山形県の地域経済分析 - METI...1960年以降、一貫して人口減少を経験。2010年で116.9万人、2040年で83.6万人（2010年比29％減）となる見込み。

山形県の地域経済分析

目次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ２．個別産業分析３．継続・参入・退出別労働生産性の推移４．経済圏分析

2

１．地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲）について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

山形県人口増減

4

山形県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

山形県自然増減と社会増減の推移

2010年総数 116.9万人

2010年生産年齢 69.4万人(59％）

2010年老年 32.2万人（28％）

2010年年少 15.0万人（13％）

2040年生産年齢 42.4万人（51％）

2040年老年 32.9万人（39％）

2040年年少 8.3万人（10％）

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 83..6万人（29％減）

出所：総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

1960年以降、一貫して人口減少を経験。2010年で116.9万人、2040年で83.6万人（2010年比29％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年には32.9万人で総人口の39％に増加。生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年には42.4万人で総人口の51％に減少。年少人口（15歳未満）は、同年には8.3万人で総人口の10％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間1万人程度の自然増があったものの、平均1～2万人程度の人口流出が

あったため、人口は減少していた。一方、1980年以降は、人口流出は年１万人以下と緩やかになるものの、自然増数が低下し続けたため、1985年以降人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生産要素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人件費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

その他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分配所得

億円

農林水産業

域内産出額：億円

域内生産額：億円

純移出額：億円

金融・保険業




鉱業




不動産業




製造業




運輸・通信業




建設業




電気・ガス・水道業




サービス業




商業




公務




常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面積

k㎡

歳出総額

億円

36,205

454,193 453,465

6652.1

36,323

72,528

2,301

1,200

93

38

27,463

7,041

3,890

1,901

2,330

1,307

6,210

4,128

2,2371,492

6,1795,170

3,6652,199

14,1068,931

4,0542,916

26,177

3,624

18,664 18,694

1,005

2,019

32

727

948

329

80

4

924

296

763

1,616

200

77

825

1,020

1,168,924

2010 山形県

5,915

5,805-165

918

99

0

-455

-3,108

-324

0

-719

-1,258

0

855

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）



従業者構成比

労働



従業者構成比

労働


A 農業，林業 377 97 0.6% 4.3 1.0% 225.1 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +0.3% +0.4% -34B 漁業 23 3 0.0% 0.3 0.1% 123.8 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 -0.0% -0.0% -299C 鉱業，採石業，砂利採取業 21 10 0.1% 0.3 0.1% 356.2 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 -0.0% +0.0% -667D 建設業　　　　　　　 6,017 1,437 8.2% 41.3 9.3% 347.7 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +1.8% +2.2% -101E 製造業 5,115 4,871 27.9% 110.7 24.8% 440.1 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 +8.0% +7.0% -112F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 41 56 0.3% 1.6 0.3% 361.9 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.8% -0.0% -1,056G 情報通信業　　　　　　 335 246 1.4% 4.0 0.9% 619.5 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -4.0% -2.2% -243H 運輸業，郵便業　　　　　　 939 771 4.4% 20.0 4.5% 386.5 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 -1.3% -1.6% -81I 卸売業，小売業 13,834 3,713 21.3% 89.2 20.0% 416.2 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 +0.3% -1.1% -74J 金融業，保険業　　　　　 1,001 1,021 5.8% 13.3 3.0% 766.0 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -1.8% -0.1% -452K 不動産業，物品賃貸業 2,497 260 1.5% 7.2 1.6% 362.8 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.9% -0.9% -293L 学術研究，専門・技術サービス業 1,660 301 1.7% 8.0 1.8% 374.7 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.8% -1.3% -362M 宿泊業，飲食サービス業 5,909 673 3.9% 35.1 7.9% 191.8 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +0.6% -0.8% +7N 生活関連サービス業，娯楽業 5,732 468 2.7% 19.4 4.3% 241.4 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.0% +0.1% -72O 教育，学習支援業 1,184 363 2.1% 11.7 2.6% 309.0 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 -0.3% -0.5% -65P 医療，福祉 3,091 2,242 12.8% 49.8 11.2% 450.1 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +2.4% -0.1% -9Q 複合サービス事業 543 246 1.4% 5.6 1.3% 438.6 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.8% +0.6% -14R サービス業(他に分類されないもの)　　　 3,580 693 4.0% 24.9 5.6% 278.0 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -1.2% -1.7% -70

計 51,899 17,471 100.0% 446.6 100.0% 391 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -102

産業名称

山形県全国差分（山形県-全国）

20%

21%

10%6%8%

35%

28%

21%

13%

8%

6%

24%E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

山形県

18%

21%

11%7%9%

34%

25%

20%

11%

9%

8%

27%

E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

D 建設業

M 宿泊業，飲食サービス業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

山形県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比では、上位から、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉。 □ 従業者構成比では、上位から、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉。 □ 全国の産業構成比と比較して、製造業の構成比が大きい（付加価値＋8.0%、従業者＋7.0%）

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

事業所数

付加

価値額（億円）



従業者構成比

労働


事業所数

付加

価値額（億円）



従業者構成比

労働



従業者構成比

労働


食料品製造業 478 1,024 12.3% 15.2 15.4% 673 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 +3.0% +0.6% -159飲料・たばこ・飼料製造業 75 150 1.8% 1.4 1.4% 1,088 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 -1.3% +0.0% -1,906繊維工業 309 250 3.0% 7.7 7.8% 324 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +1.3% +3.9% -252木材・木製品製造業（家具を除く） 91 75 0.9% 1.1 1.1% 711 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +0.1% -0.2% -94家具・装備品製造業 90 103 1.2% 1.9 1.9% 545 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 +0.5% +0.6% -150パルプ・紙・紙加工品製造業 43 69 0.8% 0.9 0.9% 738 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 -1.7% -1.6% -558印刷・同関連業 119 140 1.7% 2.3 2.3% 616 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -0.9% -1.5% -294化学工業 30 551 6.6% 2.5 2.5% 2,233 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -4.3% -2.1% -903石油製品・石炭製品製造業 13 18 0.2% 0.1 0.1% 2,038 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -1.0% -0.2% -2,596プラスチック製品製造業（別掲を除く） 86 239 2.9% 3.1 3.2% 762 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -1.7% -2.4% -326ゴム製品製造業 15 12 0.1% 0.3 0.3% 350 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -1.3% -1.2% -907なめし革・同製品・毛皮製造業 30 66 0.8% 1.2 1.2% 571 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 +0.7% +0.9% -10窯業・土石製品製造業 122 385 4.6% 3.5 3.5% 1,107 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 +1.5% +0.3% -167鉄鋼業 47 98 1.2% 1.2 1.2% 821 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -2.6% -1.7% -878非鉄金属製造業 38 200 2.4% 1.7 1.7% 1,193 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 +0.1% -0.2% -417金属製品製造業 256 373 4.5% 4.8 4.9% 775 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -1.1% -2.8% -171はん用機械器具製造業 81 214 2.6% 3.0 3.0% 717 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -1.9% -1.3% -636生産用機械器具製造業 308 857 10.3% 10.0 10.1% 856 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 +4.0% +2.8% -280業務用機械器具製造業 61 212 2.5% 3.2 3.2% 661 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 -0.4% +0.5% -751電子部品・デバイス・電子回路製造業 131 1,488 17.9% 13.8 14.0% 1,075 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +12.5% +8.7% -253電気機械器具製造業 149 487 5.8% 6.5 6.5% 755 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 +0.2% +0.2% -424情報通信機械器具製造業 47 575 6.9% 5.1 5.1% 1,137 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 +4.5% +2.8% -224輸送用機械器具製造業 108 512 6.2% 5.7 5.8% 891 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -11.2% -6.9% -898その他の製造業 70 275 3.3% 2.9 3.0% 935 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 +1.7% +0.9% -73

製造業計 2,797 8,321 100.0% 99.1 100.0% 840 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -472

産業名称

山形県全国差分（山形県-全国）

5%9%

6%

3%

11%66%

18%

12%

10%

7%7%

46%

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

食料品製造業

生産用機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

化学工業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

山形県

15%

5%

7%

4%

6%63%

15%

14%

10%

8%7%

46%

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業


繊維工業

電気機械器具製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

山形県

□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業。 □ 全国の産業構成比と比較して、電子部品・デバイス・電子回路製造業の構成比が大きい（付加価値＋12.5%、従業者＋8.7%）

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。出所：製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

58

%0

%-1

0%

-11

%-6

5%

-17

8%

54

%4

0%

31

%2

7%

22

%1

6%

-1%

-8%

-12

%-1

6%

-31

%-4

2%

-47

%-6

4%

-44

0%

-33

18

%3

%0

%-3

8%

0%

0%

0%

-0%

-1%

-1%

-3%

-14

%-1

4%

-24

%-3

1%

-50

%-5

0%

-100%

-50%

0%

50%

100%

耕種農業

農業サービス

畜産林業漁業鉱業情報・通信機器

窯業・土石製品

電気機械

精密機械

一般機械

繊維製品

飲食料品

化学製品

輸送機械

電子部品

その他の製造工業製品

金属製品

非鉄金属

パルプ・紙・木製品

鉄鋼石油・石炭製品

水道・廃棄物処理

建設電力・ガス・熱供給

不動産

公務事務用品

その他の公共サービス

対個人サービス

医療・保健・社会保障・介護

教育・研究

運輸金融・保険

分類不明

情報通信

対事業所サービス

商業

11

9 0-1 -3 -3 -2

73

55

65

45

44

16

11

-5 -14

-14

-30

-34

-53

-62

-67

-69

-17

82 0

-38

0 0 0-0 -3 -6 -8 -1

2-4

3-4

4-5

2-1

13

-29

7

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

耕種農業

農業サービス

林業漁業畜産鉱業情報・通信機器

一般機械

電気機械

窯業・土石製品

繊維製品

精密機械

飲食料品

輸送機械

化学製品

非鉄金属

金属製品

パルプ・紙・木製品

電子部品

鉄鋼その他の製造工業製品

石油・石炭製品

水道・廃棄物処理

建設電力・ガス・熱供給

不動産

公務事務用品

その他の公共サービス

対個人サービス

医療・保健・社会保障・介護

分類不明

教育・研究

金融・保険

運輸情報通信

対事業所サービス

商業

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

山形県産業別域外収支実額（2005年）山形県産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）山形県産業連関表より作成。

①農林水産業：耕種農業で地域外から稼ぎ、漁業その他の農林水産業の需要を地域外に依存している。 ②製造業：情報通信機器、窯業・土石製品、電気機械で地域外から稼ぎ、石油・石炭製品、鉄鋼等の製造業の需要を地域外に依存している。 ③サービス業：地域外から大きく稼ぐ産業は無く、商業、対事業所サービス等のサービス業の需要を地域外に依存している。

1.2

0.6

1.8

1.2

1.8

0.3

0.6

0.6

0.2

0.6

0.1

5.9

1.5

0.3

1.0

0.8

0.6

1.6

0.9

3.3

1.0

2.9

0.4

2.1

0.8

0.4

0.6

0.9

0.8

0.6

0.7

0.7

0.4

0.7

0.3

1.0

0.9

0.5

0.7

0.8

0.5

0.8

0.5

0.8

0.6

0.8

0.5

0.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業


業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業



輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数労働生産性

9

1.9

0.3

0.7

1.3

1.4

0.3

0.3

0.8

1.0

0.8

0.4

0.4

1.2

1.0

0.9

1.2

2.3

0.8

0.9

0.3

0.3

0.8

0.8

0.3

0.7

0.8

0.8

0.6

0.6

0.5

1.0

0.8

0.8

1.0

1.0

0.8

0.0

1.0

2.0

3.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数労働生産性

①農林水産業：特化係数が農林業で全国平均以上と、地域を代表する産業。 ②製造業：なめし革・同製品・毛皮製造業、電子部品・デバイス、情報通信機械器具製造業の特化係数が高く、産業集積を示唆。 ③サービス業：学術研究・専門。技術サービス業、情報通信業の特化係数・労働生産性が低く、複合サービス（郵便局・協同組合）、医療・福祉では特化係数が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比出所：全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

山形県の特化係数と労働生産性（全産業）

山形県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）山形県産業連関表34部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

山形県影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

鉱業、化学製品、飲食料品の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。

一方、不動産、鉄鋼、輸送機械の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１１人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２１人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３１人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口）出所県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得１人あたり雇用者所得１人あたり民間企業所得（万円）（万円）（万円）

山形県の人口当たりの県民所得は、2001年以降240万円から250万円前後を推移しており、全国平均に比して低水準で、東北ブロック平均に類する水準である。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者所得においても、全国平均に比して低水準で、東北ブロック平均に類する水準となっており、また減少傾向も示している。

企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたり民間企業所得においては、全国平均、東北ブロック平均に比して低水準となっており、また、全国平均、東北ブロック平均と相似形で推移している。

200

220

240

260

280

300

320

340

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国東北ブロック山形県

350

370

390

410

430

450

470

490

510

530

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


20

25

30

35

40

45

50

55

60

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


山形県全国山形県全国全国との差山形県全国全国との差農林水産業 6,267 440,797 1.4% 0.9% +0.5% 182.3 172.3 +10.0鉱業 307 21,549 0.1% 0.0% +0.0% 307.6 440.4 -132.9製造業 109,309 9,046,561 24.4% 18.7% +5.8% 328.4 437.1 -108.7建設業 38,078 3,549,016 8.5% 7.3% +1.2% 300.1 444.0 -143.9電気・ガス・水道 2,399 284,225 0.5% 0.6% -0.1% 540.0 646.1 -106.1卸売・小売 75,105 8,690,338 16.8% 17.9% -1.1% 329.9 418.2 -88.3金融・保険業 11,887 1,465,291 2.7% 3.0% -0.4% 478.0 591.2 -113.2不動産業 4,074 905,775 0.9% 1.9% -1.0% 340.9 459.1 -118.2運輸・通信業 24,619 4,632,607 5.5% 9.6% -4.1% 311.6 430.5 -118.8サービス業 152,576 17,450,217 34.1% 36.0% -1.9% 328.4 413.9 -85.5公務 23,149 2,015,417 5.2% 4.2% +1.0% 654.4 671.1 -16.7

産業分類雇用者数（人）雇用者シェア一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：345.3万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（山形県）（万円）


0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

山形県の平均賃金は345万円で、全国439万円と比較して94万円程度低い水準。

産業別の賃金水準格差、就業者構成比に大きな違いはないものの、主に卸売・小売業などサービス産業での賃金格差が目立ち、山形県の平均賃金を押し下げる大きな要因となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

山形県全国山形県全国差分山形県全国差分山形県全国山形県全国差分山形県全国差分食料品製造業 15.2 1,092.8 15.4% 14.7% +0.6% 261.4 277.6 -16.2 窯業・土石製品製造業 3.5 242.0 3.5% 3.3% +0.3% 402.2 425.0 -22.8飲料・たばこ・飼料製造業 1.4 100.9 1.4% 1.4% +0.0% 346.3 410.1 -63.8 鉄鋼業 1.2 219.0 1.2% 2.9% -1.7% 356.6 549.9 -193.3

繊維工業 7.7 286.1 7.8% 3.9% +3.9% 199.2 265.8 -66.5 非鉄金属製造業 1.7 141.7 1.7% 1.9% -0.2% 399.4 509.2 -109.8木材・木製品製造業（家具を除く） 1.1 93.9 1.1% 1.3% -0.2% 265.1 329.8 -64.6 金属製品製造業 4.8 572.6 4.9% 7.7% -2.8% 335.9 400.5 -64.6

家具・装備品製造業 1.9 96.8 1.9% 1.3% +0.6% 324.2 358.9 -34.7 はん用機械器具製造業 3.0 319.6 3.0% 4.3% -1.3% 362.8 520.1 -157.4パルプ・紙・紙加工品製造業 0.9 186.6 0.9% 2.5% -1.6% 338.1 406.5 -68.4 生産用機械器具製造業 10.0 544.2 10.1% 7.3% +2.8% 371.2 482.5 -111.3

印刷・同関連業 2.3 281.1 2.3% 3.8% -1.5% 307.4 398.3 -90.9 業務用機械器具製造業 3.2 202.7 3.2% 2.7% +0.5% 323.8 475.7 -151.9

化学工業 2.5 338.3 2.5% 4.6% -2.1% 446.2 553.6 -107.4 電子部品・デバイス・電子回路製造業 13.8 394.5 14.0% 5.3% +8.7% 436.7 503.2 -66.5石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.1% 0.3% -0.2% 475.0 739.1 -264.1 電気機械器具製造業 6.5 468.8 6.5% 6.3% +0.2% 345.6 473.8 -128.2プラスチック製品製造業（別掲を除く） 3.1 412.2 3.2% 5.6% -2.4% 311.0 388.6 -77.6 情報通信機械器具製造業 5.1 173.5 5.1% 2.3% +2.8% 472.2 547.9 -75.7

ゴム製品製造業 0.3 111.7 0.3% 1.5% -1.2% 248.4 434.9 -186.6 輸送用機械器具製造業 5.7 945.2 5.8% 12.7% -6.9% 436.8 554.2 -117.5なめし革・同製品・毛皮製造業 1.2 22.6 1.2% 0.3% +0.9% 345.7 278.6 +67.1 その他の製造業 2.9 153.5 3.0% 2.1% +0.9% 458.4 370.7 +87.7

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）


0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業



（万円）従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業


電子部品・デバイス・

電子回路製造業

平均：353万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（山形県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

山形県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は353万円で、全国436万円よりも低い水準。特に電子部品・デバイス・電子回路製造業で、全国より従業者構成比が大きい一方、賃金水準が低くなっており、

製造業全体の賃金水準格差に大きな影響を与えている。一方、なめし革・同製品・毛皮製造業では、従業者規模は大きくないものの、全国より従業者構成比が大きく、か

つ賃金水準が高くなっており、製造業の中で特徴のある産業となっている。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出１人あたり民間住宅投資１人あたり民間企業設備投資（万円）（万円）（万円）

