Instructions for use

Title 不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質（二）－NLRBの手続からの考察－

Author(s) 道幸, 哲也

Citation 北大法学論集, 26(4): 131-173

Issue Date 1976-03-29

Doc URL http://hdl.handle.net/2115/16199

Type bulletin

File Information 26(4)_p131-173.pdf

Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP

;i資 ii

[~料 ii不当労働行為制度によって保護される「権利」

の

性

質

二

ー

iNLRBの手続からの考察!|

道

〈白庁

第三平ワグナ

1法上の全国労働関係局

(NLRB)

第一節独立規制委員会制度の成立基盤と特徴

第二節ワグナl法上の

NLRB(以上、二六巻三号)

第二章タフト・ハ

lトレ

l法上の全国労働関係局

(NLRB〉

第一節

NLRBの手続

第二節命令の司法審査

第一款緊急救済制度

第二款命令の執行

第三節

NLRBの機構ハ以上、本号)

第三章申立人の手続上の「権利」をめぐる判例理論

次〉

幸

哲

也

北法26(4・131)721

料

第二章

タフト・

ハートレ

i法上の全国労働関

係局ハNLRB)

資

NLRBが不当労働行為の救済機関として設置されてからすで

に四

O年がすぎた。その問、

NLRBは多くの裁定を下し労使間

のルlルをあきらかにすることに努めてきた。同時に、立法によ

り、もしくは規則制定を通じて、迅速且つ効果的な救済のため

に、

NLRBの手続・機構は次第に整備されたものになっていっ

た。ワグナl法期におけるこの過程は、前章で検討したとおりで

ある。そ

こで、本章は、前章をふまえて

NLRBの現行の手続・機構

を詳細に検討し、そこでいかなる問題が生じているかをあきらか

にすることに努めた。

NLRBによる事件処理に申立人はどの程

度関与しうるか、との本稿の課題達成のために不可欠な予備作業

であるからに外ならない。すなわち、申立人の手続上の権利がN

LRBの全手続のどの段階で問題となり、それが他の関係者の諸

権利といかに関連するか、をあきらかにするためである。さら

に、

NLRBの手続・機構を詳細に論じた郭語文献がみあたらな

いので、本章には、それなりの資料的価値あり、とも思ったから

である。

ところで、以上のようなアプローチからすれば、本章において

は、行政規制をうける「被申立人」の手続上の権利が考察対象と

ならざるをえない。そして、主要な論点となるのは、適法手続の

保障と迅速且つ効果的な政策遂行という対立する二つの要請をい

かに調整するか、の河題である。その点で、本章の問題関心は多

くの論者のそれと軌を一にするものといえよう。

なお、具体的検討にはいる前に、

NLRBの手続・機構に関し

てタフト・ハートレ

l法により改正された点をあらかじめ簡単に

ハlv

指摘しておきたい。

まず、機構について。第一に、

NLRBの権限は

局委員会

(∞co三)と事務総長

(CSOB-n250一〉とに二分され、判定は前

者、告発は後者の排他的権限と定められた(三条仙〉。第二に、比口

発に関する指揮命令系統は事務総長の下に一本化された。第一一一

が廃止され、各委員毎に法律補

に、審査諒

(問。〈MO耳

切

-ontcロ)

佐官(}ぬ岡山一

EZZ口同〉が配属された(四条例)。第四に、局委員

会の委員数が三名から五名に増員された。それに伴ない、パネル

(宮口乙〉システムが世帯入され、局委員会は、三名の委員より構成

されるパネルに判定権能を移譲しうる、と定められた(一一一条川〉。

第一、第三の措置は手続の公正化のため、第二、第四の措置は、

北法26(4・132)722

∞

(3v

増加をする事件を効果的に処理するため、といわれる。

次に、手続について。この点については、機構に関しなされた

ようなドラスチックな改正をみない。最大の改正点は、緊急救済

制度の導入であるこ

O条

ω・川)。この制度によって、緊急な事

件処理が特に必要な場合に、

NLRBが直接(命令を出すことな

く〉連邦地裁に不当労働行為の差止を求めることが認められるに

いたった。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

その他の改正点としては、以下があげられる。①申立の六ヶ月

以前になされた不当労働行為に対しては救済請求状を発布しえな

A

4

)

ぃ、というmm斥期間に関する規定が創設されたこ

O条刷〉。②手

続の公正化のために、審問時には連邦地裁で使用されている民事

訴訟規則が可能なかぎり適用されるべし、と定められた〈一

O条

刷)。また、当事者からの申請があれば、

NLRBは罰則附召喚状

(Eσ℃

cg乙を原則として発布しなければならないとされたこ

一条

ω)。③裁判所を拘束する局委員会の事実認定は、「実質的証

拠

(EZZ=江主ミ正25〉」に基づいた時にのみ認められると定

(6X7v

められた(一

O条例〉。

〈1〉この問題を直接論じた文献は以下である

oz-〉-FZ耳目

J，ZZωHFOE-Uず2

m己主DE回0

ロ丘町85巧ω間口

qg

吋防止

iZ223・〉

ωZι可

古

叫

，

ggECロEι

〉仏民主民芯ロ¥匂

同りぬ《日2m】回ω円]CE-ロ乙w

〈

C}

也・(一出品目山)官官・

ω一印ll，ω印由・

krHtω件。Be£〉ロロO件白色。ロー、H，ZFZぺ豆自白間

g百三

(斗血『?出

RZq〉

kra--uhp吋・

EL芹

ZLPaDロ円

702%55一

cr2FF292っさmzq〉〉停泊二芯〉

5・3・↓

AQT

で玄印・一ω

会

〉

55-F℃Dユミ

ZFm∞-(一定

8

3・一i一一

(2〉かような完全な内部分離の構想は、タフト・ハ

lトレ

l

法立法時における下院法案(国-m-ωCMO〉と上院法案

3・

一一日目)との妥協の唐物といわれる。ちなみに、下院法案

は、完全な権能分離を実現するために、

NLRBを廃止

し、判定権能をピr27向自白問。52同FEZE∞2Eに、

告発権能を〉骨昔話宮昨日

ohsoZFMGにそれぞれ付与

しようとしていた。一方、上院法案は、ワグナl法上の

N

LRBの温存をはかつていた(もっとも、審査課の廃止等

の定めはあった)。この立法経緯につき詳しくは、戸間一ω戸百

三、H

，yo、口『仲l出向弓門戸ミ開封芳江ヨ色丹古

ω命日】ロ司国三

OEC{Z「問∞

司ロロ円巴Dロω-ZH口内山口込ユω]釦ロ円四円白σC円河乙白同一。3ωHN宮、24F〈

O

一

二三回印∞)宅・

ω31ω吋∞をみられたい。

(3)ωZ2・0官-nXJ3-一421一品目・

(4〉ワグナl法下においては、怠慢公定

Zω〉の法理で処理

されていたといわれる。

(5)

ワグナl法下において、

NLRBは、被申立人からの罰

則附召喚状の発布申請をなかなか認めず、他方、地方法務

官からのそれを比較的安易に認めていた。本改正は、取扱

いの不平等の是正を目的としたものである。なお、ワグナ

ゴと法26(4・133)723

料

-法下におけるこの問題の実態については、。・ヨ「-PEI

Boa-R巧

70件。025g回

目

町

pono仏ERZhOBpo

zv何回・之さnyF笹口亡者

F52・〈O一-全

(-UAω

〉宅・町一品『|

町二・をみられたい。

(5)もっとも、最高裁は、ワグナ

l法期においてすでに裁判

所を拘束する「証拠」とは「実質的証拠」である旨判示し

ていた(のCロmo--ιpgL開仏20ロの0・〈-ZFm∞・

ωO印

C-ω・

一句(一回ω∞)え-MMU)。その点では、本改正は、判例の追認

にすぎないといえよう。

(7)

その後、一九五九年のランドラム・グリアィン

(CEl

EBーのユ岳ロ)法によって

NLRBの手続・機構につき以

下の改正がなされた。

①局委員会は、代表選挙遂行の権限を地方支局長に委任

しうるとされたハタフ卜・ハートレl法三条刷)。ラ

γドラ

ム・グリフィン法七

O一条刷。

②事務総長欠員の場合に、大統領に代理を任命する権限

を付与した(タ・ハ法三条凶)。ラ・グ法七

O三条。

③「ホットカルゴ」及び組合承認のためのピケットに関

する申立がなされたならば、第二次ボイコット事件の場合

と同様に迅速な措置をとるべきことが定められた(タ・ハ

法一

O条川〉。ラ・グ法七

O四条刷。

④差別待遇及び差別待遇の強要事件につき、迅速に処理

すべきことが定められた(タ・ハ法一

O条例)。ラ・グ法七

O六条。

資

第

節

NLRH口の手続

本節では

NLRBの現行手続を事件処理の手順に従って検討す

るoNLRBの現行手続は、ワグナl法上のそれと大きく異るこ

北法26(4・134)724

とはないが、前述のとおりタフト・ハートレ

l法により若干の修

正がなされている。ここでは、まず、現行手続の全体像を知るた

めじその概略を左に図示しておいた。なお、本節においては、

N

節で検討することにした。

LRBの内部手続だけを対象とし、命令の司法審査については

>:i;-働組合のある種の不当背圃

行為の場合に暫定的蓋止命令

の申請

申立 (charge)

調査 (investigation)

~\\ 〈不当労働行為を構成しない場合不当労働行為を憐成する場合〕

取下げ (withdrawal) 任官解決 (settlement)

却下 (dismI醐 1)

救済諸求状 (complaint)の尭布

〉緊急措Eを必要とする不当労

働行為の場討に暫定的韮止命

令の申請

審岡山田口ng)

中間線告 Cintermediate陀田川

局番目告の韓定

〆/、¥¥¥、

取消訴訟 敏行力付与の申騎

虫学問侮辱手続

〈1)NLRBの手続・機構に関する最も著名な文献は、

Hh-

。.2-spt四dZ04ZH，泊目指ロ〈リ

Eσrm『

05FoZ弘FOE-

ErcH同州己主芯ま切00丘・(ω

三-E・σ可欠・。・宮町の己ロ2p

一回目。である。本稿もこれに負うところが多い。また、手

軽な解説書としては、↓・の官自BZF除問・。-V白色

T

EEFHνEn丘町。

EML$02仏EBZF円。子。

za-o口問}戸。

ro門

知己白色

Dg∞E己・(一回目白)がある。

同

H

申立(円一百円凶作)

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

不当労働行為がなされた、もしくはなされていると思料する者

は「誰でも

(ω

ミ湾22とその旨を不当労働行為がなされてい

ハ2

〉

る土地を管轄する地方支局長(湾問芯E一仏町28るに対して申立て

うる。これが手続開始の端緒となる。

申立主体

特別の申立「権」者というものは存せず、利害関係のない第一一一

(SV

者〈aBロ向。円)の申立も認められる。その点では、申立は、刑事

訴訟法上の告発と類似しており、不当労働行為を当事者主義的に

処理する日本法上の処理の仕方とは大きく異る。もっとも、運営

の実際においては、申立をなす者は、不当労働行為によって自ら

の利益を害された者ないし組合が多いであろうから、その相違は

それほどでもない、と思われる。さらに、申立はあくまでも調査

の端緒にすぎず、

NLRBは救済請求状の発布につき無限定に近

い裁震を有するので戸後述〉、申立「権」者を広く認めることによ

る弊害(濫訴の危険性)は、あまりないであろう。

申立「権」者に関するかような定め方は、アメリカ法全体の中

で占める不当労働行為制度の位置と密接に関連するといえよう。

すなわち、アメリカ憲法上連邦の規制権限は、州のそれに比して

極めて限定されたものであり、労使関係規制は原則として州の権

限とされていた。しかし、労働運動の大規模化、州際化等に伴な

い連邦の労使関係規制が次第に必要とされるにいたった。そこで

連語、州際通商規制事根拠にして労使関係規制を開始した。

当初、最高裁は、労使関係規制、とりわけ団結権保障政策と州際

《

VO》

通商規制との関連を容易に認めようとしなかったが、一九一一一

O年

のテキサス・ニュlオリ

γズ鉄、主怠対鉄道・汽船職員友愛会事

〔

6〉

件で始めて両者の関連を認めるにいたった。その際、州際通商の

円滑化のためには労使紛争の平和的調賓が不可欠であり、「団交の

ための代表者選出の自由」がその平和的調整の前提となる、と判

北法26(4・135)725

示した。ワグナl法上及びタフト・ハ

lトレI法上の不当労働行

(7v

為制度は、かような見解をうけついだものに外ならない。したが

って、不当労働行為の禁止についても州際通商の円滑化のための

恥

F

措置との構成がとられるにいたった。換言すれば、不当労働行為

制度は、たしかに労使双方にそれぞれ「権利」「義務」を課した

ものにはちがいないが、それはあくまでも州際通商の円滑化とい

う「公益」の要請に由来する、とされたわけである。ここに、申

立につき公衆訴追的手続が採用された主要な理由が存したといえ

資

ょう。不当労働行為則公益侵告との図式が成立するからである。

そして、この図式が不当労働行為で保護される権利は公権守cZE

ユmrCであるとの理論に速なることはいうまでもない。

なお、ここで例外的に申立「権」がない者がいることを指摘し

ておきたい(より正確にいえば、その者の「申立」に基づいて救

済誌求状の発布はなしえない、との意味である)。それは、

NLR

B自身と特定の共詑主義者もしくは共産主義者の影響をうけてい

る労働組合である。

NLRBは、

自己の発意で調査を凶始しえない。

」れは、「申

立」がなされないか、ぎり事務総長は救済請求状を発布しえないこ

(8〕

とを意味する。公衆訴追的手続をとっているにもかかわらず、独

自に救済請求状を発布しえないところに他の独立規制委員会にな

〈

9〉

い特徴がみられる。この限度で行政庁のイニシアティブが制限さ

れているといえよう。かような指置がとられた理由はそれほどあ

きらかではない。

第二の例外は

一九五四年の共産主義者規制法

向法は、中立人が破壊活動

((UOBBC巳込

。。口可c-〉

auによりもうけられた。

規制委員会

(ω己言。耳目話〉

aizz。。ロマD-

∞E邑)により次の

(刊)

