Confidential - JETRO...ミャンマー・ティラワ経済特区のご紹介 2019年4月丸紅株式会社交通・インフラプロジェクト部 Confidential C Marubeni Corporation

ミャンマー・ティラワ経済特区のご紹介

2019年4月丸紅株式会社交通・インフラプロジェクト部

Confidential

C Marubeni Corporation All Rights Reserved.

ミャンマー・ティラワ経済特区のご紹介

I. ミャンマーの概況と歴史

II. ミャンマーにおける丸紅の取組み

III. ティラワ経済特区開発の経緯・開発スケジュール

IV. ティラワ経済特区の概要

V. SEZ管理委員会・SEZ法

VI. ミャンマー進出の魅力と課題

1


I. ミャンマーの概況と歴史-1

2

面積： 68万k㎡（日本の約1.8倍）

人口： 5,300万人（2018年10月IMFデータ）

首都：ネピドー

言語：ミャンマー語

宗教：仏教（90%）、キリスト教、イスラム教等

名目GDP：約715億ドル（2018年10月IMFデータ）

一人当たりGDP ：1,400ドル（2018年10月IMFデータ）

経済成長率：6.4% （2018年10月IMFデータ）

物価上昇率：6.0% （2018年10月IMFデータ）

失業率：約4.0% （2018年10月IMFデータ）

在留邦人数：2,370人（2017年1月外務省統計）

一般労働者賃金：162ドル/月（2019年JETRO調査）


I. ミャンマーの概況と歴史-2 ［地政学上の重要性］

3

周辺国を含め約30億人の消費者に近接［世界の4割超］

インド13億人

中国14億人

ASEAN

6億人

南部経済回廊

東西経済回廊

ラオス

バングラデシュ


I. ミャンマーの概況と歴史-3 ［民主化の経緯］

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年代出来事

1044年ビルマ族よりバガン王朝樹立。

1752年コウバウン王朝によりビルマ再統一。

1886年英緬戦争（第一次英緬戦争1824年、第二次英緬戦争1852年）でイギリス領インドに編入。

1937年インドから独立。イギリス連邦内の自治領となる。

1943年ビルマ国建国（アウンサン率いるビルマ独立義勇軍と日本軍の連携）

1945年ビルマ国民軍（アウンサン率いる）がクーデター、再度イギリス領へ。

1948年イギリス連邦を離脱、ビルマ連邦として独立。初代首相にウー・ヌ氏就任（アウンサン氏は前年に暗殺）。

1949年カレン族などの少数民族、ビルマ共産党、国民党軍などによる武力闘争激化。

1962年ネ・ウィン将軍率いる軍事クーデターにより、軍部が政権掌握。ビルマ式社会主義へ移行。

1974年ビルマ連邦社会主義共和国憲法制定。ネ・ウィン大統領就任。

1988年民主化運動（アウンサンスーチー女史ら）により軍事政権崩壊。その後再度クーデター（無血）により軍部が国家法秩序回復評議会を組織し政権掌握

1989年アウンサンスーチー女史、自宅軟禁（～1995年）

1997年 ASEAN加盟（この頃、第一次ミャンマー投資ブーム）

2000年アウンサンスーチー女史、再度自宅軟禁（～2010年）

2003年米国の経済制裁開始。ミャンマー政府が民主化に向けた「7つのロードマップ」発表

2011年テインセイン政権誕生。民政に移管。

2015年 11月8日総選挙 ⇒ 2016年4月、NLD政権誕生、アウンサンスーチー女史は国家最高顧問に。


I. ミャンマーの概況と歴史-4 ［民主化後の変化］

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2011年06月雑誌の事前検閲免除・インターネットの規制緩和

2012年04月補欠選挙の実施＝アウンサンスーチー女史が国会議員に

日本が円借款再開を表明

EUが1年間の経済制裁の停止を表明

固定為替制度の廃止、管理変動相場制度に移行

5月アメリカが1年間の経済制裁の停止を表明

7月アメリカが経済制裁の一部緩和（投資／金融ｻｰﾋﾞｽ）

8月事前検閲制度の廃止

11月オバマ大統領がミャンマー訪問

2013年04月 EUが経済制裁を解除

6月携帯電話事業等の通信事業への外資参入

2014年00月 ASEAN議長国に

10月外国銀行へのライセンス発行

2016年04月アウンサンスーチー女史率いるNLDによる新政権誕生

10月アメリカが経済制裁の全面解除


油圧式ディーゼル機関車納入

Hpa-an セメント・工場建設製造 (2001-)・廃熱発電 (2012)

