CONTENTS...53 Ⅰ 保険会社の概況及び組織 3．支社一覧支社名〒住所電話 FAX 札幌支社 060-0005北海道札幌市中央区北五条西6-2-2 札幌センタービル

Ⅰ 保険会社の概況及び組織 …………………………51

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容 ……………………60

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況 ……………61

Ⅳ 直近5事業年度における

主要な業務の状況を示す指標 ……………………66

Ⅴ 財産の状況 ……………………………………………67

Ⅵ 業務の状況を示す指標等 …………………………84

Ⅶ 保険会社の運営 …………………………………… 109

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 ……………………… 110

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況 ………… 116

C O N T E N T Sデータ編

51

　Ⅰ　保険会社の概況及び組織

Ⅰ.保険会社の概況及び組織1．沿革プルデンシャル生命の歩み

1987年（昭和62年） 10月プルデンシャル生命保険株式会社創業1988年（昭和63年） 4月営業開始

8月ライフプランナー初入社1989年（平成元年） 8月死亡保険金第1号支払い1991年（平成3年） 11月保有契約高1兆円達成1992年（平成4年） 3月ライフプランナー数500名に

10月日本初、「リビング・ニーズ特約」発売1995年（平成7年） 10月第1回グローバル・ボランティア・デー実施（※平成29年よりインターナショナル・

ボランティア・デーに名称変更）11月ライフプランナー数1,000名に

1997年（平成9年） 4月「保険金即日支払サービス」取り扱い開始6月第1回スピリット・オブ・コミュニティ募集開始

1998年（平成10年） 12月保有契約高10兆円達成1999年（平成11年） 2月業界初、「口座振替の再振替制度」開始

5月コンビニエンスストアにおける保険料の振り込みの取り扱いを開始2001年（平成13年） 6月業界初のＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－ＱＭ6615）

8月カスタマーサービスセンター開設（宮城・仙台市）12月親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インクがニューヨーク証券取引所に上場

2002年（平成14年） 7月ライフプランナー数2,000名に8月保有契約件数100万件達成

12月プルデンシャルタワー（東京・永田町）完成2004年（平成16年） 5月「割増年金支払特約」取り扱い開始

7月ドライデンカスタマーセンター（宮城・仙台市）完成10月第10回グローバル・ボランティア・デー実施10月資本金を200億円に増資11月あおば生命を子会社化12月保有契約高20兆円達成

2005年（平成17年） 2月あおば生命との合併完了4月日本初、「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」取り扱い開始5月保険料収受の完全キャッシュレス化を実現

2006年（平成18年） 3月保有契約件数200万件達成6月支払審査会を新設6月第10回スピリット・オブ・コミュニティ募集開始

2007年（平成19年） 3月ライフプランナー数3,000名に4月ＭＤＲＴ日本会会員数が10年連続日本一に

10月創業20周年2008年（平成20年） 10月業界初､中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）と遺言信託・遺産整理の取次

業務で提携2009年（平成21年） 3月資本金を290億円に増資

7月電子化した「ご契約のしおり・約款」を交付する「e-約款」を開始12月「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」給付金が1,000万円を突破

2010年（平成22年） 4月「e-約款」利用1件につき50円を全国の森林保全団体に寄付7月日本初、業種の枠を超え中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）と「生命保険信託」

を共同開発2011年（平成23年） 8月契約して2年以上が経過した契約を対象に、「診療明細書」などの提出により給付金

をお支払いする取り扱いを開始2012年（平成24年） 10月創業25周年2013年（平成25年） 3月保有契約高30兆円達成2014年（平成26年） 3月保有契約件数300万件達成2015年（平成27年） 10月 100％子会社であるプルデンシャル信託株式会社が営業を開始2017年（平成29年） 3月保有契約高が28期連続の純増　

3月ＭＤＲＴ日本会会員数が20年連続日本一に3月「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞

52


2．経営の組織平成29年７月１日現在

第一営業本部運用管理チーム経理チーム

財務分析チーム資金管理チーム

PAM・オラクルチームSOXチーム

資産運用チーム資産運用リスク管理チーム

商品数理チーム数理チーム

保険収支分析チーム

リスク管理チーム

総合企画チーム

法務チーム

コンプライアンスチーム調査チーム

販売管理チーム

営業システム開発チーム主計システム開発チーム

契約管理システム開発チームシステム運用管理チームシステム内部統制チームシステム開発管理チーム

システム企画チーム

第二営業本部第三営業本部第四営業本部第五営業本部第六営業本部第七営業本部

保全モデル開発チーム

営業人事チーム営業報酬チーム給与厚生チーム

人事チーム通訳チーム

役員室多様化推進チーム

営業企画チーム

CRMチーム業務支援チーム

広報チームファシリティチーム

ビジネスクオリティチーム

お客様の声チーム契約内容変更第一チーム契約内容変更第二チーム

収納サービスチーム

支払査定チームカスタマーサービスチーム

スータビリティーチェックチーム保険金事務チーム

満期年金事務チーム

支払管理チームあおば保全サービスチーム

コミュニケーション推進チーム

事務管理チーム

ライフプランナーサポートデスクチーム

新契約事務チーム引受査定チーム

総務（DCC担当）チーム

商品企画チーム

営業教育開発チーム営業推進チーム営業分析チーム

支社スタッフコンサルタントチーム

株主総会

取締役会

営業統括本部

会長

社長・最高経営責任者

執行役員会

監査役会

監査役室

保険計理人

監査チーム

53


3．支社一覧支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ

札幌支社 060-0005 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2　札幌センタービル 23F 011-210-9690 011-210-9699札幌第二支社 060-0002 北海道札幌市中央区北二条西3-1-20　札幌フコク生命越山ビル 4F 011-796-7380 011-796-7226札幌第三支社 060-0005 北海道札幌市中央区北五条西5-2-5　信金中央金庫ビル 5F 011-804-6090 011-804-6093盛岡支社 020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1　マリオス 19F 019-604-9051 019-652-4120仙台支社 980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1　青葉通プラザ 9F 022-262-7288 022-262-7020仙台第二支社 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1　仙台ファーストタワー 23F 022-208-5460 022-208-5463秋田支社 010-0002 秋田県秋田市東通仲町4-1　秋田拠点センターアルヴェ 7Ｆ 018-825-5561 018-837-2105郡山支社 963-8014 福島県郡山市虎丸町24-8　富士火災郡山ビル 4F 024-991-9561 024-934-2513水戸支社 310-0803 茨城県水戸市城南1-1-6　サザン水戸ビル 6F 029-222-1312 029-231-6010宇都宮支社 321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷4-1-11　大塚宇都宮ビル 2Ｆ 028-610-5242 028-635-7551高崎支社 370-0841 群馬県高崎市栄町16-11　高崎イーストタワー 10F 027-321-2390 027-321-2391高崎第二支社 370-0841 群馬県高崎市栄町16-11　高崎イーストタワー 10F 027-367-1375 027-367-1378さいたま支社 336-0027 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1　ラムザタワー 4F 048-844-2700 048-844-2708さいたま第二支社 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-1　三谷ビル 8Ｆ 048-615-0321 048-615-0325大宮支社 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-1　三谷ビル 4F 048-614-8721 048-614-8725千葉支社 261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3　幕張テクノガーデンＤ棟 11F 043-350-3121 043-296-7501千葉中央支社 260-0028 千葉県千葉市中央区新町1000　センシティタワー 16F 043-382-3780 043-382-3783船橋支社 273-0012 千葉県船橋市浜町2-1-1　ららぽーと三井ビルディング 10F 047-437-6030 047-437-6033東京中央支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 5Ｆ（総合受付） 03-6890-1800 03-6890-1805東京第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6675-3050 03-6675-3289東京第二支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0943 03-6777-1087東京第三支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0934 03-6777-1086東京第四支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15F（総合受付） 03-6865-7320 03-6865-7330東京第五支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0925 03-6777-1085東京第六支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6675-3314 03-6675-3453東京第七支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 8Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1950 03-6890-1954東京第八支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 6Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1960 03-6890-1963東京第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6685-0699 03-6685-2815東京第十支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 5Ｆ（総合受付） 03-6890-1910 03-6890-1913東京東支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6880-2261 03-6880-2264東京南支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 18Ｆ（総合受付8F） 03-6867-1140 03-6867-1143首都圏中央支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 5Ｆ（総合受付） 03-6890-1870 03-6890-1874首都圏第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6675-9837 03-6680-8459首都圏第二支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 8Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1860 03-6890-1863首都圏第三支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0902 03-6777-1055首都圏第四支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9270 03-6865-9273首都圏第五支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 7Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1900 03-6890-1880首都圏第六支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0915 03-6777-1058首都圏第八支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0911 03-6777-1057首都圏第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6680-8468 03-6680-8655首都圏第十支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 7Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1940 03-6890-1944港第二支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9260 03-6865-9263港第三支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9280 03-6865-9285港第五支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9240 03-6865-9244

54


支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ千代田第四支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0922 03-6777-1084千代田第五支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0918 03-6777-1059千代田第六支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0898 03-6777-1053千代田第七支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6680-9036 03-6777-1054品川第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6684-1518 03-6685-0644品川第二支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6682-4440 03-6682-4447品川第三支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6674-2955 03-6675-9788品川第四支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6685-0645 03-6685-0694品川第五支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付） 03-6779-4231 03-6691-8570品川第六支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付） 03-6779-4234 03-6691-8571品川第七支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付） 03-6779-4237 03-6691-8572品川第八支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付） 03-6779-4240 03-6691-8573品川第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付） 03-6779-4243 03-6691-8574品川第十支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付） 03-6779-4246 03-6691-8575青山第一支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 6Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1850 03-6890-1852青山第二支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 8Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1810 03-6890-1813青山第三支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 7Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1820 03-6890-1839青山第四支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 6Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1930 03-6890-1933汐留支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9290 03-6865-9299新橋支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6880-2511 03-6880-2515港南支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9250 03-6865-9253立川支社 190-0012 東京都立川市曙町2-38-5　立川ビジネスセンタービル 2F 042-521-0511 042-521-0510多摩支社 215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-5-2　小田急新百合ケ丘ビル 6F 044-952-1351 044-952-1361横浜支社 231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7　TOCみなとみらい 13F 045-228-6031 045-225-5711横浜中央支社 220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-11　NMF横浜西口ビル 3Ｆ 045-287-7700 045-287-7707横浜東支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜 3F 045-285-0070 045-285-0077横浜西支社 220-8118 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 18F 045-228-6020 045-225-5720横浜第一支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-32　ベイフロント横浜 3F 045-277-0321 045-277-0325横浜第二支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町3-1　コンカード横浜 5F 045-285-0521 045-285-0525新潟支社 950-0088 新潟県新潟市中央区万代3-1-1　メディアシップ 8F 025-368-7322 025-368-7333富山支社 930-0856 富山県富山市牛島新町5-5　インテックビル 8F 076-439-8115 076-444-2352金沢支社 920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1　金沢パークビル 2F 076-232-0711 076-232-0717福井支社 910-0005 福井県福井市大手3-14-9　商工中金E・S福井ビル 8Ｆ 0776-30-2300 0776-30-0056甲府支社 400-0031 山梨県甲府市丸の内1-17-14　甲府センタービル 6F 055-206-0807 055-206-0834長野支社 380-0823 長野県長野市南千歳1-12-7　新正和ビル 3Ｆ 026-291-4571 026-228-6230静岡支社 420-0853 静岡県静岡市葵区追手町5-4　アーバンネット静岡追手町ビル 10F 054-221-5881 054-221-5886浜松支社 430-7718 静岡県浜松市中区板屋町111-2　浜松アクトタワー 18F 053-541-2611 053-541-2615名古屋支社 450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 30Ｆ（総合受付31F） 052-588-6181 052-571-7223名古屋中央支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7370 052-856-7375名古屋東支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7380 052-856-7385名古屋南支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7390 052-856-7395名古屋北支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7400 052-856-7405名古屋第二支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7410 052-856-7413名古屋第三支社 450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 30Ｆ（総合受付31F） 052-856-7420 052-856-7423

55


支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ名古屋第四支社 450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 30Ｆ（総合受付31F） 052-856-7430 052-856-7433名古屋第五支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7450 052-856-7453四日市支社 510-0086 三重県四日市市諏訪栄町1-1　四日市MNビル 2F 059-342-0260 059-342-0263京都支社 604-8162 京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630番地　読売京都ビル 10F 075-222-8133 075-212-4032京都第二支社 600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町612番地　四条烏丸ビル 6Ｆ 075-257-7274 075-256-6050京阪支社 532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30　ニッセイ新大阪ビル 14F 06-7668-0366 06-7668-0381大阪支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 28F（総合受付） 06-6372-6102 06-6372-6126大阪中央支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 28F（総合受付） 06-6372-6131 06-6372-6129大阪東支社 541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16　大阪証券取引所ビル 8F 06-7711-0651 06-7711-0655大阪北支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 28F（総合受付） 06-6372-6235 06-6372-6203大阪第一支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 29F（総合受付28F） 06-6372-6156 06-6372-6195大阪第二支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 28F（総合受付） 06-6372-6189 06-6372-6198大阪第三支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 29F（総合受付28F） 06-6372-6214 06-6372-6205大阪第四支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 29F（総合受付28F） 06-6372-6207 06-6372-6223大阪第五支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 29F（総合受付28F） 06-6372-6138 06-6372-6141大阪第六支社 541-0046 大阪府大阪市中央区平野町3-6-1　あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル 8Ｆ 06-7709-9751 06-7709-9755大阪第七支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 28F（総合受付） 06-6372-6217 06-6372-6224大阪第八支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワー A 28F（総合受付） 06-6372-6182 06-6372-6227神戸支社 650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町32　明海ビル 4F 078-333-6850 078-333-6851神戸第二支社 650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町1-1-2　三宮セントラルビル 5F 078-391-8121 078-391-8123岡山支社 700-0904 岡山県岡山市北区柳町1-1-27　岡山柳町ビル 3F 086-221-2351 086-221-2129福山支社 720-0812 広島県福山市霞町1-1-1　福山信愛ビル 8F 084-923-8061 084-923-8065広島支社 730-0036 広島県広島市中区袋町5-25　広島袋町ビルディング 8Ｆ 082-241-6221 082-242-1036広島第二支社 730-0036 広島県広島市中区袋町5-25　広島袋町ビルディング 8Ｆ 082-241-6206 082-242-1037山口支社 754-0021 山口県山口市小郡黄金町2-21　スクエア新山口 9F 083-600-0331 083-600-0335徳島支社 770-0832 徳島県徳島市寺島本町東3-8　ダイワロイネットホテル徳島駅前 2F 088-638-0371 088-638-0375高松支社 760-0028 香川県高松市鍛冶屋町3　香川三友ビル 3F 087-823-1351 087-823-1375松山支社 790-0003 愛媛県松山市三番町4-9-6　NBF松山日銀前ビル 10F 089-947-8030 089-947-8040北九州支社 803-0812 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1　リバーウォーク北九州高層棟 13F 093-562-7600 093-581-1051福岡支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-30　天神ビル新館 4F 092-715-3366 092-715-3360福岡第二支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8　アクア博多 4F 092-284-8989 092-287-9309福岡第三支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-30　天神ビル新館 4F 092-688-9150 092-688-9153福岡第四支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-4-20　天神ノースフロントビル 6F 092-738-6050 092-738-6051福岡第五支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-4-20　天神ノースフロントビル 6F 092-687-4715 092-687-4718福岡第六支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8　アクア博多 4F 092-289-6995 092-289-6998福岡第七支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8　アクア博多 4F 092-289-8651 092-289-8654熊本支社 860-0805 熊本県熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビルディング 12F 096-359-1577 096-359-1050大分支社 870-0046 大分県大分市荷揚町3-1　いちご・みらい信金ビル 7F 097-540-6191 097-537-7031鹿児島支社 890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町18-1　南国センタービル 6F 099-808-3501 099-808-3507沖縄支社 900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-12-12　ニッセイ那覇センタービル 9F 098-941-3616 098-866-3026

（平成29年6月5日現在）

56


4．資本金の推移年月日増（減）資額増（減）資後資本金摘　要

昭和62年10月14日 10,000　百万円 10,000　百万円設　立平成16年10月13日 10,000　百万円 20,000　百万円増　資平成21年 3月 3日 9,000　百万円 29,000　百万円増　資

5．株式の総数発行する株式の総数 1,000　千株発行済株式の総数 480　千株

当期末株主数 1　名

6．株式の状況（1）発行済株式の種類等

発行済株式種　類発行数内　容

普通株式 480　千株－

（2）大株主

株主名当社への出資状況当社の大株主への出資状況

持株数持株比率持株数持株比率プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 480　千株 100　％－－

（注）当期末株主数は1名

7．主要株主の状況

名　称主たる営業所又は事務所の所在地資本金又は出資金事業の内容設　立

年月日

株式等の総数等に占める所有株式等

の割合

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社

東京都千代田区永田町2-13-10 157,185百万円※1

保険持株会社（生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理およびその業務

に附帯する業務）

2001年3月23日 100％

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

アメリカ合衆国ニュージャージー州

ニューアーク市ブロードストリート751

2,867,051百万円※2

持株会社（生命保険、年金、退職関連業務、

投資信託、資産運用等の商品・サービスを提供する子会社等の

株式の保有）

1875年10月13日

100%（間接保有）

※1　平成29年3月末現在（含む、資本準備金）。※2　平成28年12月末現在（含む、資本準備金）。換算レート：１ドル＝116.49円。

（注）直接保有の株主および最終的な株主となる主要株主を記載しています。

57


8．取締役及び監査役、執行役員（1）取締役及び監査役一覧（役職名・氏名）　　男性　13名　　女性　0名　（取締役及び監査役のうち女性の比率　0％）� 平成29年7月1日現在

役職名氏　名担当又は主な職業

取締役会長（非常勤）

倉重　光雄（くらしげ　みつお）

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク　インターナショナル・インシュアランス　シニア・バイス・プレジデント兼ジャパン・インシュアランス・オペレーションズCEOプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）ジブラルタ生命保険株式会社　取締役会長プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社　取締役（非常勤）

代表取締役社長一谷　昇一郎（いちたに　しょういちろう）

執行役員社長兼最高経営責任者プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　取締役プルデンシャル信託株式会社　取締役（非常勤）

取締役秋元　吉男（あきもと　よしお）

執行役員専務プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社　取締役会長（非常勤）ジブラルタ生命保険株式会社　取締役（非常勤）

取締役阿野　安雄（あの　やすお）

執行役員専務

取締役濱田　元房（はまだ　もとふさ）

執行役員専務

取締役木本　博之（きもと　ひろゆき）

執行役員常務

取締役（非常勤）大川　裕彦（おおかわ　ひろひこ）

取締役（非常勤）谷川　武士（たにがわ　たけし）

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社　取締役会長ジブラルタ生命保険株式会社　取締役（非常勤）

取締役（非常勤） Michael S. Fisher（マイケル・エス・フィッシャー）

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク　インターナショナル・インシュアランスバイス・プレジデント兼チーフリスクオフィサープルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　取締役（非常勤）ジブラルタ生命保険株式会社　取締役（非常勤）

常勤監査役※ 井上　春樹（いのうえ　はるき）

常勤監査役五味　良男（ごみ　よしお）

常勤監査役※ 渋谷　隆夫（しぶや　たかお）

監査役（非常勤）※ 中野　義二（なかの　よしじ）

※は、社外監査役

58


（2）執行役員一覧（役職名・氏名）� 平成29年7月1日現在

役職名氏　名担当又は主な職業

執行役員社長一谷　昇一郎（いちたに　しょういちろう）

チーフエグゼクティブオフィサー

執行役員専務秋元　吉男（あきもと　よしお）

セールスサポート、ビジネスクオリティチーム担当（保全モデル開発チーム、役員室、営業人事チーム、営業報酬チーム、

給与厚生チーム、人事チーム、通訳チーム、多様化推進チーム、営業企画チーム、営業教育開発チーム、営業推進チーム、営業分析チーム、支社スタッフコンサルタントチーム、CRMチーム、業務支援チーム、広報チーム、ファシリティチーム管掌）

執行役員専務阿野　安雄（あの　やすお）

営業統括本部長、営業統括本部担当

執行役員専務濱田　元房（はまだ　もとふさ）

プレジデントオブＤＣＣ事務管理チーム、商品企画チーム、新契約事務チーム、引受査定チーム担当

（お客様の声チーム、契約内容変更第一チーム、契約内容変更第二チーム、収納サービスチーム、支払査定チーム、カスタマーサービスチーム、スータビリティーチェックチーム、保険金事務チーム、満期年金事務チーム、支払管理チーム、あおば保全サービスチーム、コミュニケーション推進チーム、総務（DCC 担当）チーム、ライフプランナーサポートデスクチーム管掌）

執行役員常務木本　博之（きもと　ひろゆき）

ファイナンス、インベストメント担当（ PAM・オラクルチーム、SOXチーム、運用管理チーム、経理チーム、

財務分析チーム、資金管理チーム、資産運用チーム、資産運用リスク管理チーム管掌）

執行役員常務永田　元久（ながた　もとひさ）

第一営業本部長、第一営業本部担当

執行役員秋目　哲郎（あきめ　てつろう）

第二営業本部長、第二営業本部担当

執行役員阿部　明雄（あべ　あきお）

監査チーム担当

執行役員上野　大（うえの　ふとし）

チーフリスクオフィサー、個人情報統括管理責任者、リスク管理チーム担当

執行役員薄　厚（うすき　あつし）

CRMチーム、業務支援チーム、広報チーム、ファシリティチーム担当

執行役員榎本　敦司（えのもと　あつし）

支払査定チーム、カスタマーサービスチーム、スータビリティーチェックチーム、保険金事務チーム、満期年金事務チーム担当

執行役員太田　俊司（おおた　しゅんじ）

保全モデル開発チーム担当

執行役員岡　哲也（おか　てつや）

港第二支社　支社長

執行役員片岡　正明（かたおか　まさあき）

チーフファイナンシャルオフィサー運用管理チーム、経理チーム、財務分析チーム、資金管理チーム、 PAM・オラクルチーム、SOXチーム担当

執行役員児玉　裕三（こだま　ゆうぞう）

第四営業本部長、第四営業本部担当

執行役員佐藤　徳博（さとう　のりひろ）

営業企画チーム、営業教育開発チーム、営業推進チーム、営業分析チーム担当

執行役員数納　肇（すのう　はじめ）

チーフインベストメントオフィサー資産運用チーム、資産運用リスク管理チーム担当

執行役員高橋　淳（たかはし　じゅん）

社長補佐、役員室、営業人事チーム、営業報酬チーム、給与厚生チーム、人事チーム、通訳チーム、多様化推進チーム担当

執行役員武田　博史（たけだ　ひろふみ）

第三営業本部長、第三営業本部担当

執行役員立川　清明（たちかわ　きよあき）

総合企画チーム、支払審査会担当

執行役員富澤　良光（とみざわ　よしみつ）

チーフインフォメーションオフィサー営業システム開発チーム、主計システム開発チーム、契約管理システム開発チーム、システム運用管理チーム、システム内部統制チーム、システム開発管理チーム、システム企画チーム担当