ような組合もしくは個人であると認定されたならば、その者の市中

立に基づいて救済請求状を発布してはならないと定めている。

①共産主義者の強い影響をうけた組合。

②共産主義の前衛たる

(PEES-ω仲

間

H25組合。

③共産主義者の活動グループ

(ncgヨEE〉25ロのB巳巴たる

組合a

④前衛たる個人。

⑤①から①までの組合のために活動する個人。

以上の例外を除けばあらゆる者の申立が認められている。した

がって申立「権」者に関する法的問題はあまり生じていない。もっ

とも、不法な意図を持つ者もしくは不法な行為をした者の申立も

認められるべきか、が争われた事案がある。同事案につきむ最高

裁は、「通報者Cロ『052〉の邪悪な性格、不穏または不法な動機も

しくは悪意を理由としてNLRBの調査権限は否定されえない」

が、「NLRBは、

申立をいかに処理すべきかの決定をなす際の

北法26(4・136)726

円刊

M

V

資料として当該非違

(EωncEECを適当に考慮しえる」と、判

示した。妥当な見解とされている。

ω

ω申立期間

「記録が散逸し、証人のいくえがわからず、事件に関する記憶

があいまいになった後になってから過去の事件について争うこと

を避け、立つ、既存の交渉関係〈『凶円四丘三コ由主え

32E官)を安定

(uv

化させるために」六カ月の申立期間が定められている。申立人

は、不当労働行為がなされてから六ヶ月以内に申立(書〉を被申

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

立人に送達しなければならず、期間経過後の申立は却下の対象と

な匂これは、期間の長短の相違はあるが、日本法上の措置とそ

の目的を一にするものといえよう。

申立期間につき生ずる主要な法的問題の第一は、所謂「継続す

る行為」に関する。これは、違法な組合保障条項や会社による

「被用者委員会公ヨーミ225222〉」への支配介入の事案を

中心に争われている。第二は、申立六ヶ月以前の行為を不当労働

行為認定の立証材料として使用しうるか、の問題である。裁判所

は、行為の背訟を立一証する一証拠「宮共同

55仏内

irER〉として

は使えるが争点を直接に立証する証拠(胃DS門戸正宮正22)とし

(日)

ては使えないとの見解を表明している。また、

NLRBもそれと

〈日間〉

ほぼ同一の立場をとっている。証拠法則につきあまりデリケート

でない我国においては、この種の問題が正面から争われた例をみ

:、。

ゃI1lLVω申

立内容

申立は、通常、地方支局に用意されている用紙

Q25乙に以下

の事聖書きこみ、署名することによってなさ川匂①被申立人

の氏名・住所。@申立人の氏名・住所。中立人が労働組合の場合

には上部団体たる全国組合もしくは国際組合の名称・住所。③不

当労働行為を構成する事実。

ここで、「請求する救済の内容」が申立書の必要記載事項に含ま

れていないことに注目されたい。思うに、当事者主義的手続をと

らないアメリカ不当労働行為制度においては、救済内容はもっぱ

ら「公益」の立場から判断され、

NLRBの裁量の問題として処

理されているからであろう。とはいえ、申立人が救済内容につき

無関心であるわけがなく、

NLRBは、実務上、申立人の意向を

かなり煮視して救済をな寸、といわれる。その点では、我国との

相違はそれほど大きくないといえよう。

ところで、申立人は、申立後に申立内容を修正する権限を有す

る。この点につき、前述した申立期間との関連が問題となる。つ

北法26(4・137)727

∞Nド(∞的↑・寸〉叩N4引材

心r;:1lì;(部品J~ド J二時。

(寸〕 艇士道!ぷ<lg川nlt'。

(山) Adair v. U. S. 208 U. S. 161 (1908).

(坦) Te日 sand New Orleans R. R. Co. v. Brotherhood of

Railway and Steamship Clerks. 281 U. S. 548. (1930).

i4~宇長以子ムド士f 義援「れ"=-R!2~合同Jrl-E-苔Tlホ寧Lヒ

穂署悩JQ絵蛍:IJ キ~+<お1村喜味 1 1151議J11nNl -Kや 111~)

川平0-111伊国1m(会J，奇心£41JL。

(ト-) t--主、十一誕 1'点o "'" ~ム・く--'-斗一巡 1 '点。

(∞) Radio Officers' Union. CTU v. NLRB. 347 U. S. 17

(1954) at 53.同oNash v. Florida lndustrial Commission

389 U. S. 235 (1967) at 235-6. 三， >¥-'4二i-V*是主程お'系

必斗)Q~m写字|長Jν~ t{dO

(∞) .;2心吋't!' j報紙面子;;;:;，総mrrr:.q].:l誕岡崎~8~' t費禄毎日:;:;，鮒iiiti.i-41i

Q燃料!2-';¥ l'Q:!jUil:択みJ Jj;~~ν ム点。

(三) 内)Q 思【主主~...IJ，...J \-'~fι後喝をと心*ν ム向。

Conneticut Volunteers for Civil Rights (1959). California

Emergency Defense Committee (1959). Civil Rights

Congress (1963). Washington Pension Union (1963).

California Labor School (1963). Jefferson School of

Social Science (1964). United May Day Committee

(1964)， Silverberg.. op. cit.. p. 403，

(二) i4:t1:t!'是認R榊Q d;主制主r~九ヤトトヤム赤J ，...J iミきとど桐'もど

怖心r 主祭出荷占有i号室E至!2尽~~.;2~&'穏やは吋<'\-'t!-Hl-科窓E制限

定以鰻~!I!!2 lば"bl'Q誕蝶( 1 i生当否料品J ，...J ν~ 会主>\-，*:，j1ii;1("" ar:~

Q崎心会的 iモ矧*'蜜!と終損号制E艇は~^"l'Q)後刻υl'Q-iミ必千J.崎

事正

ト~O 巾 'j 千J'選khftA耳~，~Qを科H姥1#主総余lJ~~二 ν~j綬令子(L~ミ

恥~tg正~...IJ，...J ν4くみ wr: Q~霊E喜三塁塁~皇霊初手当ム冷 ， >¥-'Q述同室長むも

「様.}2 ~QミQを科J ...IJr{電工、*l'Q昔r lJt!~話-!lII!2 ìくふ ar: Q~主E量t2~差←〈宮〉

tQ' ...IJQ草再起':Q...IJ，心4ミ，V二点。

母耳

(ー) NLRB Rule and Regulations. ~ 102. 9. (~fι， R. R .

...IJ音寺まいほ〉必お， Z .....lç，::∞ Q 草壁~t!' Silverberg.. op.

cit.， pp. 347-398. (Series 8) Appendix B !2吋<'~。

(N) R. R.量102.10.

(的) iE- 1同「奨 l'ふ 1副議争よü~AJ';:き<'~怖縦士~r{心*~ヨム'長'終

葉信t!若返究室 ÝJ 斗)QDm~宇II毛Jν ム心。 Southern Furnitl間

Mfg. Co. v. NLRB. 194 F. 2 d 59、(CA5. 1952) at.

61. : Hercules Powder Co. v. NLRB. 297 F. 2 d 424.

(CA 5. 1961) at 433. : NLRB v. W. L. Rives Co.，

328 F. 2 d 464. (CA 5. 1964) at 469. 4 <' ...IJ4' )j * 勺"'l!ï::~歪4d'も心'モ科「鍾j 会jEEE理...IJ←tQロ ~Q*字母:!，.4{ヨ

.，Cj二千ノt!必JLO4」心吋't!'NLRB v. Indiana & Michigan

ElectrIc Co，. 124 F， 2d 50. (CA 6. 1941) at 57. 士三'

「号制剤必Jれの時中 (onlypersons authorized to fi le) J

ω

表となっている組合の申立につき争われたものである。

(ロ)ZF何回〈-TLZE除去一円玄聞き巴宮可貯の0・dω一∞己目印'

∞今回お〉凶ご∞・なお、

ZF刀∞〈・

HV・4ぐ

m-mmBEの0

・二吋C

Mり

.EU印ツ((リ〉

m・-出品∞)もまったく同旨の判一不をして

いる。

(門川

)HKCS]一品字句

HHdrBm品目CE-〉

EGREt-ED[宮古TFEm庁〈・

ZFHN戸

ω四日

C・ω・品ご(呂田口)与全U

・

(は〉一

O条刷。戸戸羽一OM-

玉・

(山川)ZFm∞戸のGE丹俸の戸日FFn-wMω一吋-M仏日目ア(わ〉

印頃一一ω山田)ロ円山田山・

(日)H49232E口問。む¥事件。一一∞

ZFm∞N

一O

〈一回日目)・

(げ)HP-P出

5M-

一M・

ハ氾

)ω己〈2Z叶偶

wz-ynFf-yzu・は、申立人は、申立後七

二時間以内仏次の補充的ハE30Eロ巴デiタを提出すべ

きであり、この期間内にそれが提出されなければ、申立は

却下される、と指摘している。

①関連する諸事実につき、申立人の見解を詳細に記した

宣誓供述書もしくは陳述書(己主OBEC。

@証人となる可能性のある人及び申立人にとって有利な

事実を知っているかもしれない人の氏名・住所。

③申立人の入手した申立を補強する文書や他の証拠。

(印)我国の労働委員会規則三二条二項四号は、「請求する救済

の内容」を申立書の必要記載事項としている。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

(却)

∞ニ〈ゆ円円四司自刷ゆC官・。戸内

--H》同》・AU申lINOC

口調査。口語mzmEC=)

申立がなされたら地方支局長は、現地調査官公550KE--22〉

をして調t誌をなさしめる。現地調査官は、公正な調査官。E℃ミl

zと55mE悶えO円)として、申立人、被申立人さらに証人と面接

し、申立内容たる不当労働行為が現実になされたか、また、事案

がNLRBの管轄下にあるかを調べる。この際、申立人の協力が

強く要請されることはいうまでもない。そして、この過程でしば

しば当事者全員による審間前協議もしくは合同協議守主

52=四

円

Ev

noロ

FZ】円ク」

CEBロ『232)が開催される。論点の明確化と任

意解決の端緒を見い出すためである。

ゆ優先順位

〈

3v

タフト・ハ1

トレ

l法一

O条印刷は、不当労働行為の類型に応

じた調査の優先順位を定めている。つまり、地方支局長は、次の

Fa惜し}

順序に従って調査を開始しなければならないわけである。

①八条削判例・倒・

0違反の事件(使用者団体への加入強制や不

::ft法26(4・139)729

当な認証を要求するスト〉。

②八条川付制違反の事件ハ仕事の割当てを不当に要求するスト)。

③八条削例違反の事件〈認証を不当に要求するピケ)。

料

④八条例違反の事件(一】え

gac協定門官

⑤八条例ゆ違反の事件(組合活動を理由とする差別待遇)。

⑥八条刷

ω違反の事件戸使用者に対する差別待遇せよとの強要〉。

一O条川は、同時に、①⑦)④それぞれの事案につき、その違反

ありと信じるにつき相当な事由があるならば地方法務官(月間EE}

えぢヨミ)は、連邦地裁に対し「必ず」差止命令の申請をしなけ

ればならない

(=E己主

cqZ52Zる旨定めている。同規定に

資

ついては後述する

3

(

1

)

管轄基準については、

ωニ〈2Z『悶・

8・巳?・

3・

31

ωU・をみられたい。なお、一九七

O年以降、郵便事業、衛

生施設

22EW25)、私立大学守口

gなSF問。〉もN

LRBの管轄下とされた。最近の措置については、岡山・

ω・

ζ日目】

ZWE豆諸ZF同∞

EXmm，D込町子

JP2・3HLrq『亡君

』

D55-u〈C-・日目〈一句印〉宅-印

Zl回目・が詳細である。

(2)zr何回

ωggEggc『

HV58仏ロ弓閣

-2・吋・(以下、

ω

同

μ

・と略称する。〉

(3)

一O条同は、一九五九年のランドラム・グリフィン法に

より創設された規定であり、⑤⑥の順位につき定めてい

る。

ハ4)

(5)

門戸間・抑

-OM-U印・

2725円mwC℃

-nF?"匂

MCプ

同協定については、高木紘一「ホット・ヵlゴ

l条項と

二次的ボイコット」季刊労働法八五号(一九七二年)一七

四l一九

O頁をみられたい。

北法26(4・140)730

同取下げ(三円FL55])

調査の結果、申立てられた行為が不当労働行為を構成しないこ

と、もしくは、事案がNLRBの管轄下にないことが判明した

〈

IV

ら、地方支局長は、申立人に対し申立の取下げを勧告する。却下

処分する前に、取下げを勧告するとの一見まわりくどい措置は、

当事者(申立人)による任意処理は今後の労使関係の安定化に大

きく寄与する、との判断に基づいている。同時に、申立人との事

前折衝により、却下処分に対する事務総長への異議申立を減らそ

うという教育的措置でもある。

申立人自身も、自己の発意により申立の取下げをなしうる。と

はいえ、それがまったく自由に認められているわけではない。取

(2v

下げには「必ず」地方支局長の同意が必要とされる。申立てられ

た行為が不当労働行為を構成せずもしくは事件がNLRBの管幣

下にない時には当然のように取下げは認められる。しかし、申立

に理由がある場合には取下げは認められない。そこで、自主解決

を望む当事者(申立人・被申立人)は、多くの場合、当事者間で

非公式和解

(EF5己主}己注目

SCをなし、不当労働行為の救済

口

協定を締結する。地方支局長は、当該協定内容を審査し、それが

救済指置として十分と認めるならば、原則として取下げを認め

る。もしそれが不十分ならば、地方支局長は、独自に事件処理を

すすめることになる。

裁判所も、かような問題が正面から争われた事案で、次のよう

に判示して以上のようなNLRBの措置を承認している。「(ここ

で争われている)紛争は、私権を擁護することではなく、議会に

よって定められたペプリックポリシーに関連する。:::中略::・

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

上述した条項〈ワグナl法一

O条例不当労働行為を防止する権

限は、排他的であり、協定(邑守込22C、規約

(gLι、法律等

によって影響をうけないものとする)は、ひとたび

NLRBの管

轄が認められたならば、その管轄は、私人間で締結された合意に

円

4)

よって影響をうけるものでないことを明確に示している。」

以上から、ひとたび申立がなされたならば、その後の事件処理

は、

NLRBのイニシアティブにかなりの程度まで委ねられるこ

とが理解されるであろう。この点からも、不当労働行為制度によ

って保護される権利は、当事者の自白な処分に委ねられている

〈

sv

「私権」とみなされてはいない。むしろ、不当労働行為は、もつ

ばら「公益」保護の立場から禁止されているわけである。ここに

アメリカ不当労働行為制度の顕著な特徴があることは、再一一一強一調

したとおりである。

(1)ω・可申一三・印・

(2)HN-m-湖一OM-u・その後の「取下げ」についても、その

事件処理の段階に応じて、それぞれ行政法裁判官もしくは

局委員会の向怠が必要とされる。なお、我固においては、

審問自体が申立人・被申立人間の当事者主義的構造を採用

しているので、申立人は、命令書の写しが交付されるまで

はまったく自由に申立を取下げうる戸労働委員会規則三五

条)。不当労働行為制度の目的が私人の「権利」の救済だけ

にとどまらないことを考えるならば、アメリカ法上の当該

措置は、日本法上の処理にとっても資重な示唆を与える、

と思われる。

〈3)八事実V

G

MとUAW間で、紛争終了時に、

UAWは

NLRBに申立てたすべての事件を取下げ今後もNLRB

に差別の申立をしないと協定した。その後、

UAWは、協

定を破り不当労働行為の申立をし、それをうけてNLRB

は命令を発した。命令の執行力付与の裁判において、

GM

はUAWとの協定により、救済請求状の発布自体が許され

ない、と主張した。

〈

4)ZFHμ∞〈。巾岡高

3一文cgg

〈

UC門司'w

二田明・

MLωom-

ハ(U〉〕J

3

h

p

〔〕)ゑ

ω

一N.

