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独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構2019年11月27日ワシントン事務所長 樋本 諭（とよもと さとる）
世界最大の産油国産ガス国となった米国のエネルギー政策の動向とその行方
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免責事項
本資料は石油天然ガス金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありませんまた本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありませんしたがって機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いませんなお本資料の図表類等を引用等する場合には機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます
3
はじめに） ①米国の石油石油製品の輸出入の状況 シェール革命以降米国の石油石油製品の輸出量は増大 2019年2月第4週に輸出量が輸入量を上回って以降断続的に輸出量が輸入量を上回る状況
（月ベースでは2019年9月に上回る（EIA短期見通し（STEO）201911速報より））
米国の石油石油製品の輸出量輸入量の推移(1990～）万BD
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_WKLY_DC_NUS-Z00_MBBLPD_Whtm）よりCrude Oil and Petroleum Productsの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月第4週
-1500
-1000
-500
0
500
1000
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出-輸入
4
-50
-40
-30
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0
10
20
30
40
50
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①a 天然ガスの輸出入の状況 シェール革命以降米国の天然ガスの輸出量は増大 2017年4月に輸出量が輸入量を上回り2018年以降輸出入の差は拡大
米国の天然ガスの輸出量輸入量の推移（1990～）万MMCf
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtm）よりNatural Gasの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2017年4月
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-3500
-2500
-1500
-500
500
1500
2500
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①b エネルギー輸出入の状況 （一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量は増大 2019年2月は輸出量が輸入量を上回る
米国の（一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量輸入量の推移（1990～）兆Btu
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatabrowserindexphptbl=T0101f=Mampstart=199002ampend=201907ampcharted=6-7-8）よりPrimary Energyの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月
6
はじめに） ①c エネルギーフロー及びミックスの状況① 2018年時点で米国のエネルギー供給全体に占める米国産原油米国産天然ガスが占める割
合は1926（再エネは１０）
輸出2119
供給12244
国内一次供給9570
輸入2484
消費10125
石炭1533
天然ガス3153
原油2283
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthlypdfflowtotal_energypdf）よりJOGMEC-DC作成
米国のエネルギーフロー（2018）（千兆Btu）
原子力844
再エネ1172
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
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はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
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1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
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2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
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07
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Jan-
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Jan-
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17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
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出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
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2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
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Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
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シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
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パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
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2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
2
免責事項
本資料は石油天然ガス金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありませんまた本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありませんしたがって機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いませんなお本資料の図表類等を引用等する場合には機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます
3
はじめに） ①米国の石油石油製品の輸出入の状況 シェール革命以降米国の石油石油製品の輸出量は増大 2019年2月第4週に輸出量が輸入量を上回って以降断続的に輸出量が輸入量を上回る状況
（月ベースでは2019年9月に上回る（EIA短期見通し（STEO）201911速報より））
米国の石油石油製品の輸出量輸入量の推移(1990～）万BD
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_WKLY_DC_NUS-Z00_MBBLPD_Whtm）よりCrude Oil and Petroleum Productsの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月第4週
-1500
-1000
-500
0
500
1000
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出-輸入
4
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①a 天然ガスの輸出入の状況 シェール革命以降米国の天然ガスの輸出量は増大 2017年4月に輸出量が輸入量を上回り2018年以降輸出入の差は拡大
米国の天然ガスの輸出量輸入量の推移（1990～）万MMCf
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtm）よりNatural Gasの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2017年4月
5
-3500
-2500
-1500
-500
500
1500
2500
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①b エネルギー輸出入の状況 （一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量は増大 2019年2月は輸出量が輸入量を上回る
米国の（一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量輸入量の推移（1990～）兆Btu
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatabrowserindexphptbl=T0101f=Mampstart=199002ampend=201907ampcharted=6-7-8）よりPrimary Energyの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月
6
はじめに） ①c エネルギーフロー及びミックスの状況① 2018年時点で米国のエネルギー供給全体に占める米国産原油米国産天然ガスが占める割
合は1926（再エネは１０）
輸出2119
供給12244
国内一次供給9570
輸入2484
消費10125
石炭1533
天然ガス3153
原油2283
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthlypdfflowtotal_energypdf）よりJOGMEC-DC作成
米国のエネルギーフロー（2018）（千兆Btu）
原子力844
再エネ1172
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
3
はじめに） ①米国の石油石油製品の輸出入の状況 シェール革命以降米国の石油石油製品の輸出量は増大 2019年2月第4週に輸出量が輸入量を上回って以降断続的に輸出量が輸入量を上回る状況
（月ベースでは2019年9月に上回る（EIA短期見通し（STEO）201911速報より））
米国の石油石油製品の輸出量輸入量の推移(1990～）万BD
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_WKLY_DC_NUS-Z00_MBBLPD_Whtm）よりCrude Oil and Petroleum Productsの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月第4週
-1500
-1000
-500
0
500
1000
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出-輸入
4
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①a 天然ガスの輸出入の状況 シェール革命以降米国の天然ガスの輸出量は増大 2017年4月に輸出量が輸入量を上回り2018年以降輸出入の差は拡大
米国の天然ガスの輸出量輸入量の推移（1990～）万MMCf
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtm）よりNatural Gasの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2017年4月
5
-3500
-2500
-1500
-500
500
1500
2500
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①b エネルギー輸出入の状況 （一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量は増大 2019年2月は輸出量が輸入量を上回る
米国の（一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量輸入量の推移（1990～）兆Btu
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatabrowserindexphptbl=T0101f=Mampstart=199002ampend=201907ampcharted=6-7-8）よりPrimary Energyの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月
6
はじめに） ①c エネルギーフロー及びミックスの状況① 2018年時点で米国のエネルギー供給全体に占める米国産原油米国産天然ガスが占める割
合は1926（再エネは１０）
輸出2119
供給12244
国内一次供給9570
輸入2484
消費10125
石炭1533
天然ガス3153
原油2283
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthlypdfflowtotal_energypdf）よりJOGMEC-DC作成
米国のエネルギーフロー（2018）（千兆Btu）
原子力844
再エネ1172
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