１人あたり政府消費支出１人あたり政府投資１人あたり純移輸出（万円）（万円）（万円）

出所県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

2001年以降、１人あたり民間消費支出は200万円付近を横ばいで推移しており、全国比では20万円から30万円程度低い水準である。一方、１人あたり政府消費支出は2001年75万円程度から2011年には85万円程度と上昇トレンドを示しており、全国でも同じ傾向である。

投資をみると、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方、民間企業設備投資では明確な傾向は見られない。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2001年以降マイナス40万円程度で推移。

180

190

200

210

220

230

240

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


4

6

8

10

12

14

16

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


30

35

40

45

50

55

60

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


65

70

75

80

85

90

95

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


10

15

20

25

30

35

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


-80

-60

-40

-20

0

20

40

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

山形県産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額（10億円）

（10億円）

出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」「平成21年工業統計」「平成22年工業統計」「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が100億円を超えるのは、化学工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の２業種。化学工業は、年によって大きく投資額が変動する産業となっており、少数の大規模事業所の設備投資動向が県

内全体の設備投資動向となっている可能性がある。また、電子部品・デバイス・電子回路製造業は他産業と比較し設備投資水準が抜きに出ているが、2008年以降

投資規模が大きく落ち込んでいる。

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には83.6万人（2010年比29％減）となり、老年人口比率は足下28％から2040年39％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

産業構成比、産業集積の観点から、電子部品・デバイス・電子回路製造業の重要度が高いが、労働生産性、賃金水準は全国平均よりも低く、生産性向上策が必要。

産業集積、域外収支、地域への波及効果の観点から、耕種農業及び同加工食料品の重要度が高いが、食料品製造業の労働生産性、賃金水準は全国平均よりも低く、同じく生産性向上策が必要。

産業規模は小さいが、なめし革・同製品・毛皮製造業の特化係数、平均賃金が全国比で高く特徴的な産業。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、2001年以降240万円から250万円前後を推移、全国平均に比して低水準。企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得も、全国平均に比して低水準。ほぼ全ての産業で賃金水準が低くなっているが、平均賃金の低い産業ほど構成比が大きいという傾向はなく、特

定の産業が地域の平均水準を下げているというわけではない。

所得のポイント

2001年以降、民間消費水準は一定水準を維持する一方、政府消費水準は緩やかな上昇を示している。投資では、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方で、民間企業投資では明確な傾向は見られ

ない。製造業の投資において、電子部品・デバイス・電子回路製造業は他産業と比較し設備投資水準が抜き出ている

が、投資規模が大きく落ち込んでいる。

支出（消費・投資）のポイント

山形県経済の産業構成比、域外収支、波及効果の大きさを考慮すると耕種農業及び食料品製造業が中核産業の一つとなるが、現状では産業の生産性は低いため、当該産業の強化施策は、県内経済全体への波及効果の期待も含め、効果的と考えられる。

また、電子部品・デバイス・電子回路製造業は、産業構成比及び産業集積、産業規模の大きさから、県内経済の中核産業として、生産性の向上策を講じる必要がある。

県内全体の所得水準を高めるには、サービス産業を含む産業全体の生産性を高めていくことが必要。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 55 2,198 1.5% 317.6 50 2,422 2.5% 284.7 -5 +224 +1.0% -33.0水産食料品製造業 11 445 0.3% 235.9 14 224 0.2% 247.5 +3 -221 -0.1% +11.6野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 82 2,882 1.9% 253.5 68 2,366 2.4% 263.5 -14 -516 +0.5% +9.9調味料製造業 50 521 0.3% 283.8 36 745 0.8% 298.7 -14 +224 +0.4% +14.9糖類製造業 - - - - - - - - - - - -精穀・製粉業 16 223 0.1% 330.4 18 226 0.2% 339.7 +2 +3 +0.1% +9.3パン・菓子製造業 136 2,518 1.7% 263.3 88 3,265 3.3% 248.3 -48 +747 +1.6% -15.0動植物油脂製造業 4 97 0.1% 417.9 5 195 0.2% 316.1 +1 +98 +0.1% -101.8その他の食料品製造業 285 4,659 3.1% 262.8 199 5,641 5.7% 254.8 -86 +982 +2.6% -8.0

合計 639 13,543 8.9% 272.0 478 15,084 15.3% 263.7 -161 +1,541 +6.4% -8.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

2.2

0.2

5.4

0.5

0.0

0.6

0.9

0.5

1.9

1.2

0.9

1.0

0.4

0.0

0.4

0.8

0.3

1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１）労働生産性（全国＝１）

1.3

0.1

6.2

0.8

0.0

0.7

1.0

1.1

1.6

0.6

0.8

1.1

0.5

0.0

0.5

0.7

0.5

1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0



野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業





1990年と2012年を比較して、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業の特化係数の伸びが大きい。産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、調味料製造業では増加する一方、動植物油脂製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。出所：経済産業省「平成24年工業統計」、「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）


従業者構成比



従業者構成比


製糸業 3 241 0.2% 238.3 - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 6 223 0.1% 288.3 5 104 0.1% 274.9 -1 -119 -0.0% -13.4ねん糸製造業 35 336 0.2% 218.1 7 90 0.1% 192.4 -28 -246 -0.1% -25.8織物業 98 1,309 0.9% 258.7 43 438 0.4% 232.0 -55 -871 -0.4% -26.6ニット生地製造業 84 445 0.3% 198.7 - - - - - - - -染色整理業 42 1,047 0.7% 331.2 16 250 0.3% 240.6 -26 -797 -0.4% -90.6綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の繊維工業 31 482 0.3% 292.3 10 101 0.1% 269.3 -21 -381 -0.2% -22.9織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 307 11,703 7.7% 192.2 107 3,976 4.0% 181.6 -200 -7,727 -3.7% -10.6ニット製外衣・シャツ製造業 257 7,389 4.9% 230.7 62 1,110 1.1% 210.2 -195 -6,279 -3.8% -20.6下着類製造業 7 211 0.1% 201.1 8 473 0.5% 234.4 +1 +262 +0.3% +33.3和装製品・足袋製造業 13 180 0.1% 202.1 5 129 0.1% 154.4 -8 -51 +0.0% -47.6その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 53 1,129 0.7% 175.9 17 232 0.2% 213.7 -36 -897 -0.5% +37.8その他の繊維製品製造業 60 967 0.6% 190.8 26 696 0.7% 227.0 -34 -271 +0.1% +36.2

合計 996 25,662 16.9% 215.3 306 7,599 7.7% 201.2 -603 -17,377 -8.8% -14.2

産業名称1990年 2012年差分（2012年-1990年）

8.9

0.0

0.5

2.1

1.3

2.1

1.0

0.0

0.0

0.7

2.8

6.5

0.6

2.6

2.0

0.9

1.3

0.0

1.1

1.0

0.7

0.5

0.8

0.0

0.0

0.7

0.8

0.9

0.8

1.2

0.6

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業


0.0

0.0

1.2

1.4

2.3

0.0

0.8

0.0

0.0

0.2

4.8

4.3

3.6

2.0

1.2

1.3

0.0

0.0

0.5

0.6

0.8

0.0

0.7

0.0

0.0

0.5

0.7

0.9

0.8

0.6

0.7

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

製糸業


紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業


織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業


1990年と2012年を比較して、下着類製造業の特化係数の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、下着類製造業では増加する一方、織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業では増加する一方、染色整理業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

19

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年）特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）




(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 245 2,268 1.5% 269.4 67 642 0.7% 263.2 -178 -1,626 -0.8% -6.1造作材・合板・建築用組立材料製造業 31 773 0.5% 303.8 13 201 0.2% 300.6 -18 -572 -0.3% -3.1木製容器製造業（竹、とうを含む） 19 122 0.1% 216.4 - - - - - - - -その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 9 53 0.0% 299.6 9 160 0.2% 276.1 +0 +107 +0.1% -23.5

合計 304 3,216 2.1% 276.1 89 1,003 1.0% 272.8 -196 -2,091 -1.0% -5.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

2.0

1.2

0.5

0.3

0.9

0.8

0.7

1.3

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)


1.6

0.9

0.0

1.8

0.8

1.4

0.0

0.9

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0


造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）


(



1990年と2012年を比較して、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)の特化係数の伸びが大きい。また、造作材・合板・建築用組立材料製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)では増加する一方、製材業、木製品製造業では減少している。全ての業種で平均賃金が減少。特に、その他の木製品製造業(竹、とうを含む)での平均賃金の減少が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年）特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）


20

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）家具製造業 98 3,655 2.4% 338.7 54 1,431 1.5% 348.0 -44 -2,224 -1.0% +9.2宗教用具製造業 7 30 0.0% 219.6 - - - - - - - -建具製造業 95 554 0.4% 276.0 22 283 0.3% 239.4 -73 -271 -0.1% -36.6その他の家具・装備品製造業 10 127 0.1% 290.6 13 147 0.1% 301.4 +3 +20 +0.1% +10.8

合計 210 4,366 2.9% 328.5 89 1,861 1.9% 327.8 -114 -2,475 -1.0% -1.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

2.9

0.2

1.5

0.4

0.9

0.7

0.9

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品製造

業


2.1

0.0

1.9

0.9

0.8

1.4

0.0

0.9

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

家具製造業


建具製造業

その他の家具・装備品製造

業


1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の家具・装備品製造業では増加する一方、家具製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の家具・装備品製造業では増加する一方、建具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～家具・装備品製造業～

特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、2012年）


21

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）なめし革製造業 3 275 0.2% 466.7 3 509 0.5% 451.3 +0 +234 +0.3% -15.4工業用革製品製造業（手袋を除く） 3 27 0.0% 134.1 - - - - - - - -革製履物用材料・同附属品製造業 26 243 0.2% 143.1 7 77 0.1% 208.9 -19 -166 -0.1% +65.9革製履物製造業 42 1,201 0.8% 237.5 15 486 0.5% 286.2 -27 -715 -0.3% +48.7革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -かばん製造業 5 108 0.1% 162.6 - - - - - - - -袋物製造業 7 123 0.1% 125.5 4 40 0.0% 175.4 -3 -83 -0.0% +49.9毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 86 1,977 1.3% 245.3 29 1,112 1.1% 352.5 -49 -730 -0.1% +100.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

5.4

1.9

2.7

2.9

0.0

0.9

0.4

0.0

0.0

1.4

0.3

0.5

0.5

0.0

0.8

0.4

0.0

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業


29.9

0.0

7.5

6.4

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

1.1

0.0

1.3

0.8

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0


工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業


1990年と2012年を比較して、なめし革製造業の特化係数の伸びが大きい。また、革製履物用材料・同附属品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、なめし革製造業では増加する一方、革製履物製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、革製履物用材料・同附属品製造業では増加する一方、なめし革製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～なめし革・同製品・毛皮～

特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、1990年）特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）


22

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ガラス・同製品製造業 12 1,623 1.1% 513.6 17 1,185 1.2% 450.7 +5 -438 +0.1% -62.9セメント・同製品製造業 119 2,501 1.7% 355.2 56 985 1.0% 321.5 -63 -1,516 -0.7% -33.7建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -陶磁器・同関連製品製造業 5 29 0.0% 283.7 3 16 0.0% 270.5 -2 -13 -0.0% -13.2耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -炭素・黒鉛製品製造業 4 284 0.2% 268.1 5 686 0.7% 537.6 +1 +402 +0.5% +269.5研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -骨材・石工品等製造業 52 786 0.5% 324.8 26 259 0.3% 339.1 -26 -527 -0.3% +14.3その他の窯業・土石製品製造業 15 146 0.1% 252.4 13 261 0.3% 312.9 -2 +115 +0.2% +60.5

合計 207 5,369 3.5% 390.8 120 3,392 3.4% 410.8 -87 -1,977 -0.1% +19.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

1.7

1.2

0.0

0.0

0.0

1.3

0.0

1.6

0.4

0.6

0.7

0.0

0.6

0.0

0.3

0.0

0.7

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業


2.5

0.8

0.0

0.0

0.0

5.7

0.0

1.3

0.7

0.9

0.6

0.0

0.5

0.0

0.6

0.0

0.9

0.5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0


セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業




その他の窯業・土石製品製

造業


1990年と2012年を比較して、炭素・黒鉛製品製造業の特化係数の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、炭素・黒鉛製品製造業では増加する一方、セメント・同製品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、炭素・黒鉛製品製造業では増加する一方、ガラス・同製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～窯業・土石製品～

特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、1990年）特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）


23

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 6 225 0.1% 462.1 3 48 0.0% 258.2 -3 -177 -0.1% -203.9非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - 3 345 0.3% 393.5 - - - -電線・ケーブル製造業 4 77 0.1% 321.8 - - - - - - - -非鉄金属素形材製造業 44 693 0.5% 301.7 27 774 0.8% 348.5 -17 +81 +0.3% +46.8その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 54 995 0.7% 339.5 33 1,167 1.2% 358.1 -20 -96 +0.2% +2.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

1.8

0.0

0.1

1.5

0.0

0.0

0.7

0.0

0.3

0.8

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業


0.0

0.2

0.8

0.0

1.6

0.0

0.0

0.4

0.6

0.0

0.7

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）


非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業


1990年と2012年を比較して、非鉄金属素形材製造業の特化係数の伸びが大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～非鉄金属～

特化係数と労働生産性（非鉄金属、1990年）特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）


24

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属非鉄金属）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -農業用機械製造業（農業用器具を除く） 36 1,267 0.8% 353.1 20 778 0.8% 381.6 -16 -489 -0.0% +28.6建設機械・鉱山機械製造業 17 515 0.3% 334.2 15 931 0.9% 364.5 -2 +416 +0.6% +30.4金属加工機械製造業 96 2,280 1.5% 359.0 82 2,275 2.3% 369.3 -14 -5 +0.8% +10.3繊維機械製造業 20 928 0.6% 403.5 7 285 0.3% 392.5 -13 -643 -0.3% -11.0特殊産業用機械製造業 59 2,081 1.4% 351.8 123 3,729 3.8% 376.6 +64 +1,648 +2.4% +24.8一般産業用機械・装置製造業 75 2,044 1.3% 350.2 60 2,763 2.8% 352.2 -15 +719 +1.5% +2.1事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 39 1,722 1.1% 262.9 25 1,383 1.4% 283.4 -14 -339 +0.3% +20.5その他の機械・同部分品製造業 75 1,113 0.7% 339.8 83 2,288 2.3% 367.7 +8 +1,175 +1.6% +27.9計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 8 198 0.1% 278.5 11 450 0.5% 327.1 +3 +252 +0.3% +48.7測量機械器具製造業 5 59 0.0% 173.3 - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 11 477 0.3% 347.5 15 696 0.7% 406.3 +4 +219 +0.4% +58.8理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -光学機械器具・レンズ製造業 37 2,181 1.4% 259.0 12 719 0.7% 340.8 -25 -1,462 -0.7% +81.8武器製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 478 14,865 9.8% 328.8 453 16,297 16.5% 360.4 -20 +1,491 +6.7% +31.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

2.2

0.5

1.0

2.1

1.2

0.7

0.9

0.4

0.3

0.4

1.0

0.0

3.1

0.0

0.0

0.7

0.6

0.7

1.0

0.6

0.7

0.7

0.8

0.8

0.3

0.7

0.0

0.8

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業


0.0

3.2

0.8

1.1

2.7

2.0

1.0

0.5

1.0

0.6

0.0

1.2

0.0

3.5

0.0

0.0

1.1

0.5

0.6

1.0

0.8

0.5

0.3

0.7

0.5

0.0

0.7

0.0

1.0

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0



器具を除く）






業



その他の機械・同部分品製

造業


試験機製造業



製造業


光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業


1990年と2012年を比較して、農業用機械製造業（農業用器具を除く）の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、特殊産業用機械製造業では増加する一方、光学機械器具・レンズ製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、光学機械器具・レンズ製造業では増加する一方、繊維機械製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

特化係数と労働生産性（一般機械器具、1990年）特化係数と労働生産性（一般機械器具、2012年）


25

従業者構成比と平均賃金（一般機械器具）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 192 6,562 4.3% 278.4 100 4,249 4.3% 353.9 -92 -2,313 -0.0% +75.5民生用電気機械器具製造業 37 1,789 1.2% 229.9 13 289 0.3% 262.6 -24 -1,500 -0.9% +32.7電球・電気照明器具製造業 21 1,187 0.8% 305.8 14 831 0.8% 318.4 -7 -356 +0.1% +12.5電子応用装置製造業 74 4,030 2.7% 248.9 22 1,798 1.8% 388.5 -52 -2,232 -0.8% +139.7電気計測器製造業 11 413 0.3% 274.7 9 569 0.6% 363.4 -2 +156 +0.3% +88.7その他の電気機械器具製造業 27 2,949 1.9% 337.9 4 109 0.1% 291.8 -23 -2,840 -1.8% -46.0通信機械器具・同関連機械器具製造業 209 10,441 6.9% 277.5 18 2,120 2.1% 505.0 -191 -8,321 -4.7% +227.5電子計算機・同附属装置製造業 58 3,754 2.5% 304.1 17 1,567 1.6% 497.8 -41 -2,187 -0.9% +193.8電子部品・デバイス製造業 252 18,336 12.1% 297.6 130 13,795 14.0% 437.4 -122 -4,541 +1.9% +139.7

合計 881 49,461 32.7% 287.3 327 25,327 25.7% 421.1 -554 -24,134 -7.0% +133.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

1.7

0.5

1.2

2.3

0.4

3.2

2.0

0.8

2.8

0.9

0.3

0.4

0.8

0.3

0.7

0.4

0.3

0.7

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業


1.4

0.3

2.2

4.6

0.7

0.1

0.5

5.5

3.4

0.8

0.4

0.8

1.2

0.4

0.3

0.2

1.5

0.8

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業



その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業


1990年と2012年を比較して、電子計算機・同附属装置製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、電気計測器製造業では増加する一方、通信機械器具・同関連機械器具製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、通信機械器具・同関連機械器具製造業では増加する一方、その他の電気機械器具製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年）特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）


