% 13.6% 9.0 42.5%

米国 80 $25,203 32.0% 45.7% 13.7% 9.4 41.3%

地域・国別のプロフィール（2016年度）地域・国別のグローバル化水準（2016年度）

世界の小売業ランキング 2018 | 地域別の動向

27

地域・国別の小売売上高成長率と利益率１（2016年度）

業績は上位 250社のうち、各地域・国に本社がある企業を反映している。¹ 為替調整後の売上高加重平均² 年平均成長率出所 : Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートやPlanet Retail database、その他の公表データを基に分析

14.3

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4.8%

6.6%

4.0%

10.6

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4.2%

3.3%

2011～ 2016年度の小売売上高のCAGR2

2016年度の小売売上高成長率 2016年度の純利益率 2016年度の ROA

15%

5%

10%

0%

上位 250社中南米欧州アフリカ・中東アジア太平洋北米

上位 250社に占める欧州企業の割合はさらに低下、北米との差が拡大

2016年度に上位 250社に入った欧州の小売企業数は、2014年度の93社、2015年度の 85社からさらに減少して 82社となった。しかし、欧州経済の改善に加え、AholdとDelhaize66、 FNACとDarty67など数件の重要買収案件が奏功し、欧州小売企業の全般的な成長率は堅調だった。平均小売売上高は前年度比 4.9％増加し、2011～2016年度の 5年間の年平均成長率は 4.0％となっている。平均純利益率も 3.4％と、過去 2期に比べて改善している。

2016年度は、大型の成熟市場であるフランス、ドイツ、英国以外の小売企業が平均ベースで 10.9％の増収を記録し、地域全体の伸びを押し上げた。ただ、Ahold Delhaizeの 63.2％という大幅な増収は主に両社の合併によるもので、それが全体の数値を大きく歪めている。

しかしながら、スイスの Dufry’s、スペインの Inditex（Zara）など、他の小売企業は地域の平均を上回る売上高成長率を記録した。ロシアの X5 Retail、Lenta、OJSC Dixy、Magnitなどの小売企業も、ロシア経済の長引く低迷にもかかわらず買収と本業の成長がともに寄与した。一方、英国とドイツの小売企業は 2016年度、成長部門がよく持ちこたえた。英国の小売企業は平均で 4.7％、ドイツは 3.5％の成長率を確保した。

対照的に、欧州における成長で、最大の重荷となったのがフランスの小売企業である。フランスの小売企業の平均売上高は前年度比 1.1％減少した。フランスの 3大小売大手の Carrefour、Auchan、Casinoは売上を伸ばせず、同国の売上高成長率を押し下げた。ただ、減収にもかかわらず利益面では健闘し、平均純利益率は 4.4％と欧州小売企業を上回った。

欧州の小売企業は上位 250社に占める割合は低下したものの、成熟した本国市場以外に成長機会を求めているため、依然として最もグローバル化に積極的である。2016年度の合計売上高の凡そ 41％を国外事業から得ており、この水準は上位 250社全体の約 2倍である。欧州小売企業の約 85％は国際的に事業を展開しており、事業国数の平均は 16カ国と、海外での存在感は大きい。フランスの小売企業は平均30カ国で事業を展開しており、グローバルな小売ネットワークという点では群を抜いている。


28

北米北米の小売企業における上位 250社の割合は 3分の 1超程度にとどまったが、その平均規模は 242億米ドルと全地域の中で最大であり、上位 250社の売上高のほぼ半分を占めている。一方で、北米、特に米国は、上位 250社全体の伸びの水準に届かない唯一の地域となった。ただし、2016年度の売上高成長率はやや見劣りするものの、北米の小売企業平均の純利益率、総資産利益率は上位 250社の水準となった。

上位 250社内では米国の小売企業が北米の圧倒的多数を占めるため、米国小売企業の業績がほぼそのまま北米全体の業績に重なる。全体として、上位 250社に含まれる北米の小売企業はグローバル化が進んでいない。事業展開国数は平均 9カ国だが、2016年度の北米合計の小売売上高に占める国外事業の割合は 13.6％に過ぎない。北米小売企業の 40％超は依然として、本拠地所在国内のみで営業している。

アジア太平洋2016年度は、上位 250社にアジア太平洋地域の小売企業が 4 社加わり、当地域からの加入企業数は上位 250社の 4分の 1を超えた。中国・香港（一つの国として分類）、およびインド、インドネシア、韓国、タイを含む「その他」のアジア太平洋地域が主な成長市場となった。

2016年度の当地域の小売売上高成長率は 4.6％と、前年度の 7.3％の高い伸びから減速した。その要因は主に主要市場の為替変動で、例えば、中国人民元は 2016年に対米ドルで大幅に下落した一方、日本の円高基調はやや落ち着いた。しかし、より長期でみると、この地域の小売企業は、2011～2016年度の年平均成長率が 6.6％ときわめて高い。利益は前年度比でやや改善したが、上位 250社全体と比べると収益性は依然として低い。

しかし、アジア太平洋地域の小売企業は、相対的に国際事業への投資には消極的である。平均の事業展開国数は 3.6カ国と、上位 250社の 10カ国を大きく下回っている。所在国でのみ事業を行っている企業は全体の半数近くとなった。2016年度は上位 250社に当地域の小売企業 63社が入ったが、その平均売上高の約 90％は国内事業によるものだった。

平均ベースでは、中国・香港を本拠地とする小売企業は、前年度に12.9％の売上高成長率を記録したのに続き、2016年度も7.5％と地域で最も高い成長率を達成した。収益性を犠牲にした売上重視の姿勢により、中国・香港の小売企業の平均純利益率は 1.1％と上位 250社を大幅に下回っている。ただ、これには中国の小売最大手 JD.comの業績が大きく影響している。この巨大 eコマース企業は、急成長しているがきわめて利益率が低いため、同社を除外すると中国・香港の平均成長率は 0.5％にまで低下するが、純利益率は 2.2％に上昇する。

日本の上位 250社内の小売企業は、2015年度の平均売上高成長率が6.9％と高水準だったが、2016年度はわずか 1.7％に減速した。ただし、収益性は前年度並みを維持し、平均で 2.3％の純利益率となった。

アフリカ・中東アフリカ・中東地域の新興市場の小売業は高成長を続けている。アフリカでは中間層の台頭に伴い小売業界の近代化が進んでおり、多くのアフリカ諸国が消費主導の市場へと移行しつつある。

中東も依然として、小売企業にとって魅力的な進出先である。アフリカ・中東地域を合わせた 2016年度の成長率と純利益率はそれぞれ10.9％、4.8％と、5地域の中で最高水準にあった。上位 250社に含まれるアフリカ・中東の小売企業は営業地域が非常に広く、2016年度は 10社すべてが国際的に事業を展開し、平均 11.2カ国に進出していた。また、10社の合計小売売上高の 35％近くを国外で上げていた。

中南米中南米地域の小売企業は、2016年度の上位 250社中では 8社と最も少なかった。これらの小売企業は、引き続き好調な成長率と平均以上の利益率を達成している。平均成長率は 9.8％で、アフリカ・中東に次ぐ2位の高水準である。また、平均純利益率は 5.0％と、地域別では最高を記録した。

米国南西部でChedrauiのスーパーマーケットチェーンを運営しているGrupo Comercial Chedrauiと、米国でSpecialty’s Café and Bakeryの80％持分を所有しているFEMSA Comercioを除くと、上位250社内の他の中南米企業6社は、2016年度の小売売上高のすべてを中南米地域内で上げている。ただし、その4分の1近くは本国以外で得ている。


29

30

企業数

平均小売売上高（100万米ドル）

上位 250社に占める割合

上位 250社の売上高に占める割合

小売売上高に占める国外事業

の割合平均事業国数

1カ国のみで営業している企業の割合

上位 250社 250 $17,643 100.0% 100.0% 22.5% 10.0 33.2%

衣料品・服飾品 43 $10,055 17.2% 9.8% 35.1% 26.5 14.0%

日用消費財 135 $21,685 54.0% 66.4% 21.1% 5.9 38.5%

ハードライン・レジャー用品 51 $14,698 20.4% 17.0% 22.4% 8.1 33.3%

その他の商品 21 $14,354 8.4% 6.8% 20.4% 6.7 38.1%

同様の好材料は、これらの小売企業の圧倒的多数が利益を計上したことで、それにより平均純利益率は 4.6％と堅調だった（注：Apple Inc.は純利益率項目から除外した。39ページの調査手法を参照）。ただ、個別企業の業績は大きく明暗を分けた。eコマースの巨人であるAmazon.comと JD.comの驚異的な高成長は当グループの平均売上高を大きく押し上げ、この商品セクターに分類される 51社中、13社の減収を一部相殺した。その半面、この eコマースの両巨頭はセクター全体の利益率を押し下げてもいる。