4
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①a 天然ガスの輸出入の状況 シェール革命以降米国の天然ガスの輸出量は増大 2017年4月に輸出量が輸入量を上回り2018年以降輸出入の差は拡大
米国の天然ガスの輸出量輸入量の推移（1990～）万MMCf
出典）DOEEIA（httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtm）よりNatural Gasの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2017年4月
5
-3500
-2500
-1500
-500
500
1500
2500
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①b エネルギー輸出入の状況 （一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量は増大 2019年2月は輸出量が輸入量を上回る
米国の（一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量輸入量の推移（1990～）兆Btu
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatabrowserindexphptbl=T0101f=Mampstart=199002ampend=201907ampcharted=6-7-8）よりPrimary Energyの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月
6
はじめに） ①c エネルギーフロー及びミックスの状況① 2018年時点で米国のエネルギー供給全体に占める米国産原油米国産天然ガスが占める割
合は1926（再エネは１０）
輸出2119
供給12244
国内一次供給9570
輸入2484
消費10125
石炭1533
天然ガス3153
原油2283
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthlypdfflowtotal_energypdf）よりJOGMEC-DC作成
米国のエネルギーフロー（2018）（千兆Btu）
原子力844
再エネ1172
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
5
-3500
-2500
-1500
-500
500
1500
2500
1990 1995 2000 2005 2010 2015
輸出
輸入
輸出―輸入
はじめに） ①b エネルギー輸出入の状況 （一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量は増大 2019年2月は輸出量が輸入量を上回る
米国の（一次）エネルギー（熱量換算ベース）の輸出量輸入量の推移（1990～）兆Btu
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatabrowserindexphptbl=T0101f=Mampstart=199002ampend=201907ampcharted=6-7-8）よりPrimary Energyの輸出量輸入量をもとに JOGMEC-DC作成
2019年2月
6
はじめに） ①c エネルギーフロー及びミックスの状況① 2018年時点で米国のエネルギー供給全体に占める米国産原油米国産天然ガスが占める割
合は1926（再エネは１０）
輸出2119
供給12244
国内一次供給9570
輸入2484
消費10125
石炭1533
天然ガス3153
原油2283
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthlypdfflowtotal_energypdf）よりJOGMEC-DC作成
米国のエネルギーフロー（2018）（千兆Btu）
原子力844
再エネ1172
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
6
はじめに） ①c エネルギーフロー及びミックスの状況① 2018年時点で米国のエネルギー供給全体に占める米国産原油米国産天然ガスが占める割
合は1926（再エネは１０）
輸出2119
供給12244
国内一次供給9570
輸入2484
消費10125
石炭1533
天然ガス3153
原油2283
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthlypdfflowtotal_energypdf）よりJOGMEC-DC作成
米国のエネルギーフロー（2018）（千兆Btu）
原子力844
再エネ1172
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
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08
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09
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10
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Jan-
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Jan-
15
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Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
7
0
20
40
60
80
100
1990 1995 2000 2005 2010 2015
石炭 原油 天然ガス 原子力 再エネ そのほか
はじめに） ①d エネルギーフロー及びミックスの状況② 米国のエネルギーミックス（国内一次エネルギー供給に占める割合）の推移をみると近年石炭の割合が
大きく低下（2010年294rarr2018年161）天然ガス（同291rarr330）原油（同155rarr239)と伸長 再エネはわずかながら増加（同111rarr123)
出典）DOEEIA（httpswwweiagovtotalenergydatamonthly）よりPrimary Energy Production by SourceをもとにJOGMEC-DC作成
米国の国内一次エネルギー供給の割合の推移（1990～）
原子力844
再エネ1172
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
8
はじめに） ②米国は世界最大の産油国
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
２０１８年年間平均生産量で１０９５万BDとなり４５年ぶりに世界首位２０１９年も勢いは変わらない
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
9
はじめに） ②a 米国は世界最大の産ガス国
２０１１年に米国は世界最大の産ガス国その後も生産量は伸びる米国ロシアの生産量が突出
出典）DOEEIA（httpswwweiagovbetainternational）
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
10出典）DOEEIA
Source 米国EIAhttpwwweiagovoil_gasrpdshale_gaspdf
Bakken
Niobrara
Permian
Eagle Ford
MarcellusUtica
Haynesville
Fayetteville
Barnrt
主にオイル
主にガス
はじめに） ③米国におけるシェール油田ガス田の賦存
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
11
はじめに） ③a米国原油生産の地域性
原油生産量の約60がシェールからの生産を主とする地域による（メキシコ湾は約18）特にPermianは順調に生産量を伸ばしている
Permian
Eagle Ford
BakkenNiobrara
AnadarkoAppalachiaHaynesville
PermianEagle Ford
Bakken
Niobrara
Appalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA (httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
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20
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2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
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600
Jan-
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18
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19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
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9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
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2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
12
はじめに）③b米国天然ガス生産の地域性
ガス生産の主役はメキシコ湾から陸上へMarcellusを擁するAppalachiaからの生産量が圧倒的米国内ガス供給の起点
Permianは随伴ガス主体ガスパイプラインの整備も遅れており随伴ガス処理の観点から油の生産抑制やフレア規制の見直しを検討している地域もあり
Permian
Eagle Ford BakkenNiobraraAnadarko
Appalachia(Marcellus)
Haynesville
Permian
Eagle Ford
Bakken
NiobraraAppalachia
Anadarko
Haynesville
出典）DOEEIA(httpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-2)
14Bcfd
3Bcfd
出典）DOEEIA（httpswwweiagovnaturalgasweeklyarchivenew_ngwu201811_01itn-tabs-0）
メキシコ湾ガス生産量
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
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07
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Jan-
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Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
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4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
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14 15
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2
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
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2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
13
はじめに） ③c世界市場における米国産原油の輸出量
2018年世界の原油輸出総量に占める米国産原油輸出量の割合は４１（2017年２１）
出典）BP統計
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
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10
Jan-
11
Jan-
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Jan-
13
Jan-
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Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
14
はじめに） ③d 世界市場における米国産LNG2018年世界のLNG輸出総量に占める米国産LNG輸出量の割合は６６（2017年４４）
出典）BP統計
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
15
はじめに） ④世界のシェールの賦存状況
出典）World Shale Resource Assessments （20159 DOEEIA）
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
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10
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11
Jan-
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13
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Jan-
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Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
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2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