北法26(4・141)731

料

(5〉

ωニ〈qr2m-ニロ『DEE一回》『92与口『m

C『丹70ZF何回・3ω可

gl

n戸百四戸川凶当初巾丘町若-〈O一白〈一也印ム)匂・〕FA

・

(以下、

ωニ〈耳宮町四l-ミミヨロ一と引用)

資

側却下(缶詰

55一〉

地方支局長の勧告にもかかわらず、申立人が申立を自主的に取

下げない時には、地方支局長は、申立を却下し、その理由を当事

者に通知する。申立人は、この却下処分の取消を求めて、通知を

(2)

うけてから一

O日以内に事務総長に異議申立しうる。事務総長

は、異議'申立理由を検討の上、地方支局長の処分を認容するか否

かを判断する。その結果、処分不適当とされたならば、地方支局

長は、再度事件処理をやり直さなければならない。一方、処分が

適当とされたならば、申立人にはそれ以上争う道は存しない。つ

まり、当該処分は司法審査の対象とはならない。したがって、こ

の点に関する事務総長の権限はかなり強力なものといえぷう。救

済詩求状が発布されなければ、局委員会が事案を審査することも

ありえないからである。

ところで、裁判所は、申立却下処分に対する司法審査は原則と

円

3〉

して認められない、と一貫して判示している。また、「救済請求

(4〉

状」を発布せよとの差止命令も認められてはいない。その点から

も、不当労働行為からの、「救済」は私権の擁護との側面ではとら

えられてはいないわけである。ここにも、「公」的な立場から不当

労働行為を禁止するアメリカ法の特徴がはっきりと見い出される

であろう。なお、この問題については、三章で詳細に検討をくわ

北法26(4・142)732

h

える。(

l〉

m-m-m-OM--∞

(2〉阿

川

.HF四

一

ON・3.

(3)

戸5no己『件〈-Z己同∞-一吋O

Hり

MLωC由w

(

{

U

〉一-一宏∞)

。命ロEd-Oユ〈内円以〈-ZHhHN切w

一吋mv

司-

M

仏AUM-((U〉一〔〕ゆ

一回印{〕)-nc口込口百円cz・〉mm・20

同司EFLmqrE〈Z

円hHN∞-

MU印可・日仏印Mm・((い〉

ω4

一回目一)・

〈4)205F72〈-zrm∞-N(〕一明-

M

仏一∞吋(わ〉CPZ印同〉

U

同州og--ω件。円。何百七一DてogCEDロ〈・岡山DFSEPNU∞m，

N巳

ωω0・〈(U

〉りの-一回目日

)udggLE2同コ2ごけCロ込

zac円〉自ゴ

〈。円LEE-ω町田町日仏吋J

1

?

(

の〉M-

一回目白)一同とお口三〈・

円、onω一一{〕ω一-H

口円。『ロω20ロロ一回円。江戸2・rocLC『何一作口件口口mw]

者25Fω三司・N

弘司

ω・(わ〉ア

Zmコω川刊の判決に

ついては、一二掌で詳細に論ずる。

国任意解決公立辛口再三)

申立に理由がない時に、「取下げ」、「却下」がなされることは

前述した。他方、申立に理由がある場合には、地方支局長は、ま

ず任意解決を試み、それが失敗に終ってから救済請求状の発布を

なす。このようにあらかじめ任意解決を試みることの目的は、円

満な解決によって今後の労使関係の安定化を図ることにある。す

なわち、労使間に感情のもつれが生じることを防ぎ、労使双方、

とりわけ使用者の顔を立てる

({32&」ことを目的とすると

いわれる。さらに、事件処理の迅速化に役立つことはいうまでも

∞ :、。

ふんし

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

不当労働行為事件の処理につき、任意解決をあらかじめ試みる

アメリカ法上の倍程は、日本法上の処理にも貴重な示唆を与える

ものと思われるが、その問題の検討は他日を期したい。

ところで、任意解決には、主にその拘束力の差異に応じて二つ

の形態があるといわれる。「非公式公ミミヨ乙〉任意解決」と「公

式(『

25-〉任意解決」である。

ω非公式任意解決

非公式任意解決は、多くの場合、救済請ぷ状の発布以前に、地

方支局長、被申立人、申立人間で不当労働行為を救済する協定を

締結することによってなされる。もっとも、申立人の「同意」は

必ずしも必要とされているわけではない。この任意解決は、被申

立人がかつて不当労働行為をなしたことがなく、且つ、今後不当

労働行為を反復するおそれのない、すなわち、悪質ならざる事案

にかぎり利用されるのが普通である。そして、この協定になんら

の拘束力がない点に「非公式」任意解決の顕著な特徴がある。し

たがって、被申立人が協定を現実に履行しなければ、地方支局長

は、救済詩求状を発布しなければならないわけである。一方、履

行がなされたら、事件はこの段階で終了し、申立人は申立を取下

(7u

げることになる。

以上のように非公式任意解決は、調査段階で迅速且つかなりイ

ンフォーマルに不当労働行為の救済をなすところに「妙味」があ

るといえよう。

ω公式任意解決

公式任意解決は、救済請求状の発布と同時、もしくはその直後

に、事務総長と被申立人が以下の事項につき合意し、それに基づ

【姐U

J

いて局委員会が救済命令を発することによってなされる。

①事案がNLRBの管轄下にあること。

②審問及びその後の手続を利用する権利を被市中立人が放棄するこ

jと法26(4・143)733

と。③事案が不当労働行為を構成すること。

④命令が履行されなければNLRBが控訴審に執行力付与の申請

料

をすること。

さらに、①から④以外に同意命令公

22E2L。。の合意もなさ

資

れる場合が多いといわれる。これは、命令を執行する適当な控訴

審に

NLRBが判決登録守口同

qc『母四吊め)をするとの合意であ

る。これがなされると命令は、裁判所の判決と同じ効力を持ち、

命令不履行郎裁判所侮辱を構成する。

以上のように、公式任意解決は、迅速且つ有効に命令を強制す

るための措置であり、その利用方法如何ではかなり強力な政策遂

行の武器となると思われる。もっとも、これの利用には東大な制

約が存する。すなわち、これは、原則として悪質な事案、たとえ

ば暴力事件や違反が反復された事件にのみ利用されるからであ

〈

9}

る。また、同意内容については局委員会の承諾、か必要とされ、こ

の面からのチヱツクもなされている。

ところで、この公式任意解決に関し生じた主要な法的紛争は、

任意解決がなされる以前に、申立人は解決協定に関する審問を要

求しうるか、というものであった。これは、審問なしに締結され

た協定に基づいて出された命令の取消しを求める事件等で争われ

〈凶V

た。裁判所は、相対立する見解をあきらかにしている。この対立

は、結局、不当労働行為制度によって保護される「権利」をいか

に把握するかに由来するものと思われる。そこで、この問題の検

討は三章でなすことにし、ここでは問題点の指摘にとどめる。

北法26(4・144)734

以上述べた「取下げ」「却下」及び「任意解決」は、非公式措置

といわれ、圧倒的に多くの事件がこの段階で処理されている。た

とえば、一九七三年販の

NLRβの年報によれば、非公式に処照-

された事件は、全処理事件の九一一ご一パlセ

γ卜を占めるほどで

ある。そしてその内訳は、「取下げ」一一一五パーセント、「却下」一二

三・三パーセント、「任意解決」二四・八パ

lセγ卜であ4

0

0

この数字をみてもわかるように、全事件処理に占める非公式措

置のウエイトは非常に高く、非公式措置が事件処理の中心となっ

ている、といっても決しておかしくないのが実情である。)とはい

え、非公式摘躍が効果的になされるためには、やはり救済請求状

発布という公式措置の「強制力」が不可欠と思われる。したがっ

て、

NLRBの効果的運営は、この両者のバランスにかかってい

るとみるのが妥当な見解であろう。

(1)][hc丹ケロMEr-験

CRROC『。。ロえとのc==吊-c『丹「巾

ZF何回・=

ピσミピ宅』C2E-wg一一日〈呂田一)℃・

30・なお、事務

総長経験者たる問。子

EEは、事務総長は告発官でなく、

産業平和の担い手守225mr2)でなければならないとす

る。したがって氏は、任意解決を大いに利用すべきことを

亡主

提唱している

omc門

戸

MES--a明。己J

ぐミ凶

gmECR〉LEFl

E弘司伊丹

ZmO乙PW3寸25EZ空wFP4列。

in豆、暗〈

o--M∞(一泊四-)

甘司

ωムロ!lω

ム一-

ハ2〉

dF

句。-ア〉仏国同一EaB三gFEJP

吋「ぬ同ロ『C『ga~司

822・

(石田ω)古・一日∞・二三ぐ2r2ml円三O『ヨωア円v

・g-

(3)

手当EbNNEJRThcELF-zsE3F

Z戸HN∞¥・↓70匂

znzg一戸ヨミ2・〈o--一・(一回印印〉甘辛M-

(4〉萩沢清彦「労働委員会と裁判所」中央労働時報四九一号

(一九六七年)四一!四二頁は、和解前置主義を提言して

いる。

(5〉

ω・同ぃym-o一・吋・

(6〉

ωニ〈tF円四-

G℃

-nFf℃

-

M

一己・申立人が当該協定に不同

意の場人けには、市中立却下後、事務総長にその却下処分の取

消を求める異議申立をしうるにすぎない。

ハ7〉したがって、ある種の「取下げ」「却下」事件は、同時に

「非公式任意解決事件」でもある。事件処理の分類に関し

ていえば、この種事件は「任意解決事件」とされている、

と思われる。

(8)ω・勺・湖一O

ア

少

〈

9)ω一-SM}出品唱名三件二回》・

MM一-

〈問)審問の権利を認めるものとしては以下がある。冨耳目=。

ロロ四ESE-V35nE〉E.ロ〈・

Z「何回-MOM

同り・M

L

Z

m

w

ハわ〉デ呂田プ早急-m巧25zd三g〈・

Z「】

G-同国ム

不当労働行為制度によって保護される「権利Jの性質

同吋・

M

L

吋ω∞・

((υ

〉むのゆ一回目↓〉一円見込わ

Zcユ72唱のc・〈

zr岡山戸ω印吋回り・向島印日戸(わ〉ω・呂田町)・一方、審問の権

利を認めないものは、

run白}悶∞M-FZ52zgm}旬。己高司l

rcG《HG{、『2EωZB〈-ZFHNFωωumJN仏吋回目・戸〈リ〉

NM

一由主)である。

(日〉この問題を詳細に論じた宅cニは、行政庁が裁決する

際、非公式手続をとる理由として以下をあげている。

8・

2F・同)・てお・

①事件の量が多い。

②政府の規制を効果的にするためには迅速な処理が必要と

される。

①公式手続につきものの多額の費用を避けるため。

④公式な対審的審問をすることによってしばしば生ずる悪

感情

27Pσ一言明。を避けるため。

⑤公式手続につきまとう無用の公開性をさけるため。

⑤柔軟な調査技術を使って専門的判断を下すため。

(口〉

ω∞ZHkgg己ロ

-mo司CユC『Z「何回w-Y

印・

(日〉一九七五年にNLRBの議長となった宮口弓耳も、非

公式措置の重要さを強調している。

Y両信号プア

8・口一昨・ヲ

印一山一・

北法26(4・145).735

同救済請求状の発布

調査の結果、申立に理由があると認められる時には地方支局長

挙}

は、まず任意解決を試み、これが失敗に終った時に始めて救済請

求状の発布をなす。これは、救済請求状に審問開催の通知を附

資

し、それを関係当事者に送達することによってなされる。この救

済請求状発布決定に対し、局委員会はまったく関与せず、また、

(2}

当該決定の再審査もなしえない。この点は、ヮグナl法上の処理

方法と大きく異るところである。

救済請求状発布の目的は、「被申立人が審問の準備をしうろよう

に、あらかじめ被申立人に判定さるべき論点を通知すると同時

に、審問手続の内容を示すため」の措置といわれる。したがっ

て、救済請求状に記載されず且つ十分な審問の対象となされなか

った行為は、「不当労働行為」と認定されることはない。適法手続

に反するからである。もっとも、審問の準備をさせるためとはい

ぇ、被申立人に証拠を開示

2522るすることには問題がない

わけではない。証人になりそうな従業員に使用者が種々の圧力を

〈

4)

加える可能性があるからである。ここに、審聞の準備をするとい

う使用者側の利益、使用者からの強制をうけないという被用者側

の利益及び効果的な調査をなすというNLRBの利益、それぞれ

(5v

をいかに調整するかの問題が生じている。

ω審開通知の名宛人

ワグナl法運営の初期において、審問通知の名宛人の範囲につ

き多くの紛争が生じたので、一九三九年の規則改訂によりその範

囲が明確に定められた。現行NLRB規則もほぼその内容を踏襲

Tov

し、以下の者を審問通知の名宛人としている。①被申立人。②申

立人。③契約の違法性が問題となっている事案については、その

契約の当事者。④「会社組合」の申立がなされた事案について

は、会社より援助されもしくは支配されている当該組合。⑤管轄

争いの事案については、関係するすべての労働組合。なお、この

①から⑤までの者が審問に参加できることはいうまでもない。

ω数済請求状の内容

北法26(4・146)736

救済請求状の発布は、被申立人に審問の準備をさせることを主

目的としている。したがって、その中に次の事項を明記しなけれ

(7XS)

ばならない。

①局委員会の管轄を基礎づける事実の明確且つ詳細な言明。

②不当労働行為を構成すると申立てられた行為の明確且つ詳細な

叙述〈当該行為、がなされた正確な日時・場所及びその主体がそれ

ぞれ判明している場合には、それらの事項をも含む〉。

救済請求状の「内容」につき生じる法的問題は、それと「申立

内容」との関連についてである。つまり、申立を前提として始め

(::)

て救済請求状の発布が可能となるので、救済請求状の内容は申立

内容に制約されているわけである。それゆえ、救済-請求状の内容

は申立の内容と密接に関連している必要があり、もしその関連が

不十分ならば当該救済請求状は違法とされる。もっとも、裁判所

は、両者の関連性をそれほど厳格には要求しているわけではな

い。たとえば、第七控訴審は、組合活動を理由とする解雇(申立

内容)と殴督的立場にある従業員の不適切な発言ハ救済誌求状の

内容〉とは、組合加入を阻止する会社とUAW問の長期にわたる

(9〕

紛争の過程でなされたものなので「共通の佐賀」を有している、

と判示している。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

助答弁書

(255『〉

(

U

)

被申立人は、救済請求状の送達後一

O日以内に地方支局長に対

し答弁蓄を提出し、〉その中で救済請求状の内容に対する自らの見

解をあきらかにしなければならない。もし、答弁書が提出されず

もしくは提出されても特定の事項につき反駁がなされていなけれ

ば、局委員会は、当該事項を真実なものとみなしうる。この措置

は、審問前に論点を明確化することによる事件処理の迅速化を日

的としている。

なお、各当事者は、審問の準備のために、地方支局長に対し

供述録取選回

(ι仰向

XEES)の採録並びに罰則付召喚状

(ESSE〉

(MV

発布の申請をあらかじめなしうる。

(1)岡

山

戸

抑

一

ON・3・

〈

2〉この点につき、第九控訴審は次のように判示している。

「三条川町を立法することによって、議会は、

NLRB内部

における告発権能と判定権能との効果的分離を意図した。

局委員会の見解によれば、事務総長が却下した論点を局委

員会が爾後に考慮しうることは議会の意図に反するであろ

うし、また、それは、申立を調宜し、救済請求状を用意・

発布し、さらに局委員会へ告発するという事務総長の最終

的権限

(EE-250去るを無意味なものにするであろう、

ということである」明ユぎのC

よヨ2常

Egi巴Dコタ

ZFMgw

ωωO司・

MLK3∞w(

(

υ

〉

P一回目与一)何回丹念山

M-

(3)ZFHN∞〈・

]9750pωMM司・

M

L吋一白a

〈

の

〉

?