商品セクター別の動向

本レポートでは、地域別のほか、主要な小売商品セクター別でも小売業の業績を分析する。分析では、「衣料品・服飾品」、「日用消費財」、「ハードライン（家電・日用品等）およびレジャー用品」、「その他の商品」という 4つのセクターを使用する。小売売上高の半分以上を占める特定の商品カテゴリーがある場合は、その商品セクターに分類する。特定の商品セクターの中で企業の売上高の 50％以上を占めるものがない場合、その企業の商品セクターは「その他の商品」と見なされる。

衣料品・服飾品小売企業は最も収益性が高いとみられるが、2016年度はハードライン・レジャー用品が成長の原動力となった。

ハードライン・レジャー用品ハードライン・レジャー用品の小売企業は、世界経済が危機を脱した 2010年以降、順調に成長してきた。2016年度は、この商品セクターの小売売上高成長率の平均が他のセ

クターと比べてもきわめて高い 7.6％となり、それが上位 250社全体の 4.1％という伸びの原動力ともなった。

商品セクター別のプロフィール（2016年度）商品セクター別のグローバル化水準（2016年度）


世界の小売業ランキング 2018 | 商品セクター別の動向

31

ハードライン・レジャー用品の小売企業の顔ぶれは、FNACとDarty plcの合併でフランス最大の家電小売企業が誕生したことを含め68、やや変動があった。2016年5月には、Lowe’sがカナダのホームセンターRONAを買収した69。Steinhoff Internationalは米国拠点のMattress Firmを買収し、2016年に初めて米州に進出した70。Staplesは、2016年11月に傘下の英国小売店事業をロンドン拠点のHilco Capitalに71売却し、残る欧州店舗を2017年2月にプライベートエクイティファンドのCerberus Capital Managementに売却72したため、この世界的な小売企業は2016年度に廃止事業として識別された。

衣料品・服飾品43社の衣料品・服飾品小売企業の平均小売売上高成長率は、2015年度の 7.7％から 2016年度は 4.4％に減速した。当セクターが売上高成長率でトップの座を明け渡したのは

4年ぶりである。それでも衣料品・服飾品小売企業の利益率は依然、上位 250社のセクター中で最も高かった。このセクターの平均純利益率は 6.2％、平均 ROAは 6.4％で、上位 250社全体のほぼ倍の水準である。

世界最大級の衣料品・服飾品小売企業の多くは、海外事業を拡大している。2016年度は、この商品セクターの平均小売売上高の 35.1％が国外事業によるものだった。上位 250社全体では国外事業の割合は4分の 1に満たない。各社の事業展開国数は平均 26カ国に達し、他の商品セクターをはるかに上回っている。このように国外展開の面では最も進んでいるが、衣料品・服飾品小売企業の規模は比較的小さく、平均小売売上高は 100億米ドル強程度である。これは、上位 250社の平均規模 176億米ドルと比べると小規模であると言えるだろう。

主要商品セクター別の小売売上高成長率と利益率1（2016年度）

¹為替調整後の売上高加重平均² 年平均成長率出所 : Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートやPlanet Retail database、その他の公表データを基に分析

10%

4%

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8%

6%

2%

-2%

2011～ 2016年度の小売売上高のCAGR²

2016年度の小売売上高成長率 2016年度の ROA2016年度の純利益率

上位 250社衣料品・服飾品ハードライン・レジャー用品

その他の商品日用消費財

4.8%

6.3%

4.8%

6.3%

0.6%

3.2%

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3.8%

7.6%

-1.3

%

3.3%

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3.7% 3.9%

0.7%


32

日用消費財日用消費財（FMCG：fast-moving consumer goods）の小売企業は、上位250社の中で数、規模ともに大きいため、その動向は上位250社の全体的な数値にも大きな影響を及ぼ

す。2016年度におけるランクイン企業数は135社と上位250社の54％を占め、売上高は同3分の2を占めた。ランクインした企業の数社は、上位250社の中でも最大級の規模を誇り、平均の小売売上高は217億米ドルに達する。2016年度は、ハードラインおよび衣料品セクターに比べて売上高成長率は低めとなり、平均で3.8％と前年度の5.0％から低下した。利益面では平均純利益率が2.4％と、従来から利益の少ないこの商品セクターとしては標準的な業績である。

食料品業界は、世界的にもきわめて競争が苛烈で変動も激しくなっている。その背景には絶え間ない価格競争、AldiとLidlの拡大、Amazonなどによる継続的なネット食料品販売の成長、米国を中心とする食料品価格の下落などがある。2016年も、規模の拡大と効率性の改善をめざす食料品業界の再編が進んだ。2016年7月にはAholdとDelhaize Groupが統合し、世界最大級の食料品小売企業Ahold Delhaizeが誕生した。統合後の売上高は690億米ドルにのぼり73、新会社は上位250社のランキングで14位と、他の有力な欧州食料品小売企業と肩を並べた。

日本を本拠地とするコンビニエンスストアのユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートは、2016年9月に合併した。新会社のユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、上位250社の124位となった74。また、同年9月にはSainsbury’sが、ArgosとHabitatを所有するHome Retail Groupを買収し、売上高を大きく伸ばした75。

2017年の買収で最も注目を集めたのは、Amazonによる自然派スーパーマーケットWhole Foodsの買収である。これにより、このeコマースの巨人は食料品のリアル店舗市場に一気に進出し、食料品の品揃えをさらに拡大した76。一方、連邦取引委員会の介入で棚上げされていたWalgreens Boots Allianceによる米国ドラッグストアRite Aidの買収案件は、2017年7月、Walgreensが会社全体の買収ではなくRite Aidの2,186店舗を取得するとの意向を表明した77。Tescoは2017年11月、英国の食料品卸Bookerの買収について承認を得た78。これにより強力な食料品企業が誕生することになる。

その他の商品全体として、この商品セクターでは低成長および停滞傾向が続いている。小売企業が「その他の商品」に分類されるのは、他の3つの商品セクターのいずれもがその企業の小売売

上高の50％以上を占めていない場合である。このグループに分類された21社の平均小売売上高は基本的に横ばいとなり、2011～2016年度では年平均ベースでわずか0.6％の上昇にとどまった。

2016年度は、グループ最大手4社のうちの3社が減収を記録したため、グループ全体の平均小売売上高は前年度比1.3％の減少となった。Targetは2016年度の売上高が5.8％減少した。これは主に、2015年12月に傘下の店舗内薬局・クリニック事業を米国ドラッグストアチェーンのCVS Pharmacyに売却したことによる。ドイツのMetro Groupは改革を進めている途中であることから、2016年度の売上高は1.4％減と4年連続の減収を記録した。一方、Sears Holdingの2016年度の売上高は12.0％減少し、これで10年連続減収となった。


33

上位 250社へ新たに加わった企業上位250社における順位企業名本拠地主要な業態


189 Reliance Industries Limited / Reliance Retail インドスーパーマーケット 59.2%

198 Save-A-Lot 米国ディスカウントストア ne

218 JB Hi-Fi Limited オーストラリア家電専門店 42.3%

227 Zalando SE ドイツ無店舗 23.0%

231 スギホールディングス株式会社日本ドラッグストア／薬局 4.2%

236 株式会社平和堂日本ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

0.1%

240 Bass Pro Group, LLC 米国その他専門店 22.4%

241 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）日本コンビニエンス／フォアコートストア -0.1%

247 Migros Ticaret A.Ş. トルコスーパーマーケット 17.8%

250 Intersport Deutschland eG ドイツその他専門店 4.5%

ne = 存在せず（合併または事業分割の結果）


上位 250社へ新たに加わった企業（2016年度）

2016年度は、10社が初ランクインまたは再ランクインする形で上位 250社に加わった。最上位はインドを本拠地とする、複合企業Reliance Industries Limitedの小売子会社の Reliance Retailで、189位で初加入した。Relianceは日用消費財の売上高が大半を占めるが、Reliance Trends、Reliance Footprintのブランドで衣料品・服飾品事業を展開しているほか、家電チェーンの Reliance Digitalを通じてハードライン事業も手掛けている。同社の 2016年度の小売売上高は59.2％の大幅増となった。

米国のディスカウント食料品企業Save-A-Lotは、食品卸・小売のSuper valuが2016年末にプライベートエクイティファンドのOnex Partnersに売却した企業だが 79、今回198位で初ランクインした。Supervaluの昨年度決算およびその他の業界情報に基づくと、Save-A-Lotは仮にずっと独立企業であったとしても、少なくとも過去10年、上位250社に入るだけの十分な売上高を上げていたとみられる。

上位 250社に新たに加わった 10社のうち、6社が日用消費財セクターの企業だった。これらの 6社は上述の Reliance Retailと Save-A-Lotの他、以下の 4社である。