16
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
17
1 米国のエネルギー及び化石燃料の輸出入の見通し 本年1月24日にDOEEIAが発表したAEO（Annual Energy Outlook）20192020年中に米国はエネルギーの「純輸出国」
米国のエネルギー（熱量換算）輸出入の見通し
出典）DOEEIA AEO2019
18
1a 石油天然ガスの生産見通し
0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
10
15
20
25
2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
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Jan-
07
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19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
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1a 石油天然ガスの生産見通し
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2010 2020 2030 2040 2050
US crude oil productionmillion barrels per day
2018history projections High Oil
and Gas Resource and TechnologyHigh Oil PriceHigh Economic GrowthReferenceLow EconomicGrowthLow Oil PriceLow Oil and Gas Resource and Technology 0
5
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20
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2010 2020 2030 2040 2050
US natural gas plant liquids productionmillion barrels per day
2018history projections
AEO2019の見通しによれば原油生産は2030年頃にピークを迎えると予測（価格や技術動向次第ではピークは変化）ピーク時の生産量は2010年の２～３倍以上の水準海外の天然ガス需要の伸びと米国内の省エネ化の影響でLNG化が進展と予測
米国の石油生産見通し（～2050) 米国のLNG生産見通（～2050)
出典）いずれもDOEEIA AEO2019
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1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
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2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
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Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
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9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
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1000
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2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
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1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
19
1b 天然ガスの輸出入見通し 今後の米国からの輸出の伸びの太宗はLNGによるもの カナダやメキシコにはパイプラインにより堅調に増加これに伴いカナダからのパイプラインによ
る輸入は漸減
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
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Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
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Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
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2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
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20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
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2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
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北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
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Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
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シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
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200
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800
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1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
20
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
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Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
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9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
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2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
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20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
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パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
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2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
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（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
21
2-① シェールの生産性新設リグの生産性はシェールオイルシェールガスいずれも向上
今後の動向はリグの稼働数のみにとらわれず生産性の向上とバランスをとった分析が必要
シェールオイル新設リグの生産性
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
シェールガス新設リグの生産性
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
22
2-①a シェールの稼働リグ数DUC坑井数の動向リグの稼働数は直近減少傾向 DUC（Drilled but Uncompleted）坑井もピーク時は約８０００本まで積みあがり足元は減少
シェールオイルの稼働リグ数の推移
出典）DOEEIA Drilling Productivity Reporthttpswwweiagovpetroleumdrillingtabs-summary-3よりJOGMEC-DC事務所作成
-
100
200
300
400
500
600
Jan-
07
Jan-
08
Jan-
09
Jan-
10
Jan-
11
Jan-
12
Jan-
13
Jan-
14
Jan-
15
Jan-
16
Jan-
17
Jan-
18
Jan-
19
Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville Niobrara
-
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000 Anadarko Apparachia Bakken
Eagle Ford Haynesville Niobrara
Permian
DUC坑井数の推移
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
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5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
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5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
-
500
1000
1500
2000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
Last Updated Nov 04 2016
２-①ｂ シェールオイルの生産性向上2019年は各エリアの生産性が伸びている特にBakkenの伸びが目立つ
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
-
5000
10000
15000
20000Anadarko ApparachiaBakken Eagle FordHaynesville NiobraraPermian
Source 米国EIAデータより
httpwwweiagovforecastssteopdfsteo_fullpdf
2-①b シェールガスの生産性向上2019年はMarcellusを擁するAppalachiaが引き続き生産性を上げているが全体的には微増にとどまる
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
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5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
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Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
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米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
25
出典）IEA Resource of Reserves- Oil and Gas Technologies for the Energy Markets of The future 2005 よりRYSTAD ENERGY作成
RYSTAD ENERGY Global liquid supply curve及び RYSTAD ENEGY NASWellCube PremiumよりEPRINC作成
2005年2017年
シェール革命以前と比して北米シェールのBreakeven Oil Priceは大幅に低下（採算性は向上）
2-② シェールオイルのブレイクイーブンコスト
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
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5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
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Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
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InteriorAppalachia
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出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
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5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