執行役員豊田　泰三（とよだ　たいぞう）

チーフコンプライアンスオフィサーコンプライアンスチーム、調査チーム、販売管理チーム担当

執行役員鳥山　永（とりやま　ひさし）

お客様の声チーム、契約内容変更第一チーム、契約内容変更第二チーム、収納サービスチーム担当

執行役員前原　弥生（まえはら　やよい）

チーフビジネスエシックスオフィサー支社スタッフコンサルタントチーム担当

執行役員間原　寬（まばら　かん）

第五営業本部長、第五営業本部担当

執行役員真々田　和香子（ままだ　わかこ）

支払管理チーム、あおば保全サービスチーム担当

執行役員 Jonathan S. Malamud（ジョナサン・エス・マラマド）

チーフリーガルオフィサー法務チーム担当

執行役員三木　孝司（みき　たかし）

広島第二支社　エグゼクティブ・ライフプランナー

執行役員山﨑　謙繁（やまざき　のりしげ）

チーフアクチュアリー商品数理チーム、数理チーム、保険収支分析チーム担当

執行役員鷲頭　尚子（わしず　なおこ）

コミュニケーション推進チーム、総務（ＤＣＣ担当）チーム、ライフプランナーサポートデスクチーム担当

59


9．会計監査人の氏名又は名称　PwCあらた有限責任監査法人

10．従業員の在籍・採用状況� （単位：名、歳、年）

区　分平成27年度末在籍数

平成28年度末在籍数

平成27年度採用数

平成28年度採用数

平成28年度末平均年齢平均勤続年数

内勤社員 997 1,054 118 123 40.5 9.5（男子）（483）（500）（46）（38）（42.3）（10.4）（女子）（514）（554）（72）（85）（38.9）（8.7）営業社員 4,200 4,524 570 617 40.0 9.0（男子）（3,868）（4,140）（494）（535）（40.4）（9.4）（女子）（332）（384）（76）（82）（36.6）（4.8）

11．平均給与（内勤社員）区　分平成28年3月平成29年3月

内勤社員 483千円 473千円（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当及び通勤

手当は含みません。

12．平均報酬（営業社員）区　分平成28年3月平成29年3月

営業社員 1,250千円 1,458千円（注）平均報酬月額は各年3月中の税込報酬です。

60

　Ⅱ　保険会社の主要な業務の内容

1．主要な業務の内容　生命保険業　　保険の引受け：生命保険の募集及び引受け業務を行っています。　　資産の運用：保険料としてお支払いいただいた金銭などの運用を行っています。一般勘定資産の運用概況に

ついては、96ページをご覧ください。

　付随業務　　業務の代理・事務の代行：他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行を行っています。　　国債などの窓口販売業務：現在行っていません。　　信託契約代理店業務：プルデンシャル信託株式会社および三井住友信託銀行株式会社が行う信託契約締結の

媒介を行っています。

2．企業理念　会社概要編4ページをご覧ください。

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

61

　Ⅲ　

直近事業年度における事業の概況

1．直近事業年度における事業の概況　会社概要編13〜18ページをご覧ください。

2．契約者懇談会の実施状況　会社概要編24ページをご覧ください。

3．相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例　会社概要編をご覧ください。　　（ア）相談・苦情処理態勢 ····················24〜25ページ　　（イ）相談（照会、苦情）の件数 ··········26ページ　　（ウ）苦情からの改善事例 ····················27ページ

4．契約者に対する情報提供の実態　会社概要編20〜23ページをご覧ください。

5．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法　会社概要編20 〜23ページをご覧ください。

6．営業社員教育・研修の概略　会社概要編11〜12ページをご覧ください。

7．新規開発商品の状況　平成28年度は、以下の1種類の保険商品を発売しました。

1 米国ドル建特別終身保険（無告知型）（生存保険金特則付）

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

62

　Ⅲ　


8．保険商品一覧　プルデンシャル生命保険では、すべてオーダーメイドの生命保険をお客さまにご提供しています。ライフプランナーがお客さまのライフスタイルに合わせて保険商品を組み合わせ、お一人おひとりのニーズにふさわしい生命保険をお届けしています。

<主契約一覧>種　類販売名称特　　　徴

終身保険終身保険生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。

修正払込方式終身保険生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。それぞれの収入・ライフステージに合わせた保険料の払い込みが可能です。

養老保険

養老保険一定期間の死亡・高度障害の保障があり、また満期時には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険です。

リタイアメント・インカム［年金支払型特殊養老保険］

一定期間の死亡・高度障害の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。

リタイアメント・インカム（引受緩和型）［年金支払型特殊養老保険（引受緩和型）］

一定期間の死亡の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。健康上の理由等でリタイアメント・インカムにご加入いただけなかった場合にのみお申込みいただけます。

定期保険

解約返戻金抑制型家族収入保険（高度障害療養加算型）

ご遺族に一定期間、毎月一定額の年金をお支払いする保険です。高度障害に該当した場合は、一定額の年金に加算した年金をお支払いします。

平準定期保険一定期間の死亡・高度障害の保障を提供する保険です。無理のない保険料でより大きな保障が得られます。

平準定期保険（重度介護保障型）一定期間の死亡・高度障害・所定の重度介護の保障を提供する保険です。

低解約返戻金型平準定期保険所定の期間、解約返戻金を低く抑えることにより、割安な保険料で、一定期間の死亡・高度障害の保障が得られます。

無解約返戻金型平準定期保険一定期間の死亡・高度障害の保障に重点を置いた保険です。解約返戻金がないため、割安な保険料でより大きな保障が得られます。

新逓増定期保険年々保障額が増加していく保険です（保険料は一定）。逓減定期保険年々保障額が減少していく保険です（保険料は一定）。

疾病・医療・介護・就労不能障害保険

解約返戻金抑制型入院保険（一時金給付型）

入院初期にかかる費用や、所定の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）による長期入院を保障する保険です。

がん保険がんによる入院・手術・死亡等を保障する保険です。終身介護保険生涯にわたる介護保障を提供する保険です。

介護終身保険（認知症加算型）生涯にわたる介護保障を提供する保険です。所定の重度の認知症に該当した場合は、年金額を加算してお支払いします。

介護一時金保険生涯にわたる介護保障を一時金で提供する保険です。

特定疾病保障定期保険一定期間の特定疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）の保障を提供する保険です。

がん診断保険所定のがん、上皮内がん等に罹患したと診断確定された場合の保障を提供する保険です。

解約返戻金抑制型就労不能障害保険所定の就労不能障害状態等に該当したときに年金を毎月お支払いする保険です。

外貨建保険

米国ドル建終身保険（※1）世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。円建保険と併せることにより、為替リスクを分散できます。

米国ドル建リタイアメント・インカム（※1）［米国ドル建年金支払型特殊養老保険］

世界の基軸通貨「米国ドル」での一定期間の死亡・高度障害の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。円建保険と併せることにより為替リスクを分散できます。

米国ドル建リタイアメント・インカム（引受緩和型）（※1）［米国ドル建年金支払型特殊養老保険（引受緩和型）］

世界の基軸通貨「米国ドル」での一定期間の死亡の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。円建保険と併せることにより為替リスクを分散できます。健康上の理由等で米国ドル建リタイアメント・インカムにご加入いただけなかった場合にのみお申込みいただけます。

米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）（※1）

世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる介護保障を提供する保険です。所定の重度の認知症に該当した場合は、年金額を加算してお支払いします。円建保険と併せることにより為替リスクを分散できます。

米国ドル建特別終身保険（無告知型）（生存保険金特則付）（※1）

世界の基軸通貨「米国ドル」でお子様の生涯にわたる死亡の保障と、大学等の教育資金づくりを同時に実現できる保険です。

変額保険変額保険（終身型）（※2）生涯にわたる死亡・高度障害の保障に加え、保険金額が運用実績に応じて増減する保険です。死亡・高度障害保険金については、基本保険金額を最低保証します。

※1 必ず63ページの「外貨建保険に関するご注意」をご参照ください。※2 必ず64ページの「変額保険に関するご注意」をご参照ください。

63

　Ⅲ　


<特約一覧>無解約返戻金型平準定期保険特約がん死亡保険特約解約返戻金抑制型家族収入特約（高度障害療養加算型）疾病障害による保険料払込免除特約逓減定期保険特約リビング・ニーズ特約災害死亡給付特約ナーシングケア特約［介護前払特約］傷害特約円換算払込特約新買増権保証特約円換算貸付特約無解約返戻金型入院特約（一時金給付型）円換算支払特約無解約返戻金型手術給付特約保険金等の支払方法の選択に関する特約無解約返戻金型がん入院特約愛の割増年金特約［割増年金支払特約］無解約返戻金型先進医療特約指定代理請求特約無解約返戻金型手術給付特約（医療保険用）無解約返戻金型就労不能障害特約無解約返戻金型がん入院特約（医療保険用）無解約返戻金型就労不能障害一時金特約無解約返戻金型先進医療特約（医療保険用）

平成29年7月1日現在

●当社がご提案する保険はすべて無配当保険です。●保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。●ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

※1　外貨建保険に関するご注意

外貨建の保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

1．ご契約に係る費用　外貨建の保険では、ご契約者からの保険料などのお払い込みや、当社からの年金・保険金・解約返戻金等のお支払いなど、お客様と当社との金銭の授受をすべて外貨で行います。これら金銭の授受の際には、ご利用される金融機関により送金手数料や諸手数料＊1が必要な場合があり、これらの手数料はご契約者または受取人のご負担となります。　円換算に関する特約を付加された場合、保険料の日本円でのお払い込みや、年金・保険金・解約返戻金等の日本円でのお受け取りができます。日本円への換算は、当社適用レート＊2（TTSを上限、TTBを下限とします）により計算されます。＊1 外貨取扱手数料等、金融機関により手数料種類は異なります。＊2 当社が主として取引する三菱東京UFJ銀行の為替レートにより決定します（平成29年7月時点）。

2．為替リスク　為替相場の変動による価格変動リスクを、為替リスク＊3といいます。外貨建の保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取り扱いする場合には、為替リスクがあります。為替相場の変動によりお受け取りになる年金・保険金等の円換算額が、ご契約時における年金・保険金等の円換算額を下回る場合や、日本円でお受け取りいただく年金・保険金・解約返戻金等の額が、日本円でお払い込みいただいた保険料の合計額を下回る場合があるため、損失が生じるおそれがあります。この保険に関する為替リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。＊3 為替リスクの詳細については、「為替リスクに関するご案内」をご覧ください。

64

　Ⅲ　


※2　変額保険に関するご注意

変額保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

1．ご契約に係る費用　変額保険は、お払い込みいただいた保険料のうち、その一部が保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用や特別勘定の運用に係る経費等にあてられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用や特別勘定＊1の運用に係る費用が控除されます。※ 控除される費用のうち、保険契約の締結・維持や特別勘定の運用などに係る費用は、契約年齢・性別・保険

料払込期間・保険料払込方法（回数）・保険金額により、契約毎に異なります。死亡保障に係る費用は、契約毎に異なるとともに、保険期間中毎月変動します。そのため、費用の合計額や計算方法を表示することはできませんので、ご了承ください。

※ その他お客様にご負担いただく費用には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリュー＊2に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

＊1 特別勘定の詳細については、「リスク等説明書面」をご覧ください。＊2 ユニットバリューとは、変額保険の各特別勘定設定時の資産を100として、その後の運用成果における資産

の増減を指数で示したものです。

2．運用リスク　変額保険は、特別勘定の運用実績に応じて保険金額や解約返戻金額が変動する＊3仕組みの保険です。特別勘定に属する資産の運用実績に影響を与える指標としては、金利、為替レート、株価、債券価格、その他の有価証券相場等があります。　変額保険は、運用実績が保険金額や解約返戻金額に反映され、積立金がこれらの指標の変動による影響を受けるため、運用リスクがあります。したがいまして、株価の下落や金利の上昇および信用悪化に伴う債券価格の下落、為替の変動（主に円高）などにより、解約返戻金額がお払い込みいただいた保険料の合計額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれ＊4があります。この保険に関する運用リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。　お客様が繰入比率の変更や積立金の移転を行われた際には、選択された特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。＊3 特約の保険金額・給付金額は主契約と異なり変動することはありません。＊4 解約返戻金に最低保証はありません。

65

　Ⅲ　


9．情報システムに関する状況　当社の情報システムは、お客さまのご契約情報を安全確実に管理することを最優先にし、かつ、当社の最大の特徴であるライフプランナー制度を支え活かすことを目標に、構築・運用しております。個人情報を強固に保護しながら、手続きの簡素化やコールセンターでのサービス拡充など、お客さまにより質の高いサービスを提供するための基盤となることを目指しております。

・保険契約管理システムの改善と機能拡充　お客さまのご契約情報を安全に管理し、各種手続きを迅速かつ正確に実施するために、保険契約管理システムの継続的な改善と機能拡充を実施しております。特に、保険金等の支払いに関する業務の更なる品質向上に繋がるシステムの拡充に注力しております。

・営業支援システムの改善と機能拡充（タブレット活用）　お客さまによりわかりやすく生命保険をご提案し、よりスムーズにお手続きいただくために、ライフプランナーが使用するシステムの継続的な改善と機能拡充を実施しております。タブレットで生命保険の設計書が作成できるシステムに加え、ペーパーレスでお申込みをいただけるシステムをリリースいたしました。

・各種セキュリティ施策の強化　生命保険会社はお客さまの個人情報を取り扱うため、情報漏洩については細心の注意を払っております。特に、コンピューター・システムについては、テクノロジーの進化や内部・外部環境の変化に応じ、適宜セキュリティ対策を実装しております。外部からの不正なアクセスや、「標的型攻撃メール」「なりすましメール」等の脅威に対してはもちろん、内部からの不正な持ち出しについても、二重、三重の対策を講じることで、より安全なシステムの運用に努めております。

10．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況　会社概要編42〜44ページをご覧ください。

66

　Ⅳ　直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

（単位：百万円）

項　目平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度

経常収益 730,707 781,692 862,055 892,009 910,559

経常利益 44,280 17,074 32,979 28,000 17,507

基礎利益 48,630 22,052 39,047 40,200 32,967

当期純利益 25,490 6,470 13,368 10,710 8,143

資本金の額 29,000 29,000 29,000 29,000 29,000

発行済株式の総数（株） 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000

総資産 3,279,271 3,529,638 3,943,439 4,185,519 4,554,601

　うち特別勘定資産 158,174 180,601 220,456 217,906 239,884

責任準備金残高 2,958,096 3,243,021 3,521,579 3,800,656 4,122,474

貸付金残高 233,652 238,356 281,624 294,737 330,500

有価証券残高 2,839,864 3,102,116 3,422,939 3,673,400 4,009,606

ソルベンシー・マージン比率（％）（注1） 748.9 777.0 844.0 810.5 872.1

従業員数（名） 4,558 4,613 4,839 5,197 5,578

保有契約高（注2） 30,043,259 31,411,470 33,481,867 34,635,935 36,886,012

個人保険 29,716,450 31,095,397 33,172,214 34,333,321 36,588,055

個人年金保険 326,594 315,893 309,480 302,467 297,847

団体保険 214 179 172 146 109

団体年金保険保有契約高（注3） 882 714 586 489 414

（注）1. 平成27年内閣府令第60号、平成27年金融庁告示第74号、平成28年内閣府令第16号、平成28年金融庁告示第10号、平成28年内閣府・財務省令第1号、及び平成28年金融庁・財務省告示第1号により、ソルベンシー・マージン総額の算出基準について一部変更（その他有価証券評価差額金に対応する繰延ヘッジ損益をマージン総額に算入する等）がなされております。そのため、平成24年度〜平成26年度、平成27年度〜平成28年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

2. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。　なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任

準備金を合計したものです。 3. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

67

　Ⅴ　財産の状況

1．貸借対照表年　度　

　科　目平成27年度末平成28年度末

金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）

資　　　産　　　の　　　部

現金及び預貯金 78,937 1.9 83,083 1.8 　預貯金 78,937 83,083 買入金銭債権 15,034 0.4 9,726 0.2 有価証券 3,673,400 87.8 4,009,606 88.0 　国債 2,252,771 2,474,434 　地方債 42,389 44,312 　社債 353,603 357,472 　株式 125,398 139,343 　外国証券 835,996 931,946 　その他の証券 63,241 62,097 貸付金 294,737 7.0 330,500 7.3 　保険約款貸付 185,987 197,217 　一般貸付 108,749 133,283 有形固定資産 5,464 0.1 5,795 0.1 　土地 1,850 1,850 　建物 2,395 2,524 　その他の有形固定資産 1,218 1,420 無形固定資産 8,318 0.2 9,265 0.2 　ソフトウェア 8,257 9,204 　その他の無形固定資産 61 61 再保険貸 14,042 0.3 16,404 0.4 その他資産 74,992 1.8 61,873 1.4 　未収金 26,651 27,090 　前払費用 2,254 2,392 　未収収益 20,157 20,767 　預託金 2,615 2,964 　金融派生商品 21,973 7,703 　仮払金 648 308 　その他の資産 692 646 繰延税金資産 20,859 0.5 28,590 0.6 貸倒引当金 △270 △0.0 △246 △0.0 資産の部合計 4,185,519 100.0 4,554,601 100.0

Ⅴ. 財産の状況

68


年　度　　科　目

平成27年度末平成28年度末金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）

負　　債　　の　　部

保険契約準備金 3,821,926 91.3 4,144,054 91.0 　支払備金 20,177 20,679 　責任準備金 3,800,656 4,122,474 　契約者配当準備金 1,091 900 再保険借 26,925 0.6 29,795 0.7 その他負債 104,506 2.5 127,383 2.8 　未払法人税等 656 1,012 　未払金 15,348 10,508 　未払費用 15,496 18,765 　前受収益 1 1 　預り金 40,363 47,694 　預り保証金 14 − 　金融派生商品 28,111 39,039 　仮受金 4,514 10,360 退職給付引当金 26,373 0.6 29,657 0.7 役員退職慰労引当金 1,349 0.0 1,460 0.0 特別法上の準備金 44,669 1.1 60,852 1.3 　価格変動準備金 44,669 60,852 負債の部合計 4,025,751 96.2 4,393,203 96.5

純　資　産　の　部

資本金 29,000 0.7 29,000 0.6 資本剰余金 20,439 0.5 20,439 0.4 　資本準備金 20,439 20,439 利益剰余金 52,920 1.3 51,063 1.1 　利益準備金 8,560 8,560 　その他利益剰余金 44,360 42,503 　　繰越利益剰余金 44,360 42,503 株主資本合計 102,360 2.4 100,503 2.2 その他有価証券評価差額金 71,192 1.7 71,689 1.6 繰延ヘッジ損益 △13,784 △0.3 △10,794 △0.2 評価・換算差額等合計 57,408 1.4 60,894 1.3 純資産の部合計 159,768 3.8 161,397 3.5 負債及び純資産の部合計 4,185,519 100.0 4,554,601 100.0

69


2．損益計算書年　度　

　科　目平成27年度平成28年度

金額（百万円）百分比（%）金額（百万円）百分比（%）

経　　　常　　　損　　　益　　　の　　　部

経　常　収　益 892,009 100.0 910,559 100.0保険料等収入 793,686 800,266 　保険料 696,006 712,002 　再保険収入 97,679 88,263 資産運用収益 91,889 106,866 　利息及び配当金等収入 88,607 91,296 　　預貯金利息 0 2 　　有価証券利息・配当金 76,763 78,674 　　貸付金利息 11,406 12,316 　　その他利息配当金 436 303 　売買目的有価証券運用益 − 730 　有価証券売却益 1,101 1,014 　有価証券償還益 1,591 578 　貸倒引当金戻入額 − 22 　その他運用収益 589 496 　特別勘定資産運用益 − 12,726 その他経常収益 6,433 3,426 　年金特約取扱受入金 2,269 2,321 　保険金据置受入金 481 667 　支払備金戻入額 595 − 　その他の経常収益 3,087 437

経常費用 864,008 96.9 893,051 98.1 保険金等支払金 449,193 430,424 　保険金 54,533 54,195 　年金 20,075 20,989 　給付金 12,363 12,725 　解約返戻金 143,629 122,509 　その他返戻金 2,679 2,764 　再保険料 215,912 217,239 責任準備金等繰入額 279,081 322,322 　支払備金繰入額 − 501 　責任準備金繰入額 279,077 321,817 　契約者配当金積立利息繰入額 3 3 資産運用費用 17,146 10,702 　支払利息 19 18 　売買目的有価証券運用損 771 − 　有価証券売却損 316 56 　有価証券評価損 538 308 　有価証券償還損 151 147 　金融派生商品費用 2,729 9,014 　為替差損 4,827 1,032 　貸倒引当金繰入額 18 − 　その他運用費用 133 124 　特別勘定資産運用損 7,640 − 事業費 101,151 110,470 その他経常費用 17,435 19,131 　保険金据置支払金 999 692 　税金 8,816 9,988 　減価償却費 3,205 3,552 　退職給付引当金繰入額 2,944 3,284 　役員退職慰労引当金繰入額 200 197 　その他の経常費用 1,270 1,414

経常利益 28,000 3.1 17,507 1.9

特別損益の部

特別利益 0 0.0 10,728 1.2 固定資産等処分益 0 − 貸付金早期弁済清算益 − 10,728

特別損失 10,792 1.2 16,354 1.8 固定資産等処分損 572 171 価格変動準備金繰入額 10,219 16,183

契約者配当準備金繰入額 377 0.0 277 0.0 税引前当期純利益 16,830 1.9 11,603 1.3 法人税及び住民税 10,753 1.2 12,543 1.4 法人税等調整額 △4,632 △0.5 △9,083 △1.0 法人税等合計 6,120 0.7 3,460 0.4 当期純利益 10,710 1.2 8,143 0.9