• 日本を本拠地とするドラッグストアのスギホールディングス株式会社。2013年度に選外となったが、231位で再加入。

• 日本を本拠地とするハイパーマーケットの株式会社平和堂。1年ぶりに 236位で再加入。

• JR東日本グループの小売部門。主に鉄道駅でコンビニエンスストアと小売のキオスクを運営。2年選外だった後、今年は 241位で再加入した。

• トルコのスーパーマーケット、Migros Ticaret A.Ş.。247位で初加入である。

特に注目すべきは、一定の期間ランク外であった、日本の小売3社、スギ、平和堂、JR東日本が上位 250社に返り咲いたことだ。これには 2016年の対米ドルで円が持ち直したことが大きく影響したと考えられる。

2016年度の他の新しい顔ぶれは以下の通りである。

• オーストラリアを本拠地とする家電専門店のJB Hi-Fi Limitedは、218位で初加入。2016年11月に同じオーストラリアの家電チェーンGood Guysを買収したこともあり80、2016年度の小売売上高は42.3％増加した。

• ドイツを本拠地とする高成長の eコマース衣料専門店 Zalando SEは、2014年に株式を公開し、今回 227位で初加入した。2016年度は 23.0％の増収だった。

• 米国を本拠地とするアウトドアレジャー用品小売のBass Pro Groupは初加入。240位だが、2017年9月にライバル企業のCabela’sを買収しており81、来年度は順位を上げる見通し。

• ドイツを本拠地とするスポーツ用品小売の Intersport Deutschlandは、1年ぶりに 250位で再加入した。

世界の小売業ランキング 2018 | 上位250社へ新たに加わった企業

34

急成長小売企業 50社急成長小売企業 50社は、2011～2016年度の 5年間の年平均売上高成長率に基づいて選定している。これらの急成長企業 50社のうち、2016年度の対前年成長率でも上位 50社に入った企業はさらに精鋭の企業群として、ランキング表では太字で示した。

eコマースと買収がカギを握る急成長企業 50社

急成長小売企業 50社は、2011～2016年度の平均小売売上高が年平均で 20.9％増と、上位 250社全体の成長率の 4倍となっている。この力強い伸びは、eコマースの大幅な伸びと活発なM&Aによるところが大きい。2016年度に急成長企業 50社に入るためには、5年間の年平均売上高成長率が11.8％以上必要である。この50社の4分の3（38社）は、2015年度の急成長小売企業 50社にも入っていた。

急成長企業 50社を見ると、拡大志向の小売企業は売上高の伸びだけに集中し、収益性を犠牲にする傾向が多くみられる。急成長企業 50社の2016年度の平均純利益率は2.5％で、上位250社の3.2％を下回った。また、最終損益を公表した急成長企業の 6社が純損失を計上しており、その中には最上位 3社のうちの 2社が含まれている。

急成長企業 50社中、規模で見た上位企業 4社（Albertsons Companies、 JD.com、Amazon. com、Ahold Delhaize）は、いずれも 2016年度の利益率が低水準かマイナスとなっており、急成長企業 50社の結果に大きな影響を与えている。

注：上位 250社のうち、売上高の大半を小売事業から得ていない企業は連結利益に小売以外の事業が主に反映されているため、グループの利益率の対象から除外した。

急成長企業 50社の上位 4社のうち、中国の eリテーラー VipshopとJD.com、ドイツの衣料品専門店の Zalando の 3社は eコマース専業である。

• Vipshopは、中国で初めてフラッシュセールを展開したパイオニアで、2008年の設立以来、顧客とブランドパートナーの基盤を急速に拡大している。2016年度は、アクティブ・カスタマーの拡大を背景に30.9％の増収を記録した。

• JD.comは中国最大のオンライン直販企業で、2016年度は顧客アカウントを前年度の1億5,500万件から2億2,600万件超に急増させ、41.7％の売上高成長率を記録した。2016年6月、JD.comとWal-Martは、JD.comがWal-Martの中国でのeコマース事業Yihaodian関連の特定資産を取得する形で戦略的提携に乗り出した82。

• ドイツを本拠地とするeコマースのファッション専門店Zalandoは売上高を急速に伸ばし、2016年度に上位250社にランクインしたほか、急成長小売企業50社にも登場した。同社の成長は新規アクティブ・カスタマーと注文増加の両方によるものである83。

• 上位250社に含まれるeリテーラーのAmazon.comは、デロイトが2004年度に調査を開始して以来、一貫して急成長企業50社の常連であり、2016年度も例外ではなかった。2016年度の同社の小売売上高は19.4％増加した。2017年のWhole Foods買収により、Amazonは、オンラインのみならず実店舗を通じて成長を持続できる環境を整えている84。

世界の小売業ランキング 2018 | 急成長小売企業50社

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合併・買収を通じて2016年度の急成長小売企業50社に入った企業は、他に次のような例がある。

特に重要な案件：

• 日本のコンビニエンスストア運営会社のファミリーマートは、2016年9月にユニーグループ・ホールディングスと合併して規模を倍増させた85。

• Aholdは、2016年7月にDelhaize Groupと合併してAhold Delhaizeとなり、売上高424億米ドルの企業から690億米ドル企業へと拡大した86。

• 家電小売のGroupe FNACは、2016年9月に終了した買収契約で同業のフランス小売企業Darty plcを取得し、売上高を倍増させた87。

• カナダを本拠地とするデパート小売のHudson’s Bayは、2015年のGALERIA Kaufhofの買収を成功させた後、2016年2月にはGilt Groupe Holdingsの買収を完遂した88。同社はオランダに進出したほか、米国バナーのSaks Fifth AvenueとSaks OFF 5THを本国にも広げるなど、本業の成長にも力を入れている。

• ロシアのスーパーマーケットLentaは、本業での高い成長に加え、2016年11月にK-Ruokaブランドで営業している同じロシアの食料品小売企業Keskoを買収した89。

• 南アフリカのハードライン小売企業Steinhoff Internationalは、2016年後半に相次いで買収に乗り出し、米国を本拠地とするMattress Firm90、英国の均一価格の格安小売Poundland91、靴小売のTekkie Town92、オーストラリアの家具小売のFantastic Holdings Limited93を次々に取得した。

• 上位250社と急成長企業50社の両方にランクインしたJB Hi -F i Limitedは2016年11月、同じオーストラリアの電化製品チェーンThe Good Guysを買収した94。


36

成長率に基づく順位

上位250社における順位企業名本拠地

2016年度の小売売上高（100万米ドル）主要な業態

2011～2016年度の

小売売上高のCAGR¹



1 121 Vipshop Holdings Limited 中国 7,962 無店舗 103.8% 30.9% 3.5%

2 17 Albertsons Companies, Inc. 米国 59,678 スーパーマーケット 74.0% 1.6% -0.6%

3 28 JD.com, Inc 中国 35,777 無店舗 62.6% 41.7% -1.3%

4 227 Zalando SE ドイツ 4,025 無店舗 48.1% 23.0% 3.3%

5 189 Reliance Industries Limited / Reliance Retail

インド 4,981 スーパーマーケット 34.5% 59.2% 8.8%

6 92 Southeastern Grocers, LLC 米国 10,500e スーパーマーケット 31.7% -5.8% n/a

7 164 Axel Johnson AB / Axfood, Axstores スウェーデン 6,000** スーパーマーケット 31.6% 4.3% 4.3%

8 87 Hudson's Bay Company カナダ 10,970 デパート 30.3% 29.5% -3.6%

9 226 Sprouts Farmers Market, Inc. 米国 4,046 スーパーマーケット 29.6% 12.6% 3.1%

10 207 Lenta Group ロシア 4,572 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

27.8% 21.2% 3.7%

11 57 PJSC "Magnit" ロシア 15,957 コンビニエンス／フォアコートストア 26.1% 12.8% 5.1%

12 49 Dollar Tree, Inc. 米国 20,719 ディスカウントストア 25.6% 33.7% 4.3%

13 221 PT Sumber Alfaria Trijaya Tbk (Alfamart) インドネシア 4,205** コンビニエンス／フォアコートストア 25.2% 16.2% 1.0%

14 202 OJSC Dixy Group ロシア 4,616 スーパーマーケット 25.0% 14.4% -0.9%

15 127 Dufry AG スイス 7,736 その他専門店 24.4% 27.9% 0.6%

16 75 CP ALL Plc. タイ 12,754** コンビニエンス／フォアコートストア 23.2% 11.2% 3.7%

17 68 Steinhoff International Holdings N.V. 南アフリカ 13,596 その他専門店 22.9% 9.8% 9.1%

18 203 Ulta Salon, Cosmetics & Fragrance, Inc. 米国 4,614 その他専門店 22.4% 24.2% 8.4%

19 137 Yonghui Superstores Co., Ltd. 中国 7,031 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