26
2-③ シェール開発に関する課題（ポイント）
パイプラインの輸送能力不足-主要生産地域であるPermianについては
石油パイプラインは２０２０年後半に２０１８年比２倍以上の能力確保ガスパイプラインの不足がフレア増加の懸念を生じている
フレア対策生産輸送時のメタンリーク対策とともに気候変動対策上も克服すべき課題
プロパント対策rarr価格は沈静化
排水処理対策水のリサイクルの促進周辺環境汚染防止このほか誘発地震との関係の研究が進む
27
米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
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5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
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5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
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5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
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5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
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5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
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米国では輸入した原油や天然ガスあるいは生産州rarr消費州の輸送向けにパイプライン網を整備
シェール革命後既存パイプラインを活用し生産増に対応をしてきたが容量不足が深刻化 昨年から2020年にかけて原油輸送用のパイプライン整備が進展キーストンXLパイプラインのように州間パイプラインの整備は大統領府は推進の立場
今後は天然ガス輸送用のパイプライン整備が課題マサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入し対応する事態が発生（2018年冬）
出典）DOEEIA
2-③a シェール開発に関する課題（パイプライン）
原油 天然ガス
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
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1718
19
2122
23
2
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24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
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800
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1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
２-③b Permianからの原油パイプライン テキサス州ではパイプラインの敷設に関して環境規制は問題にならず 事業採算性が見込める原油パイプラインの敷設が今後数年の間に一気に進むとの見通し
Permianからの原油パイプラインの輸送能力不足が顕在化した2018年はCushingとMidland（Permian）との間でWTIの価格差が約20ドルに達する
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
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2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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150000
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
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4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
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4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
httpwwweiagovtodayinenergydetailphpid=24732
JANUARY 28 2016
larr +550MMcfd
310MMcfd rarr
larr 425MMcfd
650MMcfd rarr
+342MMcfd rarr
北東部はシェールガス開発地域のパイプラインの増設が進んでいる地域がある一方でマサチューセッツ州ではパイプラインの新設が進まずボストン郊外のガス火力発電所のガスが不足しロシア産のLNGを輸入（2018年冬）
2-③c 北東部ガスパイプライン
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
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800
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2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
2-③d キーストンXLパイプライン カナダアルバータ州産の原油輸送を拡大するためのKeystone XLパイプラインであるが州政
府の環境規制あるいは州の環境アセスを巡る裁判などにより進まず 本年3月に本件の整備に関する大統領令が発令この措置に対する連邦控訴裁は連邦政府
の主張を認める判決（本年6月）
4月10日エネルギーインフラ整備に関する2つの大統領令署名１地方のエネルギー供給障害への対処及び効率的なエネルギー市場の促進環境保護局（EPA）清浄水質法401条に定める証明に関し役に立たなくなったガイダンスをレビューし更新運輸省は米国の既存のLNG開発に影響する規制を更新
新たなエネルギーインフラへの金融に対する規制障壁に対処
２特定の国境を跨ぐインフラ事業に対する大統領許認可手続きの改善許認可決定は大統領が行うものと明らかにする国務省は外交政策に資するかどうか大統領に助言
7月1日 シエラクラブをはじめとする環境団体がキーストーンXLパイプラインの建設許可を発行した陸軍工兵司令部を相手取り提訴8月23日 ネブラスカ州最高裁判所がキーストーンXLを認める
判決 （ただしあくまでも州法に従って州レベルでの承認が妥当であるとしたことを示したに過ぎない）
31
Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
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8
9
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11
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16
1718
19
2122
23
2
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24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
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200
400
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1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
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Permianでは油の生産に伴う随伴ガスの処理にも問題を抱える規制の範囲内でフレアを行っているもののこのまま増加することへの懸念あり
出典）Oil amp Gas Journalhttpswwwogjcomgeneral-interesthsearticle17279037permian-gas-flaring-venting-reaches-record-high
2-④ シェール開発に関する課題②（フレア対策）
Permian（講演者撮影）
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
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2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
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1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
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5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
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5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
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5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
32
シェールの生産では併せて多量の水が生産され油ガスと分離された水の多くは地下の別の浅い地層へ圧入している
この水圧入が誘発地震を引き起こしているとの懸念に対し地震観測網を整備してシェール開発生産との関係についての研究が進んでいる
2-④a シェール開発に関する課題（排水処理対策）
出典）httpwwwbegutexasedutexnet-cisr
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
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5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
33
パーミアンでの操業においてＯＸＹ Chevron Exxon Mobilの生産増が目立つ 5月9日ＯＸＹがＡｎａｄａｒｋｏを買収することについて正式合意
2-⑤ シェール開発における事業規模の動向
パーミアンでの操業企業（2019larr2018） ＥＰ Ｅｎｅｒｇｙ社（イーグルフォードパーミアン等で操業）の会社再建手続き（チャプター11）を報じる専門誌
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
34
2-⑥ メキシコ湾岸地域での原油生産の動向
DOEEIAはSTEO201910でメキシコ湾岸地域での原油生産量は2018年に続き2019年2020年と記録を更新するとの見通しを示す
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
35
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
36
3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
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13
14 15
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1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
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3-① 米国のLNG輸出能力の見通し
出典）DOEEIA httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=37732
住友商事東京ガス49
大阪ガスTrain1 25 等JERA Train1 25
Japan LNG Investment166三井物産166丸紅JERA東京ガス買取等
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
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商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
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3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
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中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
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5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
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5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
37
3-①a 米国のLNGプロジェクト
（出典）514 Platts Oilgram newsを基に作成
1
4
3
6
5
7
8
9
10
12
11
13
14 15
16
1718
19
2122
23
2
20
24
25
2627
商業生産開始済み
プラント建設中
提案中
（2019年5月現在）
5月14日トランプ大統領生産開始式典出席
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
38