70


<重要な会計方針に関する事項>平成27年度平成28年度

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）

の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）

の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。


2. デリバティブ取引の評価基準デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。


3. 有形固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成

10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。

なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成

10年4月1日以降に取得した建物（平成28年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。


4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお

ります。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお

ります。5. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に

則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に

則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。


（2）退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年

度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌期から9年過去勤務費用の処理年数 10年

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年

度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌期から9年過去勤務費用の処理年数 10年

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払いに備

えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（3）役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払いに備

えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

71


平成27年度平成28年度（4）価格変動準備金価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出

した額を計上しております。

（4）価格変動準備金価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出

した額を計上しております。6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。外貨建満期保有目的債券については為替の振当処理を行っております。

なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析などによっております。

6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。


7. 消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており

ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

7. 消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており

ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

8. 責任準備金の積立方法責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ

り、保険料積立金については次の方式により計算しています。 ①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定

める方式（平成8年大蔵省告示第48号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純

保険料式

8. 責任準備金の積立方法責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ

り、保険料積立金については次の方式により計算しています。 ①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定

める方式（平成8年大蔵省告示第48号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純

保険料式なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一

部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を2,640百万円積み立てております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっ

ております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっ

ております。

会計上の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償

却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計

基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

72


<注記事項>（貸借対照表関係）

平成27年度（平成28年3月31日現在）


1. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は522百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

（1）貸付金のうち、破綻先債権額は266百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

（2）貸付金のうち、延滞債権額は135百万円であります。延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、（1）に掲げるもの及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。

（3）貸付金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので、（1）及び（2）に該当しない貸付金であります。

（4）貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は120百万円であります。貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、（1）、（2）及び（3）に該当しない貸付金であります。


（1）貸付金のうち、破綻先債権額は229百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。




2. 有形固定資産の減価償却累計額は7,768百万円であります。 2. 有形固定資産の減価償却累計額は6,862百万円であります。

3. 特別勘定の資産の額は217,906百万円であります。なお、負債の額も同額であります。


4. 関係会社への金銭債権の総額は832百万円、金銭債務の総額は7,964百万円であります。

4. 関係会社への金銭債権の総額は17,333百万円、金銭債務の総額は10,740百万円であります。

5. 繰延税金資産の総額は40,385百万円、繰延税金負債の総額は19,227百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は298百万円であります。

　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金11,682百万円、退職給付引当金7,358百万円、有価証券評価損否認290百万円、価格変動準備金12,462百万円、収入保険料期間帰属関連948百万円、役員退職慰労引当金376百万円、未払事業税330百万円、未払費用910百万円及び繰延ヘッジ損益5,334百万円であります。

　繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券価差額金18,618百万円であります。

　当年度における法定実効税率は28.7%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、税率変更による影響7.1%であります。

　｢所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率28.7%は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.1%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更になりました。この変更により、当期末における繰延税金資産は577百万円の減少、法人税等調整額は1,199百万円の増加となります。


　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金14,060百万円、退職給付引当金8,274百万円、有価証券評価損否認205百万円、価格変動準備金16,977百万円、収入保険料期間帰属関連2,427百万円、役員退職慰労引当金407百万円、未払事業税332百万円、未払費用960百万円及び繰延ヘッジ損失5,110百万円であります。

　繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金18,726百万円であります。

　当年度における法定実効税率は28.1%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%、法人住民税均等割による影響0.6%及び税率変更による影響0.5%であります。

6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります｡　当期首現在高 1,302 百万円　当期契約者配当金支払額 590 百万円　利息による増加等 3 百万円　契約者配当準備金繰入額 377 百万円　その他による減少 1 百万円　当期末現在高 1,091 百万円

6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります｡　当期首現在高 1,091 百万円　当期契約者配当金支払額 465 百万円　利息による増加等 3 百万円　契約者配当準備金繰入額 277 百万円　その他による減少 6 百万円　当期末現在高 900 百万円

7. 関係会社の株式は300百万円、出資金は9,573百万円であります。

7. 関係会社の株式は300百万円、出資金は9,365百万円であります。

8. 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。 8. 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。

9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は21,909百万円であります。

9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は17,473百万円であります。

73




10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は4,427百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は1,148,787百万円であります。

10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は5,703百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は1,310,915百万円であります。

11. 1株当たりの純資産額は332,851円63銭であります。 11. 1株当たりの純資産額は336,245円41銭であります。

12. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は9,440百万円であります。

　　なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

12. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は9,359百万円であります。

　　なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

13. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが2,583,328百万円、その時価は3,342,820百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが22,861百万円、その時価は31,661百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。

　　運用方針につきましては投資委員会にて、責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分を定めており、また、四半期毎の将来収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。

　　上述の方法を用いた将来の①円建て保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは15.9年、将来の保険料のデュレーションは9.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは17.5年となっております。また、②ユーロ建て保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは17.1年、将来の保険料のデュレーションは8.1年、責任準備金対応債券のデュレーションは15.8年となっております。

13. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが2,823,582百万円、その時価は3,430,737百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが21,381百万円、その時価は27,901百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。



14. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 14. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

74


（損益計算書関係）平成27年度

（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）平成28年度

（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）1. 関係会社との取引による収益の総額は3,837百万円、費用の

総額は2,717百万円であります。1. 関係会社との取引による収益の総額は4,033百万円、費用の

総額は2,818百万円であります。

2. 有価証券売却益の主な内訳は、債券65百万円、株式224百万円、外国証券381百万円、その他431百万円であります。

2. 有価証券売却益の主な内訳は、債券540百万円、株式250百万円、外国証券35百万円、その他188百万円であります。

3. 有価証券売却損の主な内訳は、債券68百万円、外国証券247百万円であります。

3. 有価証券売却損の主な内訳は、株式45百万円、外国証券10百万円であります。

4. 有価証券評価損の主な内訳は、外国証券538百万円であります。

4. 有価証券評価損の主な内訳は、外国証券307百万円であります。

5. 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は147百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は66,459百万円であります。

5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は1,276百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は162,127百万円であります。

6. 売買目的有価証券運用損の内訳は、評価損771百万円であります。

6. 売買目的有価証券運用益の内訳は、評価益730百万円であります。

7. 金融派生商品費用には、評価益が424百万円含まれております。

7. 金融派生商品費用には、評価損が2,375百万円含まれております。

8. 1株当たりの当期純利益は22,312円60銭であります。 8. 1株当たりの当期純利益は16,964円76銭であります。

9. 固定資産等処分損の主な内訳は、固定資産除却損572百万円であります。

9. 固定資産等処分損の内訳は、固定資産除却損171百万円であります。

10 . 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

属性会社等名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係取引の内容取引金額

（百万円）科目期末残高（百万円）

親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

100% 資産運用取引

社債の購入 11,000 有価証券 135,526利息配当金

収入 3,393 未収収益 805

親会社の子会社

プルデンシャル・グローバル・ファンディング

― デリバティブ取引

金融派生商品収益 11,131 金融派生商品

（資産） 21,973金融派生商品

費用 42,578 金融派生商品（負債） 28,111

− − 繰延ヘッジ損失 19,118


ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ

― 保険関係取引

再保険収入 95,847 再保険貸 12,760

再保険料 212,888 再保険借 25,587


ジブラルタ生命保険株式会社 ― 資産運用

取引

受入担保に対応する有価証券 32,916 − −

利息配当金収入 1,216 貸付金 33,000

− − 未収収益 548

（取引条件及び取引条件の決定方針等）　上記取引については、市場金利または市場価格を基に、交渉

の上、取引条件を決定しております。

10 . 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

属性会社等名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係取引の内容取引金額

（百万円）科目期末残高（百万円）

親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

100% 資産運用取引

社債の購入 25,000 有価証券 163,251利息配当金

収入 3,433 未収収益 806


プルデンシャル・グローバル・ファンディング

― デリバティブ取引

金融派生商品収益 56,868 金融派生商品

（資産） 7,703金融派生商品

費用 34,835 金融派生商品（負債） 39,039

− − 繰延ヘッジ損失 14,971


ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ

― 再保険取引

再保険収入 86,398 再保険貸 15,051

再保険料 213,790 再保険借 28,389保険約款貸付相当額等

の受払6,017 預り金 46,883

保険約款貸付利息収入相当額等

1,176 − −


ジブラルタ生命保険株式会社 ― 資産運用

取引

受入担保に対応する有価証券 26,218 − −

利息配当金収入 1,189 − −貸付金の返済金額 33,000 − −

貸付金早期弁済清算益 10,728 − −

（取引条件及び取引条件の決定方針等）　 ①　ジブラルタ生命保険株式会社に対する貸付金の早期弁済

については、市場金利及び貸付先の信用力等を勘案して第三者が算定した価格を用いております。

　 ②　 ①以外の取引については、市場金利または市場価格を基に、交渉の上、取引条件を決定しております。

11 . 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 11 . 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

75


4．株主資本等変動計算書<平成27年度> （単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金株主資本

合計資本準備金

資本剰余金合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益剰余金

当期首残高 29,000 20,439 20,439 8,560 46,650 55,210 104,650当期変動額　　剰余金の配当 − − − − △13,000 △13,000 △13,000　　当期純利益 − − − − 10,710 10,710 10,710　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額） − − − − − − −当期変動額合計 − − − − △2,289 △2,289 △2,289当期末残高 29,000 20,439 20,439 8,560 44,360 52,920 102,360

（単位：百万円）評価・換算差額等純資産

合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高 84,840 △22,963 61,877 166,527当期変動額　　剰余金の配当 − − − △13,000　　当期純利益 − − − 10,710　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額） △13,647 9,178 △4,468 △4,468当期変動額合計 △13,647 9,178 △4,468 △6,758当期末残高 71,192 △13,784 57,408 159,768

<平成28年度> （単位：百万円）株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金株主資本

合計資本準備金

資本剰余金合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益剰余金

当期首残高 29,000 20,439 20,439 8,560 44,360 52,920 102,360当期変動額　　剰余金の配当 − − − − △10,000 △10,000 △10,000　　当期純利益 − − − − 8,143 8,143 8,143　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額） − − − − − − −当期変動額合計 − − − − △1,856 △1,856 △1,856当期末残高 29,000 20,439 20,439 8,560 42,503 51,063 100,503

（単位：百万円）評価・換算差額等純資産

合計その他有価証券評価差額金


評価・換算差額等合計

当期首残高 71,192 △13,784 57,408 159,768当期変動額　　剰余金の配当 − − − △10,000　　当期純利益 − − − 8,143　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額） 496 2,989 3,485 3,485当期変動額合計 496 2,989 3,485 1,629当期末残高 71,689 △10,794 60,894 161,397

3．キャッシュ・フロー計算書　連結キャッシュ・フロー計算書は120ページをご覧ください。

76


5．債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区　分平成27年度末平成28年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 266 229 危険債権 135 106 要管理債権 120 107

小　計（対合計比）

522（0.2）

444（0.1）

正常債権 298,199 334,135 合　計 298,722 334,580

（注） 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2. 危険債権とは､債務者が経営破綻の状態には至っていないが､財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です｡

3. 要管理債権とは､ 3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です｡なお､ 3カ月以上延滞貸付金とは､元本または利息の支払が､約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。）､条件緩和貸付金とは､債務者の経営再建または支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞貸付金を除く。）です｡

4. 正常債権とは､債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして､注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です｡

6．リスク管理債権の状況（単位：百万円、％）区　分平成27年度末平成28年度末

破綻先債権額 266 229 延滞債権額 135 106 ３カ月以上延滞債権額　 − − 貸付条件緩和債権額 120 107 合　計

（貸付残高に対する比率）522

（0.2）444

（0.1）（注）１. 破綻先債権とは､元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ

り元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち､会社更生法､民事再生法､破産法､会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者､または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者､あるいは､海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です｡

2. 延滞債権とは､未収利息不計上貸付金であって､上記破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です｡

3. 3カ月以上延滞債権とは､元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので､破綻先債権､延滞債権に該当しない貸付金です｡

4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので､破綻先債権､延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です｡

7．元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況　該当ございません。

77


（参考）実質資産負債差額（単位：百万円）項　目平成27年度末平成28年度末

資産の部に計上されるべき金額の合計額（1） 4,997,309 5,206,613負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額（2） 3,704,848 4,024,650実質資産負債差額A （1）−（2）=（3） 1,292,460 1,181,963満期保有目的の債券・責任準備金対応債券の含み損益（4） 817,864 656,854実質資産負債差額B （3）−（4）=（5） 474,595 525,108

（注）「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定及び「保険会社向けの総合的な監督指針」Ⅱ-2-2-6に基づき算出しています。「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、「実質資産負債差額Ａ」から貸借対照表上、時価評価されない満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益を控除した「実質資産負債差額Ｂ」が正の値であり、かつ流動性資産が確保されている場合には、「実質資産負債差額Ａ」が負の値になっても、監督当局は原則として業務停止命令を発動しないこととされています。

なお、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の残高は「有価証券の時価情報」をご参照ください。

8．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）項　目平成27年度末平成28年度末

ソルベンシー・マージン総額（A） 399,953 481,195 資本金等 92,360 92,503 価格変動準備金 44,669 60,852 危険準備金 37,556 43,121 一般貸倒引当金 53 26

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％） 71,173 75,527 土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） △741 △665 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 211,670 237,376 負債性資本調達手段等 − − 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 △37,084 △40,899 持込資本金等 − − 控除項目 △33,000 − その他 13,296 13,351

リスクの合計額（B）　　√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣+R4　　　　　　　　　　　（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2 98,684 110,352保険リスク相当額　　（R1） 13,297 14,028 第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 3,321 3,385予定利率リスク相当額（R2） 24,140 24,925 最低保証リスク相当額（R7） 5,223 5,868 資産運用リスク相当額（R3） 65,645 75,665 経営管理リスク相当額（R4） 2,232 2,477

ソルベンシー・マージン比率　　　（A）　　 ×100　　　　　　　　　　　　　　（1/2）×（B） 810.5% 872.1%

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。 2. 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、社外流出予定額、評価・換算差額等合計金額を控除し

た金額を記載しています。 3. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。 4. 保険リスク相当額（R1） …………………… 大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額第三分野保険の保険リスク相当額（R8） … 医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について保険金等の

支払いが急増するリスク相当額予定利率リスク相当額（R2） ……………… 運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当

額最低保証リスク相当額（R7） ……………… 変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額資産運用リスク相当額（R3） ……………… 株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、

および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額経営管理リスク相当額（R4） ……………… 業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額

78


9．有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

区　分　平成27年度末　平成28年度末

貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に

含まれた評価損益売買目的有価証券 216,087 △20,755 238,423 9,100

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

区　分平成27年度末平成28年度末

帳簿価額時　価差損益帳簿価額時　価差損益うち差益うち差損うち差益うち差損

満期保有目的の債券 160,519 210,091 49,572 49,844 △271 152,519 195,698 43,179 43,179 − 責任準備金対応債券 2,606,189 3,374,482 768,292 768,297 △5 2,844,963 3,458,639 613,675 632,068 △18,393 子会社・関連会社株式 − − − − − − − − − − その他有価証券 597,559 695,759 98,200 102,086 △3,885 674,864 773,756 98,891 103,393 △4,501 公社債 65,772 68,795 3,022 3,030 △7 75,295 77,509 2,214 2,339 △125 株式 25,434 42,491 17,056 17,181 △124 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 外国証券 489,292 556,378 67,085 70,839 △3,753 556,695 623,521 66,826 71,172 △4,346 　公社債 481,257 547,938 66,681 70,374 △3,693 548,805 615,572 66,767 71,036 △4,269 　株式等 8,035 8,439 404 464 △60 7,890 7,948 58 135 △77 その他の証券 17,058 28,094 11,035 11,035 − 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 買入金銭債権 − − − − − − − − − − 譲渡性預金 − − − − − − − − − − その他 − − − − − − − − − −

合　計 3,364,268 4,280,333 916,064 920,228 △4,163 3,672,347 4,428,093 755,746 778,641 △22,894 公社債 2,578,341 3,331,102 752,761 752,773 △12 2,801,255 3,394,358 593,103 611,162 △18,059 株式 25,434 42,491 17,056 17,181 △124 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 外国証券 728,398 862,145 133,747 137,772 △4,025 818,491 950,446 131,955 136,761 △4,806 　公社債 720,363 853,706 133,342 137,308 △3,965 810,601 942,498 131,896 136,625 △4,728 　株式等 8,035 8,439 404 464 △60 7,890 7,948 58 135 △77 その他の証券 17,058 28,094 11,035 11,035 − 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 買入金銭債権 15,034 16,499 1,464 1,464 − 9,726 10,562 836 836 − 譲渡性預金 − − − − − − − − − − その他 − − − − − − − − − −

（注）満期保有目的の債券には買入金銭債権が含まれています。

イ．満期保有目的の債券（単位：百万円）


貸借対照表計上額時　価差　額貸借対照表

計上額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの 156,019 205,863 49,844 152,519 195,698 43,179公社債 13,724 14,762 1,038 11,863 12,622 758外国証券 127,260 174,601 47,341 130,928 172,512 41,583その他 15,034 16,499 1,464 9,726 10,562 836

時価が貸借対照表計上額を超えないもの 4,500 4,228 △271 − − −公社債 − − − − − −外国証券 4,500 4,228 △271 − − −その他 − − − − − −

79


ロ．責任準備金対応債券（単位：百万円）

区　分　平成27年度末　平成28年度末

貸借対照表計上額時　価差　額貸借対照表

計上額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの 2,605,889 3,374,187 768,297 2,572,000 3,204,147 632,147公社債 2,498,544 3,247,249 748,705 2,466,865 3,074,929 608,063外国証券 107,345 126,937 19,592 105,134 129,218 24,083その他 − − − − − −

時価が貸借対照表計上額を超えないもの 300 294 △5 272,963 254,491 △18,471公社債 300 294 △5 247,230 229,297 △17,933外国証券 − − − 25,732 25,194 △538その他 − − − − − −

ハ．その他有価証券（単位：百万円）


帳簿価額貸借対照表計上額差　額帳簿価額貸借対照表

計上額差　額貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの 476,047 578,133 102,086 491,773 595,167 103,393公社債 64,071 67,102 3,030 59,581 61,921 2,339株式 23,343 40,524 17,181 25,172 45,244 20,071外国証券 371,572 442,411 70,839 390,241 461,414 71,172その他の証券 17,058 28,094 11,035 16,777 26,587 9,809買入金銭債権 − − − − − −譲渡性預金 − − − − − −その他 − − − − − −

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの 121,512 117,626 △3,885 183,091 178,589 △4,501公社債 1,700 1,693 △7 15,713 15,588 △125株式 2,091 1,966 △124 470 441 △28外国証券 117,720 113,966 △3,753 166,453 162,106 △4,346その他の証券 − − − 453 452 △1買入金銭債権 − − − − − −譲渡性預金 − − − − − −その他 − − − − − −

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。（単位：百万円）

区　分　平成27年度末　平成28年度末満期保有目的の債券 − −

非上場外国債券 − −その他 − −

責任準備金対応債券 − −子会社・関連会社株式 300 9,665

非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 300 300非上場外国株式（店頭売買株式を除く） − −その他 − 9,365

その他有価証券 9,578 5非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 5 5非上場外国株式（店頭売買株式を除く） − −非上場外国債券 − −その他 9,573 0

合　計 9,878 9,670

（2）金銭の信託の時価情報　該当ございません。

80


1．定性的情報①取引の内容　当社が利用したデリバティブ取引は、先物為替予約取引、通貨スワップ取引、クレジット・デフォルト・スワップ取引です。

②取組方針と利用目的　当社では、安定的かつ効率的な運用を図るため、保有資産に係る市場リスク等のヘッジ、及び現物資産の運用を補完する目的としてデリバティブ取引を利用し、投機的な取引は行わないこととしています。　平成28年度末における先物為替予約取引、通貨スワップ取引は、原則としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」に従い、外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、ならびにキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとしてキャッシュ・フローの固定化による繰延ヘッジを行っています。なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっています。ただし、一部のヘッジの有効性の判定については、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第158項の判定基準に照らし高い有効性があるとみなされるため省略しています。また、クレジット・デフォルト・スワップ取引は信用リスクをヘッジする目的でプロテクションの買建を保有しています。なお、ヘッジ会計は適用していません。

③リスクの内容　当社が利用しているデリバティブ取引は、市場リスクや信用リスクを包含していますが、取引目的が保有資産のヘッジであることから、市場リスクは限定的であると認識しています。また信用リスクにつきましても、格付等を勘案し信用度が高い取引であることから、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。

④リスク管理体制　デリバティブの取引限度額等を定めた社内規程と運用方針に基づきデリバティブ取引を行っています。また、現物資産とともにデリバティブ取引のポジション及び損益をモニタリングし、リスクを一元的に管理しています。さらに、資産運用の定例会議においても、リスク管理部門から取引状況やポジション等の報告を行っています。

⑤定量的情報に関する補足説明　先物為替予約取引は、有価証券のうち外貨建証券の投資元本部分、償還金額部分または経過利息込み時価総額の為替変動リスクをヘッジするために行っています。通貨スワップ取引は、有価証券のうち外貨建証券の利息部分及び償還金額部分の為替変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために行っています。クレジット・デフォルト・スワップ取引は、有価証券の信用リスクをヘッジするために行っています。

（3）デリバティブ取引の時価情報

81


2．定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

区　分金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合　計ヘッジ会計適用分 − △31,735 − − − △31,735 ヘッジ会計非適用分 − 509 − − △109 399 合　計 − △31,226 − − △109 △31,336

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連 △14,165百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②ヘッジ会計が適用されていないもの　イ．金利関連　　該当ございません。

　ロ．通貨関連（単位：百万円）区　分

種　類平成27年度末平成28年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超

取引所

通貨先物売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

通貨先物オプション売建

コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

買建コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

店　頭

通貨先渡契約売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

爲替予約売建 39,722 − 39,403 318 81,669 − 81,124 545

米ドル 39,722 − 39,403 318 81,669 − 81,124 545 買建 22,833 − 22,741 △91 25,191 − 25,155 △36

米ドル 22,720 − 22,629 △91 25,076 − 25,040 △36 ユーロ 112 − 112 0 115 − 115 0

通貨オプション売建

コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

買建コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

通貨スワップ − − − − − − − − 米ドル − − − − − − − −

その他売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

合　計 227 509 　（注）「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載しています。

　ハ．株式関連　　該当ございません。

　ニ．債券関連　　該当ございません。

　ホ．その他（単位：百万円）

区分種　類平成27年度末平成28年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち１年超うち１年超店頭クレジット・デフォルト・スワップ