22.2% 16.2% 1.2%

20 212 PT Indomarco Prismatama (Indomaret) インドネシア 4,435** コンビニエンス／フォアコートストア 21.5% 19.7% 1.2%

21 109 NIKE, Inc. / Direct to Consumer 米国 9,082 衣料品／靴専門店 20.8% 15.6% 12.3%

22 124 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（旧株式会社ファミリーマート）

日本 7,788 コンビニエンス／フォアコートストア 20.7% 97.3% 2.5%

23 118 Central Group タイ 8,062e デパート 19.8% 18.9% n/a

24 149 BİM Birleşik Mağazalar A.Ş. トルコ 6,635 ディスカウントストア 19.6% 15.2% 3.3%

25 100 FEMSA Comercio, S.A. de C.V. メキシコ 9,662 コンビニエンス／フォアコートストア 19.5% 35.8% n/a

26 140 Ascena Retail Group, Inc. 米国 6,995 衣料品／靴専門店 19.1% 45.6% -0.2%

27 156 The SPAR Group Limited 南アフリカ 6,232** スーパーマーケット 18.9% 24.5% 2.0%

28 191 Woolworths Holdings Limited 南アフリカ 4,944 デパート 18.7% 3.7% 8.1%

29 62 X5 Retail Group N.V. ロシア 15,427 ディスカウントストア 17.9% 27.8% 2.2%

30 6 Amazon.com, Inc. 米国 94,665 無店舗 17.6% 19.4% 1.7%

31 58 株式会社ファーストリテイリング日本 15,739** 衣料品／靴専門店 16.9% 6.2% 3.0%

32 14 Ahold Delhaize (formerly Koninklijke Ahold N.V.)

オランダ 68,950** スーパーマーケット 15.5% 63.2% 1.7%

33 163 Jumbo Groep Holding B.V. オランダ 6,021** スーパーマーケット 15.2% 2.3% 2.0%

34 34 Apple Inc. / Apple Retail Stores 米国 28,600e 家電専門店 15.1% 2.1% 21.2%

35 215 BGFretail Co., Ltd. 韓国 4,339 コンビニエンス／フォアコートストア 15.0% 16.6% 3.7%

太字で示した企業は、2016年度の急成長小売企業 50 社にも入っている。急成長企業 50 社と上位 250 社の平均純利益率では、小売業を主としていない企業の業績を除外している。

1年平均成長率** 卸売および小売売上高を含む売上高e＝見通し

出所 : Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年 6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートや Planet Retail database、その他の公表データを基に分析

急成長小売企業50社（2011～2016年度）


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成長率に基づく順位

上位250社における順位企業名本拠地

2016年度の小売売上高（100万米ドル）主要な業態

2011～2016年度の

小売売上高のCAGR¹



36 115 Associated British Foods plc / Primark 英国 8,451 衣料品／靴専門店 14.3% 11.3% 6.1%

37 247 Migros Ticaret A.Ş. トルコ 3,656** スーパーマーケット 14.0% 17.8% -2.6%

38 204 Hermès International SCA フランス 4,613e 衣料品／靴専門店 12.9% 7.5% 21.2%

39 166 SM Investments Corporation フィリピン 5,804 ハイパーマーケット／スーパーセンター／スーパーストア

12.9% 28.7% 13.2%

40 234 Sports Direct International plc 英国 3,875 その他専門店 12.9% 12.4% 9.9%

41 201 株式会社コスモス薬品日本 4,626 ドラッグストア／薬局 12.5% 12.4% 3.6%

42 161 GS Retail Co., Ltd. 韓国 6,034 コンビニエンス／フォアコートストア 12.5% 16.3% 3.7%

43 218 JB Hi-Fi Limited オーストラリア

4,240 家電専門店 12.5% 42.3% 3.1%

44 178 株式会社ツルハホールディングス日本 5,325 ドラッグストア／薬局 12.4% 9.4% 4.4%

45 129 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社日本 7,726 デパート 12.4% -3.6% 1.6%

46 169 Coppel S.A. de C.V. メキシコ 5,617e デパート 12.3% 8.0% n/a

47 117 FNAC Darty (formerly Groupe FNAC S.A.) フランス 8,206** その他専門店 12.3% 91.4% 0.0%

48 185 Lojas Americanas S.A. ブラジル 5,184 ディスカウントデパート 12.2% 1.0% 1.2%

49 174 Berkshire Hathaway Inc. / Retailing operations

米国 5,460e その他専門店 12.2% 4.3% 10.9%

50 42 H & M Hennes & Mauritz AB スウェーデン 22,602** 衣料品／靴専門店 11.8% 6.3% 9.7%

急成長企業50社の為替調整後の売上高加重平均 20.9% 20.3% 2.5%

上位250社の為替調整後の売上高加重平均 4.8% 4.1% 3.2%


太字で示した企業は、2016年度の急成長小売企業 50 社にも入っている。急成長企業 50 社と上位 250 社の平均純利益率では、小売業を主としていない企業の業績を除外している。

1年平均成長率** 卸売および小売売上高を含む売上高e＝見通し

出所 : Deloitte Touche Tohmatsu Limited. Global Powers of Retailing 2018. 2017年 6月を期末とする事業年度について各社のアニュアルレポートや Planet Retail database、その他の公表データを基に分析

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39

調査手法および情報源

世界の小売企業上位 250社を選定する判断は、各社の 2016事業年度の自動車を除く小売売上高に基づいて行った（対象は 2017年 6月までに期末を迎える各社の事業年度）。選定基準としては、企業の小売事業が選定に十分な規模である限り、売上高の大部分を小売業から得ている必要はない。また、本レポートでは、プライベートエクイティやその他の投資会社は小売業の主体と見なさず、個別の事業会社のみを対象としている。

上位 250社のリストを作成するに当たっては多くの情報源を参考にした。財務データや、その他の企業情報は主に年次報告書、SECへの提出書類および各社のプレスリリース、ファクトシート、企業ウェブサイトに記載されている情報から得た。企業の公開情報を利用できない場合は、その他の公表されている情報源（業界誌による予測、業界分析報告書および企業情報のさまざまなデータベースなど）を使用した。

米国以外の小売企業のデータは、概ねPlanetRetail RNGから入手した。PlanetRetail RNGは小売業に特化したグローバルな情報・アドバイザリー企業で、世界の大手小売 2,000社をカバーし、450万のデータポイントを基に世界全体で比較可能な独自のマクロ経済モデルを構築している。同社のアナリストはボストン、ロンドン、フランクフルト、ムンバイに配置されている。詳しくは、www.planetretailrng.comを参照されたい。

グループの売上高は、小売企業の親会社の連結純売上高を反映しており、親会社自体が小売業を主としているかどうかを問わない。同様に、利益（損失）と総資産の数値も親会社の連結業績を反映している。未上場の企業が総売上高のみを報告している場合、この数値はグループの売上高として記載し、欄外の説明にある通り数値の後に「g」を付けている。売上高の数値は、少数株主で構成される企業の小売事業を含まない。

本レポートでは、小売売上高の数値は、企業の連結純売上高の中の小売業の部分のみを反映している。そのため、公表売上高の数値から小売業以外の事業を差し引いた調整を反映している場合がある。小売売上高は、食料品サービスが小売店内で提供商品の一つとして販売されている場合や、レストランが企業の店舗内にある場合は食料品サービスの売上高に含むが、別個の食料品サービスやレストラン事業については、除外可能な限り含んでいない。また、小売売上高は、手直しや修理、

保守、設置など企業の小売事業に関連したサービスの売上高、燃料の売上高および会費も含む。ただし、小売売上高の大半を自動車燃料の販売から得ている小売企業は基本的にガソリンスタンドとみなし、上位 250社の検討対象から除外している。さらに小売売上高は、ウェアハウスクラブ、キャッシュアンドキャリー事業、DIYウェアハウス、自動車部品店など、小売店から得られた B2Bの売上高を含んでいる。

売上高の数値は、フランチャイズ店、ライセンス店または独立した協同組合加盟店の小売に関する売上高を含まない。ただし、使用料とフランチャイズ・フィーやライセンス料については含む。グループの売上高は、そうしたネットワーク化された事業や独立系の店舗に対する卸売売上高を含む。小売売上高は、アフィリエイトや加盟店への卸売売上高を含むが、従来の卸売など B2Bの売上高については除外可能な限り含まない（ただし、そうした売上高を小売店舗から得ている場合を除く）。垂直統合された企業については、小売売上高、管理下にある卸売スペースの売上高（フランチャイズ店、リースされた店内ショップや営業スペースの売上高）、その他の小売関連売上高（フランチャイズまたはライセンス料、使用料、販売手数料など）の組み合わせが小売売上高の金額に含まれる。

eコマースの企業の小売売上高については、その企業が直接的な B2Cの販売者である場合の売上高のみを含む。第三者の販売者の売上高および第三者の販売手数料は含まない。