一

回

目

ω〉え

日一∞・経済ス卜を理由とする再雇用拒否は八条同

ω・制に違反

する旨の救済請求状の内容にもかかわらず、局委員会は、

スト開始日の差別的解一躍を八条例

ω・ω違反として命令を

発した。本件は当該命令の取消訴訟である。第六控訴審

は、本文のように「救済請求状の目的」について述べ、①

再雇用拒否と差別的解雇とは違反態様がちがう、②差別的

解雇については十分な審聞がなされていない、との理由で

北法26(4・147)737

料

命令の当該部分を取消した。

(4)NLRBのエージェントに対して従業員がなした陳述を

ききまわったり、そのコピーを要求することは、それ自体

使用者の不当労働行為である。

国巾口qHω広岡乙《U0・ぐ-Z「何回・

ω日∞回り-M仏M印唱(の〉MW

一umAd目、門。同

EFMLE込22d-zn-〈

-ZF何回JUω由明

-N仏

-N∞'

(の〉少一回目ム

γ

(

5

)

この問題については、

0・F・ζBGZ除

「

玄

-F耳目》}f

a-、吋70ZFm∞おロLUE22ミ同V32L52・ョ〉仏ヨ一口一込ztS

Fm言問

224F〈O一-一∞・(呂田町〉が詳細である。

(6〉一

O条刷、同月四一日・∞・

(

7

)

河-HP湖一

ON5・

ハ8〉

HN・刀・期一ON・一吋・は、地方支局長は、審間以前にその

内容を変更しうると定めている。

(9〉Z戸河∞〈・欠。Z2(U0・MMOHリ

MLω

・(の〉吋'一回印印)

ω仲田

Il吋・

〈叩〉同裁判所は、同時に、「NLRBが自らの発意によって手

続を開始したとみなされるほど救済請求状の内容が申立を

提起した状況とまったく関連がない時」え刊には救済請

求状は不適法になると判示している。

〈nv期間の延長も認められる。

HN-HF訓

-s・MM-

(門は

)HN・Hpm

一ON・M0・

(内川〉答弁書の内容の修正も認められている。戸勾土足-Mω

・

資

(リ円〉

HN-m-湖一ON'N0・局委員会は、円、仙台広

(URZEnのO弓・

事件で明確にその旨裁定している。二田V4FE凶冨山(一回目白〉

えい吋∞吋・

(日〉

HN・HN・期一OM・ω0・

北法26(4・148)738

同審問(宮包括)

審聞は、救済請求状の送達がなされてから少くとも一

O日経過

した後に、申立がなされた地区(月間芯ロ)において、原則として

公開でなされるU

この審問こそが不当労働行為処理手続上のメイ

ンエベントといえよう。審問を主宰するのは、行政法裁判官会ιー

ヨロ広三

zudE問。)ずある。そして、事務総長(現実には地

方法務官)及び前述した審問通知の各名宛人が当事者として審聞

に参加し、各々その見解を主張する。さらに、場合によっては、

参加

(5件。円高三5ロ)申請が行政法裁判官により承認された者も

(S)

審問に参加しうる。

審問の順序は、裁判所のそれをほぼ踏襲している。まず、告発

官たる事務総長の冒頭陳述ず克巳Dm込山件。口市三〉がなされ、被申

立人の冒頭陳述がそれに続く。その後、事務総長が関係書類〈申

立市昔、救済請求状、答弁書等)を提出する。次に、不当労働行為

の立証の段階にはいり、証人に対する尋問・反対尋問等が各当事

者及び行政法裁判官によってなされる。この立証の責任が事務総

長にあることはいうまでもないov

この時点で、不当労働行為の立

証と同時に、事実の評価や救済命令の適法性に関する議論がなさ

れる場合も多々ある。最後に、各当事者により最終陳述がなされ

る。これは、摘要書

(r53uの提出でかえられる場合が多いとい

われる。

同

ω行政法裁判官の任務

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

審聞は、主席行政法裁判官もしくは次席行政法裁判官により指

名された行政法裁判官が主宰する。行政法裁判官の主要任務ば、

審問の主等とそれに基づいた中間報告の作成である。前者につ

き、審問の秩序維持と各当事者の種々の申請を適宜に処理するこ

とが要請されている。そして、そのために以下の諸権限が付与さ

ハ6〉

れている。

①宣誓及び確約

7525tcE〉の実施。

(

7

)

@罰則付召喚状の発布に関する申請の処理。

③証拠の提出につき決定し、関連する証拠を受理すること。

〈

8)

④供述録取世一同の採録。

⑤一審問過程の統制。もし必要且つ適切ならば、侮戸時的行為を理由

として特定の人物や弁護士を審聞から排除すること。また、適

切な質同に答えない証人に対しては、その者がなしたすべての

関連する証言を記録から削除すること。

⑤任意解決や論点の明確化のために当事者の同意を得て協議をな

すこと。但し、事件の調査官丘

ECはなしえない。

⑦手続上の諸申請の処理。救済請求状の全部もしくは一部を却下

すること。中間報告をなす前に、審問再開または審問合併命令

を出すこと。

⑧行政手続法

(E55EEZSPRmtm〉♀)八条上の塁前

合致するように決定をなし、それをファイルすること。

⑨証人を召喚し、尋問・反対尋問し、書面や他の証拠を記録にの

せること。

⑮事件の論点につき、自らの見解を述べるよう当事者に要求すあ

」》』。

以上のような広範な権限は、秩序だった審問を通じて公正且つ

完全な記録を作成するためのものである。この記録は、行政法裁

判官がなす中間報告の基礎とされるだけではなく、局委員会の裁

北法26(4・149)739

定の基礎ともなる極めて重要なものである。したがって、公正旦

つ完全な記録の作成及びその前提として公正な審聞を実施するこ

(悶)

(

H

)

とが行政法裁判官に強く要請されていることはいうまでもない。

料

例証拠法則

資

審問時の最大の争点は、通常、不当労働行為の事実認定に関す

る。事務総長及び申立人は、各種の-証拠を提出して不当労働行為

の立証に努め、一方、被申立人はそれに反駁を加えるのが普通で

ある。ここに、証拠の認定及びその前提としていかなる証拠法則

が適用されるべきかにつき多くの紛争が生じる原因がある。

ワグナ

l法一

O条川は、この点につき、コモンロー裁判所もし

くはエクィティ裁判所で使われている証拠法則の適用はないと定

めていた。「コモンロー上における証拠法則は、陪審による審理

の成果として生まれたものである。この法則は、臨時に招集され

た素人による裁判を虚偽の般論から守ることを目的としている。

公明含ら5・か

色か話 よけう己なE 性己質)をの ももっと ~íEで拠は法適則用はさtL常る設べのき行で 1時

日まじて合判」じ所

からであろう。

しかし、その後、タフト・ハ

lトνI法により当該条文は削除

され、審問は、コ川能なかぎり

(gp門官官RZSEO)合衆国の地

裁において使われている-祉拠法則に基づいて運営」されねばなら

ないとされるにいたった。

一連の「司法」手続化のあらわれに他

ならない。この改正条文については、「可能なかぎり」との要件自

体のあいまいさもあって.いかなる証拠の認定がこの要件を満足

させるかについての紛争が跡をたたない。また、この点に関する

裁判所の見解もそれほどあきらかではない。ごく一般的にいえ

ば、きくの裁判所は、「行政的審問としての特殊な性格吋から「厳

格な証拠法則公岡田♀

E一2chzE22)」は適用されないと判示

し、行政法裁判官の裁量をかなり重視しているように思われる。

もっとも、行政法裁判官の認定が証拠法則に反するとされた例が

ないわけではない。たとえば、伝聞証拠だけ合22ミと

g乙で

不当労働行為を認定した事案や特定の事項(会社、が州際通商に従

事していること〉を立証するための証拠物件

(OMEr-Cを他の目

的戸不当労働行為の立証)のために使った事案においては、「可能

なかぎり」の要件を満たしていないとされている。

ω略式決定

(25自由

qEL問。

E23

審問は、不当労働行為の立証を中心に展開されることは前述し

た。しかし、事案によっては事実関係につき争いがないこともあ

りうる。この場合には、行政法裁判官は、証拠に閲する饗問

《引)(幻)

〈

2氏。三宮門司

}W025m〉を経ずに決定を下しうる。これが略式決定

といわれる。代表認-託の効力を試すためだけに団交を抱一合する事

案に多く利用されている。かような措置は、迅速な事件処理にと

北法26(4・150)740

って極めて有効と思われるが、一方、それを安易に認めたならば

適法手続に違反するおそれも多

vvここに略式決定の問題点が見

出されよう。

H

(1〉

ω・τ-m-2・

5(2〉・

(2〉一九七二年以前には「審問官公己主命E520円)」とよば

れていた。去のCM=cr島

町

∞

25z-PZえ55-EroH河乙ωl

E

Cロω回C白『牛・(一一当品)同y

∞品・

(3)刀・

-N

掛

一

C

M

M

U

・

(4)ω

で・抑↓口一-一O

(

ず)・なお、裁判所もその旨判示してい

る。「GB-Z0・ω・

C三宮内山

pnr吉岡

rg掲巧253〈-

Z「何回-

M

一O

司-

N

L

ω

N印・(の〉∞

--uE)己ωNU・山田C〕『}命、ω

町田505(UG門口mLHU2『

(UG--

〈・

2F何回・40口司・同州四

-2・

ハの〉∞・一回目吋)白円一号・

〈5〉行政法裁判官の採用は以下のようになされているといわ

れる。まず、人事委員会

(C252三snags-gちるが、

行政法に携った経験と各種試験(筆記・口答〉の成績に基

づき、応募者の中から一

Ol一一一名を候補者として選択す

る。そして、局委員会が主席行政法裁判官の勧告に基づき

名簿の上位三名の中から望ましい人物を採用する。なお、

一九六八年段階においては、金行政法裁判官の内約七

O内ハ

1

セントが

NLRBの内部出身者である。当-HV

・ζ51d》♂

去、H，Z

Z白色。口同一戸川凶「2

m乙凶伸一CE∞S三l〉ロ〉司自uBFE}・3

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

宮古口gDZC若男

25dF〈D「印同

(-88若・∞吋ll∞ω∞・

(以下、

ζロ号写lZEgと引用する〉。なお、本論文を紹

介したものとして、塚本重頼「マ

iフィ『全国労働関係局

ーそのM

評価』」向著『労働問題労使紛争の法理』〈一九七四年〉

所収がある。

(6)

一一条

ω、河・戸期

-s・a-

(7〉岡山・戸棚一ON

・2・がその手続の詳細につき定めている。

(8)刃・戸期一CM

・S-がその手続の詳細につきJAめている。

(9〉戸戸棚一日・主・参照。

(山)これは、事務総長からの却下の申請を認容することによ

つてなされる。

(け)八条(決定)「第七条に従い聴聞を行なうことを要する

事件においては、

仙川略川提出及び決定1

決定の勧告、第一次決定、仮決定、叉

は下級者の決定に対する官庁の一件審交に基づく決定のなさ

れる前に、当事者は、右の決定に失芸ナする職員の考慮を促

すために、次に掲げる事項を提出する相当な機会が与えら

れなければならない。

ω自己の主張する事実認定及び結-論

ω下級者の決定若しくは決定の勧告又は官庁の仮決定に

対する異議の申立

ω右の異議の申立若しくは事実認定又は結論を支持する

北法26(4・151)741

キヰ

理由

記録は、当事者が提出した右の事実認定、結論又は異議の

申立に対する裁定を明示しなければならない。第一次決

定、決定の勧告及び仮決定を含む一切の決定は、記録の一

部となるものとし、これは、次に恨向ける事項についての説

明を包含するものでなければならない。

ω記録に現われている事実上又は裁畳上の一切の重要な

争点につき、認定及び結論並びにその理由又は根拠

同適当な規則、処分、制裁、救済又はその拒否」

条文訳は、鵜飼信成抑制『行政手続の研究』〈一九六一年)附

録によった。

(ロ〉かような権限は他の当事者に対しても当然のように認め

られている。刀刃湘一足・

ω∞・

(門川〉

ω-Hν・湖一Oア一O(ず〉及、ひ

HNHN四一OM・ω吋・は、行政

法裁判官の忌避、回避につき定めている。

(川門)〉・

0ωEXT〈

UD門司・〈・

2「何回・

ω合同り・

ML-cω・((リ〉

ア一回目印〉え二0

・は、もし行政法裁判官の偏見により審問

が不公正(ロミECになったならば、

NLRBは再度審問

を仕直さなければならない、と判示している。

(日〉〈ELREF・47nHa2r巳』5

C『勺

50『『

巾

『

OR〉仏551

』白骨ZE〈内閣切苧《出向ω-uwHO耳ω「mw耳目凶

qi25〈C}M品・ハ一回一山U)

司・

資

品目吋・

〈日山)一

O条側、

FHF叩

}ON・包

〈円HU

の虫百冨】開口町一口句。江口mWEn-〈-ZHl刀戸

ω全同リ・

MLω可・

(の〉回喝-回目印)た

ω〕よ・

(ぼ)ZFm∞〈-Fcn回目

CECロ玉一∞-FREFS問問宮司者cl

円}州市2・M

一同町e

N

仏∞h

s

w

(

(

V

〉印・一回目品〉白骨∞2・

(川は〉回喜一ゅよ出口55のミロE

Fえの0・〈-ZFHN∞LOO何日仏

-Z岨

((U

〉∞--回目吋)州民-〕10

・

(mω〉

zr岡山∞戸口町}M件百円可CV目。耳目了一一ωmJNι

目MT(((υ〉

ア一出品{]〉白片

mM吋・

(引

)ωニ〈巾同『2mvC司・巳了間yNωω・

(泣

)HLHhm∞〈-CECロ切HctMRPHロnwk伊〔〕ω明日

ι∞∞ω・ハ円い〉

hr-市山田∞)白骨∞∞吋・

(竹

ω)