Monywa Copper

Refinery plant (1999-)

Marubeni Yangon

Branch

Staffs:13rotational+3

5 national

関西ペイント製品取扱 (2011-)

丸紅ミャンマー奨学金設立(2014)

建設機械販売(1996-)

●ネピドー

●ヤンゴン

Kyangin Cement工場線電化(1985)

王子製紙(2015-)●マンダレー

＜その他事業＞・エネルギー・化学品輸入・服飾加工委託・農水産物輸出

肥料製造・販売（ティラワSEZ内に法人設立）

建設機械レンタル（DMC Machinery Limited）

●ダウェー

ティラワ経済特区開発

Tanintharyi石炭火力発電(2500MW)

Monywa銅精錬工場(1999-) Balu Chaung

第二水力発電所(1960-)

鉄道保全施設納入（2015-）

タンリンガス火力発電所 (400MW)

ヤンゴン近郊４ガスコンバイン発電所建設・改変工事 (Tharkayta),

ヤンゴン－マンダレー鉄道（2012-）・ヤンゴン環状鉄道近代化

ヤンゴン支店Staffs: 駐在員13、現地35

1942年ラングーン支店開設(三興株式会社として) 1954年丸紅株式会社としてラングーン派遣員事務所を開設1955年ラングーン支店に改称1970年ラングーン支店廃止 (1982年再開)1991年事務所開設の許可を正式に取得1996年ヤンゴン支店に改称2012年ネピドー出張所開設 / 丸紅ミャンマー奨学基金を設立2013年現在のHledan Centerにオフィスを移転

ネピドー出張所 (2012-)Staffs: 駐在員3、現地6

ＩＩ. ミャンマーにおける丸紅の取組み

6


III. ティラワ経済特区開発の経緯・開発スケジュール-1

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2011年11月日緬首脳会談（＠バリ）にて、ミャンマーから日本に対しティラワ開発への協力要請

2012年04月日緬首脳会談（＠東京）にて、ティラワ開発のマスタープラン策定に関する覚書を締結

12月両政府間でティラワ開発に関する覚書を締結政府間調整会議開催

2013年01月麻生副総理訪緬、2015年のティラワ開業に向けた開発協力をテインセイン大統領と確認

5月安倍総理訪緬、日緬民間投資会社間で開発に係る覚書締結ティラワ周辺インフラの整備に対する約200億円の円借款与を決定

10月麻生副総理、茂木経済産業大臣、ウィン・シェイン財務大臣立会いの下、日緬出資者間で合弁契約書を署名（＠東京）

2014年01月 Myanmar Japan Thilawa Development Limited社設立


2017Feb

Dec

2012

Dec

2013May

2014Jan

Oct

2015Aug

Sep

2016Aug

III. ティラワ経済特区開発の経緯・開発スケジュール-2

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ティラワ経済特区の全体開発計画の策定に日本政府が協力する覚書を日緬両政府にて締結

工業団地事業化調査

日本側投資会社設立

Myanmar-Japan Thilawa Development Ltd.設立

ミャンマー政府インフラ整備計画（電気・水・交通）

ODA 日本政府

Zone-A第2期着工

Zone-A第1期竣工

Zone-A第2期竣工

土地販売開始

経済特区開業

ミャンマー現地投資会社設立

Zone-A第1期着工

Zone-B第1期着工

Zone-B第1期竣工

Zone-B第2期着工

2019Mid

Zone-B第2期竣工予定Zone-B第3期着工

2018June

Dec

2020年7月 Zone-B第3期竣工予定


IV. ティラワ経済特区の概要-1 ［開発会社］

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開発会社： Myanmar Japan Thilawa Development Limited

設立： 2014年1月

場所：ティラワ経済特区内（ヤンゴン市街地から南東23km）

株主： 10% 日本政府（JICA：日本国際協力機構）

39% エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社

41% ミャンマー民間SPC

10% ミャンマー政府 (TSMC：ティラワSEZ管理委員会)

事業内容：工業団地の開発・販売・維持管理

ホームページ: http://mjtd.com.mm/

Myanmar-Japan Thilawa Development Ltd.