3-② ＪＵＳＥＰ日米LNG協力2018年11月13日 ホワイトハウス 2019年11月4日 国務省
（中略）
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
3-③ 米中貿易戦争の影響（１） 米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税の推移と中国向け輸出量の推移
出典）API （20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料）
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
3-③a 米中貿易戦争の影響～中国側の関税引き上げ動向～
米国産原油LNG石油製品等に対する中国側の関税引き上げの変遷
（出典）API (20191115 NCAC-USAEE主催セミナー講演資料
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
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１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
0
1000
2000
3000
4000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 カナダ そのほか
3-④ 米中貿易戦争の影響（２）（米国の原油輸出）
（千BD)
出典）DOEEIAhttpswwweiagovdnavpetPET_MOVE_EXPC_A_EPC0_EEX_MBBLPD_MhtmよりJOGMEC-DC作成
2019年上半期の原油輸出量は対中国向けが64下がったものの韓国インド台湾が伸び欧州でも英蘭向けが伸びたことから対前年同期比+97万BDの29百万BDを記録２０１９年６月は３２百万BDを記録
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
0
50000
100000
150000
200000
中国 日本 韓国
台湾 インド 欧州
中南米 そのほか
3-⑤ 米中貿易戦争の影響（３）（米国のLNG輸出）
出典）DOEEIA httpswwweiagovdnavngng_move_expc_s1_mhtmより JOGMEC-DC作成
LNGの輸出については中国向けが事実上ゼロとなる中で欧州中南米を中心とした伸びに支えられ2019年第2四半期は対前年同期比+63を記録
(MMcf)
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
43
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
44
4-① エネルギー関連政策に関する主な動き（2019年度）4月8日 対イラン制裁イラン革命防衛隊を外国テロ組織に指定4月10日 エネルギーインフラ促進に関する大統領令（2本署名）4月17日 対ベネズエラ制裁中央銀行等を対象に追加5月2日 イラン原油の輸入に係る例外適用終了5月8日 対イラン制裁鉄鉱石鉄鋼アルミ銅への関与を対象に追加5月14日 トランプ大統領キャメロンLNG式典6月6日 合衆国控訴裁判所キーストンXLパイプライン建設に肯定的判決6月7日 対イラン制裁石化会社PGPIC等を対象を追加 6月24日 同ハメネイ師等を対象に追加6月28日 国防授権法の修正案（大統領が機会の承認なしに軍事行動への予算措置を禁止）否決7月22日 対イラン制裁珠海振戎公司を対象に追加 7月31日 同ザリフ外務大臣等を対象に追加8月1日 対ロシア制裁生物化学兵器法に基づく第2弾制定8月5日 対ベネズエラ制裁二次制裁制定8月21日 メキシコ湾リースセール253開札 （ 10月7日 メキシコ湾リースセール254入札公告）8月22日 越国のEEZでの石油天然ガス活動に対する中国の妨害を深く憂慮する国務省声明8月29日 EPAオバマ前政権が定めた石油天然ガス産業の国家基準見直しを提案9月10日 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障）解任 （9月18日 後継にオブライエン氏を任命）9月12日 北極圏野生生物保護区リースに係る最終環境評価書公表9月15日 トランプ大統領9月17日 ペンス副大統領DC9月20日 対イラン制裁中央銀行国家開発基金等を対象に追加（9月20日23日 気候変動デモ）9月24日 トランプ大統領国連総会演説9月20日 対イラン制裁COSCOの子会社2社を対象に追加10月7日 米軍シリア撤兵発表 10月11日 米軍サウジ増派発表10月17日 ペリーDOE長官辞任を発表 （11月7日 後継にブルイエット副長官を指名）10月24日 トランプ大統領ペンシルバニア州11月4日 パリ協定離脱を正式に国連に通告11月13日~ウクライナ疑惑 弾劾調査11月19日 ホワイトハウスシェール革命による家計への好影響及び温室効果ガス削減の効果を発表
6月14日 オマーン沖でのタンカー攻撃
6月19日 イランによる米ドローン偵察機撃墜
7月18日 米海軍によるイランドローン撃墜
9月14日 サウジアラムコ施設へのドローン攻撃
「エネルギー独立を生み出すことで米国をより安全にしている」
「米国はいかなる国との紛争も望まない」
「我々は連邦所有地及び海洋を責任ある石油天然ガス開発に開放我々はいまや「Keep America Great」と言ってい
る皆さんの大統領としていつまでも米国ファーストを掲げる」
「大統領はエネルギー市場の十分な供給を保つために必要に応じて戦略備蓄を放出することを承認し関係機関に対して石油パイプラインの承認迅速化を指示」
「市場に十分な供給が必要ということであればそれに即した十分な量のSPRの放出を承認する」
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
45
4-② 産油ガス国関連外交①（対イラン）
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
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800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
46
4-② 産油ガス国関連外交②（対ロシア）
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
47
4-② 産油ガス国関連外交③（対ベネズエラ）
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
48
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
49
5-① Coal to Gasの背景 米国内では発電コストにおいて石炭＞ガスとなる時代に突入 発電所としての初期投資も石炭＞ガスとなっており石炭火力の経済的メリットは低下
出典）Bloomberg NEF httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
天然ガス火力石炭火力
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
50
5-①a IEAの米国における発電所コスト比較
IEAにおいても天然ガス火力発電所の発電コストが石炭ガス火力発電所の発電コストを下回るとの評価が示されている
（出典）IEA Nuclear Power in a Clean Energy System Fig11より
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
51
5-② 米国の発電所新増設廃炉の傾向 近年の米国内の発電所は石炭火力の新設は皆無再エネとガス火力にシフト 石炭火力発電所の廃炉が進むことと相まって米国内は脱石炭化が進む
出典）DOEEIA Annual Energy Outlook 2019 with projections to 2050 （20191）より
石油火力天然ガス火力
石炭火力
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
52
5-②a 米国の石炭生産の見通し（～2050)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2000 2010 2020 2030 2040 2050
Coal production by regionmillion short tons 2018
history projections
total
West
InteriorAppalachia
Reference
出典）DOEEIA AEO2019
11月9日全米最大の石炭鉱山会社Murray Energyが会社更生法の申請を行う（報道）
米国内の石炭火力発電所の発電容量の減少に伴い石炭の生産量の減少を予測
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
53
5-③b 米国の石炭生産地
出典）National Geographics
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
54
5-③ 国別CO2排出量（2017年）対前年比の比較
出典）BP統計よりScott Tinker Texas大Austin校教授の講演資料をもとにJOGMEC-DC作成
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
55
5-③a 米国のエネルギー起源CO2排出量
出典）DOEEIA New US power plants expected to be mostly natural gas combined-cycle and solar PV（httpswwweiagovtodayinenergydetailphpid=38612）より
出典）DOEEIA httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
56
5-③b 米国の温室効果ガス排出量の推移 2017年の温室効果ガス排出量は６４５８百万トン（CO2換算）対前年比では2015年は-272016年は-172017年は-08を記録
出典）EPA（httpscfpubepagovghgdatainventoryexplorerindexhtmlallsectorsallgaseconsectall）Rhodium Grouphttpsrhgcomresearchpreliminary-us-emissions-estimates-for-2018
2017年6458百万t-CO2５
2013年6710百万t-CO2５
2018年+34（2017年比）Rhodium Group予測
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
57
5-④ 気候変動対策に対するメジャーの取組（１） Bloomberg NEFによれば2018年の米国における風力発電太陽光発電に対する企業の調達
契約による発電容量は記録的な伸びIT企業サービス企業が上位を占める中でExxon Mobilの取組は注目されている
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
58
5-④ 気候変動対策に対するメジャー等の主な取組（２） Exxon Mobil2019年5月DOE傘下のNREL（再エネ研）NETL（エネルギー技術研）との間で
3年間総額1億ドルを拠出し共同研究を行うことを発表 Chevron2019年10月2023年までに石油天然ガス上流開発における温室効果ガス排出原単
位を5~102~5削減目標（いずれも2016年比）を発表 OXY2019年10月EOR向け電力に太陽光発電導入（16MW（174万枚パネル））を敷設2021年初
に１０９MW)
出典）DOE WEB（20195）出典）Reuters（2019103）
出典）Power Technology（2019104）
2018年9月Exxon MobilChevronOXYの3社は「石油ガス気候変動イニシアティブ」（OGCI）に加盟（OGCI Climate InvestmentFundに1億ドルずつ出資）
OGCI加盟企業
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
59
5-⑤ 気候変動対策に対するメジャーの取組（３）
石油メジャーも再生可能エネルギー事業を強化する方針メタンリーク対策やフレアガス削減にも注力 投資家の姿勢の変化への対応 消費者イメージの向上
ただし足元の設備投資は上流向けが大宗
上流に特化する中小開発事業者はかかるインセンティブが薄弱
（出典）石油天然ガスレビュー
設備投資全体の78（2018）
Exxon Mobil Chevron
TotalRoyal Dutch Shell BP
設備投資全体の51（2018）
設備投資全体の48（2018）
設備投資全体の88（2018）
設備投資全体の69（2018）
設備投資全体の03（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の09（2018）
設備投資全体の13（2018）
設備投資全体の18（2018）
設備投資全体の16（2018）
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
60
5-⑥ ４５Q（CCSCCUSに係る税額控除制度）
CCUSに係る税額控除は2008年に導入2018年に法改正成立（内国歳入法第45Q条）税額控除はCCS50ドルt-CO2CCUS35ドルt-CO2現在財務省内国歳入庁が制度の具体化を担う具体化にあたっての焦点は税額控除のクレ
ジット化対象施設の建設開始期限モニタリング手法等 2019年5～7月に45Q税額控除のガイダンス策定に向けたパブリックコメントを実施
2020年第1四半期にガイダンス制定が実施される可能性あり（最速ケース）
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
61
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
62
６ 米国の戦略備蓄
SPR容量71億バレル最大放出能力440万バレル日メキシコ湾岸に4備蓄基地連邦議会はSPR売却を法制化
備蓄量64億バレル（2019年11月現在）rarr41億バレル（2027年度末見込み）①はSPR修繕予算の確保が目的②～⑥は福祉予算や道路予算等の一般財源確保が目的
SPRの要否について議論ありマコースキー上院議員（共和党上院エネルギー天然資源委員長）は供給途絶に備えてSPRが必要と言及ペリーエネルギー長官（退任予定）は要否を判断するのは時期尚早と言及
2019年9月のサウジアラビア石油施設攻撃に際してはトランプ大統領がSPR放出の可能性に言及（実施せず）
根拠法 売却収入の用途 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 合計