たとえば、

CH仲CEFF口・事件。

zmZ「HGω28印)・

(刊叶〉同》23・

E

吋}目。

ZF岡山∞

SB55mza58一戸谷O門司cznu『・3

〉

5

5一∞

czqc『〉

525口仁三(呂田

S3・Nal旧三

参照。

北法26(4・152)742

内中間報告(回MMZSE20日吉岡件)

行政法裁判官は、審間後、中間報告書を作成する。これは、事

実認定、法的判断及びなすべき救済の勧告からなり、当該事件の

第一次的判定となる。この中間報告に不服な者は、局委員会に異

議申立しうることはいうまでもない。「中間」報告たる所以であ

る

ところで、なにゆえかような二段階の判定手続をもうけたので

あろうか。局委員会の裁定を伐つことなく迅速立つ任意に命令を

遵守する機会を被申立人に与え、同時に、繭後局委員会において

〈

2v

争うべき論点をあきらかにするため、といわれる。また、五名の

委員より構成される局委員会が全国で生じている数多くの事件を

直接に処理するのが不可能なことも「行政法裁判官制度」の導入

亡オ

を促した原因であろう。さらに、多少観点法異なるがベ行政府内

部における上訴制度は、行政庁の長に対し、行政庁における裁定

方法の改善をなすにつき必要な情報をもたらす。当事者をして、

彼らが適正に取り級われたと伝ぜしめることにより満足感を与

(

B

)

ぇ、それにより行政庁の威信を高めるのに役立ちうる」との指摘

不当労働行為制度iこよって保護される「権利」の性質

一方、かような二段階の手続が迅速な事件処理

〈

4)

を阻害することもあきらかである。そこで、多くの論者は、手続

もなされている。

の不必要な重複をさけるために、特定の場合にのみ局委員会に対

する異議申立ができるようにすべきだ、と提唱している。

中間報告に対する当事者の対応の仕方は、次の一一一つの場合に大

別される。

第一は、不当労働行為の成立を認めた中間報告内容を被申立人

(

5

)

が遵守する場合である。この時には、事務総長及び各当事者から

の異議がないか、ぎり、局委員会は、公式命令

Q22乙

2F「〉を

〈

6〉

出すことなく事件を終了させるのが普通である。「中間」報告制度

の目的が最もよく達成された場合といえよう。

第二は、いずれの当事者からも異議が申立てられない場合であ

る。この時には、中間報告は自動的公三35ωtgロユに局委員会

(T)

の裁定とみなされる。そして、局委員会は、爾後、当事者が中間

報告に対する異議申立権を放棄したものとして行動する。さら

に、裁判所も、執行力付与の申請等の判断をする際、中間報告の

(8)

〈

un)

内容、たとえば事実認定や命令の適否に対する反駁を考慮する必

要はない。ただ、被申立人が本法の管幣下にあること及び局委員

会が命令を出す権限を有することのみを判断すれば足りる。異議

申立権放棄の当然の効果であるからに外ならない。

第三は、当事者から異議申立がなされた場合である。これは、

中間報告の送達をうけてから二

O日以内になされなければならな

(川〉ぃ。この場合には、局委員会が直接事件を判断することになる。

もっとも、異議申立人が局委員会の手続ハ及びその後の裁判手

続可で主張しうることは、異議申立事項に限定されるw

中間報告

の内容を可能なかぎり尊重するためであろう。

なお、異議申立がなされたならば、相手側は、

答弁摘要書

北法26(4・153)743

葵 (answering brief)同沿岸縫疎終号制(抑)(cross---ex田 ptioおお緊迫~".'""\心。

位互

〈ー) R. R.奇 102.45.， S. P. ~ 101. 11.

(N) Silverberg， op. cit.， p. 251.

(円) Nelson， Administrative Agencies of the U.S.A目 (1964)

p. 177.

(寸〉恥1cCulloch，“TheNLRB and Techniques for Expediting

the Administrative Process." Administrative Law Review，

vol. 14 (1961-1962)即時一100; Bartosic，“Labor Law

Reform-Thc NLRB and a Labor Court." Georgia Law

Review， vol. 4 (1970) pp. 663--664 ; Farmer，“Problems

of Organization and Administration of the National Labor

Relations Board." George Washington Law Review， vol.

29 (1960) p. 365.

〈旧) -H-~詳~[j会q朝令択J キJ ト(l Q:!;!'翌十宍iT<盟主IiJI'(Q記悔や嶋'"。

(∞〉 百?¥縦ぽ司fj:!;!' ~担/1í.JJ æq<!'\宮 Vti' モト~~手:!jél会H白色DQ r <!if

やJ -\J必~.<!'\tQ O S. P. * 101. 12 (c)争-6.;2'~i!l-判<:誌

を宮署手記長j 担当{jァ~.;2~さ&''I;! ，知j謡1等主主~~←時国E納町~~llQ

W箪'長母<-íミ4ご~tV~主'冶争当2 -\J主~ (' .;21時世保千)'撚干ミ軍司l格革担

t!'-ft~理手記:!;!~'V制下) r事室:t]L1J!J←恥'←'IT@'総E区<'10暴2

.~三対くJミ~~当;ゾ 孔i事iドミJν の。

NLRB v. Orcgon ¥Vorsted Co.， 94 F. 2d 671， (CA9，

1938) at 672.

〈ド) 10曜夜~' R. R. ~ 102. 48 (a).

寸寸ド〈寸旧

(∞) NLRB v. Noroian， 193 F. 2 d 172， (CA 9， 1952) at 寸

、ーノ173. ; NLRB v. Pugh & Barr， Inc.， 194 F. 2 d 217， お

誕ムJ寸寸

(CA 4， 1952) at 221.

(∞) NLRB v. Puerto Rico S. S. Ass'n， 211 F. 2 d 274，

(CA 1， 1954) at 276.

(~) NLRB v. Hansen， 220 F. 2 d 733， (CA 1， 1955) at

734‘

(ニ) R. R. * 102. 46.

(ど) NLRB v. Kobritz， 193 F. 2 d 8， (CA]， 195]) at 16.

(竺) R. R. ~ 102. 46 (h).

(ヱ) R. R. * 102. 46 (d).

(己) R. R. * 102. 46 (e).

~IT@'略取.<tfjQ~話促

をE君影如~~実十時E軍縮i!l-料'長 4され}~.;2必&"I;!' f;:j~Q\織::rrrr::ム..~

縫世話初午二時ITi?¥除nmt:<tt¥(Board) '1S-H-~若手:tjrrQf吐き枠制令J~に必A.{"\O r9

(' -¥J..，4)' ~\'V Q~4o ば:!;!' l1ì~Q\鰍Dnrr::~ミ心f極的。( ，時え'1St¥-'♀;ャ必

~'同~<ll1anrr:: Q\鰍rm:::~1-i':Q燃側ヤ時体主主士;!~軍舟 ν側担/1í~さ時主と!:J.ふ初

必ヰヰドム点。 >jQ隊総桝21r f寝粧P 制E恒去三杓~.;2沼思差以械や二 ν(同)

{::j初ヰミ的役'ヨ百冊刊中'2.L! >Qロ寝重量矧役者tñ吠)~>Q$t\ 4Q"';>嶋点。

局委員会は、再審査において異議申立事項のみを審査し、その

点につき勧島に判断を下す。とはいえ、中間報告でなされた「事

実認定」がくつがえされる場合は、それほど多くはない、といわ

れる。というのは、「証人の態度は、(証言の)信踊脳性を判断する

際の重要な要素であり、また、局委員会ではなく審問官〈行政法

裁判官・引用者注)が証言中の証人を観察しうるので、信胤脳性に

MH

関する審問官の判断が証人の態度に基づいてなされるかぎりそれ

(B)

を重要視するというのが我々の政策である」からである。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

この審査の結果、不当労働行為の成立が認められない時には、

局委員会は、救済誌求状棄却命令を発する。

一方、その成立が認

められる時には、「その者に当該不当労働行為を中止すること、並

びにパックベイを伴いもしくは伴わずに被用者を復職させること

をも含めて、本法の政策を実効あらしめるような積極的行為

〔

4)

〈

5)

(OBE主話門戸内Zc-M)をなすことを要求する命令を発」する。も

っとも、局委員会の命令には自力執行力がないので、それを強制

するためには、

NLRBは、連邦控訴審に執行力付与の申誌をし

なければならない。

一方、局委員会の命令(棄却命令も含む)に

より自らの利益が害された者も、執行力付与の申請を待つことな

く、命令の取消し訴訟を連邦控訴審に提起しうる。ただし、事務

総長はなしえない。これ以降が命令の司法審査の過程となる。こ

れは節をあらためて論じることにしたい。

三条川問、戸岡山・明一CM-

印0・

岡山河・四一(〕N

・印0

・

倖

ge三巴門可宅p--30ιGnt・-ロnJ事件。

回一

zrHN∞印念

(-80)

え早印・局委員会は、続けて次

のように裁定している、「したがって、すべての関連する証

拠を比較衡量した結果、審問官の判断はまったく正しくな

いと思われる場合を除いて、我々は信懇性に関する審問官

の判断をくつがえすことはない。」

(4)

一O条例。

(5〉特別の事情がある場合には、局委員会は、裁定後におい

ても再考慮

(385三2EE〉、再審問〈耳ZE2巴及び記

録の再開

(20宮口一口問。『丹Z2n2L)をなしうる。刀刀・

湖一〔〕N

・品目山・(仏〉・

(1〉

(

2

)

ハ3〉

第二節

命令の司法審査

局委員会の命令に対する司法審査は、原則として連邦控訴審で

北法26(4・155)745

なされる。命令により自己の利益が侵中日された者は、当該命令の

取消訴訟を提起しうる。また、命令には白カ執行カがないので、

NLREは、それを強制するためには連邦控訴審に対し執行力付

料

与の申請をしなければならない。それが認められて始めて当該命

令に強制力が付与され、命令違反が裁判所侮辱を構成することに

資

なる。

.ところで、命令に自力執行力が欠除するという命令の迅速な履

ハ1}

行を阻害する指紋は、なにゆえとられたのであろうか。その理由

はそれほどあきらかにされてはいない。被申立人をしてあくまで

(2)

「任意履行」をさせる趣旨であろうか。この点については、行政

訴訟が提起されると救済命令の磁定が遮断される日本法上の処理

と一脈通づるところがあると思われる。これは、極めて興味深い

問題であるが、ここではこれ以上立入らず他日あらためて論ずる

(gv

ことにしたい。

きて、命令の司法審査の手続は、ワグナl法、タフト・ハート

レI法を通じて大きな変更をみない。ただ、タフト・ハ

iトレ

I

法は、迅速な事件処理が特に必要とされる事案に対処するために

緊急救済制度を創設した。本節では、まずこの制度から検討して

、riこ;

lvさC4LHtv

(

1

)

創設当時の

FTCの命令には自力執行力がなく、その強

制のためには裁判所に執行力付与の申請をする必要があっ

た〈一九一四年の

FTC法

Yしかし、その後一九三八年の

ウイラl・リ

1

(巧YSFHlHhる訟により自力執行力が認

められるにいたった。

NLRBの命令の効果的実施の問題

の解明のためには、ウイラ!・りl法成立までの経緯が有

北法26(4・156)746

益な示唆を与えると思われる。

(

2

)

我国の労働訴訟上頻繁に利用される「任意の履行に期待

する仮処分」と同じ白的をもっといえないことはない。こ

の点につき、萩沢前掲論文三八頁は、「任志履行にまかした

ほうが流動的な労使関係というものはけっきょく円満に解

決する」と指摘している。この指摘は不当労働行為の処理

にも同様にあてはまるであろう。

〈3〉多くの論者が立法論として命令に自力執行力を認めるべ

し、と提唱している。たとえば、回同吉田R・3旬

円

九

件

-LV℃

目白井

lmm印

-HNDFEP8・n-73・コMlコω等。

第一款

緊急救済制度

緊急救済制度は、通常の執行手続によっては不当労働行為を効

果的に中止しえない事案につき、迅速な救済をなすためにもうけ

〈

1〉ハ

2〉

られたものである。これは、労働組合のある種の不当労働行為

(一

O条川)や迅速な事件処理が特に必要とされる不当労働行為

(一

O条

ω〉の事案において、命令が出される以前に

NLRBが

連邦地裁に当該行為の差止を求め、地裁が適当な差止命令を発布

することによってなされる。

ところで、この一

O糸川と一

O条

ω上の差止命令は、緊急救済

措置との点では同一の性格を有するが、その規制の対象となる不

当労働行為類型や手続が大きく異なっているので、ここでは個別

に論ずることとした。

∞ (

1

)

∞己包己

C『

Zえ

55一〉{{巳2・吋一括

ZO宅円、mpro吋円

ω2・

(-mYA

吋一)ヲ田印・

(2〉緊急救済制度は、迅速な救済によって爾後の違反行為を

防止すること(一般予防)を目的とする、といわれるo

zo仲

0・2HJgmqrc『子。、P23Eミ古〕巳=25zE】グl

守口E口町

γ与G門戸向者、〉《山岡三三呉昌台

cz-ww(UCFヨrE』

025一

色こL君主Lω3口rL2DEEMF〈

c--∞(一回吋N〉司・可∞・(以

下

Z3丹?ベ7m-grと引用する)。

不当労働行為市l度によって保護される「権利」の性質

村

一O条

ωょの差止命令

労働組合のある径の不当労働行為がなされているとの申立があ

り、調査の結果、地方法務官が申立を相当と認め、救済請求状を

出すべしとの結論に達したならば、地方法務官は、「適当な差止命

令による救済ハ名古

BEmzECRZdE30」の中一請を連邦地裁

に対しなさなければならない。申請するか否かについての裁量の

余地はない。この強制的差止命令の対象となる不当労働行為類型

は、八条刷一叫判・倒・伺違反行為〈使用者団体への加入強制や不

当な認証を要求するスト等マ八条川崎違反行為〈認証を不当に要

求するピケ〉、八条例違反行為(ホットカルゴ協定)である。また

八条山川崎倒違反ハ仕事の割当てを不当に要求するスト)の申立が

あり、上述の救済か適当と思われる時にも、地方法務官は、差止

命令の由，請をしなければならないとされている。そして、これら

の申請をうけて、裁判所は、正当且つ適切

czag牛耳C宮司)と

思われる差止命令による救済や暫定的制止命令

(Z222弓古

島1

252悶ミ舟円〉を発布することになる。

以上のように、一

O条川の規定は、上述の不当労働行為類型に

つき、それを迅速に救済することをNLRBに強く要請してい

るのそして、この要請は、調査の際、当該類型の不当労働行為を

優先して処理すべきであるとの規定にも明瞭にあらわれている。

もっとも、運営の実際はこれらの諸規定の構想どおりではなく、

地方法務官による差止命令の申請は必ずしも迅速になされてはい

ない、といわれる。というのは、「組合が任意に当該行為を中止

北法26(4・157)747

し、それを再開するおそれがないと思われる時には、

一O条川上

の差止命令を申請するかわりに任意解決の努力をすべきである」

円

2)