ミャンマー政府(TSMC)

ミャンマー民間SPC

(Myanmar Thilawa SEZ Holdings)

エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社（MMSTD）

日本政府(JICA)

39%10% 10%41%

丸紅 3メガバンク三菱商事住友商事

http://mjtd.com.mm/


ヤンゴン市街

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IV. ティラワ経済特区の概要-2 ［立地］

ヤンゴン市街から約23km

（車で50分～55分）

ヤンゴン国際空港

国鉄ヤンゴン中央駅

ヤンゴン

首都ネピドー

ティラワ経済特区

ミャンマー最大都市

ヤンゴン近郊

ティラワ港

ティラワ経済特区


住宅・商業35ha

第2期 159ha

第1期 211ha

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全体開発総面積2,400 ha

（山手線内側の約40%）

ティラワＳＥＺ全体計画

IV. ティラワ経済特区の概要-3 ［Zone-A］

Zone-A面積405 ha

（東京ドーム約85個分）Thilawa SEZ

Zone-A

Zone-B

C Marubeni Corporation All Rights Reserved. 12

全体開発総面積2,400 ha

（山手線内側の約40%）

ティラワＳＥＺ全体計画

IV. ティラワ経済特区の概要-4 ［Zone-B］

Zone-B面積101ha+77ha+49ha

Thilawa SEZ

Zone-A

Zone-B

第1期 101ha

第2期 77ha

(2019年7月竣工予定)

第3期 49ha

(2020年7月竣工予定)


Power/Gas

Water

Road・Port

Existing

Planned

ヤンゴン国際空港

国鉄ヤンゴン中央駅

⑧アクセス道路・橋梁整備

⑥コンテナ港新設

ザマニ湖

タンリン変電所

①配電線新設④送電線新設

③新設発電所⑤ティラワ変電所

②ガスパイプライン新設

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⑦ラグンビン浄水場

IV. ティラワ経済特区の概要-5 ［周辺インフラ整備］

①33kV 配電線新設タンリン変電所－SEZ間【2015年4月完了】

②発電燃料用ガスパイプライン新設【2015年12月完了】

③50MW ティラワ発電所新設【2016年3月より稼動】

④230kV 送電線新設タンリン変電所－SEZ間【2017年9月完了】

⑤ティラワ変電所新設（SEZ内）【2017年9月完了】

⑥ティラワコンテナ港新設バース400m・水深10m・ヤード18ha

【2018年12月完了予定】

⑦ラグンビン浄水場新設SEZより40km・容量：42,000m3／日

⑧アクセス道路・橋梁整備

円借款案件


IV. ティラワ経済特区の概要-6 ［内部ユーティリティ］

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浄水施設

排水処理施設

SEZ管理棟

浄水施設

排水処理施設

SEZ管理棟

内部ユーティリティ：

1）洪水対策

区域全体に輪中方式を採用（海抜7m）

2）構内道路

3）雨水排水施設

4）浄水施設

浄水施設 6,000㎥/日（将来拡張予定）

5）下水処理設備

下水処理施設 4,800㎥/日

6）配電設網（33kV）

7）通信網（光ファイバー）

C Marubeni Corporation All Rights Reserved. 15

入居企業様はMJTD社と土地転貸契約書を締結頂きます。（なお、MJTD社はミャンマー政府（ティラワ経済特区管理委員会）より土地賃貸契約を締結済。）

土地賃貸期間について、Zone-Aは2064年6月迄（2014年6月より50年間）で、Zone-B第1期は2067年2月（2017年2月より50年間）、Zone-B第2期は2067年11月（2017年11月より50年間）です。※SEZ管理委員会の承認により25年延長可能。

予約契約締結時土地代金の30%、土地本契約締結時（＝引渡時）に残金70%をお支払い頂きます。

土地販売

IV. ティラワ経済特区の概要-7 ［土地販売・賃貸工場］

入居企業様はMJTD社と建物賃貸契約書を締結頂きます。

契約賃貸期間は原則5年で、その後延長可能です。（なお、最低賃貸期間は3年間と定めております。）

保証金として月額賃料3ヶ月分をお預かりします。

賃貸工場


V. SEZ管理委員会・改正SEZ法-1

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経済特区に指定する地域の選定開発計画の承認土地代、税制優遇の決定運営組織の構成員の任命・監督