プロテクション買建 15,033 12,554 17 17 9,816 8,133 △109 △109 合　　計 17 △109

　（注）「差損益」欄には、時価（現在価値）を記載しています。

82


③ヘッジ会計が適用されているもの　イ．金利関連　　該当ございません。

　ロ．通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法種　類主な

ヘッジ対象平成27年度末平成28年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超通貨先物

売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −


コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

買建コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

通貨先渡契約売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

為替予約時価ヘッジ売建その他有価証券 439,219 − 419,623 19,595 442,142 − 457,375 △15,233

米ドル 418,993 − 400,618 18,374 430,001 − 445,114 △15,113 ユーロ 11,958 − 11,524 434 6,687 − 6,779 △91 ポンド 8,268 − 7,480 787 5,453 − 5,481 △27

時価ヘッジ買建その他有価証券 82,661 − 79,190 △3,470 75,802 − 77,516 1,713 米ドル 78,071 − 74,735 △3,336 73,536 − 75,220 1,684 ユーロ 3,205 − 3,177 △28 1,494 − 1,519 24 ポンド 1,383 − 1,278 △105 771 − 775 4


コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

買建コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

通貨スワップ 115,984 107,084 △22,509 △22,509 146,660 138,034 △18,215 △18,215 時価ヘッジ米ドルその他有価証券 11,375 8,229 △1,290 △1,290 5,967 2,589 △645 △645 繰延ヘッジ米ドルその他有価証券 104,609 98,854 △21,218 △21,218 140,692 135,444 △17,569 △17,569

その他売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

合　計 △6,383 △31,735 （注）１. 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載し、スワップ取引は時価（現在価値）を記載しています。　　２. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権

債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

　ハ．株式関連　　該当ございません。

　ニ．債券関連　　該当ございません。

　ホ．その他　　該当ございません。

83


10．経常利益等の明細（基礎利益）� （単位：百万円）平成27年度平成28年度

基礎利益Ａ�� 40,200� 32,967�キャピタル収益 1,596 3,161

金銭の信託運用益 − − 売買目的有価証券運用益 − 730 有価証券売却益 1,101 1,014 金融派生商品収益 − − 為替差益 − − その他キャピタル収益 495 1,416

キャピタル費用 9,183 10,410 金銭の信託運用損 − − 売買目的有価証券運用損 771 − 有価証券売却損 316 56 有価証券評価損 538 308 金融派生商品費用 2,729 9,014 為替差損 4,827 1,032 その他キャピタル費用 − −

キャピタル損益Ｂ�� △7,586� △7,249�キャピタル損益含み基礎利益Ａ＋Ｂ�� 32,613� 25,717�臨時収益 − −

再保険収入 − − 危険準備金戻入額 − − 個別貸倒引当金戻入額 − − その他臨時収益 − −

臨時費用 4,612 8,210 再保険料 − − 危険準備金繰入額 4,610 5,565 個別貸倒引当金繰入額 2 4 特定海外債権引当勘定繰入額 − − 貸付金償却 − − その他臨時費用 − 2,640

臨時損益Ｃ�� △4,612� △8,210�経常利益Ａ＋Ｂ＋Ｃ�� 28,000� 17,507�

（注）平成27年度におけるその他キャピタル収益495百万円は、外貨建商品の責任準備金に係わる為替変動影響額です。平成28年度におけるその他キャピタル収益1,416百万円は、外貨建商品の責任準備金に係わる為替変動影響額です。平成28年度におけるその他臨時費用2,640百万円は、追加責任準備金の繰入額です。

11．会計監査人による監査　当社は、会社法第436条の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書について、平成27年度、平成28年度ともにPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。※また、当資料では、当社の判断に基づき、様式を一部変更して記載しています。

12．��事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　該当ございません。

84

　Ⅵ　業務の状況を示す指標等

１．主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）　当期の概況として、保有契約は個人保険・個人年金の合計で順調に増加しました。個人保険・個人年金の合計の新契約件数は前年度比15.6％増の38万3,280件、新契約高は4兆8,654億円（前年度比11.4％増）、新契約年換算保険料は850億円（同24.7％増）、保有契約件数は前年度末比7.2％増の358万7,265件、保有契約高は36兆8,859億円（前年度末比6.5％増）、そして保有契約年換算保険料は6,378億円（同8.1％増）となりました。主要な経営指標につきましては、以下の通りとなっています。

契�約�高項　目数　値前年度（末）比（％）

個人保険及び

個人年金保険

新契約件数 383,280 （件） 115.6 新契約高 4,865,451 （百万円） 111.4 保有契約件数 3,587,265 （件） 107.2 保有契約高 36,885,902 （百万円） 106.5

団体保険被保険者数 58 （人） 82.9 保有契約高 109 （百万円） 74.4

合　計保有契約件数 3,587,323� （件） 107.2�保有契約高 36,886,012�（百万円） 106.5�

収　支� （単位：百万円、％）項　目金　額前年度比

保険料等収入 800,266 100.8 利息及び配当金等収入 91,296 103.0 経常収益 910,559 102.1 保険金等支払金 430,424 95.8 事業費 110,470 109.2 責任準備金等繰入額 322,322 115.5 経常費用 893,051 103.4 年度末総資産 4,554,601 108.8

　その他の指標につきましては、66ページ（「直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標」）をご覧ください。

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

85


（2）保有契約高及び新契約高保有契約高� （単位：件、百万円、％）


件　数金　額件　数金　額前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比

個人保険 3,262,055 105.9 34,333,321 103.5 3,504,164 107.4 36,588,055 106.6 個人年金保険 84,457 97.8 302,467 97.7 83,101 98.4 297,847 98.5 団体保険 − − 146 85.3 − − 109 74.4 団体年金保険 − − 489 83.5 − − 414 84.7

（注）１. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

　　２. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

新契約高� （単位：件、百万円、％）

区　分平成27年度平成28年度

件　数金　額件　数金　額前年度

比前年度

比新契約転換による純増加

前年度比

前年度比新契約転換によ

る純増加個人保険 331,517 110.3 4,367,955 106.2 4,367,955 − 383,280 115.6 4,865,451 111.4 4,865,451 − 個人年金保険 − − − − − − − − − − − − 団体保険 − − − − − − − − − − − − 団体年金保険 − − − − − − − − − − − −

（3）年換算保険料保有契約� （単位：百万円、％）

区　分平成27年度末平成28年度末前年度末比前年度末比

個人保険 571,485 102.7 618,732 108.3 個人年金保険 18,818 100.4 19,101 101.5 合計 590,304� 102.6� 637,834� 108.1�

うち医療保障・生前給付保障等 67,253 102.1 72,212 107.4

新契約� （単位：百万円、％）

区　分平成27年度平成28年度前年度比前年度比

個人保険 68,163 108.8 85,009 124.7 個人年金保険 − − − −合計 68,163� 108.8� 85,009� 124.7�

うち医療保障・生前給付保障等 6,161 130.8 9,303 151.0

（注）1. 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

　　 2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

86


（4）保障機能別保有契約高� （単位：百万円）

区　分保有金額平成27年度末平成28年度末

死亡保障

普通死亡

個人保険 34,332,815 36,587,619 個人年金保険（60,884）（53,548）団体保険 142 105 団体年金保険 − −その他共計� 34,402,512� 36,649,440�

災害死亡

個人保険（7,000,354）（6,825,781）個人年金保険（215）（110）団体保険（−）（−）団体年金保険（−）（−）その他共計� （7,000,570）（6,825,892）

その他の条件付死亡

個人保険（1,111,079）（1,048,173）個人年金保険（−）（−）団体保険（−）（−）団体年金保険（−）（−）その他共計� （1,111,079）（1,048,173）

生存保障

満期・生存給付

個人保険 505 436 個人年金保険 119,356 105,821 団体保険 − −団体年金保険 − −その他共計� 119,964� 106,337�

年金

個人保険（−）（−）個人年金保険（27,787）（28,092）団体保険（0）（0）団体年金保険（−）（−）その他共計� （27,867）（28,163）

その他

個人保険 − −個人年金保険 183,110 192,026 団体保険 4 3 団体年金保険 489 414 その他共計� 184,286� 193,065�

入院保障

災害入院

個人保険（5,848）（5,831）個人年金保険（0）（0）団体保険（−）（−）団体年金保険（−）（−）その他共計� （5,848）（5,832）

疾病入院

個人保険（5,847）（5,831）個人年金保険（0）（0）団体保険（−）（−）団体年金保険（−）（−）その他共計� （5,848）（5,831）

その他条件付入院

個人保険（9,337）（9,256）個人年金保険（−）（−）団体保険（−）（−）団体年金保険（−）（−）その他共計� （9,337）（9,256）

（注）1. （　）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。

　　 2. 生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。

　　 3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。　　 4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保

険の責任準備金を表します。　　 5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。　　 6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

87


（単位：件）

区　分保有件数平成27年度末平成28年度末

障害保障

個人保険 233,700 231,980 個人年金保険 − −団体保険 − −団体年金保険 − −その他共計� 233,700� 231,980�

手術保障

個人保険 864,656 856,545 個人年金保険 131 114 団体保険 − −団体年金保険 − −その他共計� 864,787� 856,659�

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高� （単位：百万円）

区　分保有金額平成27年度末平成28年度末

死亡保険終身保険 8,892,015 9,291,589 定期付終身保険 145,776 130,824 定期保険 16,019,266 17,941,504 その他共計 30,744,511� 32,746,363�

生死混合保険�

養老保険 93,460 86,700 定期付養老保険 6,329 4,299 生存給付金付定期保険 − − 育英保険 2,359 1,206 その他共計 3,588,304� 3,841,255�

生存保険 505� 436�年金保険個人年金保険 302,467� 297,847�

災害・疾病関係特約��

災害割増特約 5,420,233 5,267,160 傷害特約 1,577,716 1,556,319 がん特約 924,047 872,604 入院保障特約 14,462 17,006 成人病特約 404 388 女性疾病特約 425 408 その他の条件付入院特約 6,970 6,999

（注） 1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。 3. 傷害特約は災害死亡保険金額を表します。 4. がん特約はがん死亡保険金額を表します。

88


（6）異動状況の推移①個人保険� （単位：件、百万円）

区　分平成27年度平成28年度件　数金　額件　数金　額

年始現在 3,080,915� 33,172,214� 3,262,055� 34,333,321�新契約 331,517 4,367,955 383,280 4,865,451 更新 12,119 37,714 11,486 34,867 復活 9,227 123,162 10,002 132,828 転換による増加 − − − −死亡 4,037 34,658 4,488 36,081 満期 22,724 94,375 21,350 95,303 保険金額の減少 388,979 833,436 418,853 821,380 転換による減少 − − − −解約 122,427 1,778,625 112,582 1,540,312 失効 22,562 304,680 24,265 318,890 その他の異動による減少 △27 321,950 △26 △33,554 年末現在 3,262,055� 34,333,321� 3,504,164� 36,588,055�（増加率）（5.9%）（3.5%）（7.4%）（6.6%）純増加 181,140� 1,161,106� 242,109� 2,254,734�（増加率）（20.2%）（△44.1%）（33.7%）（94.2%）

（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の合計です。

②個人年金保険� （単位：件、百万円）


年始現在 86,372� 309,480� 84,457� 302,467�新契約 − − − −復活 3 11 − −転換による増加 − − − −死亡 836 1,559 799 1,681 支払満了 549 243 522 229 金額の減少 22 17 25 44 転換による減少 − − − −解約 1,411 5,101 1,073 4,081 失効 9 33 5 25 その他の異動による減少 △887 70 △1,043 △1,441 年末現在 84,457� 302,467� 83,101� 297,847�（増加率）（△2.2%）（△2.3%）（△1.6%）（△1.5%）純増加 △1,915� △7,013� △1,356� △4,619�（増加率）（−）（−）（−）（−）

（注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。

③団体保険� （単位：件、百万円）


年始現在 81� 172� 70� 146�新契約 − − − − 更新 − − − − 中途加入 − − − − 保険金額の増加 − − − − 死亡 6 19 5 31 満期 − − − − 脱退 − − − − 保険金額の減少 − − − − 解約 4 5 4 5 失効 − − − − その他の異動による減少 1 0 3 0 年末現在 70� 146� 58� 109�（増加率）（△13.6%）（△14.7%）（△17.1%）（△25.6%）純増加 △11� △25� △12� △37�（増加率）（−）（−）（−）（−）

（注）1. 金額は、死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。　　 2. 件数は、被保険者数を表します。

89


④団体年金保険� （単位：件、百万円）


年始現在 1,326� 586� 1,155� 489�新契約 − − − − 年金支払 4,972 119 4,214 96 一時金支払 11 7 4 0 解約 1 − − − 年末現在 1,155� 489� 944� 414�（増加率）（△12.9%）（△16.5%）（△18.3%）（△15.3%）純増加 △171� △96� △211� △74�（増加率）（−）（−）（−）（−）

（注）1. 「年始現在」「年末現在」の金額は、各時点における責任準備金です。　　 2. 件数は、被保険者数を表します。

（7）契約者配当の状況　個人保険、個人年金保険等に関しては、平成28年度決算に基づく平成29年度の契約者配当の割り当てはございません。受再保険に関しては、平成28年度の再保険収支に基づいて再保険協約に定める方法により配当金の分配を行います。

２．保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率（単位：％）

区　分平成27年度平成28年度個人保険 3.5 6.6個人年金保険 △2.3 △1.5団体保険 △14.7 △25.6団体年金保険 △16.5 △15.3

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）� （単位：千円）

区　分平成27年度平成28年度新契約平均保険金 13,175 12,694 保有契約平均保険金 10,525 10,441

（3）新契約率（対年度始）� （単位：％）区　分平成27年度平成28年度

個人保険 13.2 14.2個人年金保険 − −団体保険 − −

（4）解約失効率（対年度始）�� （単位：％）区　分平成27年度平成28年度

個人保険 8.4 7.4個人年金保険 3.8 3.5団体保険 3.2 3.8

（5）�個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

平成27年度平成28年度158,788 165,939

（注）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険主契約）�� （単位：‰）件数率金額率

平成27年度平成28年度平成27年度平成28年度1.24 1.29 1.03 1.02

90


（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）区　分平成27年度平成28年度

災害死亡保障契約件　数 0.07 0.06金　額 0.08 0.08

障害保障契約件　数 0.05 0.06金　額 0.02 0.02

災害入院保障契約件　数 3.13 3.13金　額 21.34 19.25

疾病入院保障契約件　数 32.70 33.27金　額 167.66 144.47

成人病入院保障契約件　数 10.92 11.25金　額 208.93 207.02

疾病・傷害手術保障契約件　数 35.59 34.98成人病手術保障契約件　数 8.01 8.73

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：％）平成27年度平成28年度

14.5 15.5

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数平成27年度平成28年度

6社 6社

（10）�保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合

（単位：％）平成27年度平成28年度

100.0 100.0

（11）�保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

（単位：％）格付区分平成27年度平成28年度

AA+ 0.3 0.3 AA− 99.3 99.3 A+ 0.4 0.4

（注）格付はスタンダード&プアーズ社によるものに基づいております。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

平成27年度平成28年度5,467 6,514

　（9）～（12）に関して、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険はございません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合　（単位：％）

平成27年度平成28年度第三分野発生率 23.0 22.1

医療（疾病） 30.6 30.7がん 19.8 19.5介護 5.9 5.6その他 8.4 10.6

91


３．経理に関する指標等（1）支払備金明細表� � （単位：百万円）


保険金

死亡保険金 3,743 4,641 災害保険金 37 15 高度障害保険金 84 134 満期保険金 227 269 その他 − − 小計 4,093� 5,060�

年金 655� 647�給付金 1,815� 2,147�解約返戻金 13,596� 12,800�保険金据置支払金 −� −�その他共計 20,177� 20,679�

（2）責任準備金明細表� � （単位：百万円）区　分平成27年度末平成28年度末

責任準備金（除危険準備金）

個人保険 3,411,689 3,738,306 （一般勘定）（3,198,515）（3,501,758）（特別勘定）（213,173）（236,547）

個人年金保険 282,086 279,115 （一般勘定）（279,702）（277,843）（特別勘定）（2,383）（1,272）

団体保険 128 95 （一般勘定）（128）（95）（特別勘定）（−）（−）

団体年金保険 489 414 （一般勘定）（489）（414）（特別勘定）（−）（−）

その他 68,706 61,420 （一般勘定）（68,706）（61,420）（特別勘定）（−）（−）小計 3,763,100� 4,079,352�（一般勘定）（3,547,543）（3,841,533）（特別勘定）（215,557）（237,819）

危険準備金 37,556 43,121 合計 3,800,656� 4,122,474�

（一般勘定）（3,585,099）（3,884,654）（特別勘定）（215,557）（237,819）

（注）保険業法第121条第1項の規定に基づく保険計理人による確認にあたり、将来収支分析を用いております。将来収支分析におけるシナリオについて、日本アクチュアリー会が定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」における基本シナリオを用いておりますが、団体保険および団体年金保険の契約高につきましては、今後の中途加入が見込まれないことから、実績に基づき減少するものとした任意シナリオを用いています。

（3）責任準備金残高の内訳� （単位：百万円）区分保険料積立金未経過保険料払戻積立金危険準備金合計

平成27年度末 3,645,945 117,154 − 37,556 3,800,656 平成28年度末 3,942,984 136,368 − 43,121 4,122,474

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率�

平成27年度末平成28年度末積立方式標準責任準備金対象契約平準純保険料式平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く） 100.0% 100.0%

（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。

　　 2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

92


②責任準備金残高（契約年度別）� （単位：百万円、％）契約年度責任準備金残高予定利率

～ 1980年度 7,615 2.75 ～ 2.751981年度～ 1985年度 12,744 2.50 ～ 2.751986年度～ 1990年度 212,327 2.50 ～ 6.251991年度～ 1995年度 565,694 2.25 ～ 6.001996年度～ 2000年度 737,602 2.00 ～ 4.502001年度～ 2005年度 647,569 1.00 ～ 2.002006年度～ 2010年度 692,697 1.25 ～ 4.00

2011年度 159,535 1.20 ～ 3.002012年度 189,230 1.20 ～ 3.002013年度 194,293 1.00 ～ 2.752014年度 152,936 1.00 ～ 2.752015年度 132,054 0.75 ～ 2.752016年度 75,300 0.25 ～ 2.75

（注）1. 「責任準備金残高」は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。

　　 2. 「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）��特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数

①責任準備金残高（一般勘定）� （単位：百万円）平成27年度末平成28年度末

責任準備金残高（一般勘定） 6,802 9,693

（注）１. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。

　　２. 「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数�　平成8年大蔵省告示第48号第5項第1号に基づく、標準的方式により算出しています。　計算の基礎となる係数は、同告示に定める率を使用しています。ただし、規定のされていない資産種類のボラティリティについては、以下の表の率を使用しています。

資産種類ボラティリティ現預金 0.3%REIT 18.4%

（6）契約者配当準備金明細表� （単位：百万円）

区　分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険合　計

平成27年度

当期首現在高 600 188 12 − 0 501 1,302�利息による増加 2 0 0 − 0 − 3�配当金支払による減少 61 31 0 − 0 497 590�当期繰入額 − − − − − 377 377�当期末現在高 541 156 12 − 0 381 1,091�

（538）（155）（8）（−）（0）（−）（703）

平成28年度

当期首現在高 541 156 12 − 0 381 1,091�利息による増加 2 0 0 − 0 − 3�配当金支払による減少 56 23 7 − 0 378 465�当期繰入額 − − − − − 277 277�当期末現在高 481 132 4 − 0 281 900�

（479）（132）（4）（−）（0）（−）（616）（注）（　）内はうち積立配当金額です。

93


（7）引当金明細表＜平成27年度＞（単位：百万円）

区　分当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法貸倒引当金

一般貸倒引当金 37 53 16 個別貸倒引当金 222 216 △5 重要な会計方針に関する事項5（1）参照特定海外債権引当勘定 − − −

退職給付引当金 23,429 26,373 2,944 重要な会計方針に関する事項5（2）参照役員退職慰労引当金 1,292 1,349 57 重要な会計方針に関する事項5（3）参照価格変動準備金 34,449 44,669 10,219 重要な会計方針に関する事項5（4）参照

＜平成28年度＞（単位：百万円）

区　分当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法貸倒引当金

一般貸倒引当金 53 26 △27 個別貸倒引当金 216 220 4 重要な会計方針に関する事項5（1）参照特定海外債権引当勘定 − − −

退職給付引当金 26,373 29,657 3,284 重要な会計方針に関する事項5（2）参照役員退職慰労引当金 1,349 1,460 110 重要な会計方針に関する事項5（3）参照価格変動準備金 44,669 60,852 16,183 重要な会計方針に関する事項5（4）参照

（8）特定海外債権引当勘定の状況①特定海外債権引当勘定　該当ございません。

②対象債権額国別残高　該当ございません。

（9）資本金等明細表（単位：百万円）

区　分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高摘　要資本金 29,000 29,000

うち既発行株式

普通株式（480,000株）（480,000株）29,000 29,000

計 29,000 29,000

資本剰余金（資本準備金） 20,439 20,439

（その他資本剰余金） − − 計 20,439 20,439

（10）保険料明細表（単位：百万円）

区　分平成27年度平成28年度個人保険 695,587 711,724

（うち一時払） 43,164 22,264 （うち年払） 294,807 326,881 （うち半年払） 11,205 11,651 （うち月払） 346,409 350,927 個人年金保険 319 271

（うち一時払） − − （うち年払） 47 40 （うち半年払） 7 6 （うち月払） 263 225 団体保険 − −団体年金保険 4 3その他共計 696,006 712,002

94


（11）保険金明細表（単位：百万円）

区　分個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金

保　　険財形保険財形年金保　　険

その他の保　　険

平成28年度合　計


死亡保険金 26,815 66 42 − − 181 27,105 28,091 災害保険金 527 − − − − − 527 544 高度障害保険金 2,124 − − − − 1 2,125 1,557 満期保険金 16,682 − − − − 6,862 23,544 23,369 その他 891 − − − − − 891 969 合計 47,041 66 42 − − 7,044 54,195 54,533