との政策をNLRBが採用しているからである。すなわち、任意

料

解決の試みを前認するがゆえに事何処理が遅滞するわけである。

たしかに、事件の背景や内容の相違をまったく無視して一

O条川

の対象となるあらゆる事案につき、差止命令を即座に申請するこ

とは不適当であろう。場合によっては、事件処理を不必要にこじ

らす可能性もある。したがって、事案の円満な解決をある程度重

視するならば、

NLRBのとっている措置は、必ずしも不適当だ

(3)

とはいいきれないであろう。

資

差止命令の申請がなされたならば、連邦地裁は、地方法務官に

とって不当労働行為の存伝を信じるにつき相当な事由が存する

か、また、暫定的救済をなすことが、適切かを判断する。そして

(4〉

双方の要件が満足された同にのみ差止命令を発布する。この判断

は、命令の司法審査手続三

O条判J仙)上の判断を拘束するこ

(E)

とはない。

なお、一

O条川上の差止命令は、

NLRBの裁定が下されるま

で効力が継続し、当該命令違反は、裁判所侮厚を構成することと

なる。ハ

1)

(2)

HN-m-期

一

ON・

回

印

-

zo件。l吋一再吋Nor・E℃・

1?℃・印∞〕・

(ZFm∞円りZ57向

EE一

その外に、調査自体に時間がかかること及び連

明↓〔〕

NωO)

邦地裁判事が違反の明白な主証を求めることも差止命令の

申請の遅延原因であると指摘されている。同】・可申・

(3〉かように、迅速な事件処理の要請と「任意」解決の要請

を両立させることは極めて困難である。これは、日本法に

関しても当然いえる。

〈

4〉回EE吉岡

SLーのC口広225ロ↓EF

《

UC巳口丘一〈・〉-胃

P

ωOMHリ

-

M

内山印宏司(の〉伊呂田N)

は、一

O条川の手続につ

いては、ノリス・ラガlディア法の制約をうけない、と判

示している。なお、ノリス・ラガ

iディア法の内容につい

ては、高島良一「ノリス・ラガlディア法の解説」比較労

働法研究会編『米国労働差止命令』(一九五

O年〉所収が詳

細である。

(5)

この点は次のような事案で問題となった。元請の被用者

が元請をして下請との取引を停止させるためにストをなし

た。そのストが八条川

ω刊に該当するとして一

O条川上の

差止命令発布の申請がなされた。しかし、地裁は、組合の

ストは州際通商に影響を与えないとの理由で申請を却下し

た。

ω司2q〈

0222∞己

53岡田

口

仏

の

02ω同

2ntcロ吋3Lめ

の2ロロニ司司・∞戸石・

ωN↓(一UA∞)・その後、

NLRBは、

組合の当該行為を不当労働行為と認定し、さらに執行力付

与の申請をした。この時点で、地裁の判断によって論点、が

既判事項今2古島

gg)になるかが争われ、回日件。ロ判事

は、本文のように判示した。

ZFm∞〈・

03〈2∞己ZF口問

北法26(4・158)748

MELCV間百マ

Ez--M、『

ELめの322町一「

ωム一己・

ω・雪印(一∞印一〉

え川町∞N.

ω一O条

ω上の差止命令

地方支局長は、救済請求状の発布後、迅速な救済が「特に」必

要とされる事件につき、適当な斬内定的救済

(ZBH52qEE〉

もしくは制止命令(司ゆえ

Ezzm2号円〉を発布するよう連邦地裁

∞ に申請しうる。もっとも、その権限は地方支局長の完全な裁量に

委ねられているわけではない。この申請には局委員会の承認が必

要とされる。この限度で局委員会は告発権限をも行使しているわ

けである。かような申請がなされたならば、裁判所は、「正当且つ

適切

CE同

EdL買高司『〉」と閉山われる差止命令を発布することと

なる。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

以上の一

O条

ωkの手続を前述した一

O条川上の手続と対比寸

れば次の点に特徴があるといえよう。①申請するか否かの判断が

局委員会によってなされる。②その時期は、救済請求状洛布協で

ある。@緊急の処理が必要とされる

bら恥か不当労働行為類型に

適用される。

ところで、一

O条ゅは、いかなる場合に局委員会は差止命令の

申請をすべきか、また、連邦地裁はいかなる場合に差止命令を発

布すべぎか、についてなんらの定めもしていない。さらに、この

内

qdvd

点についての立法意図も極めて不明確である。、したがって、多く

の紛争が生じている。特に、司法審査の範囲については激しい論

議がたたかわされているところである。

さて、この一

O条

ωの規定は、迅速な事件処理という点におい

ては日本法上の「緊急命令制度」とそれなりに類似した目的・手

続を有しているといえよう。それゆえ、アメリカ法上の処理は、

日本氏上のそれに有益な示唆を与えてくれると思われる。そこで

ここではこの間題をやや詳細に論ずることとした。なお、主要な

論点たる「司法審査の範囲」の問題にはいる前に、まず、

NLR

B内部における処理の実態につき検討をくわえておきたい。

ωNLRBの内部手続

NLRBは、一

O条ωの差止命令の申請を迅速且つ統一的に処

理するためにガイドラインを設け、地方支局長は以下の諸事項を

(4)

考慮して申請するか否かを決定すべしとしている。

①違反があきらかか。

北法26(4・159)749

②重要な企業の閉鎖によって公益に異常な街激を与えるか。

③不当労働行為が地域的に広範閤にわたり公けの関心を集めてい

るか。

本}

④通常の救済手続では現状問復が不可能であるような特別な問題

を含んでいるか。

資

(5)

⑤NLRBの手続無視が悪質な態様によってなされているか。

⑥違反の継続的性格ゆえに申立人に不当な負担を負わぜている

、み

0

・刀⑦不当労働行為が繰りかえしなされる性質か。

③地方当局の手に負えない暴行がなされたか。

⑨放済請求をなす時機が適切か。

もっとも、以上はあくまでも「ガイトライン」にすぎない。ま

(6)

た、その内容自体もそれほど明確なものではない。したがって、

現実には、統-的且つ迅速な事件処理が行なわれているとは必ず

しもいえない状態である。このことは、地方支局長によって承認

を求められた事案の圧倒的多数が局委員会の承認をうけえなかっ

(7v

たことにもあらわれていると思われる。さらに、次のような手続

(8)

上運営上の欠陥も、事件処理を遅延させる原因となっている。結

)訪

一O条

ωの構想が十分には実現されていないのが実情であろ

ぅ。①差止命令の申請をするか否か、及びいかなる申請をする

(9v

か、の決定権限がワシントンに集中している。②地方法務官は、

すでに提出された宣告供述議公主去三宮)によらず、自ら事件を

再調査して局委員会の承認を求めるか否かを決定する。@-申請が

なされる以前に任意解決が試みられる。

北法26(4.160)750

以上のように

NLRBの内部手続には種々の欠陥が見い出され

ている。そこで、これらの是正を白的とした諸々の改革案が提唱

されている。たとえば、迅速な事件処理のために地方支局長が独

(山川〉

自の判断で申請しうるようにすべき、とか、また、拘束力のある

(日)〈印)

明確なガイドラインを議会が設定すべきとか、の主張である。し

かし、これらの提案はいまだに現実化されてはいない。

ω司法審査の範囲

NLRBにより適一当な差止命令の申-請がなされたならば、連邦

地裁は、正当且つ適切な差止命令を発布する。とはいえ、

0 条

ωは、いかなる場合に差止命令を発布すべきかについてなんらの

定めもしていない。そこで、この点につき激しい論争がなされる

にいたった。とりわけ、マクロード対GE事件(後述)で地裁と

控訴審が差止命令発布の「要件自体」につき異った見解をあきら

(

時

)

かにしたことから論争的状況が生じた。それ以前には、その「要

件自体」が争点となったことは少なかったといわれる。裁判所と

しては、個々の具体的事案の妥当な解決を主要な役割としている

ので、要件自体にそれほどこだわる必要がなかったからであろ

》J 。

では、裁判所は、いかなる場合に差止命令を発布すべきであろ

うか、換言すれば、それが発布されるための要件はいかなるもの

であろうか。この問題については、一応三つの考え方が提唱され

てい対「一応」との留保をつけたのは、以下の三つの考え方は、

あくまでも個別事案との関連で主張されたものにすぎず、

一般的

口

な判断基準として主張された場合はごく少ないからである。

第一一は、本条違反があると認めるにつき相当な事由の存在のみ

を要件とするものである(便宜上第一説とよぶ、以下同じ〉。差止

命令発布の「必要性」の判断は必ずしも必要とされない。この第

一説をとっている裁判例はそれほど多くはない。また、たとえ外

河ミ当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

見は第一説をとっている裁判例であっても、事案を総合的に観察

するならば、黙示的に差止命令発布の「必要性」を判断している

場合が多いと思われる。したがって、第一説をとる裁判例の多く

は、実質的に以下の諸説に組み入れられよう。

第一説以外は、相当事由とともに差止命令発布の必要性をもそ

の要件とする。そして、この必要性の程度如何で見解がわかれ

る。第二説は、必要性の内容を緩やかに解し、差止命令による救済

がなされなければ本法の目的が阻害される、もしくは、公益侵害

が著しい時にその必要性ありとすり)これは、マクロード対GE

事件における地裁の立場である。地裁は、以下のように判示して

申請を認容した。「一

O条

ωの救済は、局委員会の裁定や裁判所に

よる執行という通常の手続きよりもより迅速な是正措置が必要と

されるほど(不当労働行為の)公益じ対する侵害が極めて大きい

時にこそ適切で且つ利用可能である。本件は、国防や経済全体に

実質的な影響を与える巨大且つ基幹の企業に関するので明確にそ

の場合に該当すると思われる。」本件につき評釈を書いている論者

の多くは、この見解に賛同してい対

一方、第三説は、必要性をより厳格に解する。すなわち、差止

命令が発布されなければ現状を維持しえず、また、回復不可能な

損害を回避しえない場合にのみその必要性あえとす切これは、

マクロード対GE事件の控訴審の立場であり、差止命令に関する

〔

幻

)

エクィティ上の諸原則に最も忠実である。同裁判所は、「NLRB

は、差止命令が現状維持と回復不可能な損害公司与ωgrgrgg〉

を防ぐために必要であることを示していない」と判示して申請を

1ヒ法26(4・161)751

認めなかった。

ところで、この第三説に対しては次のような鋭い批判が崎市二説

料

を支持する論者からなされている。その一は、エクィティ上の諸

原則は、あくまで私人間の訴訟を処理するため、すなわち、私益

資

の調整原理なので、公益の立山明から不当労働行為を迅速に防止す

る一

O条

ωの解釈には適さな匂とする。そのこは、不当労働行

為防止の主要な役割をNLRBという独立規制委員会に委ねた以

上、

NLRBの裁量を重視し、裁量が濫用された場合にのみ裁判

所がチェックすれば足りる、とする。以上の批判は、理論的にか

なり説得力があると思われる。

さて、この論争は、いまだに結着をみていないように思われ

る。というのは、マクロード対GE事件が当事者間で自主的に解

決され、最高裁の判断が下されなかったからであムに

ハ1〉局委員会の承認が必要とされるにいたったのは一九五八

年以降である。それ以前は、事務総長のコントロールをう

けていたにすぎない。この点につき、

ω-arは、局委員会

が告発段階まで関与するのは権能分離に反するとして、一

九五八年以前の手続に復帰することを主張している。

ωぽl

問

-PEω2円一Oロ-O(」)

O

『子。

zm品芯

E-円

ωσ0『岡山己州品目

qE

〉円昨日

ω口問問2件。仏河内川町Oロコω『

D円ω口開M

内問出ロ牛

EC百-s切Dω件。口

。ozomoH=ιcm同ユ乙

ω

ロ品。D252口mFm宅列。，ょ

2F〈

C]・-ω

(一回一可一N

〉℃・ム印U

・

(

2

)

申立人は、差止命令申請手続を開始しえないばかりでな

く、「参加」もしえない。

maロGEω

〈・宮司

-30FE阻ま2

《

UC門司よ同印

omJE3吋

NNW(ω・0・2・JヘJ呂田町〉白神芯

ωl

吋

2・は、その理由として、当該手続におけるNLRBの

イニシアティブを重視している。

ハ3)Zog--h、H，r町一O

(

』)Hkmro『円三ロロn巴Dロリ〉口同月22何

ヨωgzgq(リ

gaEntg・3

巧邑ユロ問件。ロ

E君河

2-oF

〈o--ARN(呂田〕可〉同y

二M0・司自》・二MN11一一Mm-

(以下、

zcgl吋宮(』)と引用する〉

(4)ECE目PFmL】己『

ωロF8ヨヨ円同庁内Cロ丹ymwZ「河田(一回目一〕に

おける事務総長の発言。

220〈-EnEL巧FgmEE口問

。0・・MD印同

ωロ℃司・品目印・

(Z・0・orzu一百四日)主ミ∞・か

らの引用。

(5〉たとえば、選挙干渉やNLRBの認証を悪質な態様で無

視することがこれに該当する。

ωUm-PS-EFe℃・品目N

・

(6)ZCZAZHNor・3・印可18u・

〈

7)ωwmFGnu-w匂・

42・は、具体的に次の数字をあげ

ている。

北法26(4・':，]62)て52

度年 要2求か喜岳主地望承認件会局書

1962 143 11

1963 170 15

1964 141 18

1965 148 18

1966 212 17

1967 192 22

1968 190 16

1969 235 15 1970 191 17

総計l1622~と

同

ハ8dzog--，Z同Nor・3・gul印吋口・

ハ9)

局委員会が地方支局長からの承認要求の是非と判断する

のに平均三八日かかるといわれる。

zcrua〉

ω52可C『

問、ω-uzmE=m会2・ョ〈町四EU戸内凶者河内

iodFぐ

c-・印k

p

(

一回目∞〉

宅・コーl芯・(以下、

zcglFミミと引用する)

(叩

)ω岡市m-po℃・町一?℃・合∞・

(HH〉

HNO子ヨω2・守刀-nM円・・司・吋一

N・

ハロ)たとえば、

ZO件。l吋Z-NGF℃-m∞N・は、次の事案等に

ついては差止命令を発布すべきであると提唱する。

①組織化段階における八条例助もしくは八条倒的違反事

件9

@被用者に回復できない損害を与える差別的解雇。

@最初の交渉における悪質且つ明白な団交拒否。

〈日)この問題は、前述したように、緊急命令を発布する際、

裁判所はいかなる事項につき司法審査をすべきか、という

日本法上のそれと極めて類似している。

(川門

)ZDgt47σ

一οハ』γ同y-一時・

〈はは)ω広間一FC℃-afM》同yhFalh日∞Muzogl叶，rom--P℃-g∞

注〈

58参照。

ハ日山〉たとえば、この見解をとっているといわれる】org昨日ロ

〈-何〈ωロタ

MNω

司・

ωロ官官・吋田町唱

(HW-U-zoユ「の20ZZ0・

呂田ω〉は、該差止命令が現状維持に役立つことを強調して

いる。白押吋

2・

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

(げ〉たとえば、〉コ色。〈・

ωRra-ω∞N一白日仏白山印ぜ〈(U

〉一0

・

一回目吋一)白神田町口・

(問)八事実〉阿見

REts乙C口Fqpq同巴

2Eg--E公05ι

冨Rzzgc町宮B

は、

GEとの交渉をより効果的に遂行

するために交渉委員会

(g円四三三品

S2232)