小売売上高の業績に基づいて企業に順位を付けるうえでの共通基準として、米国以外の企業の売上高は米ドルに換算した。したがって、為替レートが結果に影響を与えている。為替レートは OANDA.comを参照した。各企業の業績を米ドルに換算するに当たり、その企業の事業年度における日次為替レートの平均を使用した。ただし、各企業の 2016年度の前年度比成長率と 2011～2016年度の年平均成長率（CAGR）については、各企業の現地通貨で計算した。

世界の小売業ランキング 2018 | 調査手法および情報源

40

グループの財務実績

本レポートでは、グループの財務実績を理解するための主要なインプットとして、単純平均ではなく売上高加重平均を使用している。したがって、小規模な企業よりも大規模な企業の業績の方が、総合平均に対して与える影響が大きい。順位付けとグループ間の比較を容易にするためデータを米ドルに換算しており、平均成長率も為替相場の動きに合わせて補正している。これらの平均業績は概して単純平均と同様の動きを示すが、ベンチマーク分析の目的により適う代表値とみなしている。

グループの財務実績は、データのある企業にのみ基づいている。全企業についてすべてのデータ要素が使用可能という訳ではない。上位250社のうち、売上高の大半を小売事業から得ていない企業は、連結利益が主に小売以外の事業を反映しているため、グループの利益率（純利益率と総資産利益率）の計算から除外している。

また、各企業について使用した特定年度の財務情報は、その財務報告が最初に発行された日付現在のものである。企業が事業の再編を反映させるため、あるいは会計処理の変更の結果として過年度の業績を訂正している場合があるが、このような訂正はデータに反映していない。

本調査は会計報告ではない。本レポートの目的は、一定期間にわたる市場の動的変化とそれが小売業界の構造に及ぼす影響について正確な考察を行うことである。そのため、各企業の成長率が公表済の他の業績と一致しない場合があることをご了承いただきたい。


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A.S. Watson Group 51Academy Ltd. (dba Academy Sports + Outdoors) 197Advance Auto Parts, Inc. 104Aeon Co., Ltd. 12Agrokor d.d. 173Ahold Delhaize (formerly Koninklijke Ahold N.V.) 14Albertsons Companies, Inc. 17Aldi Group 8Amazon.com, Inc. 6Apple Inc. / Apple Retail Stores 34Arcs Co., Ltd. 195Army and Air Force Exchange Service (AAFES) 152Ascena Retail Group, Inc. 140Associated British Foods plc / Primark 115Auchan Holding SA (formerly Groupe Auchan SA) 18AutoZone, Inc. 91Axel Johnson AB / Axfood, Axstores 164Barnes & Noble, Inc. 233Bass Pro Group, LLC 240Bauhaus GmbH & Co. KG 165Bed Bath and Beyond Inc. 79Beisia Group Co., Ltd. 135Belk, Inc. 219Belle International Holdings Limited 157Berkshire Hathaway Inc. / Retailing operations 174Best Buy Co., Inc. 26BGFretail Co., Ltd. 215Bic Camera Inc. 142Big Lots, Inc. 183BİM Birleşik Mağazalar A.Ş. 149BJ's Wholesale Club, Inc. 74Burlington Stores, Inc. 172

C&A Europe 132Canadian Tire Corporation, Limited 111Carrefour S.A. 9Casino Guichard-Perrachon S.A. 24Cencosud S.A. 64Central Group 118Centres Distributeurs E. Leclerc 25China Resources Vanguard Co., Ltd. 60Chongqing Department Store Co., Ltd. 228Chow Tai Fook Jewellery Group Limited 150Coach, Inc. (now Tapestry, Inc.) 238Colruyt Group 119Compagnie Financière Richemont SA 138Conad Consorzio Nazionale, Dettaglianti Soc. Coop. a.r.l. 78Coop Danmark A/S 171Coop Group 43Coop Italia 72Coop Norge, the Group 180Coop Sverige AB 242Co-operative Group Ltd. 102Coppel S.A. de C.V. 169Cosmos Pharmaceutical Corp. 201Costco Wholesale Corporation 2CP ALL Plc. 75CVS Health Corporation 10Dairy Farm International Holdings Limited 85Dansk Supermarked A/S 114Dashang Co., Ltd. 235DCM Holdings Co., Ltd. 237Décathlon S.A. 86Defense Commissary Agency (DeCA) 181

Deichmann SE 179Demoulas Super Markets, Inc. (dba Market Basket) 194Dick's Sporting Goods, Inc. 122Dillard's, Inc. 155Dirk Rossmann GmbH 106Distribuidora Internacional de Alimentación, S.A. (Dia, S.A.) 98Dixons Carphone plc 69dm-drogerie markt GmbH + Co. KG 103Dollar General Corporation 46Dollar Tree, Inc. 49Don Quijote Holdings Co., Ltd. (formerly Don Quijote Co., Ltd.) 133Dufry AG 127E.Land World Co., Ltd. 177East Japan Railway Company (JR East) 241Edeka Group 19Edion Corporation 158El Corte Inglés, S.A. 71El Puerto de Liverpool, S.A.B. de C.V. 196E-MART Inc. 84Emke Group / Lulu Group International 141Empire Company Limited 53Esselunga S.p.A. 131FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd. (formerly FamilyMart Co., Ltd.) 124Fast Retailing Co., Ltd. 58FEMSA Comercio, S.A. de C.V. 100FNAC Darty (formerly Groupe FNAC S.A.) 117Foodstuffs North Island Ltd. 209Foot Locker, Inc. 125Forever 21, Inc. 229GameStop Corp. 112Gap, Inc., The 61Giant Eagle, Inc. 105Globus Holding GmbH & Co. KG 145Gome Home Appliance Group 81Grandvision N.V. 245Groupe Adeo SA 54Grupo Comercial Chedraui, S.A.B. de C.V. 199Grupo Eroski 168Gruppo Eurospin 187GS Retail Co., Ltd. 161H & M Hennes & Mauritz AB 42H.E. Butt Grocery Company 41H2O Retailing Corporation 129Heiwado Co., Ltd. 236Hermès International SCA 204Hobby Lobby Stores, Inc. 216Home Depot, Inc., The 7Homeplus Stores Co., Ltd. 143HORNBACH Baumarkt AG Group 225Hudson's Bay Company 87Hy-Vee, Inc. 99ICA Gruppen AB 80Iceland Topco Limited 248IKEA Group (INGKA Holding B.V.), The 27Inditex, S.A. 38Ingles Markets, Inc. 246Intersport Deutschland eG 250Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. 83ITM Développement International (Intermarché) 33Izumi Co., Ltd. 159J Sainsbury plc 31J. C. Penney Company, Inc. 77J. Front Retailing Co., Ltd. 107

小売企業上位250社（アルファベット順）


42

JB Hi-Fi Limited 218JD.com, Inc 28Jerónimo Martins, SGPS, S.A. 56John Lewis Partnership plc 70Jumbo Groep Holding B.V. 163Kering S.A. 128Kesko Corporation 126Kingfisher plc 63Kohl's Corporation 52Kroger Co., The 3K's Holdings Corporation 160L Brands, Inc. 76Lawson, Inc. 186Lenta Group 207Liberty Interactive Corporation 90Life Corporation 162Loblaw Companies Limited 30Lojas Americanas S.A. 185Lotte Shopping Co., Ltd. 40Louis Delhaize S.A. 108Lowe's Companies, Inc. 15LVMH Moët Hennessy-Louis Vuitton S.A. 35Macy's, Inc. 37Majid Al Futtaim Holding LLC 151Marks and Spencer Group plc 67MatsumotoKiyoshi Holdings Co., Ltd. 192McKesson Europe AG (formerly Celesio AG) 220Meijer, Inc. 55Menard, Inc. 96Mercadona, S.A. 47Metro Ag 16Metro Inc. 101Michaels Companies, Inc., The 184Migros Ticaret A.Ş. 247Migros-Genossenschafts Bund 39Müller Holding Ltd. & Co. KG 217Neiman Marcus Group LTD LLC 190Next plc 175NIKE, Inc. / Direct to Consumer 109Nitori Holdings Co., Ltd. 200Nojima Corporation 230Nonggongshang Supermarket (Group) Co. Ltd. 239Nordstrom, Inc. 65NorgesGruppen ASA 110Office Depot, Inc. 170OJSC Dixy Group 202O'Reilly Automotive, Inc. 113Organización Soriana, S.A.B. de C.V. 120Otto (GmbH & Co KG) 89Overwaitea Food Group 249PETCO Animal Supplies, Inc. 210PetSmart, Inc. 139Pick n Pay Stores Limited 176PJSC "Magnit" 57President Chain Store Corp. 154PT Indomarco Prismatama (Indomaret) 212PT Sumber Alfaria Trijaya Tbk (Alfamart) 221Publix Super Markets, Inc. 29Ralph Lauren Corporation 243Reinalt-Thomas Corporation (dba Discount Tire/America's Tire) 214Reitan Group 134Reliance Industries Limited / Reliance Retail 189