① 2015年度超党派予算法第404条
SPR施設の建設維持改修及び建替え（エネルギー安全保障インフラ現代化基金への繰入）
628 474 431 1533+α
② 21世紀医療法第5010条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 989 2500
③ 2015年度超党派予算法第403条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 500 500 800 1000 1000 1000 5800
④ 2018年度統合歳出予算法第501条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1000
⑤ 陸上交通修繕法第32204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 1600 2500 2500 6600
⑥ 2017年度税制改正法第20003条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 700
⑦ 2018年度超党派予算法第30204条
一般財源（財務省の一般基金へ繰入） 3500 3500 10000
各年度合計 1617 1891 1518 500+α 500+α 800+α 2600+α 3500+α 3500+α 3500+α 3500+α （3億バレル弱）
1417 1087
1000
700
3000
米国会計年度（2019年度であれば2018年10月～2019年9月）数量単位は万バレル太文字は実績下線は実施中（2019年11月までに440万バレルを売却済み）
出典）DOE発表等を基にJOGMEC作成
出典）DOE
63
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
64
7-① DOENETLの研究動向（成果報告会8月より） 国立エネルギー技術研究所（NETL)の予算のうち石油天然ガス及びCCUSプログラムの占
める割合は3割程度 本年８月に行われた成果報告会（Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization
Storage and Oil amp Gas）ではCCUSとりわけ（CCUS全体のコストの約7割を占めるとされる）カーボンキャプチャー技術が主
その一方でシェール開発はいまだに回収率がおおむね1割台に留まっていることから科学的な解明によりDisruptive Innovationを起こすことで抜本的な生産回収技術を生み出しうるとの問題意識をもとにAI関連技術のみならず素材やセンサーなどで独自の強みを有するテック系ベンチャー中小企業を巻き込みながらRampDを推進（SBIR制度を活用）
出典） Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization Storage and Oil amp GasのWEB掲載資料を基にJOGMEC-DC作成
例成果報告会のアジェンダ
65
7-①a DOEの予算構造
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
2019年度 2020年度政府
要求
2020年度下院
法案
2020年度上院
法案
エネルギー省全体予算
Nuclear Regulatory Commission (NRC)
Defense Nuclear Facilities Safety Board (DNFSB)
DOE Office of the Inspector General (OIG)
Other Defense Activities
Environmental Management (EM)
National Nuclear Security Administration (NNSA)
Science
Advanced Research Projects Agency-Energy (ARPA-E)
Energy Technology Programs
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000Energy Technology Programs予算
Cybersecurity Energy Security and Emergency Response(CESER)Electricity (OE)
Fossil Energy (FE)
Nuclear Energy (NE)
Energy Efficiency and Renewable Energy (EERE)
数量単位は百万米ドル出典）各種資料を基にJOGMEC-DC作成
66
7-①b CCSCCUSに関するDOEの取組
出典 ） Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization Storage and Oil amp GasのWEB掲載資料を基にJOGMEC-DC作成
CCSのコスト構造
CCSコストの7割は炭素回収 政府予算は回収貯蔵を重点化し利用は僅少（CO₂-EORはCCS予算ではなく石油天然ガス予算で実施） ペトラノヴァCCUS事業は研究開発の成功モデルケースという位置づけ
単位百万米ドル出典）DOE
DOEのCCUS予算推移 ペトラノヴァCCUS事業 CO₂随伴ガスを用いたEOR研究開発現場
67
7-①c DOEの石油天然ガス等関連RampD動向(2019)
出典）DOE発表を基にJOGMEC-DC作成
２月１１日 White House Fact Sheet President Donald J Trump Is Accelerating Americarsquos Leadership in Artificial Intelligenceペリー長官「The crosscutting applications for AI research are vast and include oil and gas exploration 」（コメント）
２月２８日 $24 Million in New Projects to Advance Transformational Carbon Capture Technologies３月４日 $31 Million in Funding To Advance H2Scale３月１４日 $30 Million for Front-End Engineering Design Studies for Carbon Capture Systems４月１日 $20 Million for a Regional Initiative to Accelerate Carbon Capture Utilization and Storage４月５日 20 Million to Develop Artificial Intelligence and Machine Learning Tools （ARPA-E eXCHANGEの一環）４月１０日 $87 Million for Coal Research and Development Projects （高効率化REE回収含む）４月１６日 $39 Million for Oil and Natural Gas RampD Projects
Advanced Subsea Systems Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery (EOR) in Offshore WellsAdvanced Natural Gas Infrastructure Technology Development
４月１７日 $20 Million for Artificial Intelligence Research （グリッド信頼性向上など）
５月８日 DOE National Labs Partner with ExxonMobil for $100 Million in Joint Research５月３０日 New Study Highlighting the Untapped Potential of Geothermal Energy in the United States６月１０日 Invests $39 Million to Improve Existing Coal-Fired Fleet６月２６日 Invests $445M in Advanced Technologies for Recovering Unconventional Oil and Natural Gas
Area of Interest 1 Improving Ultimate Recovery from Unconventional Oil and Gas ResourcesArea of Interest 2 Improving Our Understanding of Emerging Unconventional Plays
７月１８日 Invests $40 Million in Enhanced Oil RecoveryArea of Interest 1 EOR Technologies for Conventional ResourcesArea of Interest 2 EOR Technologies for Unconventional Resources
８月１５日 $40 Million in Funding for 29 Projects to Advance H2Scale９月６日 Stands Up Office for Artificial Intelligence and Technology（グリッド信頼性向上スマートシティ環境持続性など）９月１３日 $110M for Carbon Capture Utilization and Storage９月２０日 $56 Million in Coal Technology Projects１０月２日 $50 MILLION IN NEW FUNDING FOR AI RESEARCH (原子力等）１０月２９日 FY 2020 Small Business Innovation Research Funding Opportunity１１月１４日 $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology
68
7-② 米国の石油工学系人材状況
SPEによれば新規加入数は油価の上昇やシェール革命の進展に伴い石油技術専攻学生が増加してきたものの2010年代半ばをピークに急激に減少シェール革命黎明期と同水準へインド韓国等アジア系の留学生が足元急激に減っているとの声あり
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
64
7-① DOENETLの研究動向（成果報告会8月より） 国立エネルギー技術研究所（NETL)の予算のうち石油天然ガス及びCCUSプログラムの占
める割合は3割程度 本年８月に行われた成果報告会（Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization
Storage and Oil amp Gas）ではCCUSとりわけ（CCUS全体のコストの約7割を占めるとされる）カーボンキャプチャー技術が主
その一方でシェール開発はいまだに回収率がおおむね1割台に留まっていることから科学的な解明によりDisruptive Innovationを起こすことで抜本的な生産回収技術を生み出しうるとの問題意識をもとにAI関連技術のみならず素材やセンサーなどで独自の強みを有するテック系ベンチャー中小企業を巻き込みながらRampDを推進（SBIR制度を活用）
出典） Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization Storage and Oil amp GasのWEB掲載資料を基にJOGMEC-DC作成
例成果報告会のアジェンダ
65
7-①a DOEの予算構造
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
2019年度 2020年度政府
要求
2020年度下院
法案
2020年度上院
法案
エネルギー省全体予算
Nuclear Regulatory Commission (NRC)
Defense Nuclear Facilities Safety Board (DNFSB)
DOE Office of the Inspector General (OIG)
Other Defense Activities
Environmental Management (EM)
National Nuclear Security Administration (NNSA)
Science
Advanced Research Projects Agency-Energy (ARPA-E)
Energy Technology Programs
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000Energy Technology Programs予算
Cybersecurity Energy Security and Emergency Response(CESER)Electricity (OE)
Fossil Energy (FE)
Nuclear Energy (NE)
Energy Efficiency and Renewable Energy (EERE)
数量単位は百万米ドル出典）各種資料を基にJOGMEC-DC作成
66
7-①b CCSCCUSに関するDOEの取組
出典 ） Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization Storage and Oil amp GasのWEB掲載資料を基にJOGMEC-DC作成
CCSのコスト構造
CCSコストの7割は炭素回収 政府予算は回収貯蔵を重点化し利用は僅少（CO₂-EORはCCS予算ではなく石油天然ガス予算で実施） ペトラノヴァCCUS事業は研究開発の成功モデルケースという位置づけ
単位百万米ドル出典）DOE
DOEのCCUS予算推移 ペトラノヴァCCUS事業 CO₂随伴ガスを用いたEOR研究開発現場
67
7-①c DOEの石油天然ガス等関連RampD動向(2019)
出典）DOE発表を基にJOGMEC-DC作成
２月１１日 White House Fact Sheet President Donald J Trump Is Accelerating Americarsquos Leadership in Artificial Intelligenceペリー長官「The crosscutting applications for AI research are vast and include oil and gas exploration 」（コメント）