を設置

し、その中にGEと交渉関係を有する他の七組合の組合員

を含ましめた。

GEは、

IUERMW以外の組合員を含む

との理由で該委員会との交渉を拒否した。そこで、

IUE

RMWは八条例

ω及び同同に該当する不当労働行為である

と申立てた。救済請求状の発布後、地方支局長は、一

O条

ω上の差止命令の発布申請をなした。

〈叫は)phnFg仏〈・

0同wno--M印吋明・

ω己官官・

20・(ω・0・z・J

円・・

一∞田町一)白骨吋口∞・

(

刊

叫

)

山

内

閣

-po目ygHJ甘

品

目

WMU吋

Log-z、吋何回出向

uOBqHEYRECS

ロロL2ω2ZC口一O

(

」〉口町包括吋え?出ミ江市可〉a・w

・2。宅

J『

OHrc三〈22同可「ω宅列。三ぬ43〈D

-

A

A

(

一回目白〉司自y

一泊四

13吋・(以下、

ZC円めlH，

g】宮包ミと引用する)

なお、

zcziω52F℃・日・は、基準自体に関しては

地裁の見解を支持している。しかし、本件は新規の且つ複

雑な事案なので本件に関するかぎり、控訴審の判断を妥当

としている。

北法26(4・163)753

(引〉

(辺〉

ZC件。l、HJ55(』〉w

刀・コ吋は、この説を支持する。

エクィティ上の諸原則については、柳川俊一「英米法に

一料

おける仮処分公三

EES)の研究」司法研究報告書九輯

二号(一九五六年)四五|六五頁をみられたい。

〈お)ζ

。ZO仏戸。・閃・(リ0・・

ω白白河川内凶∞41・〈の〉吋・一泊

me

m-ぃ∞印(〕・

〈引け)ω芯

m-pc℃-nXよ司ムミ・参照。

(お〉

ZD件。l吋のヨ司

osq・同y

吉田・

〈巾勾〉

ppruq仏〈・0・閃-no--ω∞印

C・ω・印8・(呂田可〉凶件印ω品・

P 資一

第二款

一命令の司法審査

rill、N

LRBの命令には自力執行力が欠除しているので、

NLRB

命令の執行

は、それを強制するために連邦控訴審に対し執行力付与の申請を

しなければならない。この申請をするか否かは、まったくNLR

Bの裁量に委ねられている。命令違反が継続しているからといっ

(2〉(SV

て必ずしも申請をする必要はない。かといって、申立人が独自に

当該申請をなすことも許されてはいない。

NLRBの提起した訴

訟への「参加」のみが許されているにすぎない。これらの点に

も、行政庁主導型で事件を処理するアメリカ不当労働行為制度の

特質がはっきりと見い出されるであろう。なお、この問題の詳細

は三章にゆずりたい。

一方、

NLRBの命令により自己の利益が害された者も、命令

(自

の取消訴-訟を提起しうる。日穴休的には、命令の名宛人〈被申立人〉

及び申立人(棄却命令の場合〉が、それをなしうる。事務総長は

〔

7v

なしえない。

北法26(4・164)754

以上の一

O条例もしくは一

O条的による訴訟が提起されたなら

円

8ぱ

ば、控訴審は、裁定の事実認定、法的判断及び救済請求状の適否

につき独自に判断をくわえる。この審査において、当事者は、各

々自らの見解を主張しうる。しかし、

NLRBの手続において主

張しなかった事項を主張しえない。但し、特別な事情

(Z丹

Boa--

Eqazcgagn何回〉がある場合には例外的に許される。また、

証拠の追加についても制約がなされている。証拠が重要(田弘223

であり且つ

NLRBの審問の際、それを提出しなかったことにつ

(刊〉

き合理的な事由がある場合にかぎり追加が許される。

この司法審査の過程で主要な争点となるのは事実認定に関して

である。事案の性質上当然といえよう。そこで、ここでは事実認

定に対する司法審査のあり方を中心に検討をくわえる。

一O条例は、「事実問題に関する局委員会の認定は、記録全体を

考察した結果、実質的証拠

(ωロ『

ω4庁防口立ω-め〈一ハ目。ロ

nm同〉

により支持

されている時には最終的

(gロn-526なものとする」と定める。

したがって、裁判所は、局委員会の事実認定が「実質的証拠」に

円

HV

より支持されているかぎり、その認定をくつがえしえない。局委

員会(もしくは行政法裁判官〉の専門技術性合与え宮与を重視

するゆえである。

もっとも、「実質的証拠」の内容は必ずしも明確でない。ここに

この点につき多くの訴訟が提起される原因があるといえよう。最

高裁は、ワグナl法以来、数多くの判決を下し、)次第にその内容

亡主

をあきらかにしていった。その後、一九四六年に行政手続法一

O

条例が制定され、より厳格な司法審査が要求されるにいたった。

また、タフト・ハ

lトレ

l法もこの点につき若干の改正をなし

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

た。そこで、最高裁は、一九五一年のユニバーサルカメラ会社対

NLRB事件で次のように判示し、より厳格な司法審査を要求し

た。「いままで裁判所は、局委員会の裁定の基礎となる証拠の実質

性〈ωcgg三EE旬。『

2FL020〉を、その認定に反する証拠もし

くは反対の推定が可能な証拠を考慮することなく、その認定を支

える一証拠に基づいてのみ決定しえた。しかし、新たな立法(行政

手続法一

O条例・引用者注)は、審査に関するかような理論をは

っきり排斥し、そのような憤行をも禁止している。証拠の実質性

を考慮する際、記録中にあるがまったく重視されていない証拠を

も考慮しなければならない。これこそが、両法(タフト・ハート

裁

判

所

は

、

全

記

録

(え5g円四

no丘〉を考慮しなければならない、と定められた趣旨

であるザ以上は、「ユニバーサルカメラル

1ル」と称され、爾後

の裁判のガイドラインになることが強く期待されていた。しかし

この「ルlル」自体のあいまいさもあって、現実にはそれほど重

要な役割を果たしていない、といわれる。本判決の実質的効果

は、むしろ審査する判事の「心がまえ」や「姿勢」に与えた影響

であった、と指摘されるほどであるov

レl法、行政手続法・引用者注)の中で、

たしかに、この種の問題につき、司法審査の明確な基準を一義

的に定めるのは不可能に近く、司法審査は、事案毎の判断に委ね

ざるをえないであろう。その点では、実質的証拠法則とは、結局

公正さ

(E32乙

の観点から司法審査をすべし、との要請にす

(叩〉

ぎないというジャッフェの指摘が当を得ているように思われる。

ところで、裁判所は、上述した事実認定の外に、局委員会の法

的判断及び救済命令の適否についても独自の判断をくわえる。そ

して、それに基づいて局委員会の命令の全部もしくは一部を執行

する、修正して執行する、取消す判決を下対この判決は、継続

北法26(4・165)755

的差止命令の性質を有し、その違反は裁判所侮辱を構成すること

となる。また、場合によっては、上述の判決をなす以前に、正当

料

く旦はつ制適止切命

令 Er、、 Fキ

zE 3 o.. 宮司'" 0 司、<: ?t

百とL

rと

2 若丸所~ 7J~ E 思:.料品す

色毒。写E円 介也ー

) 的

を救発済布もすし

資

ることも可能である。一

O条

ωよの差止命令と同じ目的を有する

措置といえよう。以上の差止命令については、ノリス・ラガ1デ

ィア法の適用がないことはいうまでもない。

〈1〉一

O条例。

〈

2〉

ω件。吋

rm2同szz-Fn-〈‘

y向。

Hhawω

一N司・

ML-8・

(の〉

M--田町一山)由同一

cm-HZFm∞〈・吋OCFY同町田・。ョニ

ωω由

Cω・印

3.〈一

80)え印∞ν・但し、傍論。

(3)申請すべき時期については明確なタイムリミットは存し

ない。たとえば、

ZFHN∞〈・、H，c仏品。0・EP--吋ω明日

ι

吋O印・(の〉ツ}出品叩)では、裁定後一年一一一ヶ月経過後の申

請を違法ならずとしている。

(

4

)

〉E2FSロZ巾戸、ω同出向】ぬ門司zr一zroHd〉田正〈・

2FHN戸一∞口

同り・

ML品一山岨

((UK

戸ア一回印一〉・

(5〉円三25tcE}C口一opCEZ仏〉三053zrw〉2cm宮2

BL〉問ユ

EFZEE-32円巧ミrg〈・

ω820-チ

ω∞M

C・ω・MC?(-83・

ハ6〉一

O条刷。

(7〉宮戸(U三-Dnyhv回

CE凹件。

5・

C閉

ynEJ匂

-UN・

〈8)命令の再審奈が連邦地裁ではなく控訴審に委ねられた理

由については、本稿叶五四

O頁注(3〉をみられたい。

(9〉一

O条例。

(叩〉一

O条例。

(日)実質的-証拠法則については、以下の文献等を参照された

猪俣幸一「実質的証拠l行政委員会審決の司法審査の範

囲」法曹時報三巻六号〈一九五一年〉。

和問英夫「司法審査の限界と実質的証拠の理論」公法研

究八号(一九五三年〉。

西岡久鞠「行政庁の事実認定と実質的証拠」佐賀大法経

論集六巻一・二号(一九五九年〉。

(門は)

Z「HN∞〈・

cm-o司『cgnEDZω2inpH口口よ

ω吋印司・日仏

怠ア({υ

〉

mw呂田吋)白骨印O?は、「一般的にいって、証言

の信溶性は、審問官や局委員会が決定すべき事項である」

と判示している。

(日川)事実認定は陪審員の判断に委ねるというコモンロー上の

原則もこの「実質的証拠法則」と深く関連する、といわれ

るom陣内町ロ・£同N2ぽ言。『出口《山吉岡ω

C

『〉《山口MZ-ag円ca-

]邑田2EL]ロユmm-SERS丘円、白老何冊〈FEF〈o-・印∞(一回品。

北法26(4・166)756

唱

-NM・

(け門)たとえば、のCED--与えめ門日開仕切OロC0・〈-zrmpω口問

C-

∞-一回ア

ca∞)え

NNU・は、「合理的に思考する人がその

結論を支持するに充分であると認めるであろうところの適

亡コ

切な証拠」とし、また、

ZF-G〈・

(UCEEZ印刷

E自己E間保

ω?のOJω口

md-ω-MS-cuω由〉え

MUU・は、「そこから

係争事実が合理的に推断されうるような、ー事実の実質的基

礎を提供する証拠」と判示していた。

〈日)同条は、審査の範囲につき定め、その末尾で「裁判所

は、右の決定をするにあたっては記録の全部叉は当事者が

援用する部分を審査し、結果に影響する寝庇の法則を充分

に考慮しなければならない」と規定している。

〈ぽ山〉

CE〈2vp一のE号EnD弓・〈-ZFMN切・

ω品OC・ω-A3p

(一一白一)凶丹念山吋111

品目山∞・

(げ)冨

22注目W

叫，

rmcoz-o宮口

mut-円亡者・(一回吋一〉ヤ∞∞ω・

〔問)」凶『p・4=丘三位一河内〈言者二凶

crag己主開三ι。ロ口O

D

ロ子∞

巧zrFnc己目353三亡者

Fi。FE--2今回印一〉

℃・一一~ω白・

〈川は)-EL--℃・一日ω∞

〈初)一

O条例。

(引〉一

O条刷。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

二裁判所侮厚手続

控訴審により執行力付与の申請が認められたならば、局委員会

の命令に強制力が付与されるにいたる。すなわち、当該命令H判

ハ1XEV

決違反は、裁判所侮辱を構成し、違反者は、拘束され、もしくは

罰全が課せられる。これが命令違反に対する直接的サンクション

である。

裁判所侮辱手続開始の前提として、命令違反の有無を調べるの

は、地方支局の任務である。そして、その調査結果に基づいて、

〈

SV

事務総長が侮辱手続を開始する。その手続の開始については、局

委員会の承認が必要とされる。もっとも、局委員会の関与は、「承

認」だけに限定され、自らが手続を開始することは許されてはい

ない。その本来の任務が準司法的なものに限定されているからで

〈

4X5〉

ある。また、申立人自身も、独自に手続きを開始しえない。不当

労働行為の禁止があくまでも「公的」な立場からなされ、それに

よって保護されている権利が「公権」であるからに外ならない。

なお、この問題の検討は三章でなす。

さて、事務総長により侮厚手続が開始されると、控訴審は、訴

答により、または自ら事件を審理し、もしくは証拠を調べる特別

《

aU】

主事ハm宮内

E

3混同作むを任命して、命令違反の有無を調べ、‘その

結果に基づいて適当な措置をとる。通常、まず、違反行為の中止

北話会2-6(4・(67)757

もしくは命令内容の履践を要求し、それにも従わなければ民事侮

厚として罰金を課す場合が多いといわれる。

以上が裁判所侮辱手続の概略である。では、運営の実際はどう

料

か。この点を詳細に論じたパ

lトシック(∞Rぎ丘口)とラノフ一

円

BV

(戸田口OR)

は、当該手続は十分利用されるにいたっていないと

。)