Rewe Group 22Rite Aid Corporation 36Ross Stores, Inc. 73S Group 88S.A.C.I. Falabella 95Save Mart Companies (formerly Save Mart Supermarkets), The 223Save-A-Lot 198Savola Group / Panda Retail Company 244Schwarz Group 4Sears Holdings Corporation 45Seven & i Holdings Co., Ltd. 20Shanghai Bailian Group Co., Ltd. 136Sherwin-Williams Company / Paint Stores Group, The 123Shimamura Co., Ltd. 182Shoprite Holdings Ltd. 94SHV Holdings N.V. / Makro 224Signet Jewelers Limited 153SM Investments Corporation 166Smart & Final Stores, Inc. 213Sonae, SGPS, SA 167Southeastern Grocers, LLC 92SPAR Group Limited, The 156Spar Holding AG 93Sports Direct International plc 234Sprouts Farmers Market, Inc. 226Staples, Inc. 148Stater Bros. Holdings Inc. 222Steinhoff International Holdings N.V. 68Sugi Holdings Co., Ltd. 231Sundrug Co., Ltd. 193Suning Commerce Group Co., Ltd. 44SuperValu Inc. 206Système U, Centrale Nationale 50Takashimaya Company, Ltd. 130Target Corporation 13Tengelmann Warenhandelsgesellschaft KG 97Tesco PLC 11Tiffany & Co. 232TJX Companies, Inc., The 32Tokyu Corporation 211Toys "R" Us, Inc. 82Tractor Supply Company 144Tsuruha Holdings Inc. 178Ulta Salon, Cosmetics & Fragrance, Inc. 203Valor Holdings Co., Ltd. 208Vipshop Holdings Limited 121Walgreens Boots Alliance, Inc. 5Wal-Mart Stores, Inc. 1Wegmans Food Markets, Inc. 116Wesfarmers Limited 21Whole Foods Market, Inc. 59Williams-Sonoma, Inc. 188WinCo Foods LLC 147Wm Morrison Supermarkets PLC 48Woolworths Holdings Limited 191Woolworths Limited 23X5 Retail Group N.V. 62XXXLutz Group 205Yamada Denki Co., Ltd. 66Yodobashi Camera Co., Ltd. 146Yonghui Superstores Co., Ltd. 137Zalando SE 227


43

文末脚注1. Fung Global Retail & Technology. “開店・閉店の追跡者”（2017年 12

月 1日） https://www.fungglobalretailtech.com/news/weekly-store-penings-closurestracker-35-giggle-close-six-stores-new-york-company-acquirefashion-figure/

2. Deloitte. “新たなデジタル格差”（2016年 9月 12日） https://dupress.deloitte.com/dup-us-en/industry/retaildistribution/digital-divide-changing-consumer-behavior.html

3. Deloitte. “デジタルが小売店の売上高に 1兆米ドル超の影響を及ぼす”（2014年 4月 28日）https://www.prnewswire.com/news-releases/deloitte-study-digital-influencesmore-than-1-trillion-in-retail-store-sales-256967501.html

4. Deloitteおよび eBay. “オムニチャネルの機会：つながる消費者のパワーを解き放つ”（2014年 2月） https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/uk/Documents/consumer-business/unlocking-the-power-of-the-connectedconsumer.pdf

5. FoodBev Media. “世界の eコマース食料品市場は年 30％成長している”（2017年 11月 21日） https://www.foodbev.com/news/global-e-commerce-grocery-market-grows-30-year/

6. Fung Business Intelligence. “中国の小売とeコマース・クォータリー”（2017年1月）https://www.fbicgroup.com/sites/default/f i les/CREQ_01.pdf

7. Wal-Mart. “Wal-Mart、投資コミュニティとの会合で戦略的取り組みの進捗度に光を当て、顧客、株主とともに勝利する計画を説明”（2017年10月10日報道発表） https://news.walmart.com/2017/10/10/walmar t-highlights-progress-on-strategic- ini t iat ives-and-outlinesplan-to-win-with-customers-and-shareholders-at-its-meeting-forthe-investment-community

8. “Wal-Martが Jet.com, Inc.の買収を完了”（2016 年 9月 19日報道発表） https://news.walmart.com/2016/09/19/walmart-completes-acquisition-of-jetcom-inc

9. “Jet、オンライン靴小売大手のShoeBuyの買収を発表”（2017年1月5日報道発表）https://news.walmart.com/2017/01/05/jet-announces-theacquisition-of-shoebuy-a-leading-online-footwear-retailer

10. “Wal-Mart、オンラインのアウトドア小売Moosejawの買収を発表”（2017年2月15日報道発表）https://news.walmart.com/2017/02/15/walmart-announces-theacquisition-of-moosejaw-a-leading-online-outdoor-retailer

11. “Wal-Mart、オンラインの女性向けファッション小売ModClothの買収を発表”（2017年3月17日報道発表）https://news.walmart.com/2017/03/17/walmart-announcesthe-acquisition-of-modcloth-a-leading-online-womens-fashionretailer

12. “Wal-MartがBonobosを取得し、オンラインの専門消費者向けブランドの監督にAndy Dunnを任命”（2017年6月16日報道発表）https://news.walmart.com/2017/06/16/walmart-to-acquire-bonobos-and-appoint-andy-dunn-to-overseeexclusive-consumer-brands-offered-online

13. Bloomberg Businessweek. “Wal-Martのオンライン食料品事業はすでに大盛況—中国”（2017年 11月 30日）https://www.bloomberg.com/news/ articles/2017-11-30/wal-martalready-has-a-thriving-online-grocery-business-in-china

14. “ JD.com、JD F inance、Central Groupはタイでeコマースとフィンテックサービスの合弁事業に乗り出す”（2017年9月15日報道発表）ht tp: // ir. jd.com/phoenix .zhtml?c=253315&p=irol -newsArticle&ID=2300823

15. “Alibaba Group、Auchan Retail、Ruentexは新たな小売の戦略的提携を構築”（2017年 11月 20日報道発表）https://www.auchan-retail.com/uploads/files/modules/articles/1511113616_5a11c390a8693.pdf

16. “Ocado SolutionsとGroupe Casinoによる国際的なパートナーシップの発表”（2017年11月28日報道発表）https://www.groupe-casino.fr/en/wp-content/uploads/sites/2/2017/11/2017-11-28-Announcement-ofinternational-partnership-between-Ocado-Solutions-and-Groupe-Casino.pdf

17. “Mequedounoは自社のウェブサイト上で、GRUPO DIAの技術・家庭用品会社の Dia e-shoppingに統合”（2017年 11月 24日報道発表）http://www.bolsamania.com/noticias-actualidad/notasDePrensa/Mequedounoincorpora-en-su-web-a-Dia-e-shopping-la-empresa-de-productosde-tecnologia-y-hogar-del--esUK201711243167_Public--18a36ceeb2e4593a62369c272554cbdb.html

18. “LoblawとInstacart、カナダの数百万世帯に食料品宅配を提供”（2017年11月15日報道発表）http://media.loblaw.ca/English/media-centre/press-releases/press-release-details/2017/Loblaw-and-Instacart-to-offer-grocerydelivery-to-millions-of-Canadian-homes/default.aspx

19. The Guardian. “Morrisons、1時間で自宅に届けるAmazon取引を拡大”（2016年11月16日）https://www.theguardian.com/business/2016/nov/16/morrisons-expandsamazon-deal-offering-delivery-in-an-hour

20. “Allrecipes.com、AmazonFreshとの統合に乗り出し、生鮮品のオンライン購入と宅配を通じて料理時間の節約につなげる”（2017年11月16日報道発表） https://www.prnewswire.com/news-releases/allrecipescomlaunches-integration-with-amazonfresh-helping-millions-of-cookssave-time-through-online-purchase--home-delivery-of-freshfood-300556945.html

21. “EatLove、AmazonFreshとの協働を発表”（2017年11月17日報道発表）https://www.prnewswire.com/news-releases/eatlove-announces-collaboration-withamazonfresh-300558465.html

22. Forbes. “Amazon Primeの最新の食料品パートナー、Fexyのことを聞いたことはないはずだ”（2017年 10月 28日）https://www.forbes.com/sites/ronaldholden/2017/10/28/youve-never-heard-of-fexy-amazonprimes-newest-food-partner/#1f573cfe5043

23. “Kohl’s、一部のKohl’s店舗でのAmazon Returnsを発表”（2017年9月19日報道発表）https://corporate.kohls.com/news/archive-/2017/September/kohl_s-announcesamazon-returns-at-select-kohls-stores