26

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）貴金属・宝石製品製造業 4 70 0.0% 233.1 - - - - - - - -楽器製造業 - - - - - - - - - - - -がん具・運動用具製造業 45 1,830 1.2% 252.0 14 543 0.6% 344.9 -31 -1,287 -0.7% +92.9ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 11 436 0.3% 315.4 10 577 0.6% 357.0 -1 +141 +0.3% +41.6装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 3 89 0.1% 221.3 - - - - - - - -漆器製造業 - - - - - - - - - - - -畳・傘等生活雑貨製品製造業 41 259 0.2% 224.7 11 148 0.2% 296.6 -30 -111 -0.0% +71.9眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -時計・同部分品製造業 20 1,760 1.2% 239.9 4 780 0.8% 564.0 -16 -980 -0.4% +324.1他に分類されない製造業 39 300 0.2% 319.1 28 866 0.9% 541.1 -11 +566 +0.7% +222.0

合計 163 4,744 3.1% 255.2 67 2,914 3.0% 461.8 -89 -1,671 -0.1% +205.6

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.1

0.0

2.9

1.5

0.3

0.0

0.8

0.0

2.7

0.3

0.2

0.0

0.7

0.7

0.5

0.0

0.7

0.0

0.6

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

他に分類されない製造業


0.0

0.0

1.2

3.6

0.0

0.0

1.1

0.0

1.5

3.2

0.0

0.0

0.4

0.7

0.0

0.0

0.9

0.0

0.1

1.9

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業



他に分類されない製造業


1990年と2012年を比較して、他に分類されない製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、他に分類されない製造業では増加する一方、がん具・運動用具製造業では減少している。全ての業種で平均賃金が増加。特に、時計・同部分品製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～その他の製造業～

特化係数と労働生産性（その他の製造業、1990年）特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）


27

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業）、1990年、2012年）


３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

28

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

29

注1：平均労働生産性は加重平均。注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。注5：その他とは、上記以外の事業所。注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続参入退出その他

1990 625 48% - 52% - 689 751 - 564 -

1991 616 48% 3% 45% 5% 703 763 506 618 320

1992 611 49% 2% 44% 5% 693 765 351 593 390

1993 628 47% 4% 42% 7% 681 753 382 604 407

1994 614 48% 5% 39% 7% 701 750 799 593 388

1995 624 47% 7% 38% 8% 667 729 554 597 412

1996 619 48% 8% 35% 9% 688 730 648 637 440

1997 601 49% 9% 33% 9% 718 780 726 624 361

1998 624 48% 12% 30% 11% 709 775 714 589 470

1999 603 49% 12% 28% 10% 697 708 850 642 398

2000 602 49% 15% 25% 11% 692 731 677 639 442

2001 587 50% 16% 22% 12% 653 684 660 587 443

2002 567 52% 18% 20% 10% 639 634 746 574 456

2003 579 51% 19% 20% 11% 625 662 619 530 465

2004 550 53% 21% 17% 9% 656 685 652 541 596

2005 553 53% 22% 15% 10% 627 668 577 524 592

2006 537 55% 25% 11% 9% 612 665 600 482 292

2007 518 57% 29% 8% 7% 612 663 603 478 265

2008 527 56% 28% 5% 10% 621 687 565 425 398

2009 511 58% 36% 3% 3% 646 728 558 414 287

2010 496 60% 40% - - 678 743 580 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所退出参入継続その他

350

450

550

650

750

850

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所継続参入退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

30



1990 92 64% - 36% - 805 802 - 816 -

1991 91 66% 2% 31% 1% 858 896 945 702 309

1992 91 67% 2% 30% 1% 881 914 404 740 729

1993 92 66% 2% 29% 2% 880 850 415 1,040 340

1994 89 69% 3% 27% 1% 860 868 468 843 254

1995 87 69% 3% 26% 1% 923 958 443 770 388

1996 85 68% 4% 25% 4% 923 964 74 748 278

1997 85 69% 4% 24% 4% 874 911 250 770 221

1998 90 67% 7% 22% 4% 903 903 306 1,043 731

1999 93 66% 6% 22% 6% 894 813 214 1,789 413

2000 90 67% 8% 19% 7% 850 856 445 993 445

2001 88 69% 8% 17% 6% 1,007 1,030 878 1,005 304

2002 85 71% 11% 12% 7% 963 966 667 1,326 355

2003 89 66% 11% 12% 10% 980 949 705 1,615 353

2004 87 71% 11% 9% 8% 1,030 1,026 693 1,426 610

2005 85 72% 12% 9% 7% 1,041 991 842 1,607 828

2006 83 75% 12% 10% 4% 1,035 1,031 826 1,245 675

2007 86 72% 16% 7% 5% 984 981 765 1,567 991

2008 85 73% 16% 5% 6% 960 922 793 3,240 1,359

2009 80 78% 20% 3% 0% 940 956 815 803 -

2010 79 78% 22% - - 1,003 1,004 992 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数平均労働生産性(万円/人)


70

570

1,070

1,570

2,070

2,570

3,070

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

31



1990 985 20% - 80% - 374 403 - 360 -

1991 992 20% 1% 73% 6% 400 456 220 380 220

1992 980 20% 1% 71% 8% 405 469 278 378 301

1993 928 21% 2% 68% 10% 386 420 265 370 366

1994 881 22% 2% 64% 12% 381 404 288 363 442

1995 838 24% 3% 61% 13% 390 415 285 375 381

1996 784 25% 3% 56% 15% 389 403 334 381 379

1997 727 27% 4% 54% 15% 401 431 244 384 406

1998 700 28% 6% 49% 18% 396 408 277 404 368

1999 637 31% 7% 45% 17% 397 408 285 399 402

2000 577 34% 8% 40% 18% 404 407 325 413 412

2001 532 37% 10% 36% 17% 386 384 333 386 442

2002 481 41% 12% 33% 15% 379 390 304 366 436

2003 461 43% 13% 28% 16% 386 398 312 371 435

2004 420 47% 15% 25% 13% 384 388 288 386 490

2005 418 48% 17% 21% 14% 393 397 331 387 472

2006 397 50% 20% 17% 13% 382 376 328 395 527

2007 387 51% 25% 12% 11% 368 374 315 346 560

2008 363 55% 26% 8% 11% 359 377 342 299 280

2009 336 59% 32% 4% 5% 324 343 289 255 200

2010 315 63% 37% - - 315 323 296 - -

全事業所




220

270

320

370

420

470

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

32



1990 300 20% - 80% - 636 834 - 537 -

1991 292 21% 0% 75% 4% 657 792 718 592 440

1992 283 21% 1% 73% 6% 660 831 312 599 324

1993 281 21% 1% 71% 7% 674 803 383 621 400

1994 261 23% 1% 68% 8% 661 804 329 594 447

1995 255 24% 2% 64% 10% 647 824 798 535 428

1996 238 25% 3% 61% 11% 697 863 950 577 478

1997 228 26% 4% 60% 11% 673 772 824 583 581

1998 213 28% 4% 56% 12% 647 781 878 510 478

1999 203 30% 6% 52% 12% 625 741 770 495 466

2000 204 30% 6% 49% 15% 669 714 623 652 563

2001 185 34% 7% 45% 14% 613 726 602 464 509

2002 161 39% 8% 44% 9% 574 670 523 412 522

2003 152 41% 8% 39% 12% 534 645 432 360 436

2004 137 45% 10% 34% 11% 526 565 532 411 533

2005 131 46% 11% 30% 13% 503 539 535 373 407

2006 114 55% 16% 23% 6% 576 522 854 456 396

2007 120 53% 21% 18% 9% 517 504 594 439 397

2008 112 55% 21% 9% 15% 503 453 634 407 555

2009 106 58% 31% 7% 4% 548 490 687 457 391

2010 96 65% 35% - - 571 453 818 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



310

410

510

610

710

810

910

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

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19

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19

99

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00

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20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

33



1990 208 32% - 68% - 784 911 - 513 -

1991 201 31% 1% 61% 6% 901 1,064 138 540 644

1992 203 31% 1% 59% 9% 888 1,017 603 577 435

1993 197 32% 1% 58% 8% 806 918 734 522 467

1994 205 31% 2% 53% 14% 791 867 1,121 537 534

1995 192 33% 3% 52% 12% 700 727 999 565 614

1996 186 34% 4% 49% 12% 788 863 575 625 492

1997 185 35% 6% 45% 14% 796 869 697 579 553

1998 184 35% 10% 42% 14% 765 861 586 560 537

1999 161 38% 8% 42% 12% 760 851 540 543 559

2000 148 40% 9% 37% 14% 763 836 616 536 620

2001 143 41% 10% 33% 15% 744 827 547 504 601

2002 132 45% 13% 29% 13% 730 830 474 456 520

2003 135 44% 15% 25% 16% 739 828 545 498 420

2004 128 47% 17% 20% 16% 688 739 601 484 476

2005 133 45% 18% 22% 15% 660 705 574 454 590

2006 122 49% 20% 19% 11% 627 653 603 454 484

2007 119 50% 24% 15% 10% 676 729 570 437 479

2008 127 49% 24% 12% 15% 651 741 455 418 429

2009 108 57% 31% 6% 6% 681 767 437 284 526

2010 98 63% 37% - - 568 610 451 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



130

230

330

430

530

630

730

830

930

1,030

1,130

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

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19

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20

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20

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

34



1990 81 43% - 57% - 601 611 - 585 -

1991 82 41% 1% 51% 6% 659 713 360 614 152

1992 80 43% 1% 49% 8% 626 639 364 639 247

1993 79 43% 1% 47% 9% 625 641 419 608 571

1994 74 43% 3% 46% 8% 657 729 579 556 713

1995 72 46% 3% 43% 8% 695 751 907 571 685

1996 66 48% 3% 39% 9% 716 749 1,000 625 564

1997 67 49% 4% 37% 9% 715 709 822 721 562

1998 71 45% 7% 38% 10% 784 769 1,087 762 696

1999 68 49% 7% 34% 10% 739 696 894 812 452

2000 65 49% 11% 31% 9% 774 742 650 915 428

2001 62 48% 13% 31% 8% 847 829 717 953 305

2002 60 53% 12% 28% 7% 732 729 666 772 288

2003 58 53% 16% 26% 5% 833 722 648 1,167 229

2004 57 53% 16% 25% 7% 926 782 889 1,345 688

2005 54 57% 15% 20% 7% 742 774 818 594 574

2006 47 68% 19% 13% 0% 728 787 584 502 -

2007 51 63% 24% 10% 4% 825 788 613 480 2,181

2008 49 65% 22% 4% 8% 802 767 876 167 1,247

2009 45 69% 24% 2% 4% 701 660 878 127 852

2010 46 67% 33% - - 656 665 626 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



120

320

520

720

920

1,120

1,320

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

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19

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19

99

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00

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20

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

35



1990 211 41% - 59% - 586 612 - 544 -

1991 201 43% 1% 53% 2% 618 619 712 617 409

1992 197 44% 1% 51% 4% 644 664 560 616 464

1993 203 42% 2% 50% 5% 678 692 553 679 452

1994 193 46% 3% 47% 4% 658 668 640 651 472

1995 191 46% 4% 44% 6% 678 677 939 559 529

1996 185 47% 5% 42% 6% 702 694 1,071 550 520

1997 189 47% 6% 40% 7% 707 693 1,048 567 473

1998 190 46% 6% 37% 11% 663 660 877 528 521

1999 187 46% 6% 35% 12% 725 666 1,123 575 798

2000 184 48% 8% 32% 12% 708 652 1,018 580 728

2001 178 50% 8% 30% 12% 687 655 952 517 595

2002 165 52% 10% 26% 12% 688 647 972 530 507

2003 163 55% 10% 27% 9% 718 671 1,044 497 647

2004 159 57% 11% 23% 9% 706 673 958 520 581

2005 152 60% 12% 21% 7% 678 663 812 501 556

2006 141 65% 13% 17% 6% 676 666 801 471 408

2007 132 68% 16% 11% 5% 674 621 853 500 445

2008 132 69% 17% 8% 6% 683 597 911 469 528

2009 128 73% 21% 4% 2% 659 575 883 507 366

2010 122 76% 24% - - 682 610 866 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



460

560

660

760

860

960

1,060

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

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19

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20

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

36



1990 32 41% - 59% - 2,258 3,136 - 949 -

1991 31 42% 0% 58% 0% 2,173 3,125 - 759 -

1992 29 41% 3% 52% 3% 2,133 3,028 211 757 -142

1993 31 42% 6% 48% 3% 2,205 3,053 912 1,008 -1,314

1994 34 38% 12% 44% 6% 2,225 3,205 1,105 996 -146

1995 38 34% 18% 39% 8% 1,981 2,932 999 847 362

1996 39 36% 21% 36% 8% 2,160 3,158 759 1,189 169

1997 35 40% 26% 29% 6% 2,555 3,978 719 1,193 325

1998 37 38% 27% 27% 8% 2,364 3,790 633 1,595 700

1999 37 38% 30% 22% 11% 2,365 3,755 724 1,493 234

2000 37 38% 38% 19% 5% 2,633 3,986 1,351 1,251 815

2001 35 40% 37% 17% 6% 3,403 3,761 3,418 889 908

2002 35 37% 43% 14% 6% 3,096 3,151 3,283 1,180 609

2003 38 39% 37% 16% 8% 2,888 2,691 3,348 873 552

2004 40 38% 43% 13% 8% 3,045 2,635 3,696 1,071 631

2005 40 38% 43% 15% 5% 2,875 2,575 3,375 1,173 895

2006 38 34% 45% 13% 8% 4,491 2,600 6,867 1,030 1,036

2007 35 40% 51% 9% 0% 4,648 2,545 7,204 1,369 -

2008 36 39% 50% 6% 6% 1,710 2,097 1,274 1,240 1,541

2009 35 34% 60% 6% 0% 1,615 2,241 984 1,336 -

2010 33 36% 64% - - 2,692 2,486 3,031 - -

全事業所




210

1,210

2,210

3,210

4,210

5,210

6,210

7,210

19

90

19

91

19

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93

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

37



1990 16 63% - 38% - 1,424 1,647 - 804 -

1991 18 56% 6% 33% 6% 1,440 1,739 -475 831 1,321

1992 18 56% 6% 33% 6% 1,452 1,607 1,943 955 1,429

1993 18 56% 6% 33% 6% 1,509 1,620 2,156 1,116 1,579

1994 17 59% 6% 29% 6% 1,446 1,484 2,796 1,058 1,548

1995 16 63% 6% 31% 0% 1,819 1,916 2,114 1,417 -

1996 16 63% 6% 31% 0% 2,105 2,290 2,656 1,383 -

1997 16 63% 6% 31% 0% 2,036 2,308 2,838 1,010 -

1998 18 56% 6% 28% 11% 1,759 2,266 2,815 951 563

1999 18 56% 6% 28% 11% 2,119 2,774 3,007 1,308 480

2000 18 56% 11% 28% 6% 2,117 2,326 2,699 1,428 1,379

2001 15 67% 13% 20% 0% 2,371 2,706 2,146 1,100 -

2002 15 67% 13% 20% 0% 2,459 2,711 2,341 1,303 -

2003 16 63% 13% 13% 13% 2,337 2,665 1,801 1,596 1,409

2004 15 67% 13% 7% 13% 1,798 2,031 1,290 890 1,104

2005 16 63% 19% 6% 13% 1,618 1,961 1,093 677 539

2006 13 77% 23% 0% 0% 2,203 2,201 2,210 - -

2007 14 71% 29% 0% 0% 1,923 2,247 924 - -

2008 14 71% 29% 0% 0% 1,755 2,016 930 - -

2009 14 71% 29% 0% 0% 1,471 1,443 1,566 - -

2010 14 71% 29% - - 1,896 1,746 2,435 - -

全事業所




-470

30

530

1,030

1,530

2,030

2,530

19

90

19

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19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