（12）年金明細表（単位：百万円）

個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金





− 20,801 − 96 91 − 20,989 20,075

（13）給付金明細表（単位：百万円）

区　分個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金





死亡給付金 35 266 − − − − 302 280 入院給付金 5,488 1 − − − − 5,489 5,542 手術給付金 5,575 0 − − − − 5,575 5,493 障害給付金 38 − − − − − 38 38 生存給付金 137 − − − − − 137 110 その他 − 1,181 − 0 0 − 1,182 898 合計 11,275 1,449 − 0 0 − 12,725 12,363

（14）解約返戻金明細表（単位：百万円）

個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金





117,738 3,939 4 − 17 809 122,509 143,629

（15）減価償却費明細表<平成27年度> （単位：百万円、％）

区　分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率有形固定資産 11,382 1,046 7,768 3,614 68.2

建　　物 5,370 292 2,974 2,395 55.4 リース資産 − − − − − その他の有形固定資産 6,012 754 4,793 1,218 79.7

無形固定資産 13,388 2,158 5,069 8,318 37.9 その他 − − − − − 合　　　　計 24,771 3,205 12,838 11,933 51.8

<平成28年度> （単位：百万円、％）

区　分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率有形固定資産 10,807 1,235 6,862 3,945 63.5

建　　物 5,471 284 2,947 2,524 53.9 リース資産 − − − − − その他の有形固定資産 5,336 950 3,915 1,420 73.4

無形固定資産 15,557 2,317 6,292 9,265 40.4 その他 − − − − − 合　　　　計 26,365 3,552 13,154 13,211 49.9

95


（16）事業費明細表（単位：百万円）

区　分平成27年度平成28年度営業活動費 51,539 57,151営業管理費 17,410 19,556一般管理費 32,201 33,763合　計 101,151 110,470

（注）一般管理費のうち、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の負担金は、平成27年度676百万円、平成28年度671百万円です。

（17）税金明細表（単位：百万円）

区　分平成27年度平成28年度国税 5,796 6,632　消費税 5,025 5,797 　地方法人特別税 649 668 　印紙税 120 129 　登録免許税 0 − 　その他の国税 0 37 地方税 3,020 3,356　地方消費税 1,356 1,564 　法人住民税 − − 　法人事業税 1,546 1,668 　固定資産税 50 53 　不動産取得税 − 0 　事業所税 66 69 　その他の地方税 0 0 合　計 8,816 9,988

（18）リース取引＜リース取引（借主側）＞［オペレーティング・リース取引］（単位：百万円）

平成27年度平成28年度1年以内 1年超合計 1年以内 1年超合計

未経過リース料期末残高相当額 3 2 5 2 0 2

96


４．資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況①平成28年度の資産の運用概況

イ．運用環境　平成28年度の世界経済は、新興国経済の一部で弱さが残るものの、先進国経済が改善基調を継続したため、全体で緩やかな成長が続きました。米国経済は、良好な雇用・所得環境によって家計支出を中心に着実な成長が続きました。欧州経済は、内需・外需ともに底堅い成長が続きました。日本経済は、海外の景気回復を背景に輸出で持ち直しの動きが見られ全体で緩やかに回復しました。新興国経済は、一部の国は減速しましたが、資源価格の底入れや各国の景気刺激策の効果などから全体として緩やかに成長しました。

　このような経済環境の中、国内債券市場の指標となる新発10年国債利回りは、日銀の金融緩和政策が継続する中で、低下して始まりました。6月に英国が欧州連合（EU）からの離脱を決定すると、先行き不透明感から金利は一段と低下しました。しかし、7月末に、日銀が9月の金融政策決定会合にて「総括的な検証」を実施する方針を示すと、金融緩和縮小の可能性が意識され金利は年初の水準まで上昇しました。9月の金融政策決定会合では、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、10年国債利回りを0%程度に維持すると発表しました。11月の米大統領選挙以降は、米経済成長への期待感が高まったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定により金利は大幅に上昇しました。年明け以降は金利は概ね横ばいで推移し0.065%で終了しました。

　国内株式市場は、原油価格の下落を背景に株価は下落して始まりましたが、FRBの早期利上げ観測の高まりによる円安の進展や消費増税の延期を受けて、株価は底堅く推移しました。6月に英国のEU離脱が決定されると、株価は一時大幅に下落しました。しかし、7月の参議院選挙で与党が勝利すると大規模な経済政策への期待感から株価は反転上昇し、その後は一進一退の展開となりました。11月に米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、経済政策への期待感から株価は急上昇し、年明け以降も安定的に推移しました。3月末のTOPIX（東証株価指数）は前年度末から12.28%上昇し、1,512.60ポイントで終了しました。

　為替相場は、年度初めは1ドル110円前後で始まりましたが、6月以降は英国のEU離脱決定に伴うリスク回避傾向の高まりから円高が進み、1ドル100円台

前半で推移する展開となりました。11月の米大統領選挙後は、米経済政策への期待感の高まりから、1ドル110円台後半まで円安が進展しました。しかし、年明け以降は、米国の政策実行可能性や世界経済の先行きに対する不透明感が意識されたことから円高に転じ、3月末は112.19円で終了しました。ユーロ円相場は、英国のEU離脱決定により一時は大幅に円高ユーロ安が進展しましたが、年末にかけて、投資家のリスク回避姿勢が後退したことや、欧州中央銀行（ECB）理事会が債券買入規模の減額を決定したため、円安ユーロ高傾向となりました。しかし、年明け以降は円高ドル安に転じたため、対ユーロでも円が買われ、3月末は119.79円で終了しました。

ロ．プルデンシャル生命の運用方針　　（リスク管理情報を含む）　ALM（資産負債総合管理）の観点から、中長期的に安定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行っています。また、リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建債券への投資にも取り組み、収益の向上を図っています。　当社のリスク管理につきましては、資産運用部門とリスク管理部門の組織的な分離による相互牽制を厳格に行い、資産運用全体のマーケットリスク・信用リスクを常にモニターしています。資金の性格から安定したキャッシュフローが得られる国債や信用度が高い債券を運用の中心に置き、デリバティブにつきましてはリスクヘッジ手段として利用しています。

ハ．運用実績の概況　平成28年度末の一般勘定資産は、4兆3,147億円となり、前年度末に比べ3,471億円（8.7%増）の増加となりました。平成28年度は増加資産を主に国内外の公社債に配分しました。この結果、平成28年度末の資産構成は、国内公社債65.0%、国内株式1.1%、外国証券20.7%、その他の証券0.8%、貸付金7.7%、不動産0.1%となっています。　平成28年度の利息及び配当金収入は912億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体では941億円となりました。一方、資産運用費用は107億円となり、この結果、資産運用収支は834億円となりました。

97


②ポートフォリオの推移イ．資産の構成（単位：百万円、％）

区　分平成27年度末平成28年度末金　額占　率金　額占　率

現預金・コールローン 78,900 2.0 80,500 1.9買現先勘定 − − − −債券貸借取引支払保証金 − − − −買入金銭債権 15,034 0.4 9,726 0.2商品有価証券 − − − −金銭の信託 − − − −有価証券 3,462,350 87.3 3,779,438 87.6

公社債 2,581,364 65.1 2,803,469 65.0株式 42,796 1.1 45,991 1.1外国証券 800,522 20.2 893,573 20.7

公社債 787,044 19.8 877,369 20.3株式等 13,477 0.3 16,204 0.4

その他の証券 37,668 0.9 36,405 0.8貸付金 294,737 7.4 330,500 7.7

保険約款貸付 185,987 4.7 197,217 4.6一般貸付 108,749 2.7 133,283 3.1

不動産 4,246 0.1 4,375 0.1繰延税金資産 20,859 0.5 28,590 0.7その他 91,753 2.3 81,831 1.9貸倒引当金 △270 △0.0 △246 △0.0合計 3,967,613 100.0 4,314,716 100.0

うち外貨建資産 39,538 1.0 41,868 1.0

ロ．資産の増減（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

現預金・コールローン △45,245 1,599買現先勘定 − −債券貸借取引支払保証金 − −買入金銭債権 △3,256 △5,308商品有価証券 − −金銭の信託 − −有価証券 252,050 317,088

公社債 279,102 222,105株式 △2,337 3,194外国証券 △25,908 93,051

公社債 △30,115 90,324株式等 4,206 2,726

その他の証券 1,194 △1,263貸付金 13,113 35,762

保険約款貸付 8,352 11,229一般貸付 4,760 24,533

不動産 73 129繰延税金資産 7,271 7,730その他 20,634 △9,922貸倒引当金 △10 23合計 244,631 347,103

うち外貨建資産 3,441 2,329

98


（2）運用利回り（単位：％）区　分平成27年度平成28年度

現預金・コールローン △0.24 △0.42 買現先勘定 − − 債券貸借取引支払保証金 − − 買入金銭債権 2.49 2.48 商品有価証券 − − 金銭の信託 − − 有価証券 2.25 2.06

うち公社債 2.02 1.94 うち株式 5.13 5.55 うち外国証券 2.77 2.19

貸付金 3.75 3.81 うち一般貸付 4.03 3.30

不動産 0.00 0.00 うち投資用不動産 − −

一般勘定計 2.21 2.07（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損

益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

現預金・コールローン 83,658 86,337買現先勘定 − −債券貸借取引支払保証金 − −買入金銭債権 16,654 12,207商品有価証券 − −金銭の信託 − −有価証券 3,243,681 3,490,833

うち公社債 2,443,544 2,666,273うち株式 25,607 25,821うち外国証券 748,277 771,790

貸付金 281,022 316,643うち一般貸付 103,440 127,290

不動産 4,251 4,374うち投資用不動産 − −

一般勘定計 3,721,485 4,022,048うち海外投融資 780,562 826,925

（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

利息及び配当金等収入 88,607 91,296 商品有価証券運用益 − − 金銭の信託運用益 − − 売買目的有価証券運用益 − 730 有価証券売却益 1,101 1,014 有価証券償還益 1,591 578 金融派生商品収益 − − 為替差益 − − 貸倒引当金戻入額 − 22 その他運用収益 589 496 合計 91,889 94,140

99


（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

支払利息 19 18 商品有価証券運用損 − − 金銭の信託運用損 − − 売買目的有価証券運用損 771 − 有価証券売却損 316 56 有価証券評価損 538 308 有価証券償還損 151 147 金融派生商品費用 2,729 9,014 為替差損 4,827 1,032 貸倒引当金繰入額 18 − 貸付金償却 − − 賃貸用不動産等減価償却費 − − その他運用費用 133 124 合計 9,506 10,702

（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）区分平成27年度平成28年度

預貯金利息 0 2 有価証券利息・配当金 76,763 78,674

公社債利息 49,338 51,232 株式配当金 1,090 1,228 外国証券利息配当金 25,036 24,692

貸付金利息 11,406 12,316 不動産賃貸料 − − その他共計 88,607 91,296

（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

国債等債券 65 540 株式等 224 250 外国証券 381 35 その他共計 1,101 1,014

（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

国債等債券 68 0 株式等 − 45 外国証券 247 10 その他共計 316 56

（9）有価証券評価損明細表（単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

国債等債券 − − 株式等 − − 外国証券 538 307 その他共計 538 308

（10）商品有価証券明細表　該当ございません。

100


（11）商品有価証券売買高　該当ございません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、％）

区分平成27年度末平成28年度末金　額占　率金　額占　率

国債 2,196,742 63.5 2,414,587 63.9 地方債 42,389 1.2 44,312 1.2 社債 342,231 9.9 344,569 9.1

うち公社・公団債 216,896 6.3 221,979 5.9 株式 42,796 1.2 45,991 1.2 外国証券 800,522 23.1 893,573 23.6

公社債 787,044 22.7 877,369 23.2 株式等 13,477 0.4 16,204 0.4

その他の証券 37,668 1.1 36,405 1.0 合計 3,462,350 100.0 3,779,438 100.0

（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

区　分平成27年度末

1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合　計

有価証券 42,290 113,233 108,480 186,685 286,454 2,725,205 3,462,350国債 1,080 10,044 1,229 29,269 79,140 2,075,979 2,196,742地方債 − − − 1,882 13,183 27,323 42,389社債 7,654 26,061 10,882 18,274 61,732 217,625 342,231株式 42,796 42,796外国証券 33,555 77,128 96,368 127,685 132,398 333,386 800,522

公社債 32,155 77,128 96,368 127,685 132,398 321,309 787,044株式等 1,400 − − − − 12,076 13,477

その他の証券 − − − 9,573 − 28,094 37,668買入金銭債権 − − − − − 15,034 15,034譲渡性預金 − − − − − − −その他 − − − − − − −合計 42,290 113,233 108,480 186,685 286,454 2,740,240 3,477,385

（単位：百万円）


1年以下 1年超 3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下


合　計

有価証券 54,026 102,724 145,340 227,743 448,803 2,800,801 3,779,438国債 − 10,111 3,455 38,840 182,367 2,179,813 2,414,587地方債 − − − 2,598 14,785 26,928 44,312社債 10,934 10,154 12,901 47,661 60,136 202,780 344,569株式 45,991 45,991外国証券 43,092 82,458 119,617 138,642 191,514 318,247 893,573

公社債 43,092 82,458 119,617 138,642 191,514 302,043 877,369株式等 − − − − − 16,204 16,204

その他の証券 − − 9,365 − − 27,039 36,405買入金銭債権 − − − − − 9,726 9,726譲渡性預金 − − − − − − −その他 − − − − − − −合計 54,026 102,724 145,340 227,743 448,803 2,810,527 3,789,165

（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：％）区分平成27年度末平成28年度末

公社債 1.98 1.86外国公社債 4.17 3.95

101


（15）業種別株式保有明細表（単位：百万円、％）


水産・農林業 206 0.5 186 0.4 鉱業 − − − − 建設業 51 0.1 262 0.6

製　造　業

食料品 962 2.3 742 1.6 繊維製品 − − − − パルプ・紙 − − − − 化学 5,768 13.5 6,300 13.7 医薬品 6,687 15.6 6,457 14.0 石油・石炭製品 923 2.2 886 1.9 ゴム製品 475 1.1 509 1.1 ガラス・土石製品 − − − − 鉄鋼 − − − − 非鉄金属 − − − − 金属製品 342 0.8 426 0.9 機械 917 2.1 921 2.0 電気機器 2,149 5.0 2,241 4.9 輸送用機器 1,030 2.4 1,054 2.3 精密機器 1,789 4.2 2,098 4.6 その他製品 − − − −

電気・ガス業 323 0.8 315 0.7 運輸・情報通信業

陸運業 1,562 3.7 1,667 3.6 海運業 − − − − 空運業 − − − − 倉庫・運輸関連業 − − − − 情報・通信業 6,826 16.0 7,172 15.6

商業

卸売業 3,374 7.9 4,080 8.9 小売業 2,798 6.5 2,603 5.7

金融・保険業

銀行業 2,949 6.9 3,651 7.9 証券、商品先物取引業 − − − − 保険業 1,958 4.6 2,564 5.6 その他金融業 1,005 2.4 979 2.1

不動産業 0 0.0 0 0.0 サービス業 690 1.6 865 1.9 合計 42,796 100.0 45,991 100.0

（16）貸付金明細表（単位：百万円）区分平成27年度末平成28年度末

保険約款貸付 185,987 197,217 契約者貸付 154,496 163,641 保険料振替貸付 31,491 33,576

一般貸付 108,749 133,283 （うち非居住者貸付）（31,717）（71,095）

企業貸付 86,753 115,658 （うち国内企業向け）（55,035）（44,563）国・国際機関・政府関係機関貸付 − − 公共団体・公企業貸付 − − 住宅ローン 21,909 17,473 消費者ローン − − その他 87 150

合計 294,737 330,500

102


（17）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

区　分 1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下


合　計

平成27年度末変動金利 32 751 4,446 2,317 4,499 11,030 23,077 固定金利 288 160 2,856 7,340 19,810 55,215 85,672 一般貸付計 321 912 7,302 9,657 24,310 66,245 108,749

平成28年度末変動金利 36 5,594 19,784 2,665 3,449 7,969 39,500 固定金利 18 1,756 4,929 13,979 44,413 28,685 93,782 一般貸付計 55 7,351 24,713 16,644 47,862 36,655 133,283

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（単位：件、百万円、％）

区　分平成27年度末平成28年度末占　率占　率

大企業貸付先数 1 8.3 − − 金額 33,000 60.0 − −

中堅企業貸付先数 − − − − 金額 − − − −

中小企業貸付先数 11 91.7 15 100.0 金額 22,035 40.0 44,563 100.0

国内企業向け貸付計貸付先数 12 100.0 15 100.0金額 55,035 100.0 44,563 100.0

（注）1. 業種の区分は以下のとおりです。　　 2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業　種 ①右の②～④を除く全業種 ②小売業、飲食業 ③サービス業 ④卸売業大企業従業員

300名超かつ

資本金10億円以上従業員

50名超かつ


100名超かつ


100名超かつ

資本金10億円以上

中堅企業資本金3億円超10億円未満

資本金5千万円超10億円未満

資本金5千万円超10億円未満

資本金1億円超10億円未満

中小企業資本金3億円以下または常用する従業員300人以下

資本金5千万円以下または常用する従業員50人以下

資本金5千万円以下または常用する従業員100人以下

資本金1億円以下または常用する従業員100人以下

103


（19）貸付金業種別内訳� （単位：百万円、％）


国　　内　　向　　け

製造業 − − − −食料 − − − −繊維 − − − −木材・木製品 − − − −パルプ・紙 − − − −印刷 − − − −化学 − − − −石油・石炭 − − − −窯業・土石 − − − −鉄鋼 − − − −非鉄金属 − − − −金属製品 − − − −はん用・生産用・業務用機械 − − − −電気機械 − − − −輸送用機械 − − − −その他の製造業 − − − −

農業・林業 − − − −漁業 − − − −鉱業、採石業、砂利採取業 − − − −建設業 − − − −電気・ガス・熱供給・水道業 − − − −情報通信業 − − − −運輸業、郵便業 − − − −卸売業 − − − −小売業 − − − −金融業、保険業 43,000 39.5 10,000 7.5不動産業 12,035 11.1 34,563 25.9物品賃貸業 − − − −学術研究、専門・技術サービス業 − − − −宿泊業 − − − −飲食業 − − − −生活関連サービス業、娯楽業 − − − −教育、学習支援業 − − − −医療・福祉 − − − −その他のサービス − − − −地方公共団体 − − − −個人（住宅・消費・納税資金等） 21,996 20.2 17,624 13.2合 � � � � 計 77,032 70.8 62,187 46.7

海外向け

政府等 − − − −金融機関 − − − −商工業（等） 31,717 29.2 71,095 53.3合 � � � � 計 31,717 29.2 71,095 53.3

� 一　　　般　　　貸　　　付　　　計 108,749 100.0� 133,283 100.0�（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

（20）貸付金使途別内訳� （単位：百万円、％）


設備資金 − − 34,563 77.6運転資金 55,035 100.0 10,000 22.4

（注）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。

（21）貸付金地域別内訳� （単位：百万円、％）


北海道 − − − −東北 − − − −関東 55,035 100.0 44,563 100.0 中部 − − − −近畿 − − − −中国 − − − −四国 − − − −九州 − − − −合　計 55,035� 100.0� 44,563� 100.0�

（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。　　 2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

104


（22）貸付金担保別内訳� （単位：百万円、％）


担保貸付 53,753 49.4 115,658 86.8 有価証券担保貸付 10,000 9.2 10,000 7.5 不動産・動産・財団担保貸付 43,753 40.2 105,658 79.3 指名債権担保貸付 − − − −

保証貸付 − − − −信用貸付 33,000 30.3 − −その他 21,996 20.2 17,624 13.2 一般貸付計 108,749� 100.0� 133,283� 100.0�

うち劣後特約付貸付 33,000 30.3 − −

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細＜平成27年度＞� （単位：百万円、％）

区　分当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額償却累計率土地 1,850 − − − 1,850 − −建物 2,321 523 156 292 2,395 2,974 55.4リース資産 − − − − − − −建設仮勘定 − − − − − − −その他の有形固定資産 1,253 738 19 754 1,218 4,793 79.7合 � � � � � 計 5,425 1,262 176 1,046 5,464 7,768 −

うち賃貸等不動産 − − − − − − −

＜平成28年度＞� （単位：百万円、％）区　分当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額償却累計率

土地 1,850 − − − 1,850 − −建物 2,395 553 139 284 2,524 2,947 53.9リース資産 − − − − − − −建設仮勘定 − − − − − − −その他の有形固定資産 1,218 1,180 27 950 1,420 3,915 73.4合 � � � � � 計 5,464 1,733 166 1,235 5,795 6,862 −

うち賃貸等不動産 − − − − − − −

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数� （単位：百万円）区　分平成27年度末平成28年度末

不動産残高 4,246 4,375 営業用 4,246 4,375 賃貸用 − −

賃貸用ビル保有数 − −

（24）固定資産等処分益明細表� （単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

有形固定資産 0 −土地 − −建物 − −リース資産 − −その他 0 −

無形固定資産 − −その他 − −合計 0 −

うち賃貸等不動産 − −

105


（25）固定資産等処分損明細表� （単位：百万円）区　分平成27年度平成28年度

有形固定資産 163 166土地 − −建物 146 139リース資産 − −その他 17 27

無形固定資産 409 4その他 − −合計 572 171

うち賃貸等不動産 − −

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表　該当ございません。

（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産� （単位：百万円、％）


公社債 27,176 3.2 28,994 3.0 株式 − − − − 現預金・その他 12,362 1.5 12,873 1.3 小計 39,538� 4.7� 41,868� 4.3�

ロ．円貨額が確定した外貨建資産� （単位：百万円、％）


公社債 478,325 56.7 542,738 55.6 現預金・その他 38,743 4.6 81,414 8.3 小計 517,068� 61.3� 624,153� 63.9�

ハ．円貨建資産� （単位：百万円、％）


非居住者貸付 − − − − 公社債（円建外債）･その他 286,594 34.0 310,569 31.8 小計 286,594� 34.0� 310,569� 31.8�

ニ．合計� （単位：百万円、％）


海外投融資 843,201� 100.0� 976,591� 100.0�（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約または通貨スワップを付すことにより為替リスクのヘッ