２月２８日 $24 Million in New Projects to Advance Transformational Carbon Capture Technologies３月４日 $31 Million in Funding To Advance H2Scale３月１４日 $30 Million for Front-End Engineering Design Studies for Carbon Capture Systems４月１日 $20 Million for a Regional Initiative to Accelerate Carbon Capture Utilization and Storage４月５日 20 Million to Develop Artificial Intelligence and Machine Learning Tools （ARPA-E eXCHANGEの一環）４月１０日 $87 Million for Coal Research and Development Projects （高効率化REE回収含む）４月１６日 $39 Million for Oil and Natural Gas RampD Projects
Advanced Subsea Systems Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery (EOR) in Offshore WellsAdvanced Natural Gas Infrastructure Technology Development
４月１７日 $20 Million for Artificial Intelligence Research （グリッド信頼性向上など）
５月８日 DOE National Labs Partner with ExxonMobil for $100 Million in Joint Research５月３０日 New Study Highlighting the Untapped Potential of Geothermal Energy in the United States６月１０日 Invests $39 Million to Improve Existing Coal-Fired Fleet６月２６日 Invests $445M in Advanced Technologies for Recovering Unconventional Oil and Natural Gas
Area of Interest 1 Improving Ultimate Recovery from Unconventional Oil and Gas ResourcesArea of Interest 2 Improving Our Understanding of Emerging Unconventional Plays
７月１８日 Invests $40 Million in Enhanced Oil RecoveryArea of Interest 1 EOR Technologies for Conventional ResourcesArea of Interest 2 EOR Technologies for Unconventional Resources
８月１５日 $40 Million in Funding for 29 Projects to Advance H2Scale９月６日 Stands Up Office for Artificial Intelligence and Technology（グリッド信頼性向上スマートシティ環境持続性など）９月１３日 $110M for Carbon Capture Utilization and Storage９月２０日 $56 Million in Coal Technology Projects１０月２日 $50 MILLION IN NEW FUNDING FOR AI RESEARCH (原子力等）１０月２９日 FY 2020 Small Business Innovation Research Funding Opportunity１１月１４日 $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology
68
7-② 米国の石油工学系人材状況
SPEによれば新規加入数は油価の上昇やシェール革命の進展に伴い石油技術専攻学生が増加してきたものの2010年代半ばをピークに急激に減少シェール革命黎明期と同水準へインド韓国等アジア系の留学生が足元急激に減っているとの声あり
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
65
7-①a DOEの予算構造
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
2019年度 2020年度政府
要求
2020年度下院
法案
2020年度上院
法案
エネルギー省全体予算
Nuclear Regulatory Commission (NRC)
Defense Nuclear Facilities Safety Board (DNFSB)
DOE Office of the Inspector General (OIG)
Other Defense Activities
Environmental Management (EM)
National Nuclear Security Administration (NNSA)
Science
Advanced Research Projects Agency-Energy (ARPA-E)
Energy Technology Programs
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000Energy Technology Programs予算
Cybersecurity Energy Security and Emergency Response(CESER)Electricity (OE)
Fossil Energy (FE)
Nuclear Energy (NE)
Energy Efficiency and Renewable Energy (EERE)
数量単位は百万米ドル出典）各種資料を基にJOGMEC-DC作成
66
7-①b CCSCCUSに関するDOEの取組
出典 ） Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization Storage and Oil amp GasのWEB掲載資料を基にJOGMEC-DC作成
CCSのコスト構造
CCSコストの7割は炭素回収 政府予算は回収貯蔵を重点化し利用は僅少（CO₂-EORはCCS予算ではなく石油天然ガス予算で実施） ペトラノヴァCCUS事業は研究開発の成功モデルケースという位置づけ
単位百万米ドル出典）DOE
DOEのCCUS予算推移 ペトラノヴァCCUS事業 CO₂随伴ガスを用いたEOR研究開発現場
67
7-①c DOEの石油天然ガス等関連RampD動向(2019)
出典）DOE発表を基にJOGMEC-DC作成
２月１１日 White House Fact Sheet President Donald J Trump Is Accelerating Americarsquos Leadership in Artificial Intelligenceペリー長官「The crosscutting applications for AI research are vast and include oil and gas exploration 」（コメント）
２月２８日 $24 Million in New Projects to Advance Transformational Carbon Capture Technologies３月４日 $31 Million in Funding To Advance H2Scale３月１４日 $30 Million for Front-End Engineering Design Studies for Carbon Capture Systems４月１日 $20 Million for a Regional Initiative to Accelerate Carbon Capture Utilization and Storage４月５日 20 Million to Develop Artificial Intelligence and Machine Learning Tools （ARPA-E eXCHANGEの一環）４月１０日 $87 Million for Coal Research and Development Projects （高効率化REE回収含む）４月１６日 $39 Million for Oil and Natural Gas RampD Projects
Advanced Subsea Systems Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery (EOR) in Offshore WellsAdvanced Natural Gas Infrastructure Technology Development
４月１７日 $20 Million for Artificial Intelligence Research （グリッド信頼性向上など）
５月８日 DOE National Labs Partner with ExxonMobil for $100 Million in Joint Research５月３０日 New Study Highlighting the Untapped Potential of Geothermal Energy in the United States６月１０日 Invests $39 Million to Improve Existing Coal-Fired Fleet６月２６日 Invests $445M in Advanced Technologies for Recovering Unconventional Oil and Natural Gas
Area of Interest 1 Improving Ultimate Recovery from Unconventional Oil and Gas ResourcesArea of Interest 2 Improving Our Understanding of Emerging Unconventional Plays
７月１８日 Invests $40 Million in Enhanced Oil RecoveryArea of Interest 1 EOR Technologies for Conventional ResourcesArea of Interest 2 EOR Technologies for Unconventional Resources
８月１５日 $40 Million in Funding for 29 Projects to Advance H2Scale９月６日 Stands Up Office for Artificial Intelligence and Technology（グリッド信頼性向上スマートシティ環境持続性など）９月１３日 $110M for Carbon Capture Utilization and Storage９月２０日 $56 Million in Coal Technology Projects１０月２日 $50 MILLION IN NEW FUNDING FOR AI RESEARCH (原子力等）１０月２９日 FY 2020 Small Business Innovation Research Funding Opportunity１１月１４日 $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology
68
7-② 米国の石油工学系人材状況
SPEによれば新規加入数は油価の上昇やシェール革命の進展に伴い石油技術専攻学生が増加してきたものの2010年代半ばをピークに急激に減少シェール革命黎明期と同水準へインド韓国等アジア系の留学生が足元急激に減っているとの声あり
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
66
7-①b CCSCCUSに関するDOEの取組
出典 ） Driving Innovation and Technology Development for Carbon Capture Utilization Storage and Oil amp GasのWEB掲載資料を基にJOGMEC-DC作成
CCSのコスト構造
CCSコストの7割は炭素回収 政府予算は回収貯蔵を重点化し利用は僅少（CO₂-EORはCCS予算ではなく石油天然ガス予算で実施） ペトラノヴァCCUS事業は研究開発の成功モデルケースという位置づけ
単位百万米ドル出典）DOE
DOEのCCUS予算推移 ペトラノヴァCCUS事業 CO₂随伴ガスを用いたEOR研究開発現場
67
7-①c DOEの石油天然ガス等関連RampD動向(2019)
出典）DOE発表を基にJOGMEC-DC作成
２月１１日 White House Fact Sheet President Donald J Trump Is Accelerating Americarsquos Leadership in Artificial Intelligenceペリー長官「The crosscutting applications for AI research are vast and include oil and gas exploration 」（コメント）
２月２８日 $24 Million in New Projects to Advance Transformational Carbon Capture Technologies３月４日 $31 Million in Funding To Advance H2Scale３月１４日 $30 Million for Front-End Engineering Design Studies for Carbon Capture Systems４月１日 $20 Million for a Regional Initiative to Accelerate Carbon Capture Utilization and Storage４月５日 20 Million to Develop Artificial Intelligence and Machine Learning Tools （ARPA-E eXCHANGEの一環）４月１０日 $87 Million for Coal Research and Development Projects （高効率化REE回収含む）４月１６日 $39 Million for Oil and Natural Gas RampD Projects
Advanced Subsea Systems Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery (EOR) in Offshore WellsAdvanced Natural Gas Infrastructure Technology Development
４月１７日 $20 Million for Artificial Intelligence Research （グリッド信頼性向上など）