し、その理由として以下をあげる。

第一は、機構上の欠陥。その一として、侮辱手続を履行する専門

資

職員の不足があげられる。すなわち、当該手続を専門に取り扱う

鐙訴審謀(〉宅乙

-a仰のEH同切

B25中の侮厚手続係色。ロ件。ョ三

し待カミ ♀

西日 5 置じさ y

;}~ ;i -

r石T"，

いこ

苧宅一一片手事色慢の刀ミ 院と

を査会 議u' 員毎(に 2N 宮L ミR 5. B @ の 〉

職員を訴状作成官(「号『百四白3034)として任命し、彼らをし

て手続を開始させしめる。その際、相手側職員の同意が必要とさ

れるが、磯田貝の多くは、担当している仕事にさしっかえるとの理

由で容易に同意しようとしない、といわれる。かように、専門職

員数が非常に少なく、さらに、その不足を補う体制も不十分であ

る点に、迅速な手続開始を阻害する原因があるとされる。そのこ

として、局委員会自体が当該手続を独自に開始しえないことがあ

げられる。局委員会の権限は、手続開始の「承認」だけに限定さ

れており、事務総長の不作為(手続を開始しないこと)を有効に

チェックしえない。したがって、事務総長と局委員会の見解が対

立した場合などには、命令の迅速立つ効果的な履行が阻害される

可能性があるわけである。

第二は、侮厚手続上の欠陥。その一として、立証の問題、があげ

られる。局委員会が不当労働行為の認定をする際に要求される証

明の程度は、証言の優越(言。吉正2280町営

住

ECロちで足り

北法26(4・168)758

るとされる。一方、侮辱手続上要求される証明の程度は、それ以

上に「明確且つ説得力のある証明(乙命日

ωEBミzi品買gσ

が必要とされる。罰金等を課す前提であるがゆえの措置である。

かように侮辱手続においてより厳格な-証明が必要とされるという

ことは、この時点で「不当労働行為」として認定されない事案が

〈日〉

ありうることを怠味する。これは、命令の効果的な履行を大いに

阻害する原因といえよう。そのことしては、侮厚手続において局

委員会の専門技術性が十分生かされないことがあげられる

of」れ

は、その一としてあげた事項とも関連する。裁判所は、当該手続

において、

NLRBにその判断を委ねた方がよいと思われる問題

たとえば、パックベイの額や復職の内容等までも「独自」に判断

しなければならないわけである。行政委員会制度を設置した趣旨

がこの点においてはまったく生かされていないといえよう。

以上のような諸々の欠陥ゆえに、裁判所侮厚手続を介して命令

を強制することは必ずしも満足のいくものではない、

と思われ

る。しかし、この点を強く批判する論者はほとんどいないようで

ある。アメリカ社会における裁判所の地位の高さゆえであろう

か。前述したように「任意履行」を重視するがゆえであろうか。

ともあれ、この問題の検討は今後の課題としたい。

亡才

ハ1)

裁判所侮辱については、伊藤正己『裁判所侮辱の諸問

題』(一九四九年)及び時国康夫「アメリカ連邦裁判所にお

ける差止命令違反の制裁」『仮処分の研究下』所収〈一九六

六年)を参照されたい。

(

2

)

裁判所侮障には、民事侮同時

(nE-Sロ宮BZ〉と刑事侮

厚

(Q-55との

BZEZ)がある。両者の相違については、

宮grod-R¥債のCロgg又aF2225ロ♂〔

UE】

ELPFEi

s--sわOESFurm宅問

254F〈C]

お(一句会〉七・芯P以

下をみられたい。

(3〉ω

H

V

・湖一三・

5・

ハ4)

〉B己目白BえECEHqt司2r巾『

ω

〈・

(U050一三え邑閉山《官。ロ

。p・ωouc.ω・Mmア(一UA口一)・

(5U

もっとも、申立人は途反の事実を事務総長に通知するこ

とはできる。

(6)

司・∞日同G丘n

b

H

0・FωロOR¥・何百己ω江口間同町ぬ

ω同E四

mr

〉由巳ロ為、吋弘同lzmユ-a。。ロ庁内ヨロGE--w、H，FσCE-chのZB伺G

C君

列

2F何言・

5一・

ωU〈一回吋N)

同yMm一・現実には、自ら事

件を審査する場合が多いといわれる。同YNmM-

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

(7〉

5MLよ℃

Mm印・

(8〉下表にみられるごとく侮

居時手続が開始される事案は

ごく少数であり、また、当

該手続が開始されたとして

も「侮辱」とされた事例は

必ずしも多いとはいえな

い。出

LLJ勺℃

-

M印吋11M印∞・

(9〉正門田ニ宅-

M

ヰlN3・

(叩〉

FE--下

M8・

(竹川)岡山，

mrア=↓r。ZFHN∞EL丹

『

め

の

02z-wuωニ耳吋ゲ2m-A山

仏・

吋一戸内

51ω間口2〉円昨日〉PR吋mロ

JF曲目・(一回品印)

H

Y

8

・

(

門

は

)

智

22-nhrzg止は、特別主事として行政法裁判官、

労働法・労使関係論の専門家もしくは専門の労働仲裁人を

選任すベし、と提唱している。毛・

27宅・日∞

TMUD-

期時

第三節

NLRBの機構

不当労働行為を禁止する役割は、行政委員会たるNLRBに委

北法26(4・169)759

ねられている。これは、裁判所よりも行政委員会の方がより迅速

且つ柔軟に事件を処理しうるからに他ならない。また、統一的処

理にも適している。そして、そのためには、行政委員会の全職員

が一体、となって行動するのが好ましい。とはいえ、不当労働行為

ギ}

の認定は、あくまでも準司法的権能であり、被申立人の手続上の

権利が十分に保障さるべきこともいうまでもない。ここに、実効

性ある政策施行と被申立人の権利をいかに調整すべきかの問題が

生ずる。この要誌に「機俄的」にこたえたのが、同一行政機関内

資

における告発権能と準司法的権能との「内部分離」の構想であっ

た。

NLRBは、この構想をほぼ完全に実現し、告発権能は事務

総局に、準司法的権能は局委員会にそれぞれ排他的に委ねられて

円

E)

いる。そして、この両機関の下に多くの部門を霞いている。

以下が

NLRBの機構のアウトラインである。本節では、この

機構の概略について論ずる。

(l)NLRBの内部分離構想については、本稿付五二二[五

二五頁、五四三

i五四五頁をみられたい。

一事務総局

(022えの

22との

2=凶己)

事務総局の主要な権限は、不当労働行為の申立を調査し、その

結果、違反ありと思料する場合に救済請求状を発布することであ

る。また、審問の際には、不当労働行為の立証や事案に応じた救

Aパ

I)

門

2〉

済請求をする。さらに、命令遵守の有無を調査し、不遵守の場合

には執行力付与の耐'請をし、その後も違反が継続していたならば

裁判所侮厚手続を開始する。いわば、告発権能を行使している、

rs

といえよう。そして、この権限は、前述した適法手続の見地か

ら、原則として局委員会から完全に独立して行使されることが強

く要請されている。とりわけ、救済請求状発布ハ拒否)処分につ

いては、局委員会の審査はまったく及ばない。さらに、司法審査

さえも認められてはいない。事務総局のこの権限は、極めて強力

といえよう。したがって、それが濫用されるならば、申立人の

「権利」を不当に侵害する可能性が大きい。なお、この問題につ

いては三章で検討したい。

ところで、事務総局のその他の主要な権限としては以下があげ

られる。

第一一は、緊急救済制度の実施に関する。すなわち、

一O条仙及

び

ω上の差止命令の発布申請を連邦地裁になす権限である。

ぉ、前述のように、

一O条

ωの差止命令の申請に関しては、局委

員会の承認、が必要とされる。局委員会は、この限度であれ告発に

〈

8〉

も関与しているわけである。一方、

一O条

ωの差止命令に関して

は、局委員会の承認は必要とされない。当該申請をするか否かに

っき裁量の余地がないからである。

第二は、地方支局の職員(現地調査官・地方法務官・地方支局

北法26(4・170)760

な

長)の指揮監替モある。統一的な政策実施のためである。なお、

準司法的権限を行使する行政法裁判官及び局一委員会委員の法律補

は、当然のようにその指揮監督の対象と

佐官

(zg-E3g三〉

+」民工‘つ炉ム、。

tvJ''py，eJPU

第三は、九条の規定にしたがってなす、交渉代表者の選出であ

ハ7〉

る。

仁3

次円以上の諸権限を行使する事務総局の各機関について検討

をくわえる。

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

事務総局の長は事務総長であり、後は、大統領により四年の任

〈

8)

期で任命される。その任命には!院の承認が必要とされる。そし

mgv

て、彼の下に以下の各部門がおかれている。

まず、政策実施に関連するもの。

①運営管理部〈

UZZEC『。宮百三

05玄白E向。53。。現地での

事件処理を監督、調整する。また、より効果的な処理システムの

開発・研究をなす。

②助言(〉品〈}口岳部。新しいもしくは複雑な論点につき、地方支

局に指針を与える。また、種々の研究活動もなす。

③異議申立処理室

(0529『〉32一)。救済請求状発布拒否処分

に対する異議申立を処理する。

④執行訴訟(何三2253骨亡伸一問主D=)

部。控訴審における執行

及び取消訴訟で

NLRBを代表する。また、裁判所侮臨時手続を開

始、遂行する。

さらに、内部運品目に関するものとしては、⑤管理(〉LBEZEl

tg〉部がある。これは、予算配分、人事管理等をなす。

また、全国三一ケ所に地方支局が設置されている。地方支局

は、地方支局長、地方法務官及び現地調査官を中心に構成され

る。圧倒的に多くの事件がこの地方支局段階で処理されているこ

とは前述のとおりである。

(1〉三条刷。

(

2

)

命令が現実の労使関係にいかなるインパクトを与えるか

は、実務上及び理論上極めて興味深い問題である。しか

し、この点に関する研究はほとんどなされていない、とい

われる。∞22丹市

-p」JrmZF何回ぶ〉丘口会B立

27mzr

冨ωrFE四日-mggpcロι250〉

ιB52昨EZ5MM32P戸百

〉

a・w

・JprF也君

]ozSω】

W

〈D一・吋但(一回吋〔〕)司・勾∞・

(3)もっとも、それはあくまでも産業平和の達成のため、と

指摘される。河口FgωPRosnゆえの32乙のoz=m乙む『

子mzr何回・3γωrDHFS2』

CE『ロωケ〈o--M〈一回目一)℃・1

一品

(4)の忌乱。-は、事務総長は局委員会から完全に独立したも

のではないとし、以下をその理由としてあげている。

北法26(4・171)761

料

。ωσユ己・=、『70

同Ndro『三百

ZF同州∞。m口。3-nccコ晃一・3

戸川凶

-vD門戸

凶

ノ

ミ

』

0557〈

D}・日目(一回吋印〉同y

∞ア

①事務総長は、自らの立場が局委員会によって頻繁にく

つがえされるのをおそれる。

②予算配分については局委員会に強い権限が認められて

い可。。@一般的に、局委員会の委員長が

NLRB全体の長とみ

なされている。

④法の文一一一一口は「独立」である旨明確に定めているわけで

はない。

(5〉その他の権限として、全国緊急事態の際、使用者の最終

提案が

4

労働者が受けいれるか?のかに関する選挙の主宰があ

げられる(二

O九条刷)。なお、「全国緊急事態」について

は、井上英夫「タフト・ハ

lトレ

1法全国緊急事態条項の

機能とその問題点」比較法学一

O巻一号(一九七五年)及

び辻秀典「ロ

Bと丘刊の口一

rpzagE一閉古2mgミωErg-

(紹介)」政経論叢二四巻二号(一九七四年〉をみられた

(

6

)

裁判所侮厚手続の開始についても局委員会の承認が必要

とされている。

(7〉この権限は、一九四七年八月に局委員会から事務総長に

委託された。弓子〉

55-F3込え

zr河田・同》・∞・

〈

8)3条刷。

資

(9)

一九七二年七月に組織変更がなされて本文のような組織

となった。宮口の三一onrh町悶日ロω丹江口噌。℃-nF了間V

・∞口・そ

れ以前は、訴訟

(FE問主Dロ)部、運営(O官。

ztEC部

及び管理部から構成されていた、といわれる。

ω己〈

2Z円四・

0hv

内~-7

・勺・

ω一

北法26(4・172)762

二局委員会

SSHL〉

局委員会は、不当労働行為の認定及びそれに基づいた救済命令

の発布をその主要な権限とする。準司法的権限を行使するわけで

ある。なお、団交代表の選出手続に関しては、地方支局長の処分

(交渉単位の決定・交渉代表者の認証)に対する再審査をなす権

限を有する。

局委員会の構成は、四名の委員と一名の委員長よりなる。彼ら

〈匁)

は、大統領により任命され、その任命には上院の承認が必要とさ

れる。任命方法については事務総長のそれとまったく同一であ

る。ただ、任期については五年であり、事務総長のそれより一年

長い。そして、各委員会毎に二

O数名の法律補佐官が配属されて

いる。これは、少数の委員が数多くの事件を迅速に処理するため

の不可欠な措置である。ところ、が、個々の委員毎に法律補佐官が

配属されていることから、法律補佐官相互間での仕事の重複が多

くなり、それが事件処理遅延の主要な原因となっている、と指摘

〈らば

されている。しかし、この間題に対する有効な対策はいまだ提唱

〈

6)

されていないようである。

さて、法律補佐官以外に局委員会の仕事を補佐するものとして

〔

7〉

ば以下の機構等があげられよう。

H

①事務長室

(0229[何百円CCZω2司mgq)。処理事件の順位、

事件配分、全委員による協議会の準備等裁定が円滑且つ迅速にな

されるための措置をなす。

②法務官

Sorn-Z円)室。法的問題及び政策問題につき局委員会

不当労働行為制度によって保護される「権利」の性質

に種々の助言をなす。

③情報

REFs-g)部。

NLRBの事件処理の実態に関する種

々の情報を公開する。

④行政法殺判官部。行政法裁判官に事件配分をする。

(1〉とはいえ、局委員会が告発段階にまったく関与していな

いわけではない。前述のように、一

O条

ω上の差止命令の

発布申請及び裁判所侮辱手続の開始については、当該措置

の「承認」という限度であれ、やはり関与しているとみら

れよう。

(2〉同

州

・

戸

棚

-CM-m吋・

(3〉局委員会は、しばしば当該委員会の委員の多くを任命し

た大統領の名前を付してよばれる。たとえば、何回ωgrc耳耳

切

S&とか関

25仏可

l]crロ目。ロ∞

g三とかである。。3ZB

は、

NLRBが準司法的権限を行使しているにもかかわら

ず十分先例を遵守しない理由として、委員が自分を任命し

た政権の政策を自らの裁定に反映するがゆえ、と指摘して

いる。。BT内W5・

E

国

Dd〈何{『oazゆ同

m

吋「

σzazs-FmwrD司

烈乙主

52回日向丘

duwY向

2520ZHhmzm2ud〈・

〈

o-

会

(一

umhA)同

y

一口品

ω.

(4)

三条例。なお、委員の任命の際、当該人物が労使双方に

うけいれられるかが十分考慮され、さらに、その任命にあ

たっても十分な恨回しがなされている。

ζ口(U

己{D与や

回C片岡戸

ω件。』口4CHV・口広J

H】甘'一-一凶li一-hA

・

(5〉巧-Pζロ弓

Z44ZZEE-crDニ在住D2∞富三

-〉ロ〉官官

B凶器一

l・三宮古口

Eos-b豆、HN2芯dF〈

D「印同(一回目∞)

匂・∞

ωω

(6)

法律補佐官の制度は、ヮグナl法期の

NLRBが採用し

ていた「審査課(河内ぐ芯耳

ω2ECロ)」のかわりに設置され

たものである

J

法律補佐官の相互の仕事の重複を避けるた

めには、やはり審査課類似の制度が必要となろう。そうな

れば、委員ではなく審査謀自身が実質的な裁定を下す、と

いう批判が再現するであろう。

(7)ωニ〈号ゲミ予告

-n-7宅・

81ω日・

北法26(4・173)763