ジを行っている資産です。

106


②地域別構成� （単位：百万円、％）


外国証券非居住者貸付公社債株式等金　額占　率金　額占　率金　額占　率金　額占　率

北米 541,691 67.7 541,691 68.8 − − 31,717 100.0 ヨーロッパ 120,289 15.0 120,289 15.3 − − − − オセアニア 163 0.0 163 0.0 − − − − アジア 2,014 0.3 2,014 0.3 − − − − 中南米 135,840 17.0 122,363 15.5 13,477 100.0 − − 中東 − − − − − − − − アフリカ − − − − − − − − 国際機関 521 0.1 521 0.1 − − − − 合計 800,522� 100.0� 787,044� 100.0� 13,477� 100.0� 31,717� 100.0�


外国証券非居住者貸付公社債株式等金　額占　率金　額占　率金　額占　率金　額占　率

北米 620,837 69.5 620,837 70.8 − − 71,095 100.0 ヨーロッパ 121,186 13.6 121,186 13.8 − − − − オセアニア 154 0.0 154 0.0 − − − − アジア 1,911 0.2 1,911 0.2 − − − − 中南米 148,993 16.7 132,789 15.1 16,204 100.0 − − 中東 − − − − − − − − アフリカ − − − − − − − − 国際機関 489 0.1 489 0.1 − − − − 合計 893,573� 100.0� 877,369� 100.0� 16,204� 100.0� 71,095� 100.0�

③外貨建資産の通貨別構成� （単位：百万円、％）


米ドル 11,980 30.3 13,730 32.8 ユーロ 27,426 69.4 28,047 67.0 ポンド 131 0.3 90 0.2 合計 39,538� 100.0� 41,868� 100.0�

（28）海外投融資利回り�平成27年度平成28年度

2.75% 2.15%

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）　該当ございません。

（30）各種ローン金利�貸出の種類利率

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

平成 28年 7月 8日実施平成 28年 8月 10日実施年 0.90％年 0.95％

住宅ローン平成年月日実施平成年月日実施年 − ％年 − ％

消費者ローン平成年月日実施平成年月日実施年 − ％年 − ％

（注）平成28年4月1日より平成29年3月31日までに住宅ローン、消費者ローンの新規貸付の実績はありません。

（31）その他の資産明細表� （単位：百万円）資産の種類取得原価当期増加額当期減少額減価償却累計額期末残高摘要

その他 653 10,761 10,810 646 合� � � � � � � � 計 653� 10,761� 10,810� 646�

107


５．有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益� （単位：百万円）



含まれた評価損益売買目的有価証券 5,037 △771 8,255 730

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）� （単位：百万円）


帳簿価額時　価差損益帳簿価額時　価差損益うち差益うち差損うち差益うち差損

満期保有目的の債券 160,519 210,091 49,572 49,844 △271 152,519 195,698 43,179 43,179 − 責任準備金対応債券 2,606,189 3,374,482 768,292 768,297 △5 2,844,963 3,458,639 613,675 632,068 △18,393 子会社・関連会社株式 − − − − − − − − − − その他有価証券 597,559 695,759 98,200 102,086 △3,885 674,864 773,756 98,891 103,393 △4,501

公社債 65,772 68,795 3,022 3,030 △7 75,295 77,509 2,214 2,339 △125 株式 25,434 42,491 17,056 17,181 △124 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 外国証券 489,292 556,378 67,085 70,839 △3,753 556,695 623,521 66,826 71,172 △4,346

公社債 481,257 547,938 66,681 70,374 △3,693 548,805 615,572 66,767 71,036 △4,269 株式等 8,035 8,439 404 464 △60 7,890 7,948 58 135 △77

その他の証券 17,058 28,094 11,035 11,035 − 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 買入金銭債権 − − − − − − − − − − 譲渡性預金 − − − − − − − − − − その他 − − − − − − − − − − 合　　計 3,364,268� 4,280,333� 916,064� 920,228� △4,163� 3,672,347� 4,428,093� 755,746� 778,641� △22,894�公社債 2,578,341 3,331,102 752,761 752,773 △12 2,801,255 3,394,358 593,103 611,162 △18,059 株式 25,434 42,491 17,056 17,181 △124 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 外国証券 728,398 862,145 133,747 137,772 △4,025 818,491 950,446 131,955 136,761 △4,806

公社債 720,363 853,706 133,342 137,308 △3,965 810,601 942,498 131,896 136,625 △4,728 株式等 8,035 8,439 404 464 △60 7,890 7,948 58 135 △77

その他の証券 17,058 28,094 11,035 11,035 − 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 買入金銭債権 15,034 16,499 1,464 1,464 − 9,726 10,562 836 836 − 譲渡性預金 − − − − − − − − − − その他 − − − − − − − − − −

（注）満期保有目的の債券には買入金銭債権が含まれています。

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。� （単位：百万円）

区　分平成27年度末平成28年度末満期保有目的の債券 − −

非上場外国債券 − − その他 − −

責任準備金対応債券 − − 子会社・関連会社株式 300 9,665

非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 300 300 非上場外国株式（店頭売買株式を除く） − − その他 − 9,365

その他有価証券 9,578 5 非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 5 5 非上場外国株式（店頭売買株式を除く） − − 非上場外国債券 − − その他 9,573 0

合　計 9,878� 9,670�

（2）金銭の信託の時価情報��　該当ございません。

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）� （単位：百万円）

区　分金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合　計ヘッジ会計適用分 − △31,735 − − − △31,735 ヘッジ会計非適用分 − 509 − − △109 399 合　計 −� △31,226� −� −� △109� △31,336�

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連 △14,165百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

108


②金利関連　該当ございません。

③通貨関連� （単位：百万円）区　分

種　類平成27年度末平成28年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超

取引所

通貨先物売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −


コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

買建コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

店　頭

通貨先渡契約売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

為替予約売建 478,942 − 459,027 19,914 523,812 − 538,500 △14,687

米ドル 458,715 − 440,022 18,693 511,671 − 526,239 △14,568 ユーロ 11,958 − 11,524 434 6,687 − 6,779 △91 ポンド 8,268 − 7,480 787 5,453 − 5,481 △27

買建 105,494 − 101,932 △3,561 100,994 − 102,671 1,677 米ドル 100,792 − 97,364 △3,427 98,613 − 100,261 1,647 ユーロ 3,317 − 3,289 △28 1,609 − 1,634 24 ポンド 1,383 − 1,278 △105 771 − 775 4


コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

買建コール − − − − − − − − プット − − − − − − − −

通貨スワップ 115,984 107,084 △22,509 △22,509 146,660 138,034 △18,215 △18,215 米ドル 115,984 107,084 △22,509 △22,509 146,660 138,034 △18,215 △18,215

その他売建 − − − − − − − − 買建 − − − − − − − −

合��計 △6,156� △31,226�（注） 1. 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載し、スワップ取引は時価（現在価値）を記載しています。　　 2. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務

等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

④株式関連　該当ございません。

⑤債券関連　該当ございません。

⑥その他� （単位：百万円）

区分種　類平成27年度末平成28年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超店頭クレジット・デフォルト・スワップ

プロテクション買建 15,033 12,554 17 17 9,816 8,133 △109 △109 合��計 17� △109�

（注）「差損益」欄には、時価（現在価値）を記載しています。

109

　Ⅶ　保険会社の運営

1．リスク管理体制　会社概要編31〜34ページをご覧ください。

2．法令遵守の体制　会社概要編35ページをご覧ください。

3．��保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

　会社概要編37ページをご覧ください。

4．指定生命保険業務紛争解決機関について　会社概要編37ページをご覧ください。

5．個人データ保護について　会社概要編38〜40ページをご覧ください。

6．反社会的勢力との関係遮断のための基本方針　会社概要編36ページをご覧ください。

Ⅶ. 保険会社の運営

110

　Ⅷ　特別勘定に関する指標等

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等変額保険については、必ず64ページをご覧ください。

1．特別勘定資産残高の状況�� （単位：百万円）区　分平成27年度末平成28年度末

個人変額保険 215,523 238,545 個人変額年金保険 2,383 1,339 団体年金保険 − − 特別勘定計 217,906� 239,884�

2．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過　特別勘定資産は、前年度末に比べ219億円、10.1％の増加となり、平成28年度末では2,398億円となりました。また、平成28年度末の組入比率は、国内公社債30.3％、国内株式38.9％、外国公社債11.3％、外国その他の証券4.7％、その他の証券10.7％となっています。なお、外国その他の証券には、米国株式へ投資する投資信託4.7％が含まれており、その他の証券には、国内株式へ投資する投資信託0.2％、世界株式（除く日本）へ投資する投資信託5.4％、国内外の株式及び公社債へ投資する投資信託0.1％、不動産へ投資する投資信託5.0％が含まれています。

□個人変額保険

総合型　基本ポートフォリオに沿った範囲で、市場動向に応じたバランス調整を行いました。　平成28年度は、リスクを抑制しつつ、資産構成のバランスを調整するために、主に国内債券、外国債券に資金を配分しました。また、市場見通しも踏まえ、期中に国内株式、外国株式及びJ-REITのウエイトを一部削減しました。年間を通じては国内株式及びJ-REITのウエイトを基本ポートフォリオよりも若干高めに維持しました。　平成28年度の運用実績は前年度末比+3.60％となりました。　なお、平成28年8月より、運用の効率化及びパフォーマンス向上のため、外国債券の運用者をPGIMインク、国内株式の運用者をクオンティテイティブ・マネジメント・アソシエイツ社（QMA）へ変更しました。

債券型　利回り曲線上、超長期ゾーンでの割安な年限の投資比率を高く維持しました。　英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感等を背景として円高・株安に傾きやすい市場環境下、日銀による追加緩和観測の高まりを受け、長期金利は一時△0.3％近傍まで低下しました。しかし、日銀が7月の金融政策決定会合で「総括的な検証」を行うと発表すると上昇に転じました。9月に日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入すると、長期金利は誘導目標水準である「ゼロ％近傍」が指す居所を探る展開となりました。その後11月の米大統領選後には円安・株高・海外金利上昇が進む中でプラス利回りに転じました。その後は年度末にかけて概ね0.05％〜0.1％のレンジで推移しました。　期首との比較では、全年限で金利は上昇し、特に30年や40年といった超長期ゾーンで上昇幅が大きくなりました。利回り曲線上は中期ゾーンと超長期ゾーンでの割安な年限の投資比率を高く維持し、これらの満期構成の違いがパフォーマンスへ貢献しました。また、円建て外債および社債の投資比率を高水準に維持しました。これら非国債で保有する銘柄のクレジットスプレッド（対国債利回り差）が年度後半に縮小し、小幅プラスに寄与しました。　平成28年度の運用実績は、前年度末比△1.07％となりました。

株式型　株価割安感があり独自の収益拡大が期待できる企業に選別的に投資するスタンスを継続しました。　国内株式市場は円高が一服し消費税増税が先送りになったことで上昇して始まりました。円高による企業業績下方修正懸念から上値の重い展開となる中、6月に英国の国民投票でEU離脱派が勝利すると日経平均株価指数は15,000円を割り込みました。しかし11月に、注目されていた米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利し、同氏が掲げる経済成長促進策への期待が高まると、米国株式市場が急上昇しました。日米の金利差拡大からの円安進行に伴う業績回復期待と相まって、同価指数は12月に年初来高値を更新しました。その後、米国新大統領の政策に対する期待と警戒感が交錯し、ボックス圏で推移しました。　当年度の運用は、7月末まで海外要因をはじめとして日本企業の収益の先行きに対する不透明感が高まるなか個別銘柄リスクを分散させたポートフォリオを維持しました。　平成28年度の運用実績は、ベンチマークを下回る、前年度比+12.54％となりました。　なお、平成28年8月より、運用の効率化及びパフォーマンス向上のため、国内株式の運用者をクオンティテイティブ・マネジメント・アソシエイツ社（QMA）へ変更しました。

米国債券型　中長期ゾーンでのフラットニング・バイアスを基軸としつつ、イールドカーブ上の相対価値に着目しながらポートフォリオの満期構成を相場の局面に即して変更しました。　ポートフォリオの約97.5%を米国国債、約2.5%を現預金とする資産配分を継続しました。期初から夏場にかけては米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの先送り期待が高まる中、米国債イールドカーブはフラット化しつつ低下しました。しかしながら、夏場以降景気指標が好転し始めたことに加え、11月の大統領選挙の結果を受けてリフレ期待が高まる中で、長期債利回りは急上昇し、イールドカーブはスティープ化しました。その後12月と3月に追加利上げが実施されましたが、年明け以降の米国債市場は落ち着きを取り戻し、先々の緩やかな利上げペースを織り込みつつ長期債利回りは再び低下傾向にあります。このような市場環境の下、長期ゾーンでの投資比率を相対的に高く維持したことがマイナス寄与した一方、イールドカーブの歪みに着目した満期構成がプラスに寄与しました。

111


　平成28年度の運用実績は前年度末比△2.09％となりました。　なお、平成28年8月より、運用の効率化及びパフォーマンス向上のため、運用者をPGIMインクへ変更しました。

米国株式型　米国主要投資指数の１つであるS&P500種指数に連動した米国株式投信で運用しました。　米国株式市場は、年前半の株価は概ね一進一退で推移しましたが、6月に英国EU離脱決定により、S&P500種指数は一時急落しました。また、ドル円は大きく円高に振れたため、当ファンドの価格は大きく下落しました。その後、米株価は米経済の改善により回復基調となりましたが、一方でドル円は引き続き円高傾向となったため、ファンドの価格は低位横ばいで推移しました。11月の米大統領選挙の結果、円安・株高が進展するとファンド価格は反転急上昇しました。年明け以降は、相場の上昇基調は一服したため、ファンド価格は概ね横ばいで推移しました。　平成28年度の運用実績は、前年度末比+15.54％となりました。

REIT型　利益成長見通しなど投資法人のファンダメンタルズに対して割安な銘柄を中心に投資を継続しました。　国内不動産投資信託（以下、J-REIT）市場は、国内長期金利がマイナス幅を拡大して低下したことを受けて上昇して始まりましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題など投資家のリスクオフ姿勢が高まったことで、下落基調に転じました。その後一時戻り基調となる場面もありましたが、米国での利上げ観測の台頭から日米の長期金利が上昇したことを受けて、再び下落基調が続きました。11月には米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、同氏の掲げる政策に対する期待が高まり、日米の株式市場が大幅に上昇、リスクオンの流れがREIT市場にも波及して反発しました。しかし、年明け後は米国の利上げ観測が強まる中、トランプ米大統領の政策実行力に対する不透明感も台頭し、軟調な展開となりました。また、期を通して東京ビジネス圏でのオフィス空室率の改善や既存物件の平均募集賃料の上昇が継続するなど実物不動産市況は、良好な環境が続きましたが、材料視されませんでした。こうした中で、利益成長見通しなど投資法人のファンダメンタルズに対して、投資口価格が割安と判断される銘柄を

中心に投資を行いました。　平成28年度の運用実績は、前年度末比△2.63％となりました。

旧あおば生命　平成28年度の世界経済は、新興国経済の一部で弱さが残るものの、先進国経済が改善基調を継続したため、全体で緩やかな成長が続きました。米国経済は、良好な雇用・所得環境によって家計支出を中心に着実な成長が続きました。欧州経済は、内需・外需ともに底堅い成長が続きました。日本経済は、海外の景気回復を背景に輸出で持ち直しの動きが見られ全体で緩やかに回復しました。新興国経済は、一部の国は減速しましたが、資源価格の底入れや各国の景気刺激策の効果等から全体として緩やかに成長しました。　このような経済環境の中、国内債券市場の指標となる新発10年国債利回りは、日銀の金融緩和政策が継続する中で、低下して始まりました。6月に英国が欧州連合（EU）からの離脱を決定すると、先行き不透明感から金利は一段と低下しました。しかし、7月末に、日銀が9月の金融政策決定会合にて「総括的な検証」を実施する方針を示すと、金融緩和縮小の可能性が意識され金利は年初の水準まで上昇しました。9月の金融政策決定会合では、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、10年国債利回りを0%程度に維持すると発表しました。11月の米大統領選挙以降は、米経済成長への期待感が高まったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ決定により金利は大幅に上昇しました。年明け以降、金利は概ね横ばいで推移し0.065%で終了しました。　国内株式市場は、原油価格の下落を背景に株価は下落して始まりましたが、FRBの早期利上げ観測の高まりによる円安の進展や消費増税の延期を受けて、株価は底堅く推移しました。6月に英国のEU離脱が決定されると、株価は一時大幅に下落しました。しかし、7月の参議院選挙で与党が勝利すると大規模な経済政策への期待感から株価は反転上昇し、その後は一進一退の展開となりました。11月に米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、経済政策への期待感から株価は急上昇し、年明け以降も安定的に推移しました。3月末のTOPIX（東証株価指数）は前年度末から12.28%上昇し、1,512.60ポイントで終了しました。　期末における当勘定の資産残高は390百万円となり、平成28年度の運用実績は＋3.21％となりました。

□個人変額年金保険

年金原資保証型　目標ポートフォリオに沿った運用を行いました。　当勘定の運用は、年金原資を保証することから、基本的には公社債（円建）75％、株式等（円建）25％を目標ポートフォリオとして運用を行っています。市場動向を見極めつつ、年金契約の年限に合わせて公社債（円建）を組み入れることによって年金原資を確保し、同時に株式等（円建）を組み入れることによってリターンのさらなる向上を目指します。　平成28年度の運用実績は、国内の株式市場が好調に推移したことから前年度末比+1.89%となりました。

安定型　投資信託による運用を行っています。　安定した運用成果を獲得することを目標として、国内債券55％、国内株式15％、外国債券15％、外国株式15％を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。当期の世界経済は新興国経済が一部弱含みの傾向がみられる中で、先進国経済は改善基調を維持したため、全体では緩やかな成長を継続しました。国内株式市場は消費増税延期を

始めとする国内の経済政策への期待感や海外経済の見通し改善の影響をうけて株価は上昇しました。海外株式市場は米経済成長の期待感の高まりから上昇しました。国内金利は、日銀の追加金融緩和が市場の予想より小規模であったことから金利が急騰する局面がありましたが、緩和的な金融環境は継続したため緩やかに上昇して推移しました。米国金利は、米国の財政拡張政策への期待感や利上げの実施により上昇しました。為替市場は年前半に英国が欧州連合（EU）からの離脱を決定したことを受けて円高ドル安となりましたが、年後半は世界的なリスクオン傾向の高まりから、円安ドル高に転じました。　平成28年度の運用実績は、株式市場が堅調に推移し、為替が円安に振れたことにより前年度末比+1.56%となりました。

バランス型　投資信託による運用を行っています。　バランスのとれた運用成果を獲得することを目標として、国内債券20％、国内株式22.5％、外国債券30％、外国株式

112


3．個人変額保険および個人変額年金保険の状況

【個人変額保険】

（1）保有契約高� （単位：件、百万円）

区　分平成27年度末平成28年度末件　数金　額件　数金　額

変額保険（有期型） 2,805 6,246 2,516 5,762 変額保険（終身型） 218,516 1,212,540 236,645 1,312,115

合　　計 221,321� 1,218,787� 239,161� 1,317,878�

（2）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳� （単位：百万円、%）

区　　分平成27年度末

特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン 37 0.0 31 0.0 − − − − 3 0.0 2 0.0 − − − − 有　価　証　券 208,776 96.9 93,251 97.9 34,796 97.3 57,947 95.3 9,318 97.2 8,214 97.1 4,870 92.6 377 91.9

公　社　債 66,012 30.6 33,098 34.8 32,644 91.2 − − − − − − − − 269 65.5 株　　　式 82,602 38.3 24,655 25.9 − − 57,947 95.3 − − − − − − − − 外国証券 35,474 16.5 15,789 16.6 2,152 6.0 − − 9,318 97.2 8,214 97.1 − − − −

公　社　債 27,260 12.6 15,789 16.6 2,152 6.0 − − 9,318 97.2 − − − − − − 株　式等 8,214 3.8 − − − − − − − − 8,214 97.1 − − − −

その他の証券 24,687 11.5 19,708 20.7 − − − − − − − − 4,870 92.6 108 26.4 貸　付　金 − − − − − − − − − − − − − − − − そ　の　他 6,709 3.1 1,952 2.0 981 2.7 2,843 4.7 269 2.8 238 2.8 390 7.4 33 8.1 貸倒引当金 − − − − − − − − − − − − − − − − 特別勘定計 215,523� 100.0� 95,235� 100.0� 35,778� 100.0� 60,790� 100.0� 9,591� 100.0� 8,455� 100.0� 5,260� 100.0� 411� 100.0�

　� （単位：百万円、%）


特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン 2,583 1.1 167 0.2 − − 2,099 3.0 312 3.1 4 0.0 − − − − 有　価　証　券 228,838 95.9 100,641 95.4 34,471 97.0 66,657 96.0 9,574 96.4 11,225 97.1 5,903 95.3 364 93.5

公　社　債 71,971 30.2 39,092 37.1 32,623 91.8 − − − − − − − − 255 65.4 株　　　式 93,352 39.1 26,695 25.3 − − 66,657 96.0 − − − − − − − − 外国証券 38,373 16.1 15,726 14.9 1,847 5.2 − − 9,574 96.4 11,225 97.1 − − − −

公　社　債 27,148 11.4 15,726 14.9 1,847 5.2 − − 9,574 96.4 − − − − − − 株　式等 11,225 4.7 − − − − − − − − 11,225 97.1 − − − −

その他の証券 25,140 10.5 19,127 18.1 − − − − − − − − 5,903 95.3 109 28.1 貸　付　金 − − − − − − − − − − − − − − − − そ　の　他 7,123 3.0 4,689 4.4 1,074 3.0 663 1.0 45 0.5 334 2.9 290 4.7 25 6.5 貸倒引当金 − − − − − − − − − − − − − − − − 特別勘定計 238,545� 100.0� 105,498� 100.0� 35,546� 100.0� 69,420� 100.0� 9,932� 100.0� 11,563� 100.0� 6,194� 100.0� 390� 100.0�

27.5％を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。当期の世界経済は新興国経済が一部弱含みの傾向がみられる中で、先進国経済は改善基調を維持したため、全体では緩やかな成長を継続しました。国内株式市場は消費増税延期を始めとする国内の経済政策への期待感や海外経済の見通し改善の影響をうけて株価は上昇しました。海外株式市場は米経済成長の期待感の高まりから上昇しました。国内金利は、日銀の追加金融緩和が市場の予想より小規模であったことから金利が急騰する局面がありましたが、緩和的な金融環境は継続したため緩やかに上昇して推移しました。米国金利は、米国の財政拡張政策への期待感や利上げの実施により上昇しました。為替市場は年前半に英国がEUからの離脱を決定したことを受けて円高ドル安となりましたが、年後半は世界的なリスクオン傾向の高まりから、円安ドル高に転じました。　平成28年度の運用実績は、株式市場が堅調に推移し、為替が円安に振れたことにより前年度末比+3.86%となりました。