５月８日 DOE National Labs Partner with ExxonMobil for $100 Million in Joint Research５月３０日 New Study Highlighting the Untapped Potential of Geothermal Energy in the United States６月１０日 Invests $39 Million to Improve Existing Coal-Fired Fleet６月２６日 Invests $445M in Advanced Technologies for Recovering Unconventional Oil and Natural Gas
Area of Interest 1 Improving Ultimate Recovery from Unconventional Oil and Gas ResourcesArea of Interest 2 Improving Our Understanding of Emerging Unconventional Plays
７月１８日 Invests $40 Million in Enhanced Oil RecoveryArea of Interest 1 EOR Technologies for Conventional ResourcesArea of Interest 2 EOR Technologies for Unconventional Resources
８月１５日 $40 Million in Funding for 29 Projects to Advance H2Scale９月６日 Stands Up Office for Artificial Intelligence and Technology（グリッド信頼性向上スマートシティ環境持続性など）９月１３日 $110M for Carbon Capture Utilization and Storage９月２０日 $56 Million in Coal Technology Projects１０月２日 $50 MILLION IN NEW FUNDING FOR AI RESEARCH (原子力等）１０月２９日 FY 2020 Small Business Innovation Research Funding Opportunity１１月１４日 $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology
68
7-② 米国の石油工学系人材状況
SPEによれば新規加入数は油価の上昇やシェール革命の進展に伴い石油技術専攻学生が増加してきたものの2010年代半ばをピークに急激に減少シェール革命黎明期と同水準へインド韓国等アジア系の留学生が足元急激に減っているとの声あり
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
67
7-①c DOEの石油天然ガス等関連RampD動向(2019)
出典）DOE発表を基にJOGMEC-DC作成
２月１１日 White House Fact Sheet President Donald J Trump Is Accelerating Americarsquos Leadership in Artificial Intelligenceペリー長官「The crosscutting applications for AI research are vast and include oil and gas exploration 」（コメント）
２月２８日 $24 Million in New Projects to Advance Transformational Carbon Capture Technologies３月４日 $31 Million in Funding To Advance H2Scale３月１４日 $30 Million for Front-End Engineering Design Studies for Carbon Capture Systems４月１日 $20 Million for a Regional Initiative to Accelerate Carbon Capture Utilization and Storage４月５日 20 Million to Develop Artificial Intelligence and Machine Learning Tools （ARPA-E eXCHANGEの一環）４月１０日 $87 Million for Coal Research and Development Projects （高効率化REE回収含む）４月１６日 $39 Million for Oil and Natural Gas RampD Projects
Advanced Subsea Systems Technologies to Improve Efficiency and Capabilities for Enhanced Oil Recovery (EOR) in Offshore WellsAdvanced Natural Gas Infrastructure Technology Development
４月１７日 $20 Million for Artificial Intelligence Research （グリッド信頼性向上など）
５月８日 DOE National Labs Partner with ExxonMobil for $100 Million in Joint Research５月３０日 New Study Highlighting the Untapped Potential of Geothermal Energy in the United States６月１０日 Invests $39 Million to Improve Existing Coal-Fired Fleet６月２６日 Invests $445M in Advanced Technologies for Recovering Unconventional Oil and Natural Gas
Area of Interest 1 Improving Ultimate Recovery from Unconventional Oil and Gas ResourcesArea of Interest 2 Improving Our Understanding of Emerging Unconventional Plays
７月１８日 Invests $40 Million in Enhanced Oil RecoveryArea of Interest 1 EOR Technologies for Conventional ResourcesArea of Interest 2 EOR Technologies for Unconventional Resources
８月１５日 $40 Million in Funding for 29 Projects to Advance H2Scale９月６日 Stands Up Office for Artificial Intelligence and Technology（グリッド信頼性向上スマートシティ環境持続性など）９月１３日 $110M for Carbon Capture Utilization and Storage９月２０日 $56 Million in Coal Technology Projects１０月２日 $50 MILLION IN NEW FUNDING FOR AI RESEARCH (原子力等）１０月２９日 FY 2020 Small Business Innovation Research Funding Opportunity１１月１４日 $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology
68
7-② 米国の石油工学系人材状況
SPEによれば新規加入数は油価の上昇やシェール革命の進展に伴い石油技術専攻学生が増加してきたものの2010年代半ばをピークに急激に減少シェール革命黎明期と同水準へインド韓国等アジア系の留学生が足元急激に減っているとの声あり
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
68
7-② 米国の石油工学系人材状況
SPEによれば新規加入数は油価の上昇やシェール革命の進展に伴い石油技術専攻学生が増加してきたものの2010年代半ばをピークに急激に減少シェール革命黎明期と同水準へインド韓国等アジア系の留学生が足元急激に減っているとの声あり
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
69
１エネルギーの将来見通し２シェールオイルガスの開発動向３LNG動向４エネルギー外交政策５エネルギー転換気候変動対策環境保護対策６戦略備蓄（SPR)７技術開発人材育成８そのほか
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
75
ご清聴ありがとうございました
70
8-① 石油天然ガスの視点からの主なldquo注目rdquo州
テキサス161
ノースダコタ46
ニューメキシコ25 オクラホマ20
コロラド18
全米50州のうち石油ガス関連では化石燃料産出州times大票田州times接戦州＝ペンシルバニアフロリダテキサス等に注目
州別原油生産量(2018万BD)
州別天然ガス生産量(2017bcf)
接戦州（世論調査サイト）
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
71
8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
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ご清聴ありがとうございました
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8-② 気候変動対策資源開発関連環境規制
主要大統領選候補が掲げる気候変動対策（一覧）
出典）Resources for the Future WEB httpswwwrfforgcandidatetracker
バイデン ウォーレン
サンダース
ブーティジェッジ
ハリス トランプ
カーボンプライシング
(設計未定)
(炭素税等)
－ (炭素税)
(炭素税)
同歳入の支出先
－ － － 低所得者中間層向け
地域振興環境改善
クリーンパワープラン
－ (復活)
(復活)
メタン規制
原子力 (拡大)
－ － (拡大)
CAFEacute基準
パリ協定
クリーンエネルギー目標
2050年100 100
2030年100
2025年倍増
2030年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
温室効果ガス排出削減目標
2050年ネットゼロ
2030年ネットゼロ
2050年脱炭素化
2050年ネットゼロ
2045年カーボンニュー
トラル
NoClear Target
推進反対－未定
資源開発規制動向（議会州）
2018年中間選挙の際に実施された州民投票
議会（議員立法）
フロリダ州選出議員によるフロリダ州沿岸の石油天然ガス向けリース禁止恒久化法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による大西洋太平洋の外縁大陸棚石油リース除外法案（2019年9月下院通過）
民主党議員による北極圏野生生物保護区の海岸平野の石油天然ガス生産禁止法案（2019年9月下院通過）
州
コロラド州における水圧破砕禁止法(2019年4月州知事署名）オレゴン州における海洋石油天然ガス上流事業禁止法(2019年
4月公布施行）オレゴン州における水圧破砕モラトリアム法（2019年6月州知事
署名施行）
1 フロリダ州管轄海洋における掘削禁止に係る住民投票結果（可決）
2 コロラド州における掘削規制に係る住民投票結果（否決）
3 ワシントン州における炭素税導入に係る住民投票結果（否決）
ウォーレンは輸出向けLNG基地を禁じる法案を上院に共同提出（10月）
72
8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
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ご清聴ありがとうございました
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8-③ フラッキング禁止公約
民主党主要大統領選候補のフラッキング規制に対するスタンス
出典）ワシントンポストWEB
連邦政府所有地（DOI）
シェール賦存マップ（DOEEIA） 仮にフラッキング禁止を公約に掲げる候補が当選しても直接の影響は限定的となる
見立てが強い‐大統領令の権限が直接及ぶのは連邦政府所有地‐シェールが賦存する地域で連邦政府所有地はごく一部 しかしながら大統領府とシェール生産州との対立の長期化はシェール開発その
ものへのイメージダウンや訴訟等の費用時間ロスなどから中長期的な影響を注視する見方も存在
またシェール生産州での投票動向や州民投票の動きは注視する必要あり 海洋掘削に関する規制についても注視が必要
全面禁止 規制強化一部禁止 は世論調査上位5名
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
出典）２７０ to Win WEBhttpswww270towincom
出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
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ご清聴ありがとうございました
（参考）2019年11月時点での上院下院選挙予測（世論調査より）
上院 下院
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出典）httpswwweesiorgfiles040119slidespdf
出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
出典）httpswwwapiorg~mediaFilesStatisticsAPI-Industry-Outlook-Q3pdf
（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
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出典）httpswwweiagovoutlooksaeopdfaeo2019pdf
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（参考）
出典）httpswwwbpcomenglobalcorporateenergy-economicsstatistical-review-of-world-energyhtml
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