24. eMarketer. “世界の小売と電子商取引の売上高：2016～2021年のeMarketer推定額”（2017年7月18日）https://www.emarketer.com/Report/Worldwide-Retail-Ecommerce-SaleseMarketers-Estimates-20162021/2002090

25. “Hy-Vee、Wahlburgers Restaurants および Orangetheory Fitnessとの革新的パートナーシップを発表”（2017年 8月 30日報道発表）https://www.hy-vee.com/company/pressroom/press-releases/hy-vee-announces-innovative-partnershipswith-wahlburgers-restaurants-and-orangetheory-fitness.aspx

世界の小売業ランキング 2018 | 文末脚注

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26. “Sweat! Gym’s、3店舗の開設を予定”（2017年10月27日報道発表）http://debenhams.pressarea.com/news/27102017/sweat-gyms-scheduled-to-open-in-three-stores-

27. “Lo w e ’sがb 8 t aと協働し、スマートホームショッピングを簡素化した実験的小売を実現”（2017年11月7日報道発表）ht tps: //www.prnewswire.com/news-releases/lowescollaborates-with-b8ta-to-deliver-experiential-retail-that-simplif iessmart-home-shopping-300550679.html

28. “リストを作ってダブルチェックすれば、Macy’sはこの休暇シーズンに必要なものを何でもお届け”（2017年11月2日報道発表） http://www.macyspressroom.com/press-release/make-your-listand-check-it-twice-macys-has-everything-you-need-this-holidayseason/

29. Fung Global Retail & Technology. “ファストファッションはさらにウルトラファストファッションに向かう”（2017年 5月 19日）https://www.fungglobalretailtech.com/research/fast-fashion-speeding-towardultrafast-fashion/

30. IEEE Spectrum. “CES 2017: 音声認識の1年”（2017年1月4日） https://spectrum.ieee.org/ tech-talk/consumer-electronics/gadgets/ces-2017-the-year-of-voicerecognition

31. Strategy Analytics. “スマートスピーカー：戦略アナリストによると、選ぶのに困るが販売量は2017年に2,400万台に迫る”（2017年10月12日報道発表） https://www.strategyanalytics.com/strategy-analytics/news/ strategy-analyticspress-releases/strategy-analytics-press-release/2017/10/12/smartspeakers-sales-head-towards-24-million-in-2017-despite-confusingarray-of-choice-says-strategy-analytics#.WekUe1t

32. “Wal-Mart、Googleとの提携で買い物をもっと楽に – 方法はこちら”（2017年8月23日）https://blog.walmart.com/innovation/20170823/walmart-google-partner-to-make-shoppingeven-easier-heres-how

33. “Google Assistantのおかげで音声だけでHome Depotからお買い物”（2017年 9月 6日報道発表）http://ir.homedepot.com/news-releases/2017/09-06-2017-122629479

34. “Target、Google Expressの拡大、音声起動のショッピング、2018年の Target REDcard決済提案を通じてGoogleとのパートナーシップを深化”（2017年 10月 12日報道発表）https://corporate.target.com/press/releases/2017/10/targetdeepens-partnership-with-google-through-goo

35. “TAKELEAP、IKEAと提携し、中東でVR（仮想現実）ショッピングを提供”（2017年11月26日報道発表） https://www.menaherald.com/en/business/media-marketing/takeleap-partners-ikea-bring-virtual-reality-shopping-middle-east

36. “‘Virtual SATURN’：Saturn、欧州初の家電製品のVRショッピングを開始”（2017年11月20日報道発表） http://www.mediamarktsaturn.c o m / e n / p r e s s / p r e s s - r e l e a s e s / % E 2 % 8 0 % 9 Cv i r t u a l -saturn%E2%80%9Dsaturn-launches-europe%E2%80%99s-first-virtual-realityshopping-world

37. “El Cor te Ing lés、VRを身近に”（2017年11月）ht tps: //w w w.elcorteingles.es/vr-realidad-virtual/

38. CNBC. “ロボットが小売の未来に与える影響”（2017年 11月 22日） https://www.cnbc.com/2017/11/22/how-robots-are-helping-to-shape-the-future-ofretail.html

39. “Wal-Martが時間節約に向けて陳列棚の商品確認の自動化を試験導入”（2017年10月26日）https://www.youtube.com/watch?v=_j2oh432RFY

40. Progressive Grocer. “Ahold USA、危険物と在庫切れの検知にロボットをテスト”（2017年10月9日）https://progressivegrocer.com/ahold-usa-tests-robots-detect-hazardsout-stocks

41. “Lowe’s、ベイエリアのホームセンターでの買い物体験を向上させるため、次世代ロボットのLoweBotを導入”（2016年8月30日報道発表）https://www.prnewswire.com/news-releases/lowes-introduces-lowebot---the-next-generation-robot-to-enhance-the-home-improvementshopping-experience-in-the-bay-area-300319497.html

42. The Mirror. “買い物支援と常連客の顔認識ができる Chatty robotsがロシアのスーパーマーケットに順次導入”（2017年 11月 22日）　http://www.mirror.co.uk/news/world-news/chatty-robots-who-helpyour-11566357

43. Bloomberg. “Amazonのレジなし店舗、プライムタイムに向けてほぼ準備完了”（2017年11月15日）https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-11-15/amazon-s-cashierless-store-isalmost-ready-for-prime-time

44. “Suning、中国で新しい無人店舗を開店へ”（2017年11月10日報道発表）https://www.prnewswire.com/news-releases/suning-to-open-four-new-unmanned-stores-inchina-300553764.html

45. ESM Magazine. “Coop Danmark、無人の食料品店舗を試験導入”（2017年11月3日） https://www.esmmagazine.com/coop-danmark-unmanned-grocerystore/51367

46. “Auchan Retail Chinaが Auchan Minuteを開始”（2017年 11月 8日報道発表）https://www.auchan-retail.com/en/newsroom/articles/auchan-retail-china-launches-auchan-minute

47. “Wal-Mar tとJD.com、中国全土の消費者を対象とする戦略的提携を発表”（2016年6月20日報道発表）ht tps: //news.walmar t .com/2016/06/20/walmart-and-jdcomannounce-strategic-alliance-to-serve-consumers-across-china

48. “Wal-Mart、Jet.comの買収を完了”（2016年9月19日報道発表） https://news.walmart.com/2016/09/19/walmart-completes-acquisition-of-jetcom-inc

49. “Jetがオンライン靴小売大手ShoeBuyの買収を発表”（2017年1月5日報道発表）https://news.walmart.com/2017/01/05/jet-announces-theacquisition-of-shoebuy-a-leading-online-footwear-retailer

50. “Wal-Martがオンラインのアウトドア小売大手Moosejawの買収を発表”（2017年2月15日報道発表）https://news.walmart.com/2017/02/15/walmart-announces-theacquisition-of-moosejaw-a-leading-online-outdoor-retailer

51. “Wal-Martがオンラインの女性向けファッション小売大手ModClothの買収を発表”（2017年 3月 17日報道発表）https://news.walmart.com/2017/03/17/walmart-announcesthe-acquisition-of-modcloth-a-leading-online-womens-fashionretailer

52. “Wal-Martが Bonobosを取得し、オンラインの専門消費者ブランドの監督に Andy Dunnを任命”（2017年 6月 16日報道発表）https://news.walmart.com/2017/06/16/walmart-to-acquire-bonobos-and-appoint-andy-dunn-to-overseeexclusive-consumer-brands-offered-online


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53. “Kroger、Roundy ’sの株式の入札を完了”（2015年12月18日報道発表） http://ir.kroger.com/fi le/Index?KeyFile=32304683

54. “カレンダーに印をつけて：Lidlが6月15日木曜日に米国に1号店をオープン”（2017年 5月 17日報道発表）https://www.prnewswire.com/news-releases/mark-your-calendar-lidl-to-openfirst-us-stores-on-thursday-june-15-300459202.html

55. “Walgreens Boots AllianceがRite Aidの2,186店と関連資産を取得することでRi te A idと契約締結へ”（2017年6月29日報道発表）http://investor.walgreensbootsalliance.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=1031746

56. “AmazonとWhole Foods Marketがこの月曜日に買収を完了し、今後は両社が協力して手ごろな価格で高品質、自然、オーガニックな食品を提供すると発表”（2017年 8月 24日報道発表）http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?ID=2295514&c=176060&p=irol-newsArticle

57. “Carrefour、スペインの 36店舗を取得することで Eroskiと契約を締結”（2016年 2月 29日報道発表）http://www.carrefour.com/news-releases/carrefour-signs-an-agreement-witheroski-to-acquire-36-stores-in-spain

58. “Carrefour、Rue du Commerceの買収を完了”（2016年 1月 4日報道発表） http://www.carrefour.com/releases/carrefour-completes-the-acquisition-of-rue-ducommerce