積極型　投資信託による運用を行っています。

　積極的に高い運用成果を獲得することを目標として、国内債券10％、国内株式25％、外国債券10％、外国株式55％を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。当期の世界経済は新興国経済が一部弱含みの傾向がみられる中で、先進国経済は改善基調を維持したため、全体では緩やかな成長を継続しました。国内株式市場は消費増税延期を始めとする国内の経済政策への期待感や海外経済の見通し改善の影響をうけて株価は上昇しました。海外株式市場は米経済成長の期待感の高まりから上昇しました。国内金利は、日銀の追加金融緩和が市場の予想より小規模であったことから金利が急騰する局面がありましたが、緩和的な金融環境は継続したため緩やかに上昇して推移しました。米国金利は、米国の財政拡張政策への期待感や利上げの実施により上昇しました。為替市場は年前半に英国がEUからの離脱を決定したことを受けて円高ドル安となりましたが、年後半は世界的なリスクオン傾向の高まりから、円安ドル高に転じました。　平成28年度の運用実績は、株式市場が堅調に推移し、為替が円安に振れたことにより前年度末比+8.85%となりました。

113


（3）個人変額保険特別勘定の運用収支状況� （単位：百万円）

区　分平成27年度特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命

利息配当金等収入 3,741 1,795 299 1,166 171 173 128 5 有価証券売却益 11,967 4,319 722 6,417 85 − 420 2 有価証券償還益 0 0 0 − − − − − 有価証券評価益 − − 1,076 − − − − − 為替差益 1,975 618 − − 1,348 8 − − 金融派生商品収益 0 0 − − − − − − その他の収益 5 1 − 3 0 0 0 − 有価証券売却損 4,994 1,636 18 3,074 164 − 100 0 有価証券償還損 47 24 23 − − − − − 有価証券評価損 19,830 7,164 − 11,340 1,751 601 28 19 為替差損 411 262 − − 134 15 − − 金融派生商品費用 − − − − − − − − その他の費用 13 4 − 7 0 0 0 0 収支差額� △7,606� △2,355� 2,057� △6,834� △445� △433� 418� △12�

　� （単位：百万円）

区　分平成28年度特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命

利息配当金等収入 4,242 1,958 250 1,484 162 196 186 5 有価証券売却益 12,412 4,431 619 6,804 262 − 292 2 有価証券償還益 − − − − − − − − 有価証券評価益 8,470 1,970 − 6,346 331 1,373 − 5 為替差益 108 74 − − 31 2 − − 金融派生商品収益 2 2 − − − − − − その他の収益 4 1 − 3 0 0 0 − 有価証券売却損 10,178 3,158 80 6,798 21 − 120 0 有価証券償還損 33 11 21 − − − − − 有価証券評価損 − − 1,071 − − − 485 − 為替差損 2,346 1,420 − − 912 12 − − 金融派生商品費用 − − − − − − − − その他の費用 4 1 − 2 − 0 0 0 収支差額� 12,678� 3,848� △304� 7,836� △145� 1,558� △127� 12�

（注）有価証券評価益及び評価損は各型毎に純額表示しておりますので、各型の単純合計と特別勘定合計値とは一致していません。

（4）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益� （単位：百万円）


貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた

評価損益売買目的有価証券 208,776 △19,830 228,838 8,470

②金銭の信託の時価情報　該当ございません。

③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）　該当ございません。

114


【個人変額年金保険】

（1）保有契約高� （単位：件、百万円）

区　分平成27年度末平成28年度末件　数金　額件　数金　額

個人変額年金保険 215 2,403 112 1,274

（2）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳� （単位：百万円、%）


特別勘定合計年金原資保証型安定型バランス型積極型金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン − − − − − − − − − −有　価　証　券 2,273 95.4 1,781 94.2 122 99.9 268 99.9 101 99.9

公　社　債 1,387 58.2 1,387 73.4 − − − − − − 株　　　式 − − − − − − − − − − 外国証券 − − − − − − − − − −

公　社　債 − − − − − − − − − − 株　式等 − − − − − − − − − −

その他の証券 885 37.2 393 20.8 122 99.9 268 99.9 101 99.9 貸　付　金 − − − − − − − − − − そ　の　他 109 4.6 109 5.8 0 0.1 0 0.1 0 0.1 貸倒引当金 − − − − − − − − − − 特　別　勘　定　計 2,383� 100.0� 1,890� 100.0� 123� 100.0� 268� 100.0� 101� 100.0�

　� （単位：百万円、%）


特別勘定合計年金原資保証型安定型バランス型積極型金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン − − − − − − − − − −有　価　証　券 1,329 99.2 1,074 99.1 43 99.8 165 99.8 46 99.7

公　社　債 778 58.1 778 71.8 − − − − − − 株　　　式 − − − − − − − − − − 外国証券 − − − − − − − − − −

公　社　債 − − − − − − − − − − 株　式等 − − − − − − − − − −

その他の証券 551 41.1 295 27.3 43 99.8 165 99.8 46 99.7 貸　付　金 − − − − − − − − − − そ　の　他 10 0.8 9 0.9 0 0.2 0 0.2 0 0.3 貸倒引当金 − − − − − − − − − − 特　別　勘　定　計 1,339� 100.0� 1,083� 100.0� 43� 100.0� 165� 100.0� 46� 100.0�

（3）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況� （単位：百万円）

区　分平成27年度平成28年度

特別勘定合　　計

年金原資保証型安定型バランス型積極型特別勘定

合　　計年金原資保証型安定型バランス型積極型

利息配当金等収入 82 32 6 20 22 82 24 19 21 17 有価証券売却益 39 39 − − − 72 72 − − − 有価証券償還益 − − − − − 0 0 − − − 有価証券評価益 − − − − − − − − − − 為替差益 − − − − − − − − − − 金融派生商品収益 − − − − − − − − − − その他の収益 − − − − − − − − − − 有価証券売却損 0 0 − − − 6 6 − − − 有価証券償還損 1 1 − − − 0 0 − − − 有価証券評価損 154 82 7 33 30 100 54 18 14 12 為替差損 − − − − − − − − − − 金融派生商品費用 − − − − − − − − − − その他の費用 0 0 − − − 0 0 − − − 収支差額� △33� △11� △0 △13� △8� 47� 35� 0 7� 4�

115


（4）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益� （単位：百万円）



含まれた評価損益売買目的有価証券 2,273 △154 1,329 △100

②金銭の信託の時価情報　該当ございません。

③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）　該当ございません。

116

　Ⅸ　保険会社及びその子会社等の状況

1．保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成

（2）子会社等に関する事項

名　称主たる営業所

または事務所の所在地

資本金又は

出資金の額事業の内容設立年月日

総株主又は総出資者の

議決権に占める当社の保有議決権

の割合

総株主又は総出資者の

議決権に占める当社子会社等の

保有議決権の割合

プルデンシャル信託株式会社

東京都千代田区永田町

2-13-10150百万円信託業平成26年

11月4日 100.00％ −

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町

2-13-1021,672百万円

投資業（金銭の貸付並びに

特定社債の取得）平成25年11月15日 99.95% −

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー

（日本支店）を営業者とする匿名組合

東京都千代田区神田神保町1-11 9,500百万円

不動産（受益権）投資運用

平成13年3月15日 50.00% −

（注）1. プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合に係わる出資金及び出資金割合を記載しています。

　　2. ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合は、匿名組合事業に係わる出資金及び出資金割合を記載しています。

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況

プルデンシャル生命保険株式会社

【信託業】（1社、うち子会社1社）　プルデンシャル信託株式会社

【投資事業】（2社、うち子法人等1社、関連法人等1社）　プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合　ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合

117


2．保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）直近事業年度における事業の概況　子会社等の事業の状況は、以下のとおりであります。

会社名事業の概況

プルデンシャル信託株式会社生命保険信託の受託事業を行っており、営業収益が70百万円、経常損失が3百万円となりました。

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合

受取利息等による収入が278百万円となり、当事業年度末の運用資産残高は21,787百万円となりました。

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合

不動産賃貸料収入が4,048百万円、経常利益が1,185百万円となりました。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項　目平成27年度平成28年度経　常　収　益 892,013 910,551 経　常　利　益 27,975 17,503 親会社株主に帰属する当期純利益 10,690 8,139 包　括　利　益 5,527 10,664

項　目平成27年度末平成28年度末総　資　産 4,186,867 4,556,323 ソルベンシー・マージン比率 801.2% 878.6%

118


3．保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表� （単位：百万円）

年　度科　目

平成27年度末平成28年度末年　度科　目

平成27年度末平成28年度末

金　額金　額金　額金　額

（資産の部）（負債の部）

現金及び預貯金 79,260� 83,421� 保険契約準備金 3,821,926� 4,144,054�

買入金銭債権 15,034� 9,726� 　支払備金 20,177 20,679

有価証券 3,673,100� 4,009,306� 　責任準備金 3,800,656 4,122,474

貸付金 294,737� 330,500� 　契約者配当準備金 1,091 900

有形固定資産 5,479� 5,807� 再保険借 26,925� 29,795�

　土地 1,850 1,850 その他負債 104,507� 127,390�

　建物 2,406 2,532 退職給付に係る負債 31,270� 35,887�

　その他の有形固定資産 1,222 1,423 役員退職慰労引当金 1,349� 1,460�

無形固定資産 8,319� 9,266� 特別法上の準備金 44,669� 60,852�

　ソフトウェア 8,257 9,205 　価格変動準備金 44,669 60,852

　その他の無形固定資産 61 61 負債の部合計 4,030,649� 4,399,441�

再保険貸 14,042� 16,404� （純資産の部）

その他資産 74,935� 61,808� 資本金 29,000� 29,000�

繰延税金資産 22,226� 30,329� 資本剰余金 20,439� 20,439�

貸倒引当金 △270� △246� 利益剰余金 52,901� 51,040�

株主資本合計 102,340� 100,480�

その他有価証券評価差額金 71,192� 71,689�

繰延ヘッジ損益 △13,784� △10,794�

退職給付に係る調整累計額 △3,530� △4,492�

その他の包括利益累計額合計 53,877� 56,402�

純資産の部合計 156,218� 156,882�

資産の部合計 4,186,867� 4,556,323� 負債及び純資産の部合計 4,186,867� 4,556,323�

119


（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）� （単位：百万円）

年　度科　目

平成27年度平成28年度金　額金　額

経　常　収　益 892,013� 910,551�保険料等収入 793,686� 800,266�資産運用収益 91,889� 106,866�　利息及び配当金等収入 88,607 91,296 　売買目的有価証券運用益 − 730 　有価証券売却益 1,101 1,014 　有価証券償還益 1,591 578 　貸倒引当金戻入額 − 22 　その他運用収益 589 496 　特別勘定資産運用益 − 12,726 その他経常収益 6,437� 3,418�経　常　費　用 864,038� 893,047�保険金等支払金 449,193� 430,424�　保険金 54,533 54,195 　年金 20,075 20,989 　給付金 12,363 12,725 　解約返戻金 143,629 122,509 　その他返戻金 2,679 2,764 　再保険料 215,912 217,239 責任準備金等繰入額 279,081� 322,322�　支払備金繰入額 − 501 　責任準備金繰入額 279,077 321,817 　契約者配当金積立利息繰入額 3 3 資産運用費用 17,146� 10,702�　支払利息 19 18 　売買目的有価証券運用損 771 −　有価証券売却損 316 56 　有価証券評価損 538 308 　有価証券償還損 151 147 　金融派生商品費用 2,729 9,014 　為替差損 4,827 1,032 　貸倒引当金繰入額 18 −　その他運用費用 133 124 　特別勘定資産運用損 7,640 −事業費 101,175� 110,461�その他経常費用 17,441� 19,136�経　常　利　益 27,975� 17,503�特 � � 別 � � 利 � � 益 0� 10,728�　固定資産等処分益 0 −　貸付金早期弁済清算益 − 10,728 特 � � 別 � � 損 � � 失 10,792� 16,354�　固定資産等処分損 572 171 　価格変動準備金繰入額 10,219 16,183 契約者配当準備金繰入額 377� 277�税金等調整前当期純利益 16,805� 11,599�法人税及び住民税等 10,747� 12,543�法人税等調整額 △4,632� △9,083�法人税等合計 6,114� 3,460�当期純利益 10,690� 8,139�親会社株主に帰属する当期純利益 10,690� 8,139�

（連結包括利益計算書）� （単位：百万円）年　度

科　目平成27年度平成28年度

金　額金　額当期純利益 10,690� 8,139�その他の包括利益 △5,163� 2,524�　その他有価証券評価差額金 △13,647 496 　繰延ヘッジ損益 9,178 2,989 　退職給付に係る調整額 △694 △961 包括利益 5,527� 10,664�　親会社株主に係る包括利益 5,527 10,664

120


（3）連結キャッシュ・フロー計算書� （単位：百万円）年　度

科　目平成27年度平成28年度

金　額金　額営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益（△は損失） 16,805 11,599減価償却費 3,208 3,557支払備金の増減額（△は減少） △595 501責任準備金の増減額（△は減少） 279,077 321,817契約者配当金積立利息繰入額 3 3契約者配当準備金繰入額 376 270貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △23退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,944 3,284役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 57 110価格変動準備金の増減額（△は減少） 10,219 16,183利息及び配当金等収入 △92,431 △95,621有価証券関係損益（△は益） 14,836 △3,429支払利息 19 18為替差損益（△は益） 3,235 3,309有形固定資産関係損益（△は益） 572 171貸付金債権関係損益（△は益） △359 △11,045再保険貸の増減額（△は増加） 2,287 △2,361その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加） △1,397 △1,696再保険借の増減額（△は減少） △865 2,869その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少） 6,779 16,328その他 − 1,697

小　　　　　　　計 244,782 267,544利息及び配当金等の受取額 86,605 89,603利息の支払額 △19 △18契約者配当金の支払額 △590 △465その他 5 34法人税等の支払額 △14,868 △9,383

営業活動によるキャッシュ・フロー 315,915 347,314投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入 3,254 5,306有価証券の取得による支出 △536,311 △597,665有価証券の売却・償還による収入 238,285 268,987貸付けによる支出 △75,791 △120,474貸付金の回収による収入 65,102 103,050その他 △34,219 21,357

資産運用活動計 △339,680 △319,437 （営業活動及び資産運用活動計）（△23,765）（27,876）有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △4,991 △5,002有形固定資産の売却による収入 12 −

投資活動によるキャッシュ・フロー △344,660 △324,439財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額 △13,000 △10,000財務活動によるキャッシュ・フロー △13,000 △10,000現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,181 △674現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,925 12,199現金及び現金同等物期首残高 128,341 85,416現金及び現金同等物期末残高 85,416 97,615

（注）現金及び現金同等物の範囲は、現金、要求払預金、コールローン及び取得日から満期日または償還日までの期間が 3カ月以内の容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。

121


（4）連結株主資本等変動計算書平成27年度� （単位：百万円）

株主資本その他の包括利益累計額

純資産合計資本金資本

剰余金利益

剰余金株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金


退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 29,000 20,439 55,210 104,650 84,840 △22,963 △2,836 59,040 163,691 当期変動額　剰余金の配当 − − △13,000 △13,000 − − − − △13,000 　親会社株主に帰属

する当期純利益 − − 10,690 10,690 − − − − 10,690

　株主資本以外の　項目の当期変動額　（純額）

− − − − △13,647 9,178 △694 △5,163 △5,163

当期変動額合計 − − △2,309 △2,309 △13,647 9,178 △694 △5,163 △7,472 当期末残高 29,000 20,439 52,901 102,340 71,192 △13,784 △3,530 53,877 156,218

平成28年度� （単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額

純資産合計資本金資本

剰余金利益

剰余金株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金


退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 29,000 20,439 52,901 102,340 71,192 △13,784 △3,530 53,877 156,218 当期変動額　剰余金の配当 − − △10,000 △10,000 − − − − △10,000　親会社株主に帰属

する当期純利益 − − 8,139 8,139 − − − − 8,139

　株主資本以外の　項目の当期変動額　（純額）

− − − − 496 2,989 △961 2,524 2,524

当期変動額合計 − − △1,860 △1,860 496 2,989 △961 2,524 664当期末残高 29,000 20,439 51,040 100,480 71,689 △10,794 △4,492 56,402 156,882

122


＜連結財務諸表の作成方針＞平成27年度平成28年度

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 2社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル信託株

式会社及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合であります。

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 2社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル信託株

式会社及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合であります。

2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連法人等数 1社ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）

を営業者とする匿名組合

2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連法人等数 1社ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）

を営業者とする匿名組合3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等

に関する事項連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲー

ジ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項

連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

<重要な会計方針に関する事項>平成27年度平成28年度

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含

む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。


重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含

む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。




3. 有形固定資産の減価償却の方法当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。


3. 有形固定資産の減価償却の方法当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（平成28年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。


4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算して

おります。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算して

おります。5. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当

基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。


5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当

基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。


123


平成27年度平成28年度（2）退職給付に係る負債退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌連結会計年度から9年過去勤務費用の処理年数 10年

（2）退職給付に係る負債退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌連結会計年度から9年過去勤務費用の処理年数 10年

（3）役員退職慰労引当金当社の役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払

いに備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（3）役員退職慰労引当金当社の役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払

いに備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（4）価格変動準備金当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づ

き算出した額を計上しております。

（4）価格変動準備金当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づ

き算出した額を計上しております。6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業

会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。外貨建満期保有目的債券については為替の振当処理を行っております。


6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業

会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。


7. 消費税の会計処理当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

ております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

7. 消費税の会計処理当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

ております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

8. 責任準備金の積立方法当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準

備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

8. 責任準備金の積立方法当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準

備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を2,640百万円積み立てております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法に

よっております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法に

よっております。

会計上の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価

償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響額は軽微であります。追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計

基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

124


<注記事項>（連結貸借対照表関係）



1. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の

勘定である一般勘定の資産運用は、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産負債総合管理）を行っております。この方針に基づき、具体的には、中長期的に安定した利息が得られる円建債券中心の運用を行っております。また、デリバティブについては、リスクヘッジ手段として先物為替予約、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ取引を利用しております。

なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

市場リスクの管理にあたっては、ALMの観点から公社債中心の運用を行っており、金利・株価・為替等の変動による影響を限定的な範囲に留めています。また、保有する有価証券の時価を日々モニターし、ポートフォリオの状況を的確に把握するよう努めています。信用リスクの管理にあたっては、格付等をもとに、個別発行体ごとの保有上限を設け、特定の発行体に対する与信の集中を防ぎ、ポートフォリオ・レベルでの信用リスクを限定的な範囲に留めています。

特別勘定の資産運用にあたっては、国内外の株式・国内外の公社債・その他の有価証券等を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。また、リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式・債券・外国証券・その他の有価証券等）及びそれぞれの資産毎での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行っております。

1. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の

勘定である一般勘定の資産運用は、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産負債総合管理）を行っております。この方針に基づき、具体的には、中長期的に安定した利息が得られる円建債券中心の運用を行っております。また、デリバティブについては、リスクヘッジ手段として先物為替予約、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ取引を利用しております。

なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

市場リスクの管理にあたっては、ALMの観点から公社債中心の運用を行っており、金利・株価・為替等の変動による影響を限定的な範囲に留めています。また、保有する有価証券の時価を日々モニターし、ポートフォリオの状況を的確に把握するよう努めています。信用リスクの管理にあたっては、格付等をもとに、個別発行体ごとの保有上限を設け、特定の発行体に対する与信の集中を防ぎ、ポートフォリオ・レベルでの信用リスクを限定的な範囲に留めています。

特別勘定の資産運用にあたっては、国内外の株式・国内外の公社債・その他の有価証券等を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。また、リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式・債券・外国証券・その他の有価証券等）及びそれぞれの資産毎での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行っております。

（2）金融商品の時価等に関する事項主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表価額、

時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時　価差　額

現金及び預貯金 79,260 79,260 −コールローン − − −買入金銭債権 15,034 16,499 1,464

満期保有目的の債券 15,034 16,499 1,464有価証券 3,663,521 4,479,921 816,399

売買目的有価証券 216,087 216,087 −満期保有目的の債券 145,484 193,591 48,107責任準備金対応債券 2,606,189 3,374,482 768,292その他有価証券 695,759 695,759 −

貸付金 294,684 318,555 23,871保険約款貸付 185,987 185,987 −一般貸付 108,749 132,567 23,818貸倒引当金 △53

金融派生商品（6,138）（6,138） −ヘッジ会計が適用されていないもの

472 472 −（227）（227） −

ヘッジ会計が適用されているもの

21,500 21,500 −（27,884）（27,884） −

・貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。・負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表価額、

時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時　価差　額

現金及び預貯金 83,421 83,421 −コールローン − − −買入金銭債権 9,726 10,562 836

満期保有目的の債券 9,726 10,562 836有価証券 3,999,936 4,655,954 656,018

売買目的有価証券 238,423 238,423 −満期保有目的の債券 142,792 185,135 42,342責任準備金対応債券 2,844,963 3,458,639 613,675その他有価証券 773,756 773,756 −

貸付金 330,474 337,055 6,580保険約款貸付 197,217 197,217 −一般貸付 133,283 139,837 6,554貸倒引当金 △26

金融派生商品（31,336）（31,336） −ヘッジ会計が適用されていないもの

635 635 −（236）（236） −

ヘッジ会計が適用されているもの

7,067 7,067 −（38,802）（38,802） −

・貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。・負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

① 現金及び預貯金並びにコールローンは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

① 現金及び預貯金並びにコールローンは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

125




② 有価証券（買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含む）

　・市場価格のある有価証券　　3月末日の市場価格等によっております。　・市場価格のない有価証券　　合理的に算定された価額による評価を行っておりま

す。　　なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非

上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

　　当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は9,573百万円であります。

② 有価証券（買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含む）

　・市場価格のある有価証券　　3月末日の市場価格等によっております。　・市場価格のない有価証券　　合理的に算定された価額による評価を行っておりま

す。　　なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非

上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

　　当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は9,365百万円であります。

③ 貸付金　保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限る

などの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　一般貸付のうち、法人向貸付については、契約に基づくキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算しております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

③貸付金　保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限る

などの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　一般貸付のうち、法人向貸付については、契約に基づくキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算しております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