38



1990 100 40% - 60% - 695 792 - 596 -

1991 101 36% 2% 56% 6% 729 813 1,153 656 364

1992 109 34% 4% 52% 10% 653 662 1,557 623 302

1993 109 35% 3% 51% 11% 635 593 1,061 670 459

1994 105 36% 4% 48% 12% 696 660 1,093 759 539

1995 102 36% 6% 45% 13% 748 730 687 788 714

1996 105 38% 10% 41% 11% 724 712 605 783 637

1997 100 39% 14% 35% 12% 926 813 514 825 2,551

1998 104 39% 15% 31% 14% 864 721 697 792 1,947

1999 99 38% 18% 31% 12% 924 752 1,347 705 1,635

2000 102 38% 22% 25% 15% 996 872 1,335 727 1,226

2001 98 41% 23% 22% 13% 856 916 1,032 765 482

2002 99 42% 26% 20% 11% 678 595 987 709 265

2003 104 39% 27% 21% 13% 574 440 893 709 179

2004 95 44% 26% 21% 8% 680 495 1,136 620 547

2005 99 45% 29% 16% 9% 751 611 964 435 1,004

2006 97 46% 33% 11% 9% 667 618 790 548 419

2007 104 46% 34% 11% 10% 674 665 725 446 264

2008 101 46% 35% 9% 11% 673 655 736 487 298

2009 94 53% 38% 2% 6% 656 533 873 219 387

2010 83 59% 41% - - 673 570 863 - -

全事業所




210

410

610

810

1,010

1,210

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

39



1990 19 32% - 68% - 534 647 - 367 -

1991 21 33% 5% 57% 5% 541 679 185 384 174

1992 23 30% 9% 43% 17% 515 604 370 441 347

1993 21 33% 10% 38% 19% 499 654 252 366 266

1994 18 39% 11% 33% 17% 512 690 258 362 204

1995 19 37% 11% 26% 26% 575 728 282 455 311

1996 18 39% 11% 33% 17% 557 762 466 258 288

1997 18 39% 11% 33% 17% 543 626 457 468 265

1998 17 41% 18% 18% 24% 490 575 387 426 274

1999 16 44% 19% 19% 19% 529 584 355 551 263

2000 15 47% 20% 20% 13% 432 414 381 497 391

2001 15 40% 20% 20% 20% 546 592 422 563 230

2002 17 41% 24% 6% 29% 477 540 299 645 260

2003 17 41% 24% 6% 29% 477 542 254 612 301

2004 15 40% 27% 7% 27% 488 524 305 740 285

2005 17 35% 24% 6% 35% 407 432 275 549 319

2006 16 38% 31% 6% 25% 387 410 267 522 294

2007 14 43% 36% 0% 21% 360 380 285 - 368

2008 17 35% 29% 0% 35% 426 457 302 - 451

2009 14 43% 57% 0% 0% 329 326 337 - -

2010 15 40% 60% - - 355 348 370 - -

全事業所




180

280

380

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580

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19

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

40



1990 88 23% - 77% - 432 558 - 282 -

1991 91 20% 4% 73% 3% 565 803 171 324 268

1992 87 21% 5% 70% 5% 613 874 263 346 243

1993 83 22% 5% 71% 2% 571 807 287 326 168

1994 79 23% 5% 67% 5% 537 744 253 319 423

1995 79 24% 5% 66% 5% 513 645 322 354 526

1996 77 25% 5% 66% 4% 503 641 299 347 384

1997 75 25% 8% 61% 5% 498 627 295 320 517

1998 73 27% 8% 58% 7% 580 763 310 283 591

1999 68 29% 9% 54% 7% 592 749 273 337 403

2000 67 28% 12% 51% 9% 662 887 403 257 356

2001 64 30% 14% 44% 13% 613 788 362 236 343

2002 55 35% 18% 40% 7% 647 847 285 256 290

2003 55 35% 22% 40% 4% 700 903 309 290 263

2004 50 38% 24% 36% 2% 1,114 1,446 317 290 316

2005 46 41% 26% 30% 2% 768 940 328 315 302

2006 43 44% 28% 21% 7% 692 842 280 353 250

2007 40 48% 30% 15% 8% 576 675 304 368 318

2008 39 46% 31% 13% 10% 596 720 294 334 197

2009 32 56% 38% 6% 0% 508 586 256 343 -

2010 30 60% 40% - - 578 655 254 - -

全事業所




170

370

570

770

970

1,170

1,370

19

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

41



1990 206 37% - 63% - 927 978 - 844 -

1991 213 36% 1% 58% 5% 910 950 603 866 496

1992 213 36% 2% 56% 6% 910 990 307 859 188

1993 209 36% 2% 55% 7% 818 914 130 826 259

1994 207 38% 2% 54% 6% 851 897 722 811 409

1995 200 39% 3% 52% 7% 954 1,040 742 844 626

1996 200 39% 4% 48% 10% 1,217 1,395 1,248 894 489

1997 196 40% 5% 45% 10% 1,092 1,150 1,726 813 559

1998 201 39% 7% 39% 15% 988 967 1,410 950 638

1999 194 41% 8% 37% 14% 1,051 973 1,733 987 744

2000 184 43% 9% 34% 14% 1,182 1,073 2,085 924 650

2001 171 44% 11% 31% 13% 1,064 960 1,627 883 652

2002 163 48% 13% 29% 10% 1,034 814 1,746 1,006 561

2003 157 50% 15% 25% 10% 1,143 953 1,833 827 546

2004 142 56% 18% 20% 7% 1,231 941 2,075 880 461

2005 141 55% 20% 16% 9% 1,215 877 2,151 785 595

2006 136 57% 23% 13% 7% 1,394 1,097 2,204 700 900

2007 142 56% 30% 8% 6% 1,284 1,152 1,616 726 829

2008 133 59% 29% 3% 9% 1,053 866 1,434 684 889

2009 130 60% 35% 2% 3% 881 715 1,197 629 545

2010 125 62% 38% - - 1,047 818 1,447 - -

全事業所




120

620

1,120

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

42



1990 78 41% - 59% - 945 1,011 - 838 -

1991 80 36% 3% 59% 3% 1,041 1,190 1,309 812 1,182

1992 75 39% 1% 57% 3% 991 1,099 950 827 1,013

1993 71 42% 1% 54% 3% 867 918 813 768 1,240

1994 68 44% 1% 53% 1% 879 923 714 796 893

1995 64 44% 3% 48% 5% 905 958 611 836 459

1996 59 47% 2% 47% 3% 834 979 1,380 491 835

1997 59 47% 3% 46% 3% 946 1,026 796 738 1,011

1998 56 50% 4% 38% 9% 917 972 1,243 706 787

1999 52 54% 4% 33% 10% 840 926 808 533 621

2000 57 51% 4% 33% 12% 923 1,000 876 700 330

2001 48 60% 6% 25% 8% 926 1,005 771 607 177

2002 46 61% 7% 22% 11% 815 877 427 604 265

2003 48 58% 10% 19% 13% 960 948 1,791 771 471

2004 45 62% 13% 16% 9% 988 1,000 1,356 634 479

2005 45 64% 13% 16% 7% 1,061 1,031 1,976 787 375

2006 46 63% 17% 15% 4% 1,062 1,037 1,512 892 393

2007 46 59% 22% 11% 9% 933 884 1,336 1,375 314

2008 54 54% 20% 6% 20% 1,303 1,133 1,293 1,113 3,205

2009 47 62% 32% 0% 6% 796 778 901 - 713

2010 46 61% 39% - - 930 911 1,018 - -

全事業所




420

620

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1,220

1,420

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

43



1990 59 44% - 56% - 1,076 926 - 1,184 -

1991 53 47% 0% 53% 0% 1,117 892 - 1,298 -

1992 54 44% 0% 50% 6% 968 855 - 1,152 215

1993 47 49% 0% 45% 6% 708 939 - 425 1,089

1994 46 52% 0% 33% 15% 918 822 - 1,074 815

1995 49 53% 2% 31% 14% 1,066 1,073 2,635 976 884

1996 44 57% 2% 30% 11% 1,059 1,041 1,694 1,025 1,015

1997 49 51% 2% 27% 20% 1,023 1,089 956 609 1,326

1998 53 43% 8% 21% 28% 959 1,124 1,075 666 912

1999 51 51% 6% 22% 22% 868 838 1,125 916 809

2000 52 48% 10% 19% 23% 828 771 1,150 734 855

2001 45 53% 9% 18% 20% 885 930 927 615 619

2002 40 63% 10% 10% 18% 1,172 1,244 1,025 660 719

2003 43 60% 12% 14% 14% 1,005 1,051 780 723 726

2004 44 61% 11% 9% 18% 1,135 1,302 315 726 440

2005 44 61% 11% 7% 20% 1,009 1,063 894 803 554

2006 44 64% 11% 5% 20% 1,064 1,129 835 876 667

2007 43 65% 12% 5% 19% 1,386 1,572 574 908 615

2008 43 63% 16% 5% 16% 1,366 1,784 -529 398 355

2009 38 66% 21% 5% 8% 1,266 1,528 238 258 592

2010 37 70% 30% - - 1,414 1,604 676 - -

全事業所




-520

-20

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1,980

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

44



1990 357 44% - 56% - 826 949 - 646 -

1991 364 43% 2% 48% 7% 879 989 377 763 594

1992 364 42% 4% 45% 9% 902 1,031 519 782 516

1993 367 41% 5% 43% 12% 840 991 431 696 518

1994 361 43% 5% 41% 11% 796 916 436 673 635

1995 354 43% 7% 39% 12% 805 975 602 610 550

1996 367 43% 9% 35% 13% 801 890 971 577 675

1997 340 44% 11% 33% 12% 839 897 1,269 551 714

1998 373 42% 12% 30% 16% 787 858 915 610 570

1999 353 44% 15% 26% 15% 772 761 930 746 635

2000 349 45% 16% 24% 15% 806 805 991 668 721

2001 337 47% 18% 20% 15% 778 778 897 667 656

2002 310 50% 22% 17% 11% 729 690 942 601 599

2003 310 50% 24% 15% 11% 747 706 962 544 560

2004 308 51% 25% 13% 12% 818 761 1,080 548 581

2005 326 49% 26% 13% 13% 819 776 1,061 566 412

2006 314 52% 28% 10% 10% 799 731 1,054 554 515

2007 315 52% 30% 7% 11% 830 758 1,098 490 437

2008 302 52% 32% 4% 12% 789 704 1,011 405 495

2009 284 56% 38% 2% 4% 673 603 830 249 373

2010 273 58% 42% - - 752 647 936 - -

全事業所




240

440

640

840

1,040

1,240

19

90

19

91

19

92

19

93

19

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19

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19

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19

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

45



1990 97 49% - 51% - 790 838 - 670 -

1991 109 47% 4% 40% 9% 963 928 1,861 737 741

1992 103 50% 5% 37% 9% 696 773 412 639 860

1993 101 47% 6% 37% 11% 690 787 380 629 965

1994 110 51% 6% 34% 9% 668 687 734 580 569

1995 111 53% 5% 29% 13% 766 785 733 735 790

1996 103 53% 5% 33% 9% 740 777 876 627 591

1997 107 50% 8% 31% 11% 757 842 712 604 653

1998 108 55% 10% 28% 7% 652 743 443 664 626

1999 105 54% 12% 24% 10% 698 692 752 677 504

2000 112 50% 13% 23% 13% 903 824 1,086 889 729

2001 105 55% 16% 18% 10% 817 867 829 676 598

2002 99 59% 17% 17% 7% 609 740 453 578 331

2003 111 55% 22% 15% 8% 693 777 583 665 604

2004 103 60% 17% 15% 8% 722 750 700 706 389

2005 96 61% 21% 13% 5% 746 785 682 845 634

2006 100 53% 25% 12% 10% 757 799 726 744 681

2007 98 51% 31% 11% 7% 752 816 703 730 687

2008 90 53% 29% 10% 8% 776 869 710 692 451

2009 76 59% 34% 5% 1% 557 625 518 68 214

2010 76 62% 38% - - 718 634 791 - -

全事業所




60

260

460

660

860

1,060

1,260

1,460

1,660

1,860

19

90

19

91

19

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19

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

46



1990 282 55% - 45% - 880 969 - 653 -

1991 304 53% 2% 39% 6% 962 961 656 998 712

1992 309 51% 4% 36% 9% 989 1,039 750 910 610

1993 301 55% 5% 32% 8% 973 1,038 1,073 796 588

1994 288 53% 7% 31% 9% 958 1,026 725 790 794

1995 279 54% 9% 28% 9% 904 947 817 767 856

1996 281 55% 10% 25% 10% 1,005 1,026 824 979 932

1997 295 56% 12% 22% 11% 986 1,037 795 822 861

1998 296 54% 14% 20% 13% 969 1,000 910 830 894

1999 281 56% 16% 18% 11% 883 904 745 927 732

2000 307 55% 19% 14% 12% 959 987 778 972 937

2001 307 54% 18% 15% 12% 973 1,012 723 1,042 805

2002 291 56% 22% 12% 10% 806 870 601 531 655

2003 297 55% 22% 11% 13% 859 917 763 534 656

2004 303 56% 24% 10% 9% 968 1,031 856 614 601

2005 321 53% 26% 10% 12% 980 1,022 933 672 726

2006 319 54% 28% 8% 10% 1,090 1,156 910 943 763

2007 311 55% 29% 7% 9% 1,033 1,089 907 722 712

2008 326 53% 30% 5% 12% 1,060 1,038 930 744 2,625

2009 293 61% 37% 1% 2% 664 654 704 291 868

2010 303 60% 40% - - 797 811 753 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



290

390

490

590

690

790

890

990

1,090

19

90

19

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19

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19

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

47



1990 98 40% - 60% - 675 726 - 639 -

1991 105 33% 5% 50% 12% 648 682 464 668 210

1992 103 35% 9% 49% 8% 570 654 516 519 361

1993 103 39% 9% 42% 11% 595 546 703 643 568

1994 98 41% 10% 40% 9% 540 629 609 414 516

1995 97 42% 11% 36% 10% 592 606 803 503 644

1996 91 42% 15% 32% 11% 615 631 547 596 769

1997 92 40% 14% 33% 13% 635 610 815 588 829

1998 99 41% 16% 24% 18% 703 670 770 783 673

1999 103 44% 17% 23% 17% 704 626 704 976 591

2000 95 45% 14% 23% 18% 815 772 670 1,096 684

2001 89 48% 18% 20% 13% 804 747 615 1,120 749

2002 88 60% 15% 16% 9% 675 626 517 1,070 495

2003 82 61% 17% 13% 9% 695 603 641 878 1,659

2004 79 62% 20% 9% 9% 692 610 588 962 1,451

2005 84 56% 24% 8% 12% 684 617 753 772 967

2006 77 52% 29% 8% 12% 744 663 893 718 828

2007 73 55% 27% 7% 11% 790 673 933 882 1,030

2008 73 56% 26% 4% 14% 851 570 1,207 2,026 572

2009 66 61% 33% 2% 5% 657 494 877 57 862

2010 60 63% 37% - - 790 575 1,059 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



50

250

450

650

850

1,050

1,250

1,450

1,650

1,850

19

90

19

91

19

92

19

93

19

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

48



1990 252 23% - 77% - 743 580 - 873 -

1991 255 22% 2% 70% 6% 723 722 538 737 197

1992 240 26% 3% 65% 7% 674 727 494 634 322

1993 218 25% 4% 66% 6% 678 610 537 763 455

1994 233 25% 3% 61% 12% 824 637 677 1,039 355

1995 229 25% 3% 57% 14% 943 740 732 1,208 545

1996 234 25% 6% 52% 18% 904 654 615 1,282 404

1997 236 24% 6% 52% 18% 964 747 3,787 1,099 610

1998 232 27% 8% 47% 18% 922 720 2,324 1,083 441

1999 205 32% 9% 42% 18% 950 775 2,484 1,053 530

2000 210 31% 9% 41% 20% 1,191 835 4,677 1,352 581

2001 163 38% 12% 33% 17% 1,127 855 2,443 1,394 454

2002 164 37% 16% 26% 21% 1,059 856 1,895 1,190 482

2003 165 39% 19% 23% 19% 1,249 945 2,526 1,419 408

2004 160 43% 22% 18% 18% 1,405 1,021 2,524 1,341 473

2005 154 44% 25% 16% 14% 1,333 1,090 2,080 475 246

2006 153 48% 26% 13% 13% 1,278 1,060 1,880 473 422

2007 155 47% 33% 12% 8% 1,231 818 2,027 365 378

2008 152 53% 31% 9% 7% 1,207 822 1,927 493 435

2009 137 53% 39% 3% 4% 897 657 1,296 600 253

2010 132 55% 45% - - 1,160 856 1,634 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



360

860

1,360

1,860

2,360

2,860

3,360

3,860

4,360

19

90

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

49



1990 301 31% - 69% - 721 893 - 471 -

1991 334 28% 3% 60% 9% 832 867 268 851 353

1992 315 29% 5% 57% 9% 856 880 552 886 404

1993 307 31% 5% 51% 13% 870 893 609 870 723

1994 278 32% 6% 50% 12% 868 986 619 413 2,221

1995 289 32% 7% 45% 16% 778 889 799 384 1,483

1996 261 35% 7% 43% 15% 783 831 1,276 408 1,250

1997 264 36% 9% 39% 16% 897 942 1,600 437 1,443

1998 263 36% 10% 34% 20% 851 902 1,145 450 1,327

1999 253 34% 12% 35% 19% 849 903 986 417 1,630

2000 236 37% 13% 31% 19% 1,019 871 1,977 458 1,342

2001 218 37% 17% 28% 19% 891 744 1,485 519 593

2002 196 40% 16% 24% 19% 741 746 1,017 439 410

2003 190 41% 18% 21% 21% 726 725 984 407 531

2004 190 38% 21% 17% 24% 740 746 986 530 357

2005 187 42% 21% 16% 22% 661 674 859 472 274

2006 178 45% 22% 12% 21% 748 730 930 479 451

2007 178 47% 25% 10% 19% 763 779 816 513 540

2008 180 48% 24% 7% 21% 805 827 851 536 575

2009 160 57% 37% 2% 4% 593 610 577 340 305

2010 156 58% 42% - - 610 584 657 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



260

460

660

860

1,060

1,260

1,460

1,660

1,860

19

90

19

91

19

92

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

50



1990 327 22% - 78% - 594 726 - 491 -

1991 340 22% 1% 69% 8% 561 641 215 495 224

1992 315 22% 1% 65% 12% 620 678 697 585 276

1993 291 24% 1% 64% 11% 591 620 444 586 285

1994 258 26% 3% 58% 13% 579 633 375 538 337

1995 233 28% 3% 55% 14% 649 731 373 555 287

1996 207 31% 4% 54% 12% 696 789 983 558 312

1997 186 33% 5% 51% 12% 693 649 990 782 277

1998 167 31% 7% 46% 17% 900 944 1,060 907 271

1999 149 36% 7% 41% 16% 869 903 725 738 1,127

2000 149 34% 11% 36% 19% 1,152 1,101 672 1,514 278

2001 121 45% 12% 29% 14% 1,008 927 629 1,358 663

2002 110 46% 12% 29% 13% 1,633 1,809 725 1,034 2,265

2003 101 50% 13% 22% 15% 1,042 918 771 1,541 1,541

2004 90 49% 16% 22% 13% 1,107 1,133 1,054 1,190 374

2005 85 49% 14% 22% 14% 1,728 1,994 1,008 1,156 343

2006 82 51% 17% 20% 12% 1,857 2,131 1,040 1,160 355

2007 75 55% 24% 15% 7% 2,141 2,473 762 1,336 331

2008 73 53% 29% 11% 7% 1,570 1,660 699 1,624 495

2009 58 60% 34% 2% 3% 977 1,046 621 122 232

2010 54 67% 33% - - 1,481 1,540 1,160 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