開発計画の審査と提案経済特区に指定すべき地域の選定と提案経済特区の運営に係わる関係省庁との折衝・提案

開発計画策定各投資家からの投資計画承認細則ルールの策定・発効 One Stop Serviceの設立

SEZ中央運営委員会（委員長：副大統領）

ティラワSEZ管理委員会

One Stop Service Center

・投資ライセンス・環境許認可・建設許認可・税務・VISA ・通関・労務

進出企業MJTD社

SEZ中央委員会（委員長：大統領）


SEZ法

Free Zone

（輸出型企業様向け）Promotion Zone

（国内市場型企業様向け）

法人税

免税 7年 5年

50%減税 5年 5年

再投資利益の50% 5年 5年

輸入関税

建設資材・製造設備の輸入

免税5年免税

+

5年50%減税

輸入原材料免税

-

但し、輸出品・Free Zone企業へ

納入するための原材料には還付制度あり

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税制優遇について

V. SEZ管理委員会・改正SEZ法-2


V. SEZ管理委員会・改正SEZ法-3（投資申請～契約）

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One Stop Service Center

ティラワSEZ管理委員会

一括申請項目

水資源利用許可電力の利用許可環境承認株式の譲渡承認税務番号登録工場の建物承認

建物の建設計画の承認SEZ内での企業設立登記輸出入者コードナンバー登録SEZ内の土地・建物使用許可…

その他承認事項

投資企業(親会社)

0. 現地視察

3. 見積内容承諾

MJTD

5. 土地貸借契約締結土地代の支払

投資企業(現地会社)

投資企業(親会社)

投資企業（親会社）

投資企業（現地会社）

予約金の返金

予約金の支払

4. 土地予約契約締結

2. 見積書提示

1. LOI 締結

申請書Form-1

申請書の証明書

過去3年間の監査済みB/S

承認

提出


VI. ミャンマー進出の魅力と課題

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○多重為替レートの一本化

・2012年4月より管理変動相場制導入。

○米国の対ミャンマー経済制裁一時停止（2012年7月）

○外国投資法の改正(2012年11月)

・外資参入枠組み明確化・外貨送金可能となった。

○SEZ法の改正(2014年1月23日付発効)、施行細則の公布（2015年8月27日付）

近年改善のあった課題

・豊富で安価な労働力。・消費市場としての魅力、かつ手つかずの市場

(人口5,000万人、ヤンゴン圏約700万人)・国民レベルで良好な対日感情・豊富な天然資源。広大で肥沃な国土。豊かな農産品・地理的な重要性・優位性

(大メコン経済圏、東西経済回廊)・対日輸出で特恵関税の適用

魅力課題

・不十分なインフラ整備(電力、通信、道路・鉄道、港湾、上下水道など)⇒円借款案件により急速に整備が進んでいる。・査証・滞在許可上の非効率性・税法上の不透明性

2016年10月7日

米国が対ミャンマー経済制裁を全面解除・制裁対象者および団体の解除。・翡翠およびルビーの米国輸入解禁。


ご参考～周辺アジア諸国との投資環境比較～

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ミャンマー(ヤンゴン)

フィリピン(マニラ)

タイ(バンコク)

インドネシア(ジャカルタ)

ベトナム(ハノイ)

カンボジア（プノンペン）

ラオス(ビエンチャン)

インド(ニューデリー)

人口（人） 5,300万 1億920万 6,930万 2億6870万 9,550万 1,650万 690万 13億5000万

識字率（%）

93.1% 96.3% 96.7% 93.9% 94.5% 77.2% 79.9% 72.1%

一人当たり名目GDP($)

$1,400 $3,250 $7,570 $3,970 $2,790 $1,600 $2,910 $2,190

ワーカー月間賃金（$）

$162 $234 $413 $308 $217 $175 $140 $265

マネージャー月間賃金（$）

$1,016 $971 $1,559 $1,031 $957 $885 $727 $1,531

宗教仏教（90%）

カトリック教（83%）

仏教（95%）

イスラム教（87%）

仏教（80%）

仏教（95％）

仏教(67%)

ヒンドゥー教（81%）

法人税所得(%) 25%30%

＊PEZAは5％20% 25% 22% 20％ 24% 30%

免税期間フリーゾーン

7免5半PEZA4～8免

第3ゾーン8免

なしSEZ内4免9半

QIP3～9免

第１～3ゾーン1～10免

SEZ内5免5半

個人所得税(%) ～25% 最高32% 最高35% 最高30% 最高35% 最高20％最高24％最高30%

付加価値税(%) 5% 12% 7% 10% 0～10% 10％ 10% 12.5～14.5%

(出典) 国際通貨基金（IMF）、世界銀行（world bank）、日本貿易振興機構(JETRO）を基に弊社纏め


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大澤有香（オオサワユカ） 03-3282-7384 [email protected]

丸紅株式会社交通・インフラプロジェクト部

お気軽にお問い合わせの上、是非現地へご来訪下さい。

丸紅アジアの工業団地ウェブサイト：

http://marubeni-industrialpark.com

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四郎園和昭（シロウゾノカズアキ） +95-942-008-9717 [email protected]

現地駐在員

21

http://marubeni-industrialpark.com/

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