④金融派生商品　保有する金融派生商品はすべて店頭取引であり、時価に

ついては取引先金融機関から提示された価格によっております。

④金融派生商品　保有する金融派生商品はすべて店頭取引であり、時価に

ついては取引先金融機関から提示された価格によっております。


（1）貸付金のうち、破綻先債権額は266百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。





（1）貸付金のうち、破綻先債権額は229百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。




3. 有形固定資産の減価償却累計額は7,771百万円であります。 3. 有形固定資産の減価償却累計額は6,869百万円であります。



126





　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金11,682百万円、退職給付に係る負債8,724百万円、有価証券評価損否認290百万円、価格変動準備金12,462百万円、収入保険料期間帰属関連948百万円、役員退職慰労引当金376百万円、未払事業税330百万円、未払費用910百万円及び繰延ヘッジ損益5,334百万円であります。


　当連結会計年度における法定実効税率は28.7%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、税率変更による影響7.1%であります。

　｢所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）の成立に伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率28.7%は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.1%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更になりました。この変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産は577百万円の減少、法人税等調整額は1,199百万円の増加となります。


　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金14,060百万円、退職給付に係る負債10,012百万円、有価証券評価損否認205百万円、価格変動準備金16,977百万円、収入保険料期間帰属関連2,427百万円、役員退職慰労引当金407百万円、未払事業税332百万円、未払費用960百万円及び繰延ヘッジ損失5,110百万円であります。


　当連結会計年度における法定実効税率は28.1%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%、法人住民税均等割による影響0.6%及び税率変更による影響0.5%であります。

6. 契約者配当準備金の異動状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度期首現在高　 1,302 百万円　当連結会計年度契約者配当金支払額 590 百万円　利息による増加等 3 百万円　契約者配当準備金繰入額 377 百万円　その他による減少 1 百万円　当連結会計年度末現在高 1,091 百万円

6. 契約者配当準備金の異動状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度期首現在高　 1,091 百万円　当連結会計年度契約者配当金支払額 465 百万円　利息による増加等 3 百万円　契約者配当準備金繰入額 277 百万円　その他による減少 6 百万円　当連結会計年度末現在高 900 百万円

7 . 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）への出資金は9,573百万円であります。

7 . 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）への出資金は9,365百万円であります。

8 . 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。 8 . 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。

9 . 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は21,909百万円であります。

9 . 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は17,473百万円であります。

10 . 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は9,440百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

10. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は9,359百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

11 . 1株当たりの純資産額は325,454円64銭であります。 11 . 1株当たりの純資産額は326,838円90銭であります。

12. 当社の責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが2,583,328百万円、その時価は3,342,820百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが22,861百万円、その時価は31,661百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当連結会計年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。



12. 当社の責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが2,823,582百万円、その時価は3,430,737百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが21,381百万円、その時価は27,901百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当連結会計年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。



127




13. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け

ております。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 27,407百万円

勤務費用 2,555百万円利息費用 204百万円数理計算上の差異の当期発生額 1,790百万円退職給付の支払額 △687百万円

期末における退職給付債務 31,270百万円

（3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表非積立型制度の退職給付債務 31,270百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,270百万円退職給付に係る負債 31,270百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,270百万円

（4）退職給付に関連する損益勤務費用 2,555百万円利息費用 204百万円数理計算上の差異の当期の費用処理額 831百万円過去勤務費用の当期の費用処理額 40百万円確定給付制度に係る退職給付費用 3,631百万円

（5）その他の包括利益等に計上された項目の内訳　　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内

訳は次のとおりであります。数理計算上の差異 △959百万円過去勤務費用 40百万円合計 △919百万円

　　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異 △4,813百万円未認識過去勤務費用 △84百万円合計 △4,897百万円

13. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け

ております。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 31,270百万円

勤務費用 2,878百万円利息費用 232百万円数理計算上の差異の当期発生額 2,153百万円退職給付の支払額 △646百万円

期末における退職給付債務 35,887百万円

（3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表非積立型制度の退職給付債務 35,887百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,887百万円退職給付に係る負債 35,887百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,887百万円

（4）退職給付に関連する損益勤務費用 2,878百万円利息費用 232百万円数理計算上の差異の当期の費用処理額 779百万円過去勤務費用の当期の費用処理額 40百万円確定給付制度に係る退職給付費用 3,930百万円

（5）その他の包括利益等に計上された項目の内訳　　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内

訳は次のとおりであります。数理計算上の差異 △1,373百万円過去勤務費用 40百万円合計 △1,333百万円

　　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異 △6,186百万円未認識過去勤務費用 △43百万円合計 △6,230百万円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとお

りであります。　　割引率 0.75%

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとお

りであります。　　割引率 0.75%

14 . 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 14 . 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

（連結損益計算書関係）平成27年度


（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）1. 1株当たりの当期純利益の金額は22,272円16銭でありま

す。1. 1株当たりの当期純利益の金額は16,957円73銭でありま

す。

2. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 2. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

128


（連結包括利益計算書関係）平成27年度


（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）1. その他の包括利益の内訳

　その他有価証券評価差額金：当期発生額 △17,338百万円組替調整額 △2,858百万円

税効果調整前 △20,196百万円税効果額 6,548百万円

その他有価証券評価差額金 △13,647百万円　繰延ヘッジ損益：

当期発生額 11,831百万円組替調整額 1,256百万円

税効果調整前 13,088百万円税効果額 △3,909百万円

繰延ヘッジ損益 9,178百万円

　退職給付に係る調整額：当期発生額 △1,790百万円組替調整額 871百万円

税効果調整前 △919百万円税効果額 224百万円

退職給付に係る調整額 △694百万円その他の包括利益合計 △5,163百万円

1. その他の包括利益の内訳

　その他有価証券評価差額金：当期発生額 1,855百万円組替調整額 △1,163百万円

税効果調整前 691百万円税効果額 △195百万円

その他有価証券評価差額金 496百万円　繰延ヘッジ損益：

当期発生額 3,505百万円組替調整額 640百万円

税効果調整前 4,146百万円税効果額 △1,156百万円

繰延ヘッジ損益 2,989百万円

　退職給付に係る調整額：当期発生額 △2,153百万円組替調整額 819百万円

税効果調整前 △1,333百万円税効果額 371百万円

退職給付に係る調整額 △961百万円その他の包括利益合計 2,524百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）平成27年度


（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）当連結

会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数


減少株式数

当連結会計年度末

株式数発行済株式普通株式 480 − − 480

合計 480 − − 480

2. 配当金支払額

　①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項　　平成27年6月24日の定時株主総会において、次のとおり

決議しております。　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額 13,000百万円（ロ）1 株当たり配当額 27,083円（ハ）基準日平成27年3月31日（ニ）効力発生日平成27年6月24日

　②当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項　　平成28年6月22日の定時株主総会において、次のとおり



1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）


期首株式数


増加株式数


減少株式数

当連結会計年度末

株式数発行済株式普通株式 480 − − 480

合計 480 − − 480

2. 配当金支払額

　①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項　　平成28年6月22日の定時株主総会において、次のとおり



　②当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項　　平成29年6月28日の定時株主総会において、次のとおり



129


（5）リスク管理債権の状況� （単位：百万円、％）区　分平成27年度末平成28年度末

破綻先債権額 266 229 延滞債権額 135 106 3カ月以上延滞債権額　 − − 貸付条件緩和債権額 120 107 合　計（貸付残高に対する比率）

522�（0.2）

444�（0.1）

（注）1. 破綻先債権とは､元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち､会社更生法､民事再生法､破産法､会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者､または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者､あるいは､海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です｡

　　 2. 延滞債権とは､未収利息不計上貸付金であって､上記破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です｡

　　 3. 3カ月以上延滞債権とは､元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので､破綻先債権､延滞債権に該当しない貸付金です｡

　　 4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので､破綻先債権､延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です｡

（6）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況　　（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項　目平成27年度末平成28年度末ソルベンシー・マージン総額（A） 395,016 474,918

資本金等 92,340 92,480 価格変動準備金 44,669 60,852 危険準備金 37,556 43,121 異常危険準備金 − − 一般貸倒引当金 53 26

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%） 71,173 75,527 土地の含み損益×85%（マイナスの場合100％） △741 △665 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △4,897 △6,230 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 211,670 237,376 負債性資本調達手段等 − − 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 △37,104 △40,922 控除項目 △33,000 − その他 13,296 13,351

リスクの合計額　　√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣+R4+R6　　　　　　　　　（√￣￣￣　　　　　　　　　　 R12+R5

2 +R8+R9）2+（R2+R3+R7）2　　　　　（B） 98,594 108,107保険リスク相当額 R1 13,297 14,028 一般保険リスク相当額 R5 − − 巨大災害リスク相当額 R6 − − 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 3,321 3,385少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 − − 予定利率リスク相当額 R2 24,140 24,925 最低保証リスク相当額 R7 5,223 5,868 資産運用リスク相当額 R3 65,555 73,435 経営管理リスク相当額 R4 2,230 2,432

ソルベンシー・マージン比率　　　（A）　　 ×100　　　　　　　　　　　　　　（1/2）×（B） 801.2% 878.6%

（注） 1. 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。　　 2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

130


（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）　該当ございません。

（8）セグメント情報　当社及び連結される子会社及び子法人等は、生命保険事業以外に国内にて投資事業、信託業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

（9）会計監査人による監査　当社は、会社法第444条の規定に基づき、平成28年度の連結計算書類について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。※また、当資料では、当社の判断に基づき、様式を一部変更して記載しています。

（10）�連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認　当社の代表取締役社長は、当社の平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及び附属明細書、並びに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書）に記載されたすべての重要な事項が適正であることを確認しております。　更に、財務諸表及び連結財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認しております。

（11）�事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象

　該当ございません。

131

Ⅰ保険会社の概況及び組織 1 沿革 ………………………………………………………………………… 51 2 経営の組織………………………………………………………………… 52 3 店舗網一覧………………………………………………………………… 53 4 資本金の推移 …………………………………………………………… 56 5 株式の総数………………………………………………………………… 56 6 株式の状況………………………………………………………………… 56 7 主要株主の状況 ………………………………………………………… 56 8 取締役及び監査役（役職名・氏名）……………………………… 57 9 会計参与の氏名又は名称 ………………………… 該当ありません 10会計監査人の氏名又は名称 ………………………………………… 59 11従業員の在籍・採用状況 …………………………………………… 59 12平均給与（内勤社員） ………………………………………………… 59 13平均給与（営業社員） ………………………………………………… 59

Ⅱ保険会社の主要な業務の内容１主要な業務の内容……………………………………………………… 60 ２経営方針……………………………………………………………………… 4

Ⅲ直近事業年度における事業の概況１直近事業年度における事業の概況………………………………… 13 ２契約者懇談会開催の概況 …………………………………………… 24 ３相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦

情からの改善事例……………………………………………………… 24 ４契約者に対する情報提供の実態…………………………………… 20 ５商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 ………… 20 ６営業社員教育・研修の概略 ………………………………………… 11 ７新規開発商品の状況…………………………………………………… 61 ８保険商品一覧 …………………………………………………………… 62 ９情報システムに関する状況 ………………………………………… 65 10公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 ………………………… 42

Ⅳ直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標… 66

Ⅴ財産の状況１貸借対照表………………………………………………………………… 67 ２損益計算書………………………………………………………………… 69 ３キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 75 ４株主資本等変動計算書………………………………………………… 75 ５債務者区分による債権の状況……………………………………… 76 ６リスク管理債権の状況………………………………………………… 76 ７元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況………………… 76 ８保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージ

ン比率） …………………………………………………………………… 77 ９有価証券等の時価情報（会社計） ………………………………… 78 （１）有価証券の時価情報 …………………………………………… 78 （２）金銭の信託の時価情報 ………………………………………… 79 （３）デリバティブ取引の時価情報………………………………… 80 10経常利益等の明細（基礎利益） …………………………………… 83 11計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受け

ている場合にはその旨………………………………………………… 83 12貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書につい

て金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査

証明を受けている場合にはその旨……………… 該当ありません 13代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部

監査の有効性を確認している旨………………… 該当ありません 14事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活

動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容………………………… 83

Ⅵ業務の状況を示す指標等１主要な業務の状況を示す指標等…………………………………… 84 （１）決算業績の概況…………………………………………………… 84 （２）保有契約高及び新契約高……………………………………… 85 （３）年換算保険料……………………………………………………… 85 （４）保障機能別保有契約高 ………………………………………… 86 （５）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高…… 87 （６）異動状況の推移…………………………………………………… 88 （７）契約者配当の状況………………………………………………… 89 ２保険契約に関する指標等 …………………………………………… 89 （１）保有契約増加率…………………………………………………… 89 （２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

………………………………………………………………………… 89 （３）新契約率（対年度始） ………………………………………… 89 （４）解約失効率（対年度始） ……………………………………… 89 （５）個人保険新契約平均保険料（月払契約） ………………… 89 （６）死亡率（個人保険主契約）…………………………………… 89 （７）特約発生率（個人保険） ……………………………………… 90 （８）事業費率（対収入保険料）…………………………………… 90 （９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引

き受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 90 （10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引

き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合………………… 90

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合……………………… 90

（12）未収受再保険金の額 …………………………………………… 90 （13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、

発生保険金額の経過保険料に対する割合………………… 90 ３経理に関する指標等…………………………………………………… 91 （１）支払備金明細表…………………………………………………… 91 （２）責任準備金明細表………………………………………………… 91 （３）責任準備金残高の内訳 ………………………………………… 91 （４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、

積立率、残高（契約年度別） ………………………………… 91 （５）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般

勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数………………………………………………………………… 92

（６）契約者配当準備金明細表……………………………………… 92 （７）引当金明細表……………………………………………………… 93 （８）特定海外債権引当勘定の状況………………………………… 93 （９）資本金等明細表…………………………………………………… 93

生命保険協会統一開示項目索引

132

（10）保険料明細表……………………………………………………… 93 （11）保険金明細表……………………………………………………… 94 （12）年金明細表 ………………………………………………………… 94 （13）給付金明細表……………………………………………………… 94 （14）解約返戻金明細表………………………………………………… 94 （15）減価償却費明細表………………………………………………… 94 （16）事業費明細表……………………………………………………… 95 （17）税金明細表 ………………………………………………………… 95 （18）リース取引 ………………………………………………………… 95 （19）借入金残存期間別残高 ……………………… 該当ありません４資産運用に関する指標等 …………………………………………… 96 （１）資産運用の概況…………………………………………………… 96 （２）運用利回り ………………………………………………………… 98 （３）主要資産の平均残高 …………………………………………… 98 （４）資産運用収益明細表 …………………………………………… 98 （５）資産運用費用明細表 …………………………………………… 99 （６）利息及び配当金等収入明細表………………………………… 99 （７）有価証券売却益明細表 ………………………………………… 99 （８）有価証券売却損明細表 ………………………………………… 99 （９）有価証券評価損明細表 ………………………………………… 99 （10）商品有価証券明細表 …………………………………………… 99 （11）商品有価証券売買高 ………………………………………… 100 （12）有価証券明細表………………………………………………… 100 （13）有価証券残存期間別残高…………………………………… 100 （14）保有公社債の期末残高利回り……………………………… 100 （15）業種別株式保有明細表 ……………………………………… 101 （16）貸付金明細表…………………………………………………… 101 （17）貸付金残存期間別残高 ……………………………………… 102 （18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳…………………… 102 （19）貸付金業種別内訳……………………………………………… 103 （20）貸付金使途別内訳……………………………………………… 103 （21）貸付金地域別内訳……………………………………………… 103 （22）貸付金担保別内訳……………………………………………… 104 （23）有形固定資産明細表 ………………………………………… 104 （24）固定資産等処分益明細表…………………………………… 104 （25）固定資産等処分損明細表…………………………………… 105 （26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ……………………… 105 （27）海外投融資の状況……………………………………………… 105 （28）海外投融資利回り……………………………………………… 106 （29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）……… 106 （30）各種ローン金利………………………………………………… 106 （31）その他の資産明細表 ………………………………………… 106 ５有価証券等の時価情報（一般勘定）…………………………… 107 （１）有価証券の時価情報 ………………………………………… 107 （２）金銭の信託の時価情報 ……………………………………… 107 （３）デリバティブ取引の時価情報……………………………… 107

Ⅶ保険会社の運営１リスク管理の体制……………………………………………………… 31 ２法令遵守の体制 ………………………………………………………… 35 ３法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係る

ものに限る。）の合理性及び妥当性……………………………… 37 ４指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命

保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称

指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容…… 37

５個人データ保護について …………………………………………… 38 ６反社会的勢力との関係遮断のための基本方針………………… 36

Ⅷ特別勘定に関する指標等１特別勘定資産残高の状況 ………………………………………… 110 ２個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の

経過 ……………………………………………………………………… 110 ３個人変額保険及び個人変額年金保険の状況………………… 112 （１）保有契約高 ………………………………………………112、114 （２）年度末資産の内訳………………………………………112、114 （３）運用収支状況……………………………………………113、114 （４）有価証券等の時価情報 ………………………………113、115

Ⅸ保険会社及びその子会社等の状況１保険会社及びその子会社等の概況……………………………… 116 （１）主要な事業の内容及び組織の構成 ……………………… 116 （２）子会社等に関する事項 ……………………………………… 116 ２保険会社及びその子会社等の主要な業務…………………… 117 （１）直近事業年度における事業の概況 ……………………… 117 （２）主要な業務の状況を示す指標……………………………… 117 ３保険会社及びその子会社等の財産の状況…………………… 118 （１）連結貸借対照表………………………………………………… 118 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………… 119 （３）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………… 120 （４）連結株主資本等変動計算書………………………………… 121 （５）リスク管理債権の状況 ……………………………………… 129 （６）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等

の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）…………………………………………………………… 129

（７）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ……………… 130

（８）セグメント情報………………………………………………… 130 （９）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等

変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨…………………………………………………………………… 130

（10）代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ……… 130

（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ………………………………………… 130

MEMO

プルデンシャル生命の営業活動方針

【適合性の原則】　お客さまの保険・金融商品に関する知識・経験、およびお客さまの資産・収入・年齢・ご加入の目的等を踏まえ、十分なコンサルティングをいたします。　また、当社取扱いの保険商品およびそれらに関連する事項について十分にご説明し、お客さまに最適な保険商品をお勧めいたします。

【適切な保険販売】■方法・お客さまのニードやご意向を把握し、これに沿った最適な保険商品を販売するとともに、保険契約の締結に際しましては、お客さまのご意向と保険契約の内容が合致していることを確認いたします。保険販売に際しましては、『契約概要』、『注意喚起情報』、『ご契約のしおり・約款』およびその他当社所定の資料をお渡しし、その内容をご説明することにより、お客さまにとって必要な情報を提供いたします。その際には、会社が承認した文書・資料のみを、使用いたします。・お客さまには事実を正しくお伝えし、お客さまにとって不利益となる事項につきましても必ずご説明いたします。・将来の結果が不確実な事項については、断定的な判断の提供はいたしません。・保険料の割引、割戻しその他特別な利益の提供による不正な勧誘はいたしません。・当社保険商品のご説明をする際には、お客さまに誤解を招かないようにいたします。■高齢者への保険販売・高齢者を契約者とする生命保険契約については、ご契約者に十分にご理解いただくとともに、意向に沿った内容となるよう、より丁寧な対応に努めます。■未成年者への保険販売・未成年者を被保険者とする生命保険契約については、ご契約者・親権者等にご加入の目的・保険金額等を慎重に確認するなど適切な保険販売に努めます。■リスクの説明・変額保険および外貨建保険の保険販売を行う際には、市場リスクの内容およびそれにともない生じるおそれのある結果について、十分にご理解いただけるようご説明いたします。■ご訪問の時間帯等・お客さまへのご訪問や電話等によるご連絡につきましては、お客さまのご都合に十分配慮いたします。お客さまのご承諾がない場合には、早朝や深夜に保険販売等の行為はいたしません。

【適正な保険契約の締結】・お客さまのご加入に際しましては、保険契約者および被保険者の本人確認をさせていただきます。　また、契約の締結の際には、被保険者ご本人によるご加入の同意をいただきます。・保険契約のお引受にあたりましては、お客さまに告知義務があることを十分ご理解いただき、必ず当社所定の書面により正確な告知をいただきます。

【保険契約の締結後および保険事故発生時の活動】・お客さまのニードの変化に応じた適切な保障とサービスを提供するために、適宜ご連絡をとらせていただき、お客さまにご満足いただけるよう努めます。・お客さまからのお申し出や、保険事故が発生した際には、的確かつ迅速に対応させていただきます。・保険金・給付金のお支払いの可否等につきましては、安易に断定的な判断の提供をいたしません。

【お客さまに関する情報の保護】・お客さまの個人情報に関しましては、適法かつ適正な方法により、生命保険会社の業務の遂行上必要な範囲内においてのみ収集いたします。また、業務上知り得たお客さまの個人情報につきましては、安全管理のための必要な措置を講じ、法令にしたがって厳正に管理いたします。

【社内体制の整備】・法令等の遵守（コンプライアンス）のための社内規則として、『コンプライアンス・マニュアル』およびその他の規則を定めて、十分な研修等を行い、全社員にコンプライアンスの実践を徹底いたします。・保険商品の内容、保険契約上のお手続き等につきまして、十分な知識の習得のために研修等を実施し、お客さまへの正確かつ的確なご案内に努めます。

【ご相談窓口の設置】　当社の営業活動に関するお客さまのご意見・ご相談につきましては、以下の窓口にて承り、適切な対応をさせていただきます。

＊この営業活動方針（Marketing Principles）は、「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に定める「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を含むとともに、当社の営業活動に関する基本姿勢をお知らせするものです。

カスタマーサービスセンター 0120-810740 （携帯電話からもご利用になれます）

ご　来　社〒100-0014　東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー

Marketing Principles（営業活動方針）Our Mission （使命）

お客さまの一人ひとりにふさわしい保障と安心をお届けできるよう最善の努力をいたします。

Documents

CONTENTS...53 Ⅰ 保険会社の概況及び組織 3．支社一覧 支社名 〒 住 所 電 話 FAX 札幌支社 060-0005北海道札幌市中央区北五条西6-2-2 札幌センタービル

CONTENTS...53 Ⅰ 保険会社の概況及び組織 3．支社一覧支社名〒住所電話 FAX 札幌支社 060-0005北海道札幌市中央区北五条西6-2-2 札幌センタービル