120

620

1,120

1,620

2,120

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

51



1990 125 52% - 48% - 762 798 - 641 -

1991 127 51% 2% 40% 6% 775 815 536 706 300

1992 123 54% 1% 39% 7% 793 838 523 680 560

1993 107 60% 3% 33% 5% 793 803 784 761 641

1994 102 59% 4% 30% 7% 828 835 935 742 573

1995 114 52% 6% 32% 10% 910 915 1,168 742 566

1996 113 54% 6% 27% 12% 996 903 1,612 1,036 530

1997 105 56% 8% 28% 9% 996 919 1,695 724 594

1998 102 58% 10% 23% 10% 966 860 1,612 736 1,003

1999 110 58% 10% 22% 10% 925 774 1,755 815 802

2000 114 55% 14% 20% 11% 881 790 1,358 802 695

2001 114 54% 17% 19% 10% 892 816 1,335 779 688

2002 110 56% 18% 18% 7% 953 836 1,366 1,003 1,331

2003 108 56% 19% 16% 8% 916 827 1,402 700 500

2004 105 58% 21% 12% 9% 966 877 1,462 701 553

2005 107 57% 19% 12% 12% 935 839 1,478 736 513

2006 110 57% 18% 11% 14% 846 795 1,259 276 502

2007 114 56% 24% 6% 14% 846 800 1,086 445 604

2008 110 55% 25% 5% 15% 895 878 1,017 315 612

2009 102 61% 36% 1% 2% 733 708 852 218 62

2010 104 59% 41% - - 991 966 1,068 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



210

410

610

810

1,010

1,210

1,410

1,610

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

52



1990 165 22% - 78% - 532 620 - 369 -

1991 168 24% 2% 68% 5% 483 544 538 367 347

1992 165 25% 2% 64% 9% 507 554 731 396 380

1993 167 25% 2% 62% 11% 671 816 492 283 570

1994 143 27% 3% 56% 14% 739 866 579 339 461

1995 144 28% 3% 54% 15% 895 1,098 748 372 310

1996 133 29% 3% 53% 14% 809 981 696 368 415

1997 137 28% 4% 53% 15% 921 1,090 566 436 586

1998 138 29% 4% 42% 25% 1,114 1,395 483 429 386

1999 114 33% 5% 42% 19% 970 1,188 343 462 311

2000 109 33% 7% 35% 25% 1,162 1,484 380 448 309

2001 95 36% 9% 32% 23% 868 1,075 329 465 311

2002 79 42% 13% 27% 19% 1,002 1,189 609 418 345

2003 80 45% 14% 21% 20% 943 1,074 725 396 282

2004 74 45% 18% 23% 15% 1,088 1,307 611 441 369

2005 75 45% 17% 17% 20% 897 1,006 576 1,137 291

2006 65 49% 22% 12% 17% 899 1,098 632 267 316

2007 70 47% 29% 10% 14% 1,167 1,414 603 450 488

2008 68 47% 28% 4% 21% 1,278 1,517 592 411 374

2009 65 49% 45% 3% 3% 1,052 1,290 507 381 412

2010 66 52% 48% - - 1,794 2,210 551 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



260

460

660

860

1,060

1,260

1,460

1,660

1,860

2,060

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



４．経済圏分析

53

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。（※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．山形県内の「経済圏」

54 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

米沢経済圏

米沢市、南陽市、高畠町、川西町

鶴岡経済圏

鶴岡市、三川市

新庄経済圏新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村

山形経済圏

山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町

酒田経済圏

酒田市、庄内町、遊佐町

長井経済圏

長井市、白鷹町、飯豊町

４．山形経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）


注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所：全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 山形経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中6業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、2業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 山形経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、家具・装備品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられ

る。 ②一方、労働生産性指標については、その他の製造業が全国平均を大きく上回っている。

山形経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

山形経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.96

0.41

1.18

1.09

0.19

0.38

0.80

1.15

0.94

0.57

0.42

1.03

1.15

1.17

1.31

2.12

0.79

0.77

0.37

0.85

0.72

0.17

0.78

0.81

0.96

0.68

0.62

0.54

0.88

0.93

0.90

1.19

1.33

0.82

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R


農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便

業卸売業，小売

業金融業，保険

業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.96

0.63

1.28

1.42

2.15

0.26

0.91

0.61

0.23

0.59

0.06

2.42

0.99

0.42

0.50

0.81

1.21

1.89

0.79

1.16

1.47

1.28

0.49

3.75

0.83

0.38

0.62

1.21

0.67

0.57

0.70

0.51

0.55

0.66

0.21

0.79

0.80

0.51

0.51

1.00

0.64

0.70

0.44

0.50

1.04

0.47

0.59

2.35

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）


パルプ・紙・紙加工品

製造業


化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）


なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業



はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業



電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業



４．山形経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、食料品製造業、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 平均賃金では、上位から、情報通信機械器具製造業、その他の製造業、石油製品・石炭製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では繊維工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では情報通信機械器具製造業。

山形経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）山形経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。


13%

9%

12%

4%2%

60%

18%

10%

9%

8%7%

48%

食料品製造業




化学工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

14%

8%

7%

3%3%65%

22%

10%

8%

7%7%

46%

食料品製造業


電子部品・デバイス・電子回路製造

業

はん用機械器具製造業


その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 290 569 13.0% 7.9 13.8% 286.2 216 620 18.3% 8.9 22.2% 267.6 +5.3% +8.4% -18.6飲料・たばこ・飼料製造業 22 69 1.6% 0.8 1.4% 280.1 21 66 2.0% 0.6 1.4% 364.7 +0.4% -0.0% +84.6繊維工業 379 386 8.8% 8.2 14.3% 236.0 81 72 2.1% 2.0 5.0% 228.1 -6.7% -9.3% -7.9木材・木製品製造業（家具を除く） 116 62 1.4% 1.1 1.9% 281.4 38 37 1.1% 0.4 0.9% 264.8 -0.3% -1.0% -16.6家具・装備品製造業 107 231 5.3% 2.1 3.7% 362.2 44 50 1.5% 1.1 2.6% 325.4 -3.8% -1.1% -36.8パルプ・紙・紙加工品製造業 31 36 0.8% 0.6 1.0% 281.8 14 22 0.6% 0.3 0.7% 300.1 -0.2% -0.2% +18.3印刷・同関連業 110 122 2.8% 1.8 3.2% 312.9 60 80 2.4% 1.3 3.2% 318.0 -0.4% -0.0% +5.0化学工業 8 97 2.2% 0.8 1.3% 366.4 7 226 6.7% 1.4 3.5% 439.7 +4.5% +2.2% +73.2石油製品・石炭製品製造業 8 8 0.2% 0.1 0.1% 383.8 5 10 0.3% 0.0 0.1% 473.8 +0.1% -0.0% +90.0プラスチック製品製造業（別掲を除く） 28 55 1.3% 0.9 1.5% 267.4 28 92 2.7% 1.3 3.2% 314.1 +1.5% +1.7% +46.7ゴム製品製造業 9 10 0.2% 0.2 0.3% 206.9 3 3 0.1% 0.1 0.3% 217.2 -0.1% -0.0% +10.3なめし革・同製品・毛皮製造業 45 29 0.7% 0.8 1.4% 221.3 11 11 0.3% 0.2 0.6% 249.6 -0.3% -0.8% +28.3窯業・土石製品製造業 73 157 3.6% 1.5 2.7% 375.5 49 108 3.2% 1.1 2.6% 380.6 -0.4% -0.1% +5.2鉄鋼業 44 117 2.7% 1.2 2.1% 354.0 27 51 1.5% 0.6 1.6% 375.4 -1.2% -0.6% +21.4非鉄金属製造業 37 34 0.8% 0.4 0.8% 305.2 20 38 1.1% 0.5 1.2% 370.3 +0.4% +0.4% +65.1

金属製品製造業 146 231 5.3% 2.4 4.1% 326.3 100 152 4.5% 1.6 4.0% 319.9 -0.8% -0.1% -6.5はん用機械器具製造業 77 154 3.5% 1.6 2.8% 351.1 71 224 6.6% 2.7 6.9% 392.1 +3.1% +4.0% +41.0生産用機械器具製造業 142 406 9.3% 4.5 7.9% 367.6 121 341 10.1% 4.0 9.9% 375.4 +0.8% +2.1% +7.7業務用機械器具製造業 34 108 2.5% 1.4 2.4% 270.7 31 91 2.7% 1.4 3.6% 304.2 +0.2% +1.2% +33.5電子部品・デバイス・電子回路製造業 42 378 8.6% 4.1 7.2% 311.1 30 205 6.1% 3.2 7.9% 370.1 -2.6% +0.7% +59.0電気機械器具製造業 96 533 12.2% 5.1 8.9% 333.1 44 292 8.7% 2.4 6.1% 362.8 -3.5% -2.8% +29.7情報通信機械器具製造業 111 335 7.7% 5.9 10.3% 292.5 12 100 2.9% 1.4 3.5% 599.9 -4.7% -6.8% +307.4輸送用機械器具製造業 72 154 3.5% 1.9 3.4% 353.3 53 285 8.4% 2.7 6.8% 456.3 +4.9% +3.4% +103.0その他の製造業 70 92 2.1% 1.9 3.4% 266.4 26 203 6.0% 0.8 2.1% 549.7 +3.9% -1.3% +283.3

製造業計 2,097 4,374 100.0% 57.4 100.0% 304.0 1,112 3,378 100.0% 40.0 100.0% 350.6 +46.6

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．山形経済圏の産業特性（製造業小分類）




特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業が最も高くなっている。 □ また、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.97

0.51

7.15

0.54

0.00

1.09

1.60

0.00

3.13

0.81

0.88

1.02

0.41

0.00

0.46

0.89

0.00

1.13

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業





1.46

0.22

9.26

0.40

0.00

1.25

1.69

0.00

2.90

0.68

1.10

1.27

0.44

0.00

0.47

0.69

0.00

1.10

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業






（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 23 1,153 2.0% 331.4 21 1,109 2.8% 266.4 -2 -44 +0.8% -65.0

水産食料品製造業 4 398 0.7% 234.5 5 110 0.3% 311.8 +1 -288 -0.4% +77.3

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 29 1,483 2.6% 288.9 26 1,273 3.2% 294.0 -3 -210 +0.6% +5.1

調味料製造業 22 229 0.4% 278.4 19 166 0.4% 299.0 -3 -63 +0.0% +20.5

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 8 146 0.3% 356.6 11 155 0.4% 338.9 +3 +9 +0.1% -17.7

パン・菓子製造業 79 1,685 2.9% 270.4 55 2,244 5.6% 235.8 -24 +559 +2.7% -34.6

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 125 2,823 4.9% 280.1 79 3,828 9.6% 272.3 -46 +1,005 +4.7% -7.9

食料品製造業計 290 7,917 13.8% 286.2 216 8,885 22.2% 267.6 -74 +968 +8.4% -18.6

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～繊維工業～

（繊維工業、1990年）特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはニット製外衣・シャツ製造業、労働生産性指標が最も高いのは下着類製造業となっている。 □ また、ニット製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

1.15

0.38

0.00

4.13

0.75

0.00

0.00

0.88

0.72

11.96

0.00

0.63

3.19

0.50

0.00

0.00

1.27

0.52

0.00

0.51

0.81

0.00

0.00

0.79

0.84

1.05

0.00

0.66

0.63

0.85

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業


織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業



0.00

2.37

0.00

0.00

0.00

0.50

0.00

0.00

0.38

0.86

8.15

6.40

2.86

0.68

0.99

0.00

0.00

0.54

0.00

0.00

0.00

0.70

0.00

0.00

0.43

0.73

0.98

1.09

0.47

0.45

0.69

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 4 173 0.3% 310.4 3 88 0.2% 289.3 -1 -85 -0.1% -21.1

ねん糸製造業 7 46 0.1% 192.9 - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 73 390 0.7% 192.6 - - - - - - - -

染色整理業 12 293 0.5% 343.3 4 65 0.2% 246.7 -8 -228 -0.3% -96.6

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 17 207 0.4% 268.6 5 72 0.2% 288.8 -12 -135 -0.2% +20.2

織物製外衣・シャツ製造業 45 1,181 2.1% 200.8 8 309 0.8% 186.4 -37 -872 -1.3% -14.4

ニット製外衣・シャツ製造業 170 4,966 8.7% 248.3 38 793 2.0% 230.0 -132 -4,173 -6.7% -18.3

下着類製造業 - - - - 3 267 0.7% 289.0 - - - -

和装製品・足袋製造業 3 34 0.1% 201.6 3 91 0.2% 142.9 +0 +57 +0.2% -58.7

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 29 760 1.3% 173.0 7 88 0.2% 165.4 -22 -672 -1.1% -7.6

その他の繊維製品製造業 19 173 0.3% 221.9 10 231 0.6% 216.8 -9 +58 +0.3% -5.1

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 379 8,223 14.3% 236.0 81 2,004 5.0% 228.1 -221 -6,050 -9.2% -19.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）



～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年）特化係数と労働生産性（木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、造作材・合板・建築用組立材料製造業が最も高くなっている。 □ また、造作材・合板・建築用組立材料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.40

0.77

0.52

0.39

0.84

0.54

0.70

1.76

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(



1.22

1.78

0.00

0.42

0.89

1.48

0.00

0.75

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0


業




とうを含む）


業(




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 88 727 1.3% 279.4 25 195 0.5% 263.8 -63 -532 -0.8% -15.6

造作材・合板・建築用組立材料製造業 15 298 0.5% 288.7 9 160 0.4% 273.2 -6 -138 -0.1% -15.5

木製容器製造業（竹、とうを含む） 9 50 0.1% 248.3 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 4 18 0.0% 330.0 4 18 0.0% 200.1 +0 +0 +0.0% -130.0

木材・木製品製造業（家具を除く）計 116 1,093 1.9% 281.4 38 373 0.9% 264.8 -69 -670 -0.9% -18.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）



～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは家具製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の家具・装備品製造業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

4.67

0.55

1.10

0.91

1.26

0.66

0.75

0.79

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0

家具製造業


建具製造業

その他の家具・装備

品製造業


2.42

0.00

1.78

1.37

0.64

0.00

0.77

0.79

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0

家具製造業


建具製造業


品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 55 1,811 3.2% 374.1 27 836 2.1% 338.9 -28 -975 -1.1% -35.3

宗教用具製造業 7 30 0.1% 219.6 - - - - - - - -

建具製造業 38 200 0.3% 294.3 10 123 0.3% 234.4 -28 -77 -0.0% -59.9

その他の家具・装備品製造業 7 102 0.2% 325.6 7 96 0.2% 324.4 +0 -6 +0.1% -1.2

家具・装備品製造業計 107 2,143 3.7% 362.2 44 1,055 2.6% 325.4 -56 -1,058 -1.0% -38.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）



～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年）特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、革製履物用材料・同附属品製造業が最も高くなっている。 □ また、革製履物用材料・同附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

3.57

3.80

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.41

0.56

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0


工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業


0.00

0.00

14.30

5.51

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.52

0.78

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業


製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -

工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -

革製履物用材料・同附属品製造業 15 145 0.3% 142.4 5 51 0.1% 239.2 -10 -94 -0.1% +96.8

革製履物製造業 30 642 1.1% 239.1 6 183 0.5% 252.4 -24 -459 -0.7% +13.4

革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -

かばん製造業 - - - - - - - - - - - -

袋物製造業 - - - - - - - - - - - -

毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

なめし革・同製品・毛皮計 45 787 1.4% 221.3 11 234 0.6% 249.6 -34 -553 -0.8% +28.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）



～金属製品～

（金属製品、1990年）特化係数と労働生産性（金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）、労働生産性指標が最も高いのは建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)となっている。 □ また、金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.16

0.44

0.86

1.13

1.28

1.31

0.25

0.04

0.00

0.52

0.58

1.12

0.83

0.91

0.87

0.66

0.28

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業


0.00

0.10

0.00

1.30

0.24

1.53

0.63

0.15

0.00

0.00

0.46

0.00

1.47

0.60

0.86

0.30

0.47

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 14 61 0.1% 234.5 4 29 0.1% 223.1 -10 -32 -0.0% -11.4

暖房装置・配管工事用附属品製造業 4 152 0.3% 299.0 - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 65 874 1.5% 351.0 43 657 1.6% 335.0 -22 -217 +0.1% -16.0

金属素形材製品製造業 15 469 0.8% 288.5 11 123 0.3% 283.7 -4 -346 -0.5% -4.8

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 32 633 1.1% 347.8 31 648 1.6% 315.6 -1 +15 +0.5% -32.1

金属線製品製造業（ねじ類を除く) 6 95 0.2% 323.6 6 92 0.2% 304.1 +0 -3 +0.1% -19.5

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 7 60 0.1% 261.4 5 41 0.1% 356.2 -2 -19 -0.0% +94.8

その他の金属製品製造業 3 24 0.0% 181.1 - - - - - - - -

金属製品計 146 2,368 4.1% 326.3 100 1,590 4.0% 319.9 -39 -602 +0.2% -9.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）



～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年）特化係数と労働生産性（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは繊維機械製造業、労働生産性指標が最も高いのは農業用機械製造業（農業用器具を除く）となっている。 □ また、繊維機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

3.35

0.56

1.72

4.90

1.38

1.01

0.37

0.44

0.26

0.77

1.07

0.00

3.21

0.00

0.00

0.73

0.53

0.75

1.05

0.53

0.71

0.43

0.81

1.02

0.28

0.50

0.00

1.49

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0



器具を除く）






業



その他の機械・同部分品製造

業


試験機製造業



製造業


光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業


0.00

5.44

1.03

1.56

6.49

1.56

1.48

0.52

1.32

0.13

0.00

1.53

0.00

3.44

0.00

0.00

1.39

0.54

0.62

0.99

0.66

0.57

0.25

0.85

0.25

0.00

0.61

0.00

1.23

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） 21 704 1.2% 356.1 8 427 1.1% 421.1 -13 -277 -0.2% +65.0

建設機械・鉱山機械製造業 8 235 0.4% 339.7 5 458 1.1% 382.6 -3 +223 +0.7% +42.9

金属加工機械製造業 64 1,608 2.8% 349.3 49 1,360 3.4% 388.9 -15 -248 +0.6% +39.6

繊維機械製造業 16 824 1.4% 416.0 7 285 0.7% 392.5 -9 -539 -0.7% -23.5

特殊産業用機械製造業 33 1,138 2.0% 371.3 52 1,446 3.6% 343.4 +19 +308 +1.6% -27.9

一般産業用機械・装置製造業 42 1,174 2.0% 355.7 34 1,626 4.1% 388.4 -8 +452 +2.0% +32.7

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 13 453 0.8% 261.0 10 701 1.8% 252.2 -3 +248 +1.0% -8.7

その他の機械・同部分品製造業 35 459 0.8% 339.6 37 1,117 2.8% 397.6 +2 +658 +2.0% +58.0

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 60 0.1% 372.0 6 87 0.2% 217.1 +3 +27 +0.1% -154.9

測量機械器具製造業 3 42 0.1% 166.4 - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 5 295 0.5% 364.4 11 402 1.0% 399.9 +6 +107 +0.5% +35.5

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 10 509 0.9% 221.8 4 253 0.6% 326.3 -6 -256 -0.3% +104.5

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 253 7,501 13.1% 346.5 223 8,162 20.4% 368.4 -27 +703 +7.4% +20.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）



～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年）特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは電子応用装置製造業、労働生産性指標が最も高いのは電子計算機・同附属装置製造業となっている。 □ また、電子応用装置製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.52

0.34

1.28

3.44

0.58

2.06

1.98

0.78

1.79

1.44

0.45

0.51

1.22

0.42

0.63

0.41

0.30

0.84

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業



その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連


電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業


0.40

0.05

4.96

9.11

0.00

0.14

-0.20

4.36

1.12

0.67

0.26

1.24

1.46

0.00

0.28

-0.07

1.69

0.50

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 46 1,550 2.7% 363.8 19 558 1.4% 362.4 -27 -992 -1.3% -1.4

民生用電気機械器具製造業 11 335 0.6% 304.4 4 42 0.1% 179.0 -7 -293 -0.5% -125.4

電球・電気照明器具製造業 11 451 0.8% 286.2 7 510 1.3% 251.5 -4 +59 +0.5% -34.7

電子応用装置製造業 19 1,682 2.9% 299.1 11 1,249 3.1% 419.4 -8 -433 +0.2% +120.2

電気計測器製造業 4 227 0.4% 313.4 - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 5 887 1.5% 383.7 3 88 0.2% 294.9 -2 -799 -1.3% -88.8

通信機械器具・同関連機械器具製造業 94 4,470 7.8% 283.9 8 918 2.3% 649.6 -86 -3,552 -5.5% +365.7

電子計算機・同附属装置製造業 17 1,441 2.5% 319.1 4 479 1.2% 504.7 -13 -962 -1.3% +185.5

電子部品・デバイス製造業 42 4,135 7.2% 311.1 30 3,160 7.9% 370.1 -12 -975 +0.7% +59.0

電子部品、電気・情報通信機器計 249 15,178 26.5% 311.3 86 7,004 17.5% 413.4 -159 -7,947 -8.5% +102.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）



～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年）特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、他に分類されない製造業が最も高くなっている。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

5.06

0.00

0.00

0.89

0.00

0.00

0.00

0.43

0.55

0.00

0.65

0.00

0.00

0.43

0.00

0.00

0.00

0.52

0.58

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0



貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業


0.00

0.00

0.00

0.00

0.16

0.00

0.00

0.00

0.41

7.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.27

0.00

0.00

0.00

0.77

2.12

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 8 1,233 2.1% 260.1 - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 17 398 0.7% 263.4 4 43 0.1% 194.3 -13 -355 -0.6% -69.1

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 17 77 0.1% 211.8 5 25 0.1% 270.9 -12 -52 -0.1% +59.0

他に分類されない製造業 28 229 0.4% 324.0 17 772 1.9% 578.5 -11 +543 +1.5% +254.6

その他の製造業計 70 1,937 3.4% 266.4 26 840 2.1% 549.7 -36 +136 +0.9% +272.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．米沢経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 米沢経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中2業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 米沢経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、家具・装備品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成され

ていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、3業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

米沢経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

米沢経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

1.33

0.22

0.96

2.21

0.09

0.27

0.57

0.77

0.50

0.35

0.36

0.81

0.76

0.78

1.04

1.12

0.72

0.87

0.37

0.77

1.03

0.25

0.81

0.80

0.74

0.55

0.44

0.48

0.81

0.60

0.85

0.84

0.81

0.86

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.72

0.38

1.85

0.41

2.71

0.33

0.76

0.13

0.00

0.24

0.00

0.00

2.64

0.00

0.17

0.84

0.66

1.61

0.19

4.36

1.97

7.70

0.02

1.68

0.67

0.30

0.63

0.92

1.30

0.75

0.87

0.53

0.00

0.56

0.00

0.00

1.28

0.00

0.38

0.79

0.45

0.69

0.18

0.93

0.63

1.03

0.48

0.64

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．米沢経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、窯業・土石製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では繊維工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金ではパルプ・紙・紙加工品製造業。

米沢経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）米沢経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




19%

17%

15%6%2%

41%

23%

18%

11%9%

8%

31%


業




窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

17%

13%

6%

16%4%

44%

17%

14%

11%

10%9%

39%


業


食料品製造業



その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 86 105 5.2% 1.6 5.9% 294.2 66 103 6.7% 1.8 10.8% 266.9 +1.5% +4.8% -27.3飲料・たばこ・飼料製造業 20 25 1.2% 0.3 1.2% 281.2 13 18 1.2% 0.2 1.2% 280.9 -0.1% -0.0% -0.3繊維工業 249 210 10.4% 4.7 17.7% 231.2 78 47 3.1% 1.3 7.5% 206.7 -7.3% -10.2% -24.6木材・木製品製造業（家具を除く） 39 45 2.2% 0.6 2.1% 310.6 10 5 0.3% 0.1 0.4% 280.4 -1.9% -1.7% -30.2家具・装備品製造業 31 62 3.1% 0.8 2.8% 331.5 15 29 1.9% 0.3 1.8% 420.5 -1.2% -1.0% +89.1パルプ・紙・紙加工品製造業 12 12 0.6% 0.3 1.1% 271.8 5 13 0.8% 0.1 0.8% 437.5 +0.2% -0.4% +165.7印刷・同関連業 34 31 1.5% 0.5 1.8% 264.7 19 30 2.0% 0.4 2.3% 329.0 +0.4% +0.4% +64.3化学工業 3 9 0.4% 0.1 0.3% 405.7 4 22 1.4% 0.1 0.8% 403.1 +1.0% +0.5% -2.6石油製品・石炭製品製造業 3 5 0.3% 0.0 0.1% 335.2 - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 25 62 3.1% 0.6 2.3% 342.2 10 17 1.1% 0.3 1.6% 343.2 -2.0% -0.7% +1.0ゴム製品製造業 3 3 0.1% 0.1 0.3% 231.1 - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 4 1 0.0% 0.0 0.1% 129.7 - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 22 47 2.3% 0.5 1.9% 385.8 15 129 8.5% 0.8 4.6% 443.7 +6.2% +2.7% +57.8鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 5 11 0.5% 0.1 0.5% 329.8 3 6 0.4% 0.1 0.6% 281.4 -0.1% +0.1% -48.4

金属製品製造業 75 111 5.5% 1.4 5.3% 324.4 45 72 4.7% 0.9 5.6% 351.7 -0.8% +0.2% +27.3はん用機械器具製造業 24 87 4.3% 0.7 2.7% 367.3 25 55 3.6% 1.0 5.6% 308.3 -0.7% +2.9% -59.0生産用機械器具製造業 27 111 5.5% 1.1 4.0% 358.5 48 132 8.6% 1.6 9.2% 397.1 +3.1% +5.2% +38.6業務用機械器具製造業 10 7 0.3% 0.2 0.8% 204.3 8 10 0.7% 0.4 2.3% 300.1 +0.3% +1.5% +95.8電子部品・デバイス・電子回路製造業 56 389 19.2% 4.6 17.3% 309.8 23 348 22.8% 2.9 17.0% 455.5 +3.5% -0.4% +145.8電気機械器具製造業 91 309 15.3% 3.5 13.4% 290.2 50 177 11.6% 2.4 14.2% 373.1 -3.7% +0.8% +83.0情報通信機械器具製造業 42 341 16.9% 4.1 15.6% 348.8 13 271 17.7% 1.7 10.1% 474.9 +0.9% -5.5% +126.1輸送用機械器具製造業 10 9 0.4% 0.2 0.8% 219.9 5 4 0.3% 0.1 0.3% 343.8 -0.2% -0.5% +123.9その他の製造業 31 29 1.4% 0.5 1.8% 291.1 18 41 2.7% 0.6 3.7% 351.8 +1.2% +1.8% +60.7

製造業計 902 2,020 100.0% 26.5 100.0% 301.9 473 1,528 100.0% 17.1 100.0% 369.8 +67.5

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．米沢経済圏の産業特性（製造業小分類）





～繊維工業～


□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは織物業、労働生産性指標が最も高いのは染色整理業（ただし水準は1を下回る。）となっている。 □ また、織物業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

3.62

5.10

1.20

2.75

0.00

0.00

1.85

2.00

2.41

1.26

11.22

0.00

1.22

0.00

0.00

0.00

0.82

0.78

0.81

0.72

0.00

0.00

0.59

0.75

0.70

0.93

1.62

0.00

1.12

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


造業

下着類製造業


業




造業



0.00

0.00

0.00

7.63

0.00

1.91

0.00

0.00

0.41

3.46

1.52

0.00

0.00

0.00

0.82

0.00

0.00

0.00

0.00

0.79

0.00

0.80

0.00

0.00

0.59

0.77

0.78

0.00

0.00

0.00

0.47

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 22 131 0.5% 181.0 - - - - - - - -

織物業 81 924 3.5% 256.4 36 312 1.8% 230.5 -45 -612 -1.7% -26.0

ニット生地製造業 5 34 0.1% 256.6 - - - - - - - -

染色整理業 26 566 2.1% 325.9 8 109 0.6% 244.6 -18 -457 -1.5% -81.3

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 14 275 1.0% 310.0 5 29 0.2% 220.9 -9 -246 -0.9% -89.1

織物製外衣・シャツ製造業 57 1,728 6.5% 192.5 18 591 3.5% 183.2 -39 -1,137 -3.1% -9.3

ニット製外衣・シャツ製造業 25 697 2.6% 207.2 6 94 0.6% 176.2 -19 -603 -2.1% -31.1

下着類製造業 3 80 0.3% 223.1 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 7 114 0.4% 216.4 - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 9 151 0.6% 185.3 5 143 0.8% 239.9 -4 -8 +0.3% +54.6

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 249 4,700 17.7% 231.2 78 1,278 7.5% 206.7 -134 -3,063 -8.9% -26.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、家具製造業が最も高くなっている。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

2.43

0.00

2.40

0.00

0.88

0.00

1.32

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

家具製造業


建具製造業


品製造業


3.23

0.00

1.06

0.39

1.41

0.00

0.89

0.47

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

家具製造業


建具製造業


品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 14 635 2.4% 344.7 9 255 1.5% 479.8 -5 -380 -0.9% +135.1

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 17 117 0.4% 259.7 3 32 0.2% 107.0 -14 -85 -0.3% -152.7

その他の家具・装備品製造業 - - - - 3 23 0.1% 199.9 - - - -

家具・装備品製造業計 31 752 2.8% 331.5 15 310 1.8% 420.5 -19 -465 -1.2% +106.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）



～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年）特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、ガラス・同製品製造業が最も高くなっている。

0.00

0.82

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.57

0.00

0.00

0.58

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.10

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0


セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業




その他の窯業・土石製

品製造業


7.51

0.50

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.07

0.00

1.03

0.91

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.74

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0



業




造業

耐火物製造業





品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - 4 647 3.8% 474.7 - - - -

セメント・同製品製造業 17 401 1.5% 389.5 7 83 0.5% 313.2 -10 -318 -1.0% -76.3

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 5 101 0.4% 371.2 4 57 0.3% 281.2 -1 -44 -0.0% -89.9

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 22 502 1.9% 385.8 15 787 4.6% 443.7 -11 -362 -1.1% -85.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、特殊産業用機械製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、特殊産業用機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.85

0.00

2.81

1.17

0.14

0.59

0.00

0.00

0.00

0.00

0.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.76

0.00

0.82

0.95

0.36

1.05

0.00

0.00

0.00

0.00

0.33

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業


0.00

0.00

0.70

0.95

0.00

2.63

0.87

0.35

0.50

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.45

0.53

0.00

0.91

0.44

0.16

0.55

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - 3 188 1.1% 379.1 - - - -

金属加工機械製造業 12 368 1.4% 416.1 16 495 2.9% 353.2 +4 +127 +1.5% -62.8

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 15 700 2.6% 328.2 29 890 5.2% 425.2 +14 +190 +2.6% +97.0

一般産業用機械・装置製造業 11 480 1.8% 354.8 10 625 3.7% 298.1 -1 +145 +1.9% -56.7

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 4 96 0.4% 221.5 8 384 2.3% 300.1 +4 +288 +1.9% +78.6

その他の機械・同部分品製造業 13 225 0.8% 393.9 15 327 1.9% 327.7 +2 +102 +1.1% -66.2

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 6 114 0.4% 189.8 - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 61 1,983 7.5% 345.3 81 2,909 17.1% 355.2 +23 +852 +8.9% -1.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子計算機・同附属装置製造業が最も高くなっている。 □ また、電子計算機・同附属装置製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

2.75

0.12

0.00

3.17

0.00

2.65

3.94

2.02

3.92

0.90

0.19

0.00

0.90

0.00

1.11

0.62

0.40

0.78

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


3.65

0.00

0.00

0.83

0.00

0.00

2.36

15.96

3.75

0.77

0.00

0.00

0.51

0.00

0.00

0.43

1.94

0.93

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 62 2,118 8.0% 311.6 47 2,255 13.2% 374.3 -15 +137 +5.2% +62.7

民生用電気機械器具製造業 6 139 0.5% 208.9 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 19 979 3.7% 249.5 3 165 1.0% 357.4 -16 -814 -2.7% +107.9

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 4 307 1.2% 308.7 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 32 2,808 10.6% 343.2 6 951 5.6% 393.1 -26 -1,857 -5.0% +49.9

電子計算機・同附属装置製造業 10 1,337 5.0% 360.5 7 772 4.5% 575.5 -3 -565 -0.5% +215.1

電子部品・デバイス製造業 56 4,593 17.3% 309.8 23 2,892 17.0% 455.5 -33 -1,701 -0.4% +145.8

電子部品、電気・情報通信機器計 189 12,281 46.3% 317.3 86 7,035 41.2% 431.9 -93 -4,800 -3.4% +113.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）



～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年）特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.64

5.84

0.00

0.00

0.32

0.17

0.00

0.00

0.00

0.00

0.40

0.77

0.00

0.00

0.48

1.08

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業


0.00

0.00

0.00

0.00

0.38

17.13

0.00

0.00

0.00

0.09

0.00

0.00

0.00

0.00

0.40

0.72

0.00

0.00

0.00

0.41

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 14 141 0.5% 180.4 5 34 0.2% 229.1 -9 -107 -0.3% +48.7

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 7 293 1.1% 352.1 9 565 3.3% 362.5 +2 +272 +2.2% +10.3装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 7 30 0.1% 169.3 - - - - - - - -

他に分類されない製造業 3 18 0.1% 366.5 4 24 0.1% 274.3 +1 +6 +0.1% -92.2

その他の製造業計 31 482 1.8% 291.1 18 623 3.7% 351.8 -6 +171 +1.9% +52.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．鶴岡経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 鶴岡経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、宿泊業，飲食サービス業が最も高くなっている。 □ 鶴岡経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、生産用機械器具製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考え

られる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

鶴岡経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

鶴岡経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.18

0.15

1.16

1.61

0.29

0.08

0.52

0.93

0.62

0.27

0.35

2.40

1.11

0.72

1.15

2.85

0.55

0.86

0.37

0.65

0.87

0.27

0.35

0.75

0.77

0.55

0.47

0.48

1.78

0.75

0.80

0.79

0.63

0.70

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.88

0.31

1.99

0.67

0.44

0.00

0.22

0.00

0.00

0.24

0.00

0.00

0.60

0.42

0.00

0.18

0.69

1.63

0.00

9.39

1.46

0.00

0.59

0.12

0.64

0.25

0.46

0.67

0.80

0.00

0.42

0.00

0.00

0.44

0.00

0.00

0.68

0.74

0.00

0.45

0.60

0.96

0.00

1.37

0.80

0.00

0.43

0.40

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．鶴岡経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、食料品製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では電子部品・デバイス・電子回路製造業。

鶴岡経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）鶴岡経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




18%

12%

3%

24%6%

37%

49%

10%

9%

9%

8%

15%


業




食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

21%

7%

8%

18%16%

30%

27%

15%

13%

12%

9%

24%


業

食料品製造業


繊維工業


その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 83 64 5.9% 1.2 6.6% 234.4 63 82 8.2% 1.5 14.7% 261.5 +2.3% +8.1% +27.1飲料・たばこ・飼料製造業 9 12 1.1% 0.2 1.0% 306.1 8 10 1.0% 0.1 1.2% 269.7 -0.2% +0.2% -36.4繊維工業 98 119 11.0% 3.1 17.7% 207.0 35 33 3.3% 1.2 12.1% 190.0 -7.7% -5.6% -17.1木材・木製品製造業（家具を除く） 30 18 1.6% 0.3 1.8% 236.4 7 5 0.5% 0.1 0.9% 291.7 -1.1% -0.9% +55.3家具・装備品製造業 15 7 0.6% 0.1 0.8% 232.1 4 3 0.3% 0.1 0.5% 310.7 -0.3% -0.3% +78.6パルプ・紙・紙加工品製造業 7 4 0.4% 0.1 0.6% 228.6 - - - - - - - - -印刷・同関連業 21 15 1.4% 0.3 1.7% 297.5 11 6 0.6% 0.1 1.4% 311.0 -0.9% -0.3% +13.5化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 9 14 1.3% 0.2 1.3% 235.3 8 11 1.1% 0.2 2.2% 235.9 -0.2% +1.0% +0.6ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 4 1 0.1% 0.0 0.3% 173.6 - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 29 39 3.6% 0.4 2.4% 316.8 14 19 1.9% 0.2 2.1% 330.2 -1.7% -0.3% +13.4鉄鋼業 11 20 1.8% 0.2 1.4% 347.3 3 15 1.5% 0.1 1.2% 374.3 -0.3% -0.1% +27.0非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 26 37 3.4% 0.3 1.8% 355.8 19 10 1.0% 0.2 2.2% 319.6 -2.4% +0.4% -36.2はん用機械器具製造業 16 22 2.1% 0.4 2.0% 309.6 16 38 3.8% 0.5 4.8% 344.5 +1.8% +2.8% +34.9生産用機械器具製造業 23 32 3.0% 0.5 2.9% 339.7 20 87 8.7% 0.7 7.3% 400.9 +5.8% +4.3% +61.2業務用機械器具製造業 9 21 2.0% 0.3 1.6% 257.9 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 60 202 18.7% 3.7 21.1% 275.9 25 491 49.1% 2.8 26.8% 595.6 +30.4% +5.7% +319.7電気機械器具製造業 52 258 23.9% 2.8 16.1% 280.2 14 86 8.6% 0.9 9.1% 364.7 -15.3% -7.1% +84.5情報通信機械器具製造業 30 58 5.4% 1.6 9.1% 224.5 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 9 128 11.8% 1.5 8.5% 392.3 7 101 10.1% 1.3 12.8% 505.2 -1.7% +4.3% +112.9その他の製造業 16 10 0.9% 0.2 1.1% 249.5 3 2 0.2% 0.0 0.5% 215.8 -0.7% -0.7% -33.7

製造業計 557 1,082 100.0% 17.5 100.0% 270.9 257 1,000 100.0% 10.3 100.0% 401.8 +125.3

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．鶴岡経済圏の産業特性（製造業小分類）





～繊維工業～


□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

12.00

2.31

0.00

1.17

0.00

0.00

0.00

4.68

3.59

0.00

0.00

0.92

0.32

0.00

0.00

0.00

1.21

0.58

0.00

0.71

0.00

0.00

0.00

0.90

0.74

0.00

0.00

0.63

0.31

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


造業

下着類製造業


業




造業



0.00

0.00

1.87

0.00

0.00

1.11

0.00

0.00

0.00

9.17

1.37

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.34

0.00

0.00

0.45

0.00

0.00

0.00

0.73

0.62

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 6 159 0.9% 256.1 5 31 0.3% 125.5 -1 -128 -0.6% -130.6

織物業 5 309 1.8% 280.2 - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 3 134 0.8% 328.9 3 73 0.7% 235.1 +0 -61 -0.1% -93.8

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 48 1,830 10.5% 192.2 23 1,073 10.4% 189.3 -25 -757 -0.1% -2.9

ニット製外衣・シャツ製造業 25 532 3.0% 177.0 4 69 0.7% 180.8 -21 -463 -2.4% +3.7

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 4 56 0.3% 229.8 - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 7 75 0.4% 141.8 - - - - - - - -

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 98 3,095 17.7% 207.0 35 1,246 12.1% 190.0 -47 -1,409 -3.1% -9.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、特殊産業用機械製造業が最も高くなっている。 □ また、特殊産業用機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

3.31

0.29

0.14

0.00

0.76

0.53

0.30

0.30

0.00

0.00

4.46

0.00

0.00

0.00

0.00

0.50

0.31

0.73

0.00

0.49

0.46

0.27

0.58

0.00

0.00

1.11

0.00

0.00

0.00

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業


0.00

1.17

0.00

0.00

0.00

3.95

0.04

0.00

1.41

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.49

0.00

0.00

0.00

1.18

0.14

0.00

0.74

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） 7 260 1.5% 352.7 4 85 0.8% 316.9 -3 -175 -0.7% -35.8

建設機械・鉱山機械製造業 4 54 0.3% 283.0 - - - - - - - -

金属加工機械製造業 4 33 0.2% 377.9 - - - - - - - -

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 8 169 1.0% 330.2 16 664 6.4% 411.7 +8 +495 +5.5% +81.5

一般産業用機械・装置製造業 10 241 1.4% 317.3 3 52 0.5% 366.9 -7 -189 -0.9% +49.6

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 5 147 0.8% 172.4 - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 6 111 0.6% 292.9 13 445 4.3% 341.8 +7 +334 +3.7% +48.9


測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 4 141 0.8% 347.0 - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 48 1,156 6.6% 310.1 36 1,246 12.1% 378.4 +5 +465 +7.6% +50.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

3.69

0.28

0.00

0.51

0.96

13.21

1.65

0.23

3.77

1.29

0.18

0.00

0.31

0.23

0.79

0.30

0.13

0.50

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


2.79

0.20

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

8.20

0.98

0.24

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.37

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 22 1,066 6.1% 242.9 10 878 8.5% 374.1 -12 -188 +2.4% +131.2

民生用電気機械器具製造業 3 169 1.0% 204.2 4 56 0.5% 216.3 +1 -113 -0.4% +12.1

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 13 248 1.4% 177.9 - - - - - - - -

電気計測器製造業 5 177 1.0% 227.7 - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 9 1,162 6.6% 355.2 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 25 1,331 7.6% 230.6 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 5 260 1.5% 193.6 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 60 3,698 21.1% 275.9 25 2,765 26.8% 595.6 -35 -933 +5.7% +319.7

電子部品、電気・情報通信機器計 142 8,111 46.4% 267.3 39 3,699 35.9% 537.3 -46 -1,234 +7.7% +270.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．酒田経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 酒田経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中3業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 酒田経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業、繊維工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、化学工業が全国平均を大きく上回っている。

酒田経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

酒田経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.78

3.01

1.73

1.17

0.92

0.14

1.16

0.95

0.66

0.35

0.33

0.98

0.76

0.42

1.44

3.27

0.99

1.06

0.35

0.81

0.79

0.42

0.55

0.97

0.77

0.61

0.53

0.47

0.99

0.55

0.50

0.90

1.18

0.74

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.17

0.74

1.63

1.13

1.30

0.68

0.71

2.58

0.00

0.00

0.00

0.00

0.41

0.10

0.00

0.77

0.48

0.85

0.00

6.74

0.21

0.00

0.05

0.08

0.67

0.37

0.41

0.82

0.76

0.90

0.65

4.73

0.00

0.00

0.00

0.00

1.04

0.16

0.00

0.73

0.48

0.60

0.00

0.82

0.39

0.00

0.32

0.30

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．酒田経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、食料品製造業、繊維工業。 □ 平均賃金では、上位から、化学工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、金属製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、平均賃金では電子部品・デバイス・電子回路製造業。

酒田経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）酒田経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




7%

25%

14%2%6%

46%

35%

28%

11%

5%

4%

17%


業

化学工業

食料品製造業



その他

内円

1990年

外円

2012年

12%

10%

22%

2%5%

49%

34%

20%11%

6%

6%

23%


業

食料品製造業

繊維工業



その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 82 185 13.9% 1.8 10.0% 252.7 64 92 10.9% 1.6 19.5% 259.7 -3.0% +9.5% +7.0飲料・たばこ・飼料製造業 21 24 1.8% 0.3 2.0% 257.9 12 19 2.3% 0.2 2.1% 367.6 +0.5% +0.1% +109.7繊維工業 92 120 9.1% 3.9 21.9% 198.0 21 23 2.7% 1.0 11.5% 169.1 -6.3% -10.5% -28.9木材・木製品製造業（家具を除く） 51 55 4.1% 0.7 3.9% 274.2 10 7 0.9% 0.1 1.3% 254.6 -3.2% -2.5% -19.6家具・装備品製造業 36 26 2.0% 0.5 3.1% 264.7 11 8 0.9% 0.1 1.7% 304.8 -1.1% -1.4% +40.1パルプ・紙・紙加工品製造業 12 15 1.1% 0.2 1.1% 311.5 6 14 1.7% 0.1 1.5% 336.3 +0.6% +0.3% +24.8印刷・同関連業 18 24 1.8% 0.4 2.5% 279.1 9 16 1.9% 0.3 3.2% 301.8 +0.1% +0.7% +22.7化学工業 3 331 25.0% 0.4 2.5% 527.0 3 237 28.2% 0.2 1.9% 597.3 +3.2% -0.5% +70.3石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 31 66 4.9% 0.7 3.8% 345.7 5 11 1.3% 0.1 1.0% 353.3 -3.7% -2.8% +7.6鉄鋼業 13 15 1.2% 0.2 1.2% 339.2 5 3 0.4% 0.1 1.4% 295.7 -0.8% +0.2% -43.5非鉄金属製造業 3 26 2.0% 0.2 1.1% 475.7 - - - - - - - - -

金属製品製造業 57 76 5.7% 0.8 4.7% 315.3 39 36 4.3% 0.5 6.3% 368.5 -1.4% +1.5% +53.2はん用機械器具製造業 14 14 1.1% 0.2 0.9% 348.6 10 22 2.6% 0.4 4.4% 304.5 +1.6% +3.5% -44.1生産用機械器具製造業 9 22 1.6% 0.3 1.7% 331.7 23 38 4.6% 0.5 6.3% 339.5 +2.9% +4.5% +7.8業務用機械器具製造業 5 4 0.3% 0.1 0.7% 188.6 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 33 99 7.5% 2.2 12.5% 227.9 19 296 35.2% 2.8 33.5% 417.3 +27.7% +21.0% +189.5電気機械器具製造業 47 65 4.9% 2.0 11.2% 197.5 9 10 1.2% 0.2 2.7% 241.6 -3.7% -8.5% +44.1情報通信機械器具製造業 46 43 3.2% 1.3 7.5% 188.0 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 6 8 0.6% 0.1 0.7% 331.1 3 7 0.8% 0.1 1.4% 324.9 +0.2% +0.7% -6.2その他の製造業 12 106 8.0% 1.2 7.1% 258.4 3 1 0.1% 0.0 0.4% 163.8 -7.9% -6.6% -94.6

製造業計 591 1,324 100.0% 17.6 100.0% 248.7 252 841 100.0% 8.3 100.0% 329.2 +77.8

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．酒田経済圏の産業特性（製造業小分類）





～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業が最も高くなっている。 □ また、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

8.45

0.07

2.40

0.54

0.00

0.69

0.56

0.00

1.23

2.00

0.73

1.60

0.39

0.00

0.28

0.66

0.00

0.63

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0





業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業





2.86

0.00

4.14

0.37

0.00

1.24

0.37

0.00

0.92

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0.00

1.23

0.40

0.00

0.60

0.56

0.00

0.65

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0





業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業






（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 14 633 3.6% 278.7 10 649 7.8% 307.5 -4 +16 +4.2% +28.9

水産食料品製造業 3 20 0.1% 217.3 - - - - - - - -

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 5 101 0.6% 281.1 3 161 1.9% 254.8 -2 +60 +1.4% -26.3

調味料製造業 6 74 0.4% 328.5 4 47 0.6% 324.1 -2 -27 +0.1% -4.4

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 4 48 0.3% 314.1 3 33 0.4% 417.9 -1 -15 +0.1% +103.8

パン・菓子製造業 11 253 1.4% 235.0 9 167 2.0% 206.2 -2 -86 +0.6% -28.8

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 39 626 3.6% 216.6 35 564 6.8% 207.4 -4 -62 +3.2% -9.2

食料品製造業計 82 1,755 10.0% 252.7 64 1,621 19.5% 259.7 -15 -114 +9.7% +6.6

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～繊維工業～


□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

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5.98

0.36

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1.38

2.32

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0.78

0.53

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


造業

下着類製造業


業




造業



0.00

0.00

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0.00

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7.85

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0.88

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0.00

0.00

0.00

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0.00

0.65

0.00

0.00

0.00

0.00

0.44

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 71 3,336 18.9% 199.0 17 862 10.4% 170.6 -54 -2,474 -8.6% -28.4

ニット製外衣・シャツ製造業 4 93 0.5% 184.8 - - - - - - - -

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 4 79 0.4% 178.8 - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 13 361 2.0% 195.8 4 90 1.1% 154.3 -9 -271 -1.0% -41.5

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 92 3,869 21.9% 198.0 21 952 11.5% 169.1 -63 -2,745 -9.5% -29.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、製材業、木製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

5.60

0.00

0.58

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1.16

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0.94

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1.0

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4.0

5.0

6.0


業




とうを含む）


業(



2.66

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0.00

0.94

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0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0


業




とうを含む）


業(




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 47 668 3.8% 277.1 10 110 1.3% 254.6 -37 -558 -2.5% -22.4

造作材・合板・建築用組立材料製造業 - - - - - - - - - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） 4 13 0.1% 129.3 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) - - - - - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 51 681 3.9% 274.2 10 110 1.3% 254.6 -37 -558 -2.5% -22.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の家具・装備品製造業が最も高くなっている。

1.39

0.00

2.02

0.00

0.50

0.00

0.76

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

家具製造業


建具製造業


品製造業


1.04

0.00

0.86

1.86

0.67

0.00

0.63

1.01

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

家具製造業


建具製造業


品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 18 433 2.5% 268.3 4 93 1.1% 316.4 -14 -340 -1.3% +48.1

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 18 116 0.7% 251.3 4 20 0.2% 250.0 -14 -96 -0.4% -1.3

その他の家具・装備品製造業 - - - - 3 28 0.3% 305.7 - - - -

家具・装備品製造業計 36 549 3.1% 264.7 11 141 1.7% 304.8 -28 -436 -1.8% +39.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（化学工業、1990年、2012年）



～化学工業～

（化学工業、1990年）特化係数と労働生産性（化学工業、2012年）

□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、その他の化学工業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、その他の化学工業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

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22.01

0.00

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3.20

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石けん・

合成洗剤・界面活性

剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の

化粧用調整品製造業

その他の化学工業


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25.30

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7.72

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の

化粧用調整品製造業

その他の化学工業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

無機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -

有機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 - - - - - - - - - - - -

医薬品製造業 - - - - - - - - - - - -

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の化学工業 3 433 2.5% 527.0 3 159 1.9% 597.3 +0 -274 -0.5% +70.3

化学工業計 3 433 2.5% 527.0 3 159 1.9% 597.3 +0 -274 -0.5% +70.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）



～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年）特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、セメント・同製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、セメント・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

1.78

0.00

0.00

0.00

0.00

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2.99

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0.00

0.69

0.00

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0.00

0.00

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0.80

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0.5

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1.5

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3.0

3.5



業




造業

耐火物製造業





品製造業


0.00

1.05

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0.00

0.00

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0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5



業




造業

耐火物製造業





品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 18 495 2.8% 369.1 5 82 1.0% 353.3 -13 -413 -1.8% -15.7

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 13 177 1.0% 280.5 - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 31 672 3.8% 345.7 5 82 1.0% 353.3 -13 -413 -1.8% -15.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.26

1.47

0.00

1.23

0.00

0.09

0.91

0.21

1.48

0.34

0.27

0.00

0.27

0.00

0.27

0.27

0.12

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6.0

7.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


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0.0

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3.0

4.0

5.0

6.0

7.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 17 355 2.0% 182.7 9 227 2.7% 241.6 -8 -128 +0.7% +58.8

民生用電気機械器具製造業 12 747 4.2% 217.2 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 15 848 4.8% 189.2 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 3 29 0.2% 113.5 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 34 1,002 5.7% 198.1 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 12 319 1.8% 156.2 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 33 2,200 12.5% 227.9 19 2,781 33.5% 417.3 -14 +581 +21.0% +189.5

電子部品、電気・情報通信機器計 126 5,500 31.2% 207.4 28 3,008 36.2% 404.1 -22 +453 +21.7% +182.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．新庄経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 新庄経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 新庄経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①なめし革・同製品・毛皮製造業、繊維工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されている

と考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

新庄経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

新庄経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

4.17

1.32

2.24

1.11

0.24

0.07

1.02

0.99

0.79

0.33

0.39

1.11

1.08

0.35

1.02

4.51

0.96

0.59

0.37

0.65

0.51

0.16

0.40

0.98

0.68

0.57

0.47

0.53

0.86

0.65

0.54

0.78

0.76

0.77

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.66

0.00

8.72

4.61

4.95

0.00

0.60

0.00

0.00

0.51

0.16

24.84

0.69

0.00

0.00

2.01

0.74

0.27

0.00

6.07

0.15

0.00

0.78

0.00

0.63

0.00

0.53

0.72

0.69

0.00

0.43

0.00

0.00

0.33

0.21

1.15

0.34

0.00

0.00

0.74

0.49

0.21

0.00

0.50

0.21

0.00

0.63

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．新庄経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、輸送用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、金属製品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、平均

賃金ではなめし革・同製品・毛皮製造業。

新庄経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）新庄経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




14%

21%

7%3%6%

49%

32%

15%

13%

11%

6%

23%


業

繊維工業



食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

13%

35%

2%5%4%

41%

26%

26%9%

6%

6%

27%


業

繊維工業


食料品製造業


その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 39 29 5.8% 0.5 5.2% 174.3 18 16 6.2% 0.3 6.3% 178.7 +0.4% +1.1% +4.4飲料・たばこ・飼料製造業 3 3 0.7% 0.1 0.5% 252.7 - - - - - - - - -繊維工業 90 103 21.0% 3.5 34.3% 180.4 46 37 14.5% 1.2 25.4% 188.8 -6.6% -8.8% +8.3木材・木製品製造業（家具を除く） 45 29 5.9% 0.4 4.3% 257.0 11 9 3.5% 0.2 3.3% 238.9 -2.4% -1.1% -18.1家具・装備品製造業 10 25 5.1% 0.6 5.9% 304.8 8 9 3.4% 0.2 3.8% 249.4 -1.7% -2.1% -55.4パルプ・紙・紙加工品製造業 4 7 1.5% 0.3 2.4% 189.9 - - - - - - - - -印刷・同関連業 9 9 1.9% 0.2 1.6% 262.2 7 4 1.6% 0.1 2.2% 233.0 -0.3% +0.6% -29.2化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） - - - - - - 4 6 2.3% 0.2 3.5% 222.7 - - -ゴム製品製造業 - - - - - - 3 1 0.2% 0.0 0.5% 164.3 - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 10 5 1.0% 0.2 2.0% 126.2 3 9 3.4% 0.1 2.6% 337.9 +2.3% +0.6% +211.6窯業・土石製品製造業 21 30 6.2% 0.3 3.3% 285.8 9 6 2.2% 0.1 2.7% 285.3 -4.0% -0.6% -0.5鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 12 14 2.8% 0.2 2.1% 292.8 14 28 11.2% 0.4 8.5% 374.9 +8.4% +6.4% +82.1はん用機械器具製造業 - - - - - - 7 10 4.1% 0.2 3.5% 302.2 - - -生産用機械器具製造業 - - - - - - 3 4 1.5% 0.1 3.1% 241.1 - - -業務用機械器具製造業 13 95 19.4% 1.0 9.6% 275.4 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 34 68 13.8% 1.4 13.3% 229.1 17 81 31.8% 1.2 26.3% 322.4 +18.0% +13.0% +93.4電気機械器具製造業 22 23 4.8% 0.8 7.7% 171.5 7 2 0.9% 0.1 2.0% 188.3 -3.9% -5.8% +16.8情報通信機械器具製造業 10 15 3.0% 0.4 3.5% 212.8 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 6 34 7.0% 0.4 4.0% 317.5 5 34 13.3% 0.3 6.3% 384.8 +6.3% +2.3% +67.4その他の製造業 3 1 0.2% 0.0 0.2% 294.6 - - - - - - - - -

製造業計 331 491 100.0% 10.3 100.0% 219.1 162 254 100.0% 4.7 100.0% 269.5 +58.3

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．新庄経済圏の産業特性（製造業小分類）





～繊維工業～


□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは織物製外衣・シャツ製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の繊維製品製造業となっている。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

11.77

4.17

0.00

0.00

3.82

2.49

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.76

0.60

0.00

0.00

0.64

0.50

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


造業

下着類製造業


業




造業



0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

26.98

3.64

0.00

0.00

1.53

13.34

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.70

0.55

0.00

0.00

0.35

1.13

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 62 2,821 27.4% 180.8 34 939 19.9% 176.3 -28 -1,882 -7.5% -4.6

ニット製外衣・シャツ製造業 11 398 3.9% 180.3 6 58 1.2% 134.8 -5 -340 -2.6% -45.5

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -


その他の繊維製品製造業 9 190 1.8% 184.0 3 177 3.8% 281.7 -6 -13 +1.9% +97.7

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 90 3,527 34.3% 180.4 46 1,198 25.4% 188.8 -44 -2,329 -8.8% +8.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、製材業、木製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

5.95

1.89

0.00

0.00

1.01

0.48

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





とうを含む）


(



9.67

0.00

0.00

0.00

0.83

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





とうを含む）


(




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 39 338 3.3% 251.1 11 154 3.3% 238.9 -28 -184 -0.0% -12.2

造作材・合板・建築用組立材料製造業 6 108 1.0% 275.2 - - - - - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） - - - - - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) - - - - - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 45 446 4.3% 257.0 11 154 3.3% 238.9 -28 -184 -0.0% -12.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、建具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、建具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

3.94

0.00

1.24

0.00

0.44

0.00

0.83

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業


建具製造業

その他の家具・装備品

製造業


2.82

0.00

15.35

0.00

0.64

0.00

0.86

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業


建具製造業

その他の家具・装備品

製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 4 579 5.6% 306.3 5 90 1.9% 216.3 +1 -489 -3.7% -90.0

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 6 27 0.3% 273.1 3 88 1.9% 283.3 -3 +61 +1.6% +10.2

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 10 606 5.9% 304.8 8 178 3.8% 249.4 -2 -428 -2.1% -55.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）



～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年）特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、革製履物製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、革製履物製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

34.94

0.00

4.84

0.00

0.00

0.54

0.00

0.00

0.00

0.30

0.00

0.42

0.00

0.00

0.10

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業


製造業


0.00

0.00

0.00

59.55

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.16

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業


製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -

工業用革製品製造業（手袋を除く） 3 27 0.3% 134.1 - - - - - - - -

革製履物用材料・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

革製履物製造業 4 144 1.4% 149.0 3 123 2.6% 337.9 -1 -21 +1.2% +188.8

革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -

かばん製造業 - - - - - - - - - - - -

袋物製造業 3 38 0.4% 34.0 - - - - - - - -

毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

なめし革・同製品・毛皮計 10 209 2.0% 126.2 3 123 2.6% 337.9 -1 -21 +1.2% +188.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～金属製品～


□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）が最も高くなっている。

0.00

0.00

0.00

0.65

0.00

0.00

2.53

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.55

0.00

0.00

0.55

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業


0.00

0.00

0.00

1.70

0.00

5.98

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.57

0.00

1.04

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）


洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 9 178 1.7% 296.4 10 207 4.4% 344.1 +1 +29 +2.7% +47.7

金属素形材製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） - - - - 4 195 4.1% 407.5 - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) 3 38 0.4% 275.7 - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 12 216 2.1% 292.8 14 402 8.5% 374.9 +1 +29 +2.7% +47.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子部品・デバイス製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.63

1.23

0.00

0.15

0.00

0.00

0.65

0.28

2.44

0.31

0.21

0.00

0.18

0.00

0.00

0.29

0.25

0.45

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


0.27

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

4.73

0.25

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.50

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 14 392 3.8% 146.8 7 92 2.0% 188.3 -7 -300 -1.9% +41.5

民生用電気機械器具製造業 4 340 3.3% 210.8 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 4 65 0.6% 114.9 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 6 278 2.7% 200.7 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 4 83 0.8% 253.4 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 34 1,365 13.3% 229.1 17 1,238 26.3% 322.4 -17 -127 +13.0% +93.4

電子部品、電気・情報通信機器計 66 2,523 24.5% 208.6 24 1,330 28.2% 313.1 -24 -427 +11.2% +102.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．長井経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 長井経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中3業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、宿泊業，飲食サービス業が最も高くなっている。 □ 長井経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①繊維工業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えら

れる。 ②一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。

長井経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

長井経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

3.16

0.93

1.51

1.95

0.21

0.10

0.52

0.86

0.49

0.25

0.28

1.13

0.70

0.48

1.07

2.15

0.66

0.70

0.37

0.70

0.62

0.25

0.51

0.60

0.69

0.60

0.47

0.40

1.10

0.64

0.65

0.63

0.82

0.82

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.41

0.11

2.56

0.00

1.00

0.59

0.26

0.00

0.00

1.11

0.00

0.00

0.76

0.00

2.13

1.70

0.69

2.17

1.01

2.32

2.34

0.00

1.30

0.00

0.54

0.21

0.73

0.00

0.81

0.45

0.60

0.00

0.00

0.57

0.00

0.00

0.45

0.00

0.48

0.68

0.51

0.56

0.21

0.47

0.44

0.00

0.40

0.00

0.0

0.5 1.0 1.5 2.0

2.5 3.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．長井経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 平均賃金では、上位から、輸送用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電子部品・デバイス・電子回路製造業、従業者構成比では輸送用機械器具製造業、平均賃金では家具・装備品製造業。

長井経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）長井経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




6%9%

41%5%

6%

33%

22%

14%

12%12%

9%

31%




業



その他

内円

1990年

外円

2012年

5%

15%

20%

3%7%

50%

18%

16%

12%10%

9%

35%




業



その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 40 15 2.3% 0.3 3.7% 196.5 19 11 3.8% 0.3 5.0% 199.4 +1.6% +1.3% +2.9飲料・たばこ・飼料製造業 5 4 0.6% 0.1 0.7% 216.9 3 1 0.3% 0.0 0.3% 281.7 -0.2% -0.4% +64.8繊維工業 46 36 5.5% 1.1 13.4% 205.9 18 13 4.3% 0.3 5.9% 186.5 -1.2% -7.5% -19.4木材・木製品製造業（家具を除く） 6 1 0.2% 0.0 0.3% 278.0 - - - - - - - - -家具・装備品製造業 5 2 0.3% 0.0 0.4% 318.5 3 2 0.7% 0.0 0.7% 252.7 +0.4% +0.3% -65.8パルプ・紙・紙加工品製造業 5 4 0.6% 0.1 1.1% 255.2 5 4 1.5% 0.1 1.5% 311.8 +0.9% +0.3% +56.6印刷・同関連業 9 6 0.9% 0.1 1.3% 277.5 6 2 0.7% 0.0 0.7% 281.6 -0.2% -0.5% +4.1化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 10 13 2.0% 0.2 2.6% 260.0 8 15 5.1% 0.2 4.8% 263.4 +3.1% +2.2% +3.4ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 11 15 2.3% 0.2 2.3% 291.6 5 7 2.4% 0.1 2.5% 301.5 +0.2% +0.2% +9.9鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 3 19 2.9% 0.1 1.6% 295.7 4 14 4.8% 0.2 3.8% 328.9 +1.9% +2.2% +33.2

金属製品製造業 19 35 5.4% 0.6 6.6% 331.0 17 28 9.5% 0.4 8.6% 324.6 +4.1% +2.0% -6.4はん用機械器具製造業 15 18 2.8% 0.2 2.8% 323.7 10 11 3.8% 0.2 3.4% 325.6 +1.0% +0.6% +2.0生産用機械器具製造業 14 34 5.2% 0.3 3.4% 321.2 19 35 11.6% 0.5 10.0% 356.7 +6.4% +6.6% +35.4業務用機械器具製造業 12 67 10.3% 1.1 13.1% 297.9 3 10 3.4% 0.3 6.6% 339.2 -6.9% -6.5% +41.3電子部品・デバイス・電子回路製造業 22 269 41.4% 1.7 20.0% 415.2 12 36 12.2% 0.6 11.7% 363.1 -29.2% -8.2% -52.0電気機械器具製造業 30 56 8.6% 1.3 15.4% 274.2 19 41 13.7% 0.8 16.1% 334.7 +5.1% +0.7% +60.5情報通信機械器具製造業 18 14 2.2% 0.4 4.9% 184.7 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 14 40 6.1% 0.5 5.3% 349.2 19 66 22.2% 0.9 18.4% 364.6 +16.0% +13.1% +15.4その他の製造業 3 4 0.5% 0.1 1.3% 199.4 - - - - - - - - -

製造業計 287 650 100.0% 8.5 100.0% 298.8 170 299 100.0% 5.1 100.0% 323.4 +17.3

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．長井経済圏の産業特性（製造業小分類）





～繊維工業～


□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物製外衣・シャツ製造業が最も高くなっている。 □ また、織物製外衣・シャツ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.00

0.00

0.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.98

4.57

0.00

0.00

1.11

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.41

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.89

0.63

0.00

0.00

0.39

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


造業

下着類製造業


業




造業



0.00

0.00

0.00

1.71

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.39

3.82

0.00

0.00

1.30

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.48

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.52

0.58

0.00

0.00

0.32

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業


製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 10 48 0.6% 165.2 4 25 0.5% 183.6 -6 -23 -0.1% +18.5

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - - - - - - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 16 504 5.9% 213.3 6 179 3.5% 201.5 -10 -325 -2.4% -11.8

ニット製外衣・シャツ製造業 15 521 6.1% 203.7 5 69 1.4% 150.4 -10 -452 -4.7% -53.3

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -


その他の繊維製品製造業 - - - - - - - - - - - -

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 46 1,143 13.4% 205.9 18 299 5.9% 186.5 -28 -844 -7.5% -19.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 家具・装備品製造業全体としては、2012年において、特化係数、労働生産性指標ともに１以上となっている。 □ 小分類別に見ると、家具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。

0.00

0.00

1.18

0.00

0.00

0.00

0.83

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

家具製造業


建具製造業


品製造業


1.17

0.00

0.00

0.00

0.80

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

家具製造業


建具製造業


品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 - - - - 3 36 0.7% 252.7 - - - -

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 5 32 0.4% 318.5 - - - - - - - -

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 5 32 0.4% 318.5 3 36 0.7% 252.7 - - - -

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品、1990年、2012年）



～プラスチック製品～

（プラスチック製品、1990年）特化係数と労働生産性（プラスチック製品、2012年）

□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、工業用プラスチック製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、工業用プラスチック製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.68

1.27

0.00

0.00

0.00

0.00

0.29

0.81

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業


0.00

0.00

3.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.73

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 5 93 1.1% 185.1 - - - - - - - -

工業用プラスチック製品製造業 5 130 1.5% 313.6 8 244 4.8% 263.4 +3 +114 +3.3% -50.2

発泡・強化プラスチック製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） - - - - - - - - - - - -

その他のプラスチック製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチック製品計 10 223 2.6% 260.0 8 244 4.8% 263.4 +3 +114 +3.3% -50.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（非鉄金属、1990年、2012年）



～非鉄金属～

（非鉄金属、1990年）特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）

□ 非鉄金属全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、非鉄金属素形材製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、非鉄金属素形材製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

6.58

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.23

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

非鉄金属第１次製錬・

精製業

非鉄金属第２次製錬・

精製業（非鉄金属合金

製造業を含む）

非鉄金属・同合金圧延

業（抽伸、押出しを含

む）


非鉄金属素形材製造

業

その他の非鉄金属製造

業


0.00

0.00

0.00

0.00

8.44

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.70

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

非鉄金属第１次製

錬・精製業

非鉄金属第２次製

錬・精製業（非鉄金属

合金製造業を含む）

非鉄金属・同合金圧

延業（抽伸、押出しを

含む）

電線・ケーブル製造

業

非鉄金属素形材製造

業

その他の非鉄金属製

造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -

非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） - - - - - - - - - - - -

非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - - - - - - - - -

電線・ケーブル製造業 - - - - - - - - - - - -

非鉄金属素形材製造業 3 137 1.6% 295.7 4 192 3.8% 328.9 +1 +55 +2.2% +33.2

その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -

非鉄金属計 3 137 1.6% 295.7 4 192 3.8% 328.9 +1 +55 +2.2% +33.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～金属製品～


□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、金属素形材製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、金属素形材製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

4.87

0.00

0.34

2.34

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0.00

0.69

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0.49

0.68

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0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業


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0.78

6.90

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0.00

0.00

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0.00

0.60

0.71

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）


洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 3 233 2.7% 361.4 - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 9 133 1.6% 294.3 6 107 2.1% 298.5 -3 -26 +0.5% +4.1

金属素形材製品製造業 7 196 2.3% 319.6 11 332 6.5% 333.0 +4 +136 +4.2% +13.4

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） - - - - - - - - - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属製品計 19 562 6.6% 331.0 17 439 8.6% 324.6 +1 +110 +4.8% +15.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは光学機械器具・レンズ製造業、労働生産性指標が最も高いのは金属加工機械製造業（ただし水準は1を下回る。）となってい

る。 □ また、光学機械器具・レンズ製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

3.14

0.92

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0.15

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0.96

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21.07

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0.82

0.73

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0.51

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0.68

0.00

0.00

0.00

0.00

0.73

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0


農業用機械製造業（農業用器

具を除く）





一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業


業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業


医療用機械器具・医療用品製

造業



武器製造業


0.00

0.00

0.00

2.21

0.00

2.55

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0.00

1.27

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0.00

0.00

0.00

12.03

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0.00

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0.79

0.00

0.50

0.00

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0.58

0.00

0.00

0.00

0.00

0.36

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0


農業用機械製造業（農業用器

具を除く）





一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業


業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業


医療用機械器具・医療用品製

造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 3 142 1.7% 341.0 - - - - - - - -

金属加工機械製造業 11 145 1.7% 301.9 8 168 3.3% 331.0 -3 +23 +1.6% +29.1

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 - - - - 11 341 6.7% 369.3 - - - -

一般産業用機械・装置製造業 4 41 0.5% 339.3 - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の機械・同部分品製造業 11 199 2.3% 320.4 10 175 3.4% 325.6 -1 -24 +1.1% +5.2


測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 12 1,122 13.1% 297.9 3 338 6.6% 339.2 -9 -784 -6.5% +41.3

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 41 1,649 19.3% 305.7 32 1,022 20.1% 345.6 -13 -785 -3.8% +32.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子応用装置製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回

る。

1.17

0.00

8.97

0.00

0.00

0.00

0.52

0.20

7.74

0.39

0.00

0.45

0.00

0.00

0.00

0.29

0.13

1.45

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


1.25

3.63

2.03

4.08

0.00

0.00

0.00

0.00

1.79

0.56

0.51

0.11

0.57

0.00

0.00

0.00

0.00

0.47

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 24 732 8.6% 214.7 7 234 4.6% 240.0 -17 -498 -4.0% +25.2

民生用電気機械器具製造業 - - - - 4 157 3.1% 298.1 - - - -

電球・電気照明器具製造業 6 582 6.8% 349.0 4 268 5.3% 473.0 -2 -314 -1.6% +124.0

電子応用装置製造業 - - - - 4 160 3.1% 277.6 - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 11 277 3.2% 192.0 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 7 142 1.7% 170.3 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 22 1,706 20.0% 415.2 12 597 11.7% 363.1 -10 -1,109 -8.2% -52.0

電子部品、電気・情報通信機器計 70 3,439 40.2% 333.2 31 1,416 27.8% 346.7 -29 -1,921 -13.8% +9.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具、1990年、2012年）



～輸送用機械器具～

（輸送用機械器具、1990年）特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、2012年）

□ 輸送用機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、自動車・同附属品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、自動車・同附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.55

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0.53

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0.00

0.00

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0.0

0.2

0.4

0.6

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1.0

1.2

自動車・同附属品製造

業

鉄道車両・同部分品製

造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製造

業

産業用運搬車両・同部

分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器

具製造業


1.14

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.38

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

自動車・同附属品製

造業

鉄道車両・同部分品

製造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製

造業

産業用運搬車両・同

部分品・附属品製造

業

その他の輸送用機械

器具製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

自動車・同附属品製造業 14 454 5.3% 349.2 19 937 18.4% 364.6 +5 +483 +13.1% +15.4

鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

船舶製造・修理業、舶用機関製造業 - - - - - - - - - - - -

航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

輸送用機械器具計 14 454 5.3% 349.2 19 937 18.4% 364.6 +5 +483 +13.1% +15.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

Documents

山形県の地域経済分析 - METI...1960年以降、一貫して人口減少を経験。2010年で116.9万人、2040年で83.6万人（2010年比29％減）となる 見込み。

山形県の地域経済分析 - METI...1960年以降、一貫して人口減少を経験。2010年で116.9万人、2040年で83.6万人（2010年比29％減）となる見込み。