59. “Carrefour、ルーマニアの Billaのスーパーマーケット 86店舗網を取得することで合意したと発表”（2015年 12月 22日報道発表）http://www.carrefour.com/current-news/ carrefourannounces-an-agreement-to-acquire-the-network-of-86-billasupermarkets-in

60. “CVS Healthと Targetは Targetの薬局・クリニック事業の買収完了を発表”（2015年 12月 16日報道発表）https://cvshealth.com/newsroom/press-releases/cvs-health-and-target-announce-completed-acquisition-targetspharmacy-and

61. “TescoはKipaとGiraffeの売却で合意”（2016年6月10日報道発表） https://www.tescoplc.com/news/newsreleases/2016/tesco-agrees-to-sell-kipa-business-turkey-andgiraffe/

62. “Tesco、Dobbies Garden Centresの売却で合意”（2016年 6月 17日報道発表） https://www.tescoplc.com/news/newsreleases/2016/tesco-agrees-sale-of-dobbies-garden-centres/

63. Financial Times. “Tescoがコーヒーショップの Harris & Hooleを売却”（2016 年 6 月 23 日）https://www.ft.com/content/4c14eb16-3fa1-3887-b45a-e123a2410422

64. BBC. “Tesco、ベーカリー事業のEuphoriumを売却”（2016年8月26日） http://www.bbc.com/news/business-37193914

65. “Tescoと Booker Groupが合併提案の条件で合意”（2017年 11月14日報道発表） https://www.tescoplc.com/investors/tesco-booker-proposed-merger/materials/

66. “Ahold Delhaizeが順調に合併を完了、世界最大級の食料品小売グループを形成”（2016年7月25日報道発表）https://www.aholddelhaize.com/en/ media/mediareleases/ahold-delhaize-successfully-completes-merger-formingone-of-the-world-s-largest-food-retail-groups/

67. “Groupe Fnacの株主、Darty株主に有利な Fnac株の発行を圧倒的多数で承認”（2016年 6月 17日報道発表）http://www.fnacdarty.com/wpcontent/uploads/2017/02/0617_CP_AG_vote_Darty_eng_updated0.pdf

68. “Groupe Fnacの株主、Darty株主に有利な Fnac株の発行を圧倒的多数で承認”（2016年 6月 17日報道発表） http://www.fnacdarty.com/wpcontent/uploads/2017/02/0617_CP_AG_vote_Darty_eng_updated0.pdf

69. “ L o w e ’ sが R O N Aの買収を完了”（ 2 0 1 6年 5月 2 0日報道発表）h t t p s : / / n e w s r o o m . l o w e s . c o m / n e w s - r e l e a s e s /lowescompletesacquisitionofrona/

70. “SteinhoffがMattress Firmの買収を完了”（2016年9月16日報道発表）http:// newsroom.mattressfirm.com/press/steinhoff-completes-acquisition-mattress-firm/

71. “Hi l co C ap i t a l、St ap lesの英国小売事業を取得へ”（2016年11月17日報道発表）ht tp: // inves tor.s t ap les .com /phoenix .zhtml?c=96244&p=irol-newsArticle&ID=2223212

72. “Cerberus Capital Managementが Staplesの欧州事業の買収を完了”（2017年 2月 28日報道発表）http://investor.staples.com/phoenix.zhtml?c=96244&p=irolnewsArticle&ID=2249939

73. “Ahold Delhaizeが合併を順調に完了し、世界最大級の食料品小売グループを形成”（2016 年 7月 25日報道発表） https://www.aholddelhaize.com/en/media/mediareleases/ahold-delhaize-successfully-completes-merger-formingone-of-the-world-s-largest-food-retail-groups/

74. “株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結および株式会社ファミリーマートと株式会社サークル Kサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ”（2016年 2月 3日報道発表） http://www.fu-hd.com/english/company/news_release/document/160204.pdf

75. “J Sainsbury plcが Home Retail Group plcの買収を完了”（2016年 9月 2日報道発表）https://www.about.sainsburys.co.uk/news/latest-news/2016/02-09-2016-a

76. “AmazonとWhole Foods Marketがこの月曜日に買収を完了し、今後は両社が協力して手ごろな価格で高品質、自然、オーガニックな食品を提供すると発表”（2017年 8月 24日報道発表）https://www.businesswire.com/news/home/20170824006124/en/Amazon-Foods-Market-Announce-Acquisition-Close-Monday

77. “Walgreens Boots AllianceがRite Aidの2,186店と関連資産を取得することでRi te A idと契約締結へ”（2017年6月29日報道発表）http://investor.walgreensbootsalliance.com/releasedetail. cfm?ReleaseID=1031746

78. “TescoとBooker Group、合併提案の条件で合意”（2017年11月14日報道発表）https://www.tescoplc.com/investors/tesco-booker-proposed-merger/materials/

79. “Supervalu、Save-A-Lotの売却を完了”（2016年12月5日報道発表）http://www.supervaluinvestors.com/phoenix.zhtml?c=93272&p=irol-newsArticle&ID=2227688

80. “JB Hi-Fiが The Good Guysの買収完了を発表”（2016年 11月 28日報道発表）https://www.jbhifi.com.au/Documents/Completion%20of%20acquisition%20of%20The%20Good%20Guys.pdf


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81. “Bass Pro ShopsとCabela’sが北米第一級のアウトドア、環境保全企業になるとのビジョンを掲げて提携”（2017年9月25日報道発表）http://press.basspro.com/bass-pro-shops-and-cabelas-join-forces-witha-vision-to-become--north-americas-premier-outdoor-andconservation-company/

82. “Wal-MartとJD.com、中国全土の消費者を対象とする戦略的提携を発表”（2016年6月20日報道発表）https://news.walmart.com/2016/06/20/walmart-and-jdcomannounce-strategic-alliance-to-serve-consumers-across-china

83. “Zalandoの年次報告書2016年度”（2017年3月1日） https://corporate.zalando.com/en/investor-relations/publications?format=64

84. “AmazonとWhole Foods Marketがこの月曜日に買収を完了し、今後は両社が協力して手ごろな価格で高品質、自然、オーガニックな食品を提供すると発表”（2017年 8月 24日報道発表）https://www.businesswire.com/news/home/20170824006124/en/Amazon-Foods-Market-Announce-Acquisition-Close-Monday

85. “株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結および株式会社ファミリーマートと株式会社サークル Kサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ”（2016年 2月 3日報道発表）http://www.fu-hd.com/english/company/news_release/document/160204.pdf

86. “Ahold Delhaizeが順調に合併を完了、世界最大級の食料品小売グループを形成”（2016 年 7月 25日報道発表）https://www.aholddelhaize.com/en/media/mediareleases/ahold-delhaize-successfully-completes-merger-formingone-of-the-world-s-largest-food-retail-groups/

87. “Groupe Fnacの株主、Darty株主に有利な Fnac株の発行を圧倒的多数で承認”（2016年 6月 17日報道発表）http://www.fnacdarty.com/wpcontent/uploads/2017/02/0617_CP_AG_vote_Darty_eng_updated0.pdf

88. “Hudson’s Bay Companyが以前発表したGiltの買収を完了”（2016年2月1日報道発表）ht tp: // inves tor.hbc.com/releasedetai l . cfm?ReleaseID=952629

89. “Lentaが Keskoからの同社のロシア食料品小売事業の買収を完了”（2016 年 11月 30日報道発表）http://www.lentainvestor.com/en/media-centre/news-article/id/1368

90. “Steinhof fがMattress Firmの買収を完了”（2016年9月16日報道発表） http://newsroom. mattressf irm.com/press/steinhoff-completes-acquisition-mattress-firm/

91. The Guardian. “Poundlandの株主、Steinhoffによる6億1,000万ポンドのテイクオーバーを承認”（2016年9月7日）https://www.theguardian.com/business/2016/sep/07/poundland-shareholdersapprove-takeover-by-steinhoff

92. Bloomberg. “Steinhof fが南アフリカの靴小売企業を買収し、利益が増加”（2016年9月7日）https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-09-07/steinhoff-acquires-south-africanshoe-retailer-as-profit-rises

93. Reuters. “SteinhoffがオーストラリアのFantastic Holdingsを2億7,400万米ドルで買収へ”（2016年10月16日）https:// www.reuters.com/article/us-steinhoff-intlnl-fhl-m-a/steinhoff-to-acquireaustralias-fantastic-holdings-for-274-million-idUSKBN12G0WZ

94. “JB Hi-Fiが The Good Guysの買収完了を発表”（2016年 11月 28日報道発表）https://www.jbhifi.com.au/Documents/Completion%20of%20acquisition%20of%20The%20Good%20Guys.pdf


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デロイトトーマツグループは日本におけるデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイトトーマツ合同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500